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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

In other words, the “Senkaku issue” could be easily solved from the beginning if USA, the suzerain of Japan, stopped opportunistically thinking about China for money(つまり、「尖閣問題」は、我が日本の宗主国であるUSAが、金のために中国に日和見的におもねるのを止めれば、初めから簡単に解決することだったということ)!

実は、宗主国のUSAが、中国への対応を大転換したということは、我が日本にとって、重要な意味を持っている。
平和ボケのノーテンキでジコチュウな国民が増えた今、「尖閣諸島の真実」について、何も知らないどころか、興味さえないだろうから、東仙坊、またまた脱線するだけでなく、メチャクチャ七面倒でも、リサーチした限りでその意味を説明しておきたい。
それにしても、世界中で感染拡大が再び激化し、UKなどは1日5千人弱ずつ増加し1週間でほぼ2倍、そのために1ヵ月後には1日5万人になってしまう、再び完全ロックダウンするしかないと言っているときに、待ち時間2時間以上とか、交通渋滞2時間と言いながら、行楽三昧の我が日本人たち…。
どうやら、いまだに遠い場所までの「マイクロ飛沫感染」、長時間後の「接触感染」の恐ろしさを全く学習していないご様子。
それどころが、我が日本の感染者が8万人を超え、死者も1500人以上になっていることさえ知らないのか?
では、まず、注目しておきたいのが、これ。
2001年11月、USA議会調査局が、上下両院議員の法案審議用資料として作成した、「中国の海洋領有権主張=USAの利害への意味」という報告書があるとか。
その中の1945年~1971年までの尖閣諸島のUSAの統治」という項目があるとも。
そこに、1951年の対日講和会議に加わったドワイト・D・アイゼンハワー政権のジョン・フォスター・ダレス国務長官が、「尖閣諸島を含む琉球諸島に日本が『残存主権』を有するとの考えを示した」、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が、1957年6月の日米首脳会談で、尖閣諸島を含む琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して、「USAが統治する一定期間はUSAがその主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認した」、1962年3月、ジョン・F・ケネディ大統領が、沖縄についての大統領行政命令で、「琉球は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が尖閣諸島を含む沖縄に対する日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」、「USAは尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動は何も取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣諸島を含むとみなされる」と明記されているとか。
ところが、沖縄返還時の中国のブラックマネーの餌食になったリチャード・ニクソン政権が、これら2政権の政策を変え、「尖閣諸島の施政権は沖縄と同一に扱いながらも、尖閣諸島の主権は区別し、中国で稼ぐために中立を唱えるようになった」とも明記されているとか。
そう、USAは、尖閣諸島の日本への返還前までは、尖閣諸島の主権の日本への帰属を明確に認めていたのに、中国におもねって尖閣諸島の主権について中立を主張するようになったというのである。
ちなみに、「残存主権」とは、USAがその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないということとか。
どうだろう?
今こそ、宗主国のUSAに、宗主国たる責任を果たしてもらうべきなのでは?
次は、これ。
1971年5月、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前、CIAが作成した、「沖縄県の尖閣諸島をめぐり、領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏づける内容の報告書
それは、現在、USAジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されているとか。
何でも、台湾が、USAの尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、CIAが調査したものとか。
中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに1966年刊行された地図によると、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球列島、すなわち日本に属していることを示している」。
1967年8月北京で刊行された一般向け地図帳にも、「尖閣諸島は琉球列島に含まれると表記されている」。
台湾にも、「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」。
USSRや無作為に抽出したEUの地図にも、そうした表記はない。

そして、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」、「歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張には、説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある。尖閣諸島への中国のいかなる行動も、USAを日本防衛に向かわせるだろう」と報告書で結論しているとか。
それゆえ、1971年、台湾当局は、中学2年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を改竄し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に変更し、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしたとか。
ちなみに、1970年教科書では、「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領にしてあったとも。
極めつけが、これ。
1950年5月、沖縄県・尖閣諸島について中国が作成した外交文書「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案なるもの。
それには、「尖閣諸島」と日本名を明記し、尖閣諸島が琉球に含まれるとの認識を示す文言が含まれているというから、ただただ失笑。
どうだろう?
ウソはいつかバレるというのも、これまた真実なのでは?

The difficulty of lying must be that you have to keep gluing the lie relentlessly to hide the lie(ウソつきの大変さは、そのウソを隠すために執拗にウソを糊塗し続けなければならないこと)!

To be continued...



恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

In this globalized modern society, there must be only similar non-imperialist nations that each advocate “home country first”. And the worst Axis powers among them must be China. When does Japan, a naive nation, notice that(このグローバル化した現代社会には、それぞれに「自国ファースト」を掲げる似非帝国主義国家しか存在しない。そして、その中で最悪の悪徳枢軸国家が中国である。世間知らずの我が日本国はいつそのことに気づくのか)?

東仙坊、なぜ今どき、中国が、時代遅れの覇権主義国家を目指しているのかとずっと考察している。
確かに、20世紀初頭、世界は、資源と市場の獲得を巡り、熾烈な国家間競争を行った。
特に、帝国主義化した西洋列強は、横暴なアジアを植民地化に走った。
そして、中国は、グチャグチャにされ、辛酸を舐めさせられた。
その中国は、世界一のお人好し国家日本のありとあらゆる支援を受け、世界第2位の経済大国に成長した。
そして、金、金、金がすべての市場原理主義が横行するグローバル競争全盛の現在、将来の資源と市場の確保という新たな帝国主義の時代が到来している。
そう、自国ファーストという名の国家間の軋轢を生むだけの新帝国主義時代。
そんな中で、中国では、本物の戦争を知らず、子どものころから反日教育だけを叩き込まれ、青少年期に文化革命の紅衛兵として数々の暴行に関わった極めて偏狭な世代が、世界の伏魔殿とでも言うべき中国共産党を牛耳る時代になった。
それも、「太子党(中国共産党老幹部子弟)」なる奇々怪々のヤツらが中心に…。
コヤツらは、「親米反日」を掲げ、自分自身や家族をUSAに留学させたり、移住させるのが特徴。
そのパイオニアが、周恩来首相に育てられ革命戦争に参加した共産党幹部の子弟、李鵬。
主たるメンバーには、習近平をはじめ、鄧小平の改革開放路線を継承し元副首相を義父に持つ、王岐山など。
しかし、メンバーのほとんどは、USA大手メーカーや金融資本と裏で手を組み、巨利を貪るヤツばかり。
これは重要なポイントで、USAと戦うと、みんな個人的に自分の懐が潤わないのである。
ともあれ、習近平は、口うるさいボス江沢民前主席が1990年代に推進した親米反日路線を再現し、日米分断に邁進。
「尖閣諸島が日清戦争で日本に略奪された」という得意の大ウソをつきながら…。
しかし、肝心のUSAを本気で怒らし続け、本来身内のはずだった江沢民や王岐山の反発を買っているのである。
どうだろう?
これで、中国が日本懐柔に入った理由も少し見えてくるのでは??
どちらにしても、我が政府は、米中対立と対岸の火事のように見ていてはいけないはず。
ドナルド・トランプの言動で幻惑されてしまっているようだが、ようやく世界の警察国家だったUSAが、傍若無人な悪行三昧を止めない893国家中国に、柄でもなく金のためではなく、自由と民主主義と法の支配を重んじる立場から、全体主義中国的893国家の覇権志向を抑圧しようと立ち向かい始めたともっともっと知るべき。
事実、7月、マイク・ポンペオ国務長官は、「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう。自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗しよう」と警告しているはず。
これこそが、我がおバカ政府やおバカマスメディアどもが、「米中経済戦争」なんてノンキなことを言って誤魔化していることの本質。
そう、USA政府は、今回の「中共ウィルス」の大パンデミックを契機に、対中政策の歴史的大転換を決断していて、これは、例えドナルド・トランプが次の大統領に選ばれなくても、変わらないことなのである。
つまり、ドナルド・トランプの単なる思いつきではなく、我が国の宗主国であるUSA全体の決定事項なのである。
それが明確になったのは、5月20日、ホワイトハウスが作成した報告書「USAの中華人民共和国に対する戦略的アプローチ」。
USAは、中国との1979年国交回復以来、中国に対する関与の深化が「中国社会をより開放的にし、中国を建設的で責任あるグローバルな利害関係者」に変えるとの希望を持ち続けてきた。だが、その希望は、政治、経済の改革を制限しようとする中国共産党の意志を過小評価するものだった。中国共産党は国内改革を停滞させ、逆行させる一方で、「自由で開かれたルールに基づく国際秩序を利用しつつ、それを自分たちに都合のいい秩序に変える」ことを企てている。
その企てに対抗するため、中国へのアプローチを「競争的アプローチ」に転換する。
USAの諸制度、同盟、パートナーの抵抗力を高めて中国の挑戦に打ち勝つ」。
中国に、「USAと同盟国、パートナー諸国の死活的利益に有害な行動を止める、または、減らすよう強制する」アプローチにする。
そして、USA政府は、具体的に、「テキサス州ヒューストンの中国総領事館をスパイの巣窟だ」と閉鎖命令を発令。
「安全保障上の理由から、『ファーウェイ』など中国ハイテク企業数社の製品を使用する企業と連邦政府との取引禁止」も命令。
そのうえで、「これらは『競争的アプローチ』に沿った措置だ」と表明。
さらに、マイク・ポンペオ国務長官が、「世界はUSAか中国かではなく自由か暴政かの選択に直面している」と公言。
すると、USAの同盟国の1つであるUK政府が、「『中共ウィルス』をめぐる対応で、中国は報いを受ける。 中国が『中共ウィルス』に関して誤った情報を拡散し、感染拡大の深刻度を誤魔化し、自国の感染者数についてウソをついている」と非難。
そして、UK科学者たちが、ボリス・ジョンソン首相に対し、「中国の感染者数は発表されている数の15~40倍に上る」と警告。
それによって、ボリス・ジョンソン首相が、「中国の通信機器大手『ファーウェイ(華為技術)』との取り引きを止める」と発表。
なぜなら、「ファーウェイ」が、ほぼ情報窃盗団と認定されたからに他ならない。
さて、それでメチャクチャ気になることがあると思わないか?
今、金欠気味のまるで中国の子分企業かのような我が国のおバカマスメディアで増えているCFなどの「ファーウェイ」の広告の多さ…。
我が国は、自由と民主主義と法の支配を重んじる国ではなかったのか?
それも、USAの同盟国ではないのか?
宗主国のUSAがと思約40年間続けてきた対中関与政策を変えると決定した以上、我が日本だけがこれまで通りの波風立てないままの対中政策を続けていいのか?わないか?
そろそろ、中国との経済的相互依存が持つ安全上のリスクに、中国に対する従来のアプローチを変えるべきなのでは?

How does Japan intend to form a friendly relationship with an uninhabited country that is trying to make the world its own by lying calmly, even though it has only pride(プライドだけはあるくせに平然と大ウソをつき世界を我が物にしようと企む傍若無人な国と、我が日本はどうやって友好関係を作るつもりなのか)?

To be continued...












恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

It must be somewhat similar to saying that the pandemic has tended to converge and that it must be calm to deepen the Japan-US alliance, proving that Japan has become a pathetic “hypocrisy” nation(パンデミックが収束傾向になったと平然と言うことと、日米同盟を深化させてと平気で言うこととどこか似ていて、我が国が情けない「偽善」国家になったことを証明している)!

東仙坊、このテーマでの書き込みを始めたかなり早い時期に、偶発的に思えた(?)この「中共ウィルス」の世界的大パンデミックに出くわして、大きく脱線してしまった。
金のために魂を売った情けなくてみっともない国際機関WHOの存在がわかったせいと、この正体不明の史上最悪の謎のコロナウィルスということに好奇心が注がれたせいである。
それにしても、この世界的大パンデミック、一向に収束する気配がないだけでなく、ますます拡大を激化させているようで、本当に恐ろしい。
9月20日時点で、世界の感染者数は3000万人を優に超しただけでなく、死者数もまもなく100万人に到達しそうで、1週間当たりの死者数も5万人以上というから、ハンパじゃない。
そ、そ、それなのに、おバカ我が政府とおバカマスメディアどもは結託し、何も考えられない国民を煽って、「Go to another world」とか、社会経済活動を優先しろ!とか、もはやただの殺人集団に化してしまったご様子。
どうやら、経済と考えると中国の「ブラックマネー」しか頭に浮かばないのか?
その意味では、我が国では、「Black money lives matter」というところか。
事実、我が国が、菅義偉首相になると、中国から得意の口先だけの熱いメッセージがワンサカ。
9月16日、中国外務省汪文斌副報道局長、「新首相が、中国など隣国との安定した外交関係を構築する必要があると繰り返し表明していることを、中国政府としても称賛している」。
9月15日、中国政府系英字紙チャイナ・デーリー、「中国政府にとってよいニュースは、中国との適切な関係を維持する意義を菅義偉が非常に意識していることだ。だが、菅義偉が同盟国のUSAと最大の貿易相手である中国との間でバランスを保つことに苦労する」
9月15日、中国共産党機関紙人民日報系の環球時報、「日本が完全にUSAに味方して中国に圧力を加えることはありえないが、日本を中国側に引き寄せられるとの幻想も持つべきではない」。
9月14日、中国国際問題研究院蘇暁暉副研究員、「日本が安全保障面でUSAの地域戦略に一層協力し、アジア太平洋地域に不確実な要素をもたらす可能性がある」
総じて、「新首相が日米同盟を強化しつつ日中関係を改善させた(?)安倍晋三前政権の対中政策を引き継ぎ、引き続き中国と巧妙にバランスを取ることを期待する」と好意的。
そして、菅義偉首相が、いきなり、「米中が対立する中で、アジア版『NATO』のようなものを構築したら、反中包囲網にならざるを得ないのではないか」と否定的見解を示したことを、中国に融和的と評価。
それはそうである。
USA海軍を排除するための「接近阻止・領域拒否」戦略の1つである「空母キラー」なる「東風(DF)21D」対艦弾道ミサイルを南シナ海に打ち込むデモンストレーションなどまでやったのだから、本気に怒り出したUSAが、とっくにロシアとの「中距離核戦力(IMF)全廃条約」まで失効させている以上、中国本土のミサイル基地を叩く中距離弾道ミサイルを日本に配備するかに、メチャクチャビビっているはず。
だからこそ、中国国防省報道官が、「日本に配備などしたら必ず断固とした対抗措置をとる」と懸命に脅かしているのでは?
では、我が国の宗主国であるUSAは、我が国の菅義偉新首相の微妙な発言をどう捉えているのか?
9月15日、デイビッド・スティルウェル国務次官補東アジア・太平洋担当、「菅義偉の首相就任は期待したとおりの結果で、日本にとってよい選択だ。一緒に仕事をするのを楽しみにしている」
どうだろう?
菅義偉新首相、対中政策について語る前に、必ずUSAとすり合わせておくべきだと思うのは、東仙坊だけではあるまい。
かつてオコチャマ民主党の世紀の国賊のポッポ首相が、普天間基地移設問題で大混乱を招き、その後、約20年間の想定外の日米摩擦を起こし、日米の同盟関係をグニャグニャにさせるようなことは、二度とあってはならないのでは?
何しろ、恥ずかしいことに、我が日本は、USA軍ナシでは自分の国さえ満足に守れない状況に変わりはないのだから…。
そのためにも、今、世界を巻き込んで起きている米中対立を、軽々に2国間の経済戦争かのように捉える愚をすぐに改めるべきなのでは?
実際、「日本は非常に重要な同盟国だが、負担の共有でさらなる取り組みをすべきだ」との認識は、決してドナルド・トランプ個人だけではなく、USAでの超党派で共有する認識なのでは?
それより何より、9月15日、ポンペオ国務長官が、政策研究機関「大西洋評議会」のオンライン講演で、「中国共産党の脅威に対する世界の見方は変わった。USAが軍事や経済で覇権的行動を強める中国に対抗するため、懸念を共有する同盟諸国を糾合する」と改めて表明したことの意味を十分に理解すべきなのでは?

If I were an American, I wouldn't give my life to an indecisive and indecisive country like Japan(自分がUSA人だったら、日本みたいな優柔不断で事なかれ的な国のために命を捧げたりはしない)!

To be continued...








恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

The only way to stop bullying must be to confront the bully on one's own and make one wanna bully(イジメを止めさせるには、イジメっ子に自分自身でどこまでも対峙して、イジメをしたくなる気持ちにさせるしか方法がないのでは)?

実は、東仙坊、執拗極まりない893国家中国の尖閣諸島への挑発行為のエスカレートに対し、マイク・ポンペオ国務長官が指摘したことにメチャクチャ感心し、共感を覚えている。
それは、中国の挑発行為を「イジメ」と単刀直入に表したこと。
どうだろう?
そのとおり!と思わず手を打ちたくならないか?
モラル減少化の我が日本の子ども社会を中心に、大人社会でも横行している「イジメ」。
ただコトを荒立てたくないと事なかれ的に耐えていれば、イジメっ子はますます増長し、親や教師に訴えれば、イジメっ子はより過激化するだけ。
「イジメ」を止めさせるには、どこまでも自分自身で覚悟して毅然と対応し続けて、イジメっ子がウンザリするのを待つしか方法はないはず。
どうだろう?
脆弱なおバカ政府、口先で「止めて!」とばかり言ったところで、時間の浪費だとそろそろ気づくべきなのでは?
では、中国の横暴な「イジメ」にどう対処すべきなのか?
実は、ジコチュウ剥き出しに世界征服を夢見る時代遅れの覇権国家、それこそ、バカみたいに世界の評判をメチャクチャ気にするところがあるはず。
だからこそ、歴史的事実については元より、ありとあらゆるウソの裏づけのウソ(?)のために、自らのプロパガンダ専用のCCTVを作ったり、金にものを言わせ自ら買収した世界中のマスメディアやジャーナリストを巧妙に活用したり、陰でそっと買収したりしているはず。
そこで、早急に日本政府発の国際的マスメディアを中国をマネて創設するのが、この情報化時代に肝心。
えっ、NHKがそのようなことをすでにしてるって?
残念ながら、我が国の何もかもが中途半端な国営放送は、勘違いハナハダシイ左翼の大バカ者ぞろいのようで、反政府(???)、典型的な媚中派や親韓派で、全くの役立たず。
ここは、内閣府独自に、デジタル庁だけでなく、「NNTV」で新開設すべき。
そして、中国のマネをして、国際社会から高く評価されるような「スポークス・パーソン」を登用し、極めて客観的で論理的で信頼されるような英語を中心にした数多くの言語でのスピーディーで当意即妙の情報発信や資料公開をしてゆくべき。
どうだろう?
それには、我が国ならではのアニメーションやマンガを多用するのが、最適では?
また、かつての中国のように、北京大教授胡適や蒋介石夫人の宋美齢のような「スポークス・パーソン」も絶対不可欠。
胡適は、「日本切腹、中国介錯論」を展開し、「米ソを日中戦争に引き込むために中国が抗日戦を引き受け、2、3年は負けて耐えよ」と訴え、1938年、蒋介石中国国民党政権駐USA大使に起用されるとUSA参戦のため奔走。
ついには、「自由、民主、公正のために日本と戦う中国には世界的意義がある」と、中国の道義の優位性を強調し、抗日戦を単なる国益から国際益へと高めることに成功したというのでは?
宋美齢は、セオドア・ルーズベルト大統領夫妻と親交を結び、英語と美貌を武器に活躍、議会や国民を虜にしたうえ、USAの対日政策誘導に結びつけたというのでは?
そう、中国に対抗するには、とにかく「情報戦に」負けないこと。
それで、東仙坊、俄然注目している話が、これ。
◎UKのガーディアン
昨年10月18日、「ニューヨーク・タイムズは、廃日新聞(旭日新聞?)デイリー・テレグラフなどとともに、中国の『CGTN』などから影響や支援を受けている報道機関の1つとして挙げられている。これらの報道機関は、中国に対して否定的な報道は除外し、好意的な報道を優先するような報道を意図的に実施している
ちなみに、「CGTN(China Global Television Network : 中国国际电视台)」とは、中華人民共和国国営テレビ局中国中央電視台「中国グローバルテレビジョンネットワーク(中国環球電視網)」の24時間英語国際ニュース放送チャンネルで、「CCTV-NEWS」、「CCTV-9」、「CCTV International」などを放映しているとか。
経営の苦しいニューヨーク・タイムズを買収したのが、なぜか世界一の大富豪である(?)カルロス・スリム・エルー(80歳)。
2017年、「比亜迪汽車(BYD)」への支援者でライバルのビル・ゲイツやウォーレン・バフェットと同様に、自分が所有するインバーサ傘下「ジャイアント・モーターズ・ラテンアメリカ」は電気自動車に参入し、中華人民共和国の国有自動車メーカー「安徽江淮汽車」と提携し、ラテンアメリカ市場向けスポーツ用多目的車を共同生産。
中国やメキシコとの貿易の見直しを掲げるドナルド・トランプの保護貿易主義に対抗。
ちなみに、コヤツ、「テルメックス」、「テルセル」、「アメリカ・モービル」、「ソウマヤ美術館」なども所有。
どうだろう?
我が国もおバカ丸出しの国際機関に膨大な金をくれてやるより、こういう金の使い方を中国に学ぶべきなのでは??
その意味では、反日・媚中・親韓のワシントン・ポスト(WP Company LLC)も、同じようなもの。
ジェフ・ベゾスの個人投資会社「ナッシュ・ホールディングスLLC」の傘下。
新聞事業を売却した「ワシントン・ポスト・カンパニー」は、「グレアム・ホールディングス・カンパニー」。
どちらも、ジャスミン茶の香りがいっぱい。
そのせいか、「尖閣諸島の国有化、領有権問題は『岩の塊にすぎぬ無人の島々』をめぐる日中の不毛な争い」
ウォールストリート・ジャーナルでさえ、「中国人の不法上陸に憤る日本国内でナショナリストの影響力が強まる(?)」。
ロイター、「慰霊祭の際に上陸した東京都議会議員はナショナリスト」
どうだろう?
我々普通の日本人は、世界のマスメディアどもはもちろん、我が国のマスメディアどもが発信するものは、ジャーナリズムとしての矜恃を棄てた、中国の「マネー・トラップ」と「ハニートラップ」の餌食になったヤツらのフェイクニュースとまず考えるべきなのでは?

Japan should establish a new mass media under the direct control of the Cabinet Office in order to disseminate information to the world in a straightforward manner(我が国は、世界に当意即妙の情報発信をするために、内閣府直属のマスメディアを新設すべき)!

To be continued...












恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

The fragile Japanese government, which doesn't wanna make waves, might be threatening the Japanese people as if China were waging war more than necessary to protect China(波風立てたくない主義の脆弱な我が国の政府は、中国を守るために必要以上に中国が戦争を仕かけてくるかのように日本国民を脅かしているのかも)!

「中共ウィルス」の猛威は一向に衰える気配がないばかりか、ますます激化しているご様子。
これだけ世界中が劣化しているのだから、そうなるもの必然。
それにしても、その火をつけた確信的放火犯国家の中国には、恥という概念が微塵もないご様子。
東仙坊、「世界にゴメンナサイ」と一言も謝らずに、とぼけて世界中で消防士気取りで救援活動もどきをしていることには多少シニカルするだけでいられたけど、「自分たちのせいじゃない、自分たちは何も知らない、自分たちも被害者だ」と恫喝経済活動と軍拡に邁進し始めたことには、ついつい声高に、「いい加減にしろ! 恥を知れ!」と怒鳴りつけるだけ。
なかでも、中国共産党中央軍事委員会傘下の「中国海警局」が、機銃を装備した公船数隻で、「中共ウィルス」のパンデミックに必死になっていることを見て、連日のように領海侵入を続け、それを常態化し、「尖閣支配」を既成事実化し、実効支配に繋げようという「悪だくみ」を企てるなんて、言語道断のクソ国家。
そして、ときどき付近で操業していた日本漁船を追尾したりするなんて、我が日本の主権を踏みにじる最低の行為。
そ、そ、それなのに、実効支配していると豪語しているくせに、脆弱な我が日本政府は、「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と小さな声で抗議するだけ。
そんな情けない対応だから、893国家はどこまでも893らしく、中国海警局は、ブログで「中国海警局艦隊が、中国の釣魚島(?)の領海内を巡視している(?)」と相変わらずイケシャアシャア。
中国外務省報道官も、「日本の海上保安庁の巡視船が違法な妨害を行った(???)。中国公船が違法操業の日本漁船(???)を法に基づいて追尾・監視した」と非難する傲慢さ。
どうやら、我が国のおバカ政府、今やこのグローバル化した世界では、軍事を「外交の道具」としか考えず、外交自体を「悪だくみ」と認識している現実をまだ理解できていないご様子。
どうだろう?
日本人なら日本人らしく、ノホホンと「世界協調」なんてのたまわっていないで、「世界は奸計だらけ」とイヤというほど肝に銘じるときなのでは?
えっ、「奸計」なんていう言葉は、自分に「関係」ないし、そんな言葉知らないって?
「奸計」とは、「姦計」とも呼ぶ「悪だくみ」のこと。
モラル減少化傾向が顕著な我が日本でも、docomo口座じゃないが、日常茶飯事なのでは?
どちらにしても、正真正銘の893国家の中国が、口先で1億回以上抗議したところで、行動を改めるような生やさしい相手ではないことぐらい、いつわかるのと思うのは、東仙坊だけではあるまい。
そもそも、長年、尖閣諸島を賃借したままにして、国民の上陸を禁止し、島々を放置し、言葉だけの実効支配しかしてこなかったことが、中国につけ入るスキを与えたのでは?
それを、2012年、せっかく血税まで使って尖閣諸島を国有化したのだから、「平穏かつ安定的な維持」のためと世界に向かって正々堂々と掲げ、日本国領有の実態を世界に示すためにも、船だまりや灯台ぐらいは即刻整備すべきなのでは?
もしくは、自国を防衛するという強い覚悟や国家意思を持って、日本国民をどんどん送り込み、すべてを日本人らしい島々に活性化させてしまうべきなのでは?
あるいは、893国家の手法をちょっとお借りして、高さ約360mの尖閣一の高い山に高性能レーダーを設置して、排他的経済水域のはるか彼方まで中国船の動きを監視できるようにすれば、対中監視網が一気に充実するのでは?
えっ、そんなことをしたら、中国と戦争になるって?
中国はそこまで本当にバカなのだろうか?
893は、簡単に自分たちも損をする戦争などしないのでは?
東仙坊、中国が戦争をする気がないのを確信したのが、
2012年7月9日の中国共産党機関紙、人民日報系国際情報紙「環球時報」の次の記事。
「日本が尖閣諸島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。互いに報復し合おうではないか?」
そして、「1)巡航による主権行為を日本より多く実施 2)日本が1歩進めたら、中国は2歩 3)両岸4地(本土、台湾、香港、マカオ)による保釣(尖閣諸島を守る)活動を強化 4)経済関係に悪影響と脅かしつつ、海洋警察力を駆使し、ガマン比べの消耗戦に持ち込もう。また、威嚇発言を続け日本国民の動揺を誘う心理戦を展開しよう」
これを受け、2012年9月12日、USA海軍大学トシ・ヨシハラ教授が、USA下院外交委員会で、「中国が海洋警察力を動員して挑発するのは、小規模すぎてUSA海軍に手出しできない状況を作るためで、数で日本に戦略的疲労をさせるためだ。そして、『日清戦争末期に中国から盗んだ』というウソを繰り返して国際社会に信じ込ませる世論戦を展開するためだ」と証言。
どうだろう?
どこまでも基本的に893的ハッタリなのでは?
それに、我が日本は、世界最強の軍隊を保持する世界一の経済大国USAと唯一同盟を結んでいるのでは?
それだけじゃない。
我が日本も、世界3位の経済大国で、それなりの軍事力を保持しているのでは?
つまり、南シナ海におけるフィリピンとは大きく違うのでは?
実際、宗主国であるUSAが、「尖閣諸島に『日米安全保証条約』条約を適用する」と明言してくれているのでは?
どうだろう?
離島防衛の切り札と言えるUSA軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」で空から尖閣諸島監視を常態化させることぐらいすべきなのでは??
東仙坊、いざとなればロシアだってそこそこ後ろ盾になってくれると思っているのが…。

If we Japanese could keep up with the most important morals and virtues as Japanese, why not give the Senkaku Islands and Okinawa to China(我々日本人が、日本人として最も大切な矜恃と美徳を棄てずにいられるなら、尖閣諸島だって沖縄だって中国にくれてやればいいのでは)?

To be continued...



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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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