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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

In a world where the front society has deteriorated, it must be the providence of nature that the people of the back society become ecstatic(表社会の劣化が進んだ世界では、裏社会のヒトびとが喜色満面で跋扈するようになるのは、自然の摂理)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

実は、焦廷標焦佑鈞の親子には、ブラックな香りがいっぱい。
とりわけ、焦佑鈞には、中国国家公務員等級一級所持者として、中国人民解放軍総司令部顧問の肩書きまであるというから、メチャクチャ危ないオトコ。
それだけじゃない。
コヤツ、1987年、なぜか台湾で唯一スペシャリティDRAM&モバイルDRAMとコードストレージ用フラッシュメモリの両製品を自社開発するスペシャリティメモリメーカー「ウィンボンド・エレクトロニクス(華邦電子公司)」を設立し、なぜか富士通半導体部門とサプアの「現代電子(Hynix)」の全面支援を受け、成長。
今や、高度なスマートテクノロジーとオートメーションで、製品設計、研究開発、ウエハ製造からマーケティングまでを行い、グローバルにトータルメモリソリューションを提供する、台湾で最大のブランド名の集積回路サプライヤー、世界最大の半導体ソリューションサプライヤーの1つ。
そして、 2008年、そのロジックIC事業を分社化し全額出資子会社として、「ヌヴォトン・テクノロジー・コーポレーション(新唐科技股份有限公司)」を設立し、ARMアーキテクチャマイコン、音声処理IC、スーパーI/OICなどの民生用LSI・PC用LSIを中心とした製品を手がけるまでに、急成長。
その日本国内の販売代理店には、「オーエスエレクトロニクス」、「佐鳥電機」、「高千穂交易」、「マイクロサミット」などがあるとか。
また、江沢民の息子江綿恒が経営する「上海実業」と「TSMC」を株主として参画させたのも、コヤツ。
さらに、昨年、「PSCS(パナソニック・セミコンダクター・ソリューションズ)」を買収し、「PSCS」子会社である「USA軍向け軍事レーダーチップ工場」をついに入手したのも、コヤツ。
どうだろう? 
成金の息子にしては、かなりの遣り手なのでは?
それより何より、コヤツの胡散臭さは、この成功例のことなどではない。
実は、「SMIC」立ち上げの陰のフィクサーであり、その創業者張汝京は、コヤツの右腕的手下だというのである。
そして、張汝京に1996年創業させ東芝DRAMに協力させ成長させていたていた「WSMC(世大積体電路)」を、同じ手下の「TSMC」創業者張忠謀に売り飛ばさせたのも、コヤツ。
それから、張忠謀の従兄弟の郭台銘に、製造拠点を中国に移すことを提案したのも、コヤツ。
さらに、日米半導体協定の翌年の1987年、「ファーウェイ」創業も手伝ったのも、コヤツ。
そして、その「ファーウェイ」のために、「TSMC」に高精度のチップを製造をさせるために、富士通半導体部門とサプアの「現代電子(Hynix)」に協力させたのも、コヤツ。
事実、後に、富士通は、「TSMC」と正式提携
まだある。
「TSMC」の技術向上のために、ライバルのはずの「UMC」に協力させたのも、工場をシェアさせたのも、コヤツ。
どうだろう?
世界最大の半導体ファウンドリである台湾の「TSMC」は、極論すると、「ファーウェイ」のための存在と言っても過言ではないのでは?
◇TSMC(台湾積体電路製造)
◉顧客企業は、「ファーウェイ」、「アップル」、「クアルコム」、「AMD」、「NVIDIA」など、ファブレス(製造ラインを持たない企業)、数百社。
◉海外事業所、サプア、TSMC・北USA(サンノゼ)、TSMC・EU(アムステルダム)、TSMC・日本(横浜)TSMC中国・東中国(上海)/北中国事務所(北京)/南中国(深圳)
どうだろう?
「ファーウェイ」のためと言うよりも、「中国」のために最新技術を日本から掻き集める半導体ファウンドリと言った方が正確なのでは?
どうあれ、コヤツが暗躍できるのは、我が日本の半導体会社をなぜか活用できるミステリアスなパワーを持つから…。
となると、我が国でも跋扈する裏組織同士のミラクルな力を借りているのかも?と疑いたくならないか?
◇サプアのフラッシュメモリの「現代電子(Hynix)」、「Hyundai(ヒュンダイ:現代)」グループの「半導体メーカーHyundai Electronics(Hynix)」、現在は、「SKグループ」に買収され、「SKハイニックス」。
ちなみに、「SKハイニックス」、「サムソン」を除く他グループの半導体関連事業を次々と買収し、今や、NAND業界のシェアで2位に浮上(1位、サムソン)し、DRAMが収益の80%。
事実、「インテル」NANDの事業を買収したり、シリコンウェハメーカーの「SK Siltron」は「LG」から買収したとか。

It must be an unmistakable truth that the semiconductors that support the modern digital life are the “rice of industry”(現代のデジタルライフを支える半導体こそが、「産業の米」であるということは、紛れのない真実)!

To be continued...




恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Stupid Our government and Japanese companies should be even more aware that some Taiwanese are Waishengren corporations and individuals dedicated to China(おバカ我が政府と日本企業どもは、台湾人のなかには中国のために献身する外省人の法人や個人がいるということをもっともっと認識すべき)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

東仙坊、火事の話はどうなったんだ? それどころか、「SMIC」の話との繋がりは?という声が聞こえてきそうで、かなり焦っているが、思いどおりに続けたい。
◇中国の半導体最大手ファウンドリ「SMIC(中芯国際集成電路製造有限公司)」の不気味な隠れた株主たち。
このハイテクの能力の欠けたデタラメ会社には、今や、中国共産党が、「CIC(中国投資有限責任公司)」なる中国政府系ファンドを介し、ジャブジャブ金を注ぎ込んでいることは、すでに指摘してきた。
しかし、会社スタートは、世界の半導体ファウンドリ界を席巻する台湾の「TSMC(Taiwan Semiconductor Maufacturing: 台湾積体電路製造)」に資本的な協力を得て設立されたことも指摘してきたはず。
それだけじゃない。
その「TSMC」や「サムソン」との人材交流も活発なことも指摘してきたはず。
事実、現在でも、「SMIC」所属研究員として、62人のサプア人がいるというのでは?
そして、「サムスン」半導体部門の頭脳が集まる京畿道華城キャンパスのエンジニアたちに、「SMIC」へのヘッドハンティングの誘いがワンサカあるというのでは?
そこで、念のため「TSMC」立ち上げ資金約4000億円のバランスを確認。
台湾当局が49%出資、残りが民間調達。
そして、民間調達の約24%がオランダの電機大手「フィリップス」。
では、民間調達の約27%にどんな法人や個人がいたのか?
必死でリサーチした結果、まず未確認情報だが、我が国最大の893組織の投資会社が、「TSMC」に資金供与しているだけでなく、「SMIC」にも資金供与しているという話が出てきた。
確かに、さもありなん…と思うのは、東仙坊だけではあるまい。
それはそうである。
専制主義国家だろうが、民主主義国家だろうが、裏組織があるのは、至極当然。
USAの「ディープステート」、我が国の「M資金組織」、中国にだって「洪門(天地会、三合会、致公堂)/法輪功/青幇」、台湾にだって、「天道盟/竹聯幇/四海幇」。
なかでも、麻薬、賭博、売春などを資金源にしていた「青幇」は、現在も、台湾では、なぜかNGO「中華安清総会」と名を変え、表の顔も見せながらジワジワ拡大中とか。
ところで、昨年9月、「パナソニック」が、京都府長岡京市にある100%子会社「PSCS(パナソニック セミコンダクターソリューションズ)」を中心に運営していた半導体事業を約270億円で、台湾「ウィンボンド・エレクトロニクス」傘下の「新唐科技(ヌヴォトン テクノロジー : Nuvoton:Technology 」への譲渡を完了したと発表したことを覚えていらっしゃるか?
と同時に、北陸の3工場、イスラエル「タワージャズ」との共同出資会社の持ち分も譲渡したということも。
そして、その「PSCS」が、「ヌヴォトン テクノロジー・ジャパン」に社名変更したことも。
実は、その買収した「新唐科技(ヌヴォトン テクノロジー」の取締役会長焦佑鈞なるオトコが、「TSMC」と「SMIC」の両方に陰の大物スポンサーとして関わってることが、わかってきたのである。
焦佑鈞(ジアオ・ユウ)、メチャクチャ不可思議な成金富豪の息子のプロフィール。
◉1956年、台北市生まれ。
◉1978年、国立交通大学電気通信工学科を卒業、渡米し、ワシントン大学で電気工学の修士号を取得。
◉1981年、台湾に帰国。父親が経営する台湾電線大手「華新麗華(ウォルシン)」に就職。
現在、「華新麗華」会長、「台湾電気電子工業協会」会長、「華邦電子」会長、「新唐科技」会長。
◇焦佑倫の父親、焦廷標の学歴のない外省人ならではの胡散臭いプロフィール。
◉1924年、北京生まれ。
◉第二次世界大戦中、上海で「永光電線工場」に勤務。
◉1948年、台湾へ渡り、仲間(???)と「太平洋電線電纜」を設立。
◉1966年、「華新麗華」を創業。
USAや日本企業との技術提携で大成功。
どうだろう?
誰もが気づくと思うが、一工員がなぜ会社を創業できたのか?と…。
そう、その資金は、一体どこから?
戦後のドサクサ、誰もが生活苦のなか、裏組織のお歴々が我が物顔で跋扈したことは間違いないのでは?

It's not unclear why the Chinese, who were slaves to the world like blacks, want to take revenge on white supremacists, but like us Japanese, it's possible, so what time should we realize(黒人のように世界の奴隷であった中国人たちが白人至上主義者たちに復讐したい気持ちはわからないワケではないが、我々日本人のようにそれが実現できてだから何?と悟るべきときなのでは)?

To be continued...

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

The idea of disposing of semiconductor product inventories for China which is unique to the merchant Donald Trump made me laugh(商人のドナルド・トランプだからこその中国への半導体製品在庫処分の発想に大笑いさせられた)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

4)1月6日、ニューヨーク証券取引所は、「USA財務省外国資産管理局の新しい指示に基づき、中国の通信大手3社の上場廃止手続きに入ることを決めた」と発表。
その3社とは、「チャイナ・テレコム(中国電信)」、「チャイナ・モバイル(中国移動)」、「チャイナ・ユニコム(中国聯通)」。
ちなみに、3社とも、香港市場にも上場しているとか。
これは、昨年11月の「中国人民解放軍が所有または管理する中国企業への投資を禁止する大統領令」を受けてのもの。
5)昨年12月18日、「すべての外国企業(実質的には中国企業)を上場廃止にすることが可能になる『外国企業説明責任法』案(上院が昨年5月、下院が昨年12月2日に可決ズミ)」に署名。
外国企業に対して会計監査の情報開示基準を厳格化する内容で、3年連続で基準を破れば上場廃止が可能になるとか。
これは、「SEC(USA証券取引委員会)」の下にある「PCAOB(USA上場企業会計監督委員会)」が、外国企業の監査法人を検査すると規定したもので、検査を3年連続で拒否したり、違反が見つかったりした場合、上場廃止を可能にできるとか。
また、外国政府によって所有や管理がされていないかどうかの開示も義務化。
ちなみに、USA議会機関によると、USA証券取引所に上場する中国企業は、「アリババグループ」、「ピンドゥオドゥオ」、「中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)」をはじめ217社で、時価総額は計2兆2千億ドル(約20兆円)に及ぶとか。
法案を起草した民主党クリス・バンホーレン上院議員、「USA投資家は他の上場企業と同じ基準を保っていない一見合法的な中国企業に投資し、欺されてきた」
共同起草者共和党ジョン・ケネディ上院議員、「中国がUSA取引所を利用してUSA国民を搾取している。有害な現状を拒否するため下院は上院に加わった」
ASA(USA証券協会)、「中国共産党に支配された不正な企業からUSA国民を守るために必要な措置だ」
ちなみに、昨年7月、民主党ブラッド・シャーマン下院議員が提出し、上院・下院全員一致で可決した「香港自治法」も実に効果的。
これに違反すると、そのUSAに拠点を持つ対象金融機関、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国公職銀行のドル決済が一切できなくなるというから、効果的。
6)昨年12月21日、USA商務省は、「USAの製品や技術が軍事転用されるのを防ぐために、中国やロシアの航空宇宙大手など計103社を、USA製品の輸出を制限する軍事関連企業である『軍事エンドユーザー』」に指定。これらの企業に特定のUSA製品を輸出する際は、USA商務省の許可が必要」と発表。
対象企業に指定されたのは、「AVIC(中国航空工業集団)」の関連会社7社など中国の58社、ロシア航空機大手「イルクート」など45社。
ちなみに、「AVIC」は、「ボーイング」や「エアバス」と肩を並べる巨大企業とか(?)。
ロシアの対象企業には、「ミグ」、「スホーイ」、「ツポレフ」などの有力航空機メーカーが網羅されているとか。
ウィルバー・ロス商務長官、「USAの技術を自国の軍事開発に転用しようとする中国とロシアの策動に対抗する重要性を認識している」と言明。
東仙坊、今回、特に着目するのが、やはり、これ。
7)昨年12月3日、USAからの投資が禁じられる対象リストに、「SMIC」を追加。
昨年12月18日、USA商務省、「中国の軍事活動に利用されているとして、中国の半導体ファウンドリ(受託製造大手)「SMIC(中芯国際集成電路製造)」など中国の約60法人・個人を含む計77法人・個人を、輸出禁止措置の対象になる『エンティティー・リスト(安全保障の観点から製品輸出に商務省許可が必要)』に追加」と発表。
そして、「中国による半導体調達を困難にする輸出規制の強化だ。回路線幅10ナノm以下の最先端半導体製造に必要とする製品の『SMIC』への供給を例外なく禁止する」とも表明。
ウィルバー・ロス商務長官、「好戦的な敵対勢力の軍事力強化にUSAの先端技術が使われることを許さない」

ついでに、東仙坊、個人的に、興味津々だったのが、これら。
8) 7)の「輸出禁止措置の対象になる『エンティティー・リスト」に加えられた中国の約60法人・個人の中に、遺伝子情報の収集・解析に関係する医療用材料企業など計4社を見つけたこと。
9)昨年11月25日、ドナルド・トランプは、国防総省防衛政策委員会の11人のメンバーを解任したこと。
そして、その中に、ベタベタの親中派のヘンリー・キッシンジャーやマデレーン・オルブライトが含まれていたこと。
のでは?
10)USA政府職員の30年以上勤務した年金の運用対象者から中国企業を外したこと。
どうだろう?
ドナルド・トランプは、結構、いいところを突いていたと思わないか?
とりわけ、彼のお見事なところが、これ。
中国企業がUSAの最新のチップ製造技術を取得することを禁止しながら、旧式の生産設備については制限ナシにしたということ。
そのせいで、おバカ中国は、どんどんUSAの中古設備やローエンド半導体が爆買い。
な、な、なんとその在庫の9割を高値で中国に売ることに成功したとか。
おかげで、USAの2世代遅れの生産設備やチップがなくなっただけでなく、中国共産党に浪費をさせ、中国の大したことのない科学技術をさらに弱体化、後退させたというのだから、パチパチパチでは?

China must naturally lose its national power if the USA doesn't steal high-tech and the high-tech engineers of Japanese national bandits don't cooperate(中国は、USAがハイテクを盗まさせず、日本の国賊のハイテク・エンジニアどもが協力しなければ、自然と国力を失ってゆくに違いない)!

To be continued...





































































恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

There must be no doubt that Donald Trump has become a capable sheriff to defeat the 893 nation of China(ドナルド・トランプが、893国家中国を退治する有能な保安官になったことは間違いない)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

張汝京(チャン・ビンジン)、「SMIC(中芯国際集成電路製造有限公司)」の創業者が今なお山東省青島市で半導体メーカーのベンチャー経営していられることのミステリー。
◉1948年、南京生まれ。
◉1949年、台湾に移住。
◉1970年、台湾大学で機械工学の学士号を取得。、
◉ニューヨーク州立大学バッファロー校と南方衛生大学で修士号と博士号を取得。
◉1977年、「TI(テキサス・インスツルメンツテキサス)に就職、20年間勤務。
◉1997年、台湾で3番目のファウンデーショナーとして、「WSMC(世大積体電路)」を創業。
すでに書き込んでいるが、この会社を台湾の「TSMC」に売却したことは理解できるが、上海でこのオンナが、半導体企業を立ち上げたというところが、これまた重要なポイント。
しかも、そんな企業が、中国最大の半導体大手になるのである。
それだけじゃない。
「中国半導体のパイオニア」と呼ばれているうえ、「今、中国の半導体業界は、USAによる制裁で厳しい状況に置かれているが、次世代半導体に活路を見い出せる(?)。USAは40年ぐらい前から、中国に対する半導体の製造装置などの輸出制限をとってきた(???)。これが半導体産業の発展を難しくした」とうそぶいているのである。
ここで、我々が認識しておくべきは、中国のハイテクの弱さ。
この中国最大の半導体大手「SMIC」でさえ、極UVフォトリソグラフィがない(中国独自の国産フォトリソグラフィ機は、28ナノメートル)うえ、5ナノメートルと3ナノメートルのチップを量産するために必要な8つのハイテクを持っていないので、いまだ5ナノメートルと3ナノメートルのチップを量産できないというから、ついつい大笑い。
結局は、USAから購入するか盗むしか何もできないということ。
それで、中国にとっては致命的な決定を、中国に大甘のジョー・バイデン政権がようやく初めて実行したから、違った意味で、ビックリ。
4月8日、USA商務省は、「USAのハイテクが核兵器などの軍事開発に使われるのを防ぐために、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体に事実上の禁輸措置を発動する」と正式発表。
その「エンティティー・リスト」に追加された7社・団体には、中国人民解放軍と繋がるスパコンの世界ランキングで一時首位に立ったことのある国産の「神威太湖之光」を手がける「国立スーパーコンピューティングセンター」などがあるとか。
ジーナ・レモンド商務長官も、「スパコンが核兵器など先端兵器の開発に欠かせない。中国が軍事の近代化にUSA技術を活用するのを防ぐため、全ての権限を使う」と明言。
実は、これ、すでに2019年にドナルド・トランプ政権が、見事に実行してきたもの。
それなのに、ジョー・バイデン、なぜか2月24日、半導体を含む4品目について100日以内に調達網の問題点を再点検する大統領令に署名していたのである。
どうだろう?
やはり、危ないヤツでは?
ともあれ、ここは、ドナルド・トランプが遂行したワンダフルなことを列挙──。
1)2019年5月、「『ファーウェイ』の中国政府との親密な関係をめぐる国家安全保障上の懸念から、特に『フォーウェイ製品』を事実上排除する」という大統領令に署名。
そして、「ファーウェイ」がその調達を増やすとみられた「SMIC」への輸出規制も強化
何でも、これによって、「ファーウェイ」は、売上高が300億ドル(約3兆3000億円)減少したとか。
2)2019年6月、「国家安全保障上の懸念があるとして、中国技術企業5社を新たに輸出規制対象に指定」と発表。
その5社とは、中国の「エクサスケールハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)」の開発をしている、スパンの軍事利用を認めている「曙光(Sugon)」と中国人民解放軍総参謀部第56研究所が「中国軍の近代化を任務」ための「無錫江南計算技術研究所(Wuxi Jiangnan Institute of Computing Technology)」、X86アーキテクチャーチップを設計したり集積回路の生産をしている「成都海光集積回路(Chengdu Haiguang Integrated Circuit)と「成都海光マイクロエレクトロニクス技術(Chengdu Haiguang Microelectronics Technology)」、集積回路・電子情報システム・ソフトウェア開発・コンピューターシステムインテグレーションの「Higon」。
これら5社に、USA製のチップや部品を購入できないようにさせるというのである。
3)昨年12月18日、「中国内外で大規模な人権抑圧につながる監視活動に使われている。中国が、国家戦略として重視する半導体メーカーなどとともに禁輸対象リストに加えることで、悪意ある目的にUSA技術が用いられるのを阻止する」ために、「小型無人機ドローンのシェア70%の世界最大手の中国企業『DJI』に対する技術供給を事実上禁止する」と発表。
カーネギー国際平和財団も、「中国企業が日欧を含む63ヵ国に監視技術を輸出している。特に問題なのでは、監視カメラ大手『杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)』や通信機器最大手『華為技術(ファーウェイ)』だ」と名指し。

Could doze Joe Biden as a sheriff really point a two-Handgun at the rogue China(居眠りジョー・バイデンが、保安官として本当に悪党中国に対し二丁拳銃を向けることができるのか)?

To be continued...











恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

It must be no exaggeration to say that there are no countries where governments and bureaucrats work for the people, whether they are tyranny or democracies(専制主義国家だろうと民主主義国家だろうと、政府や官僚が国民のために働いている国など皆無と言っても過言ではない)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

実は、893国家中国を仕切る中国共産党は、「CIC(China Investment Corporation :中国投資有限責任公司)」なる中国政府系ファンドを介して、経済政策を実行しているとか。
そのために、1.4兆ドルの外貨準備を持つ中国共産党は、2007年から、その外貨準備2000億ドルを運用し、中国国内投資を実施している。
そして、子会社「中央匯金投資公司」を通して、中央政府派下のすべての国内中央政府系銀行への投資、回収、ガバナンスも担当している。
◉2007年、30億ドルで「ブラックストーン・グループ」の株式約9.37%を取得。
◉2007年、50億ドルで「モルガンスタンレー」の株式約9.9%を取得。
それらのおかげで、2010年時点での資産運用規模は3000億ドルに膨らんでいた。
ところが、2011年、フクシマノブイリ人災事故で、「東京電力」への投資が大損。
そこで、2012年、中国投資系ファンド「OD05オムニバスチャイナトリーティ」を通して、「トヨタ」をはじめとする日本の大企業174~238社の大株主・株主に名を連ねる。
◉2015年、株主に名を連ねず、日本三大メガバンクの大株主である「バンクオブニューヨーク」などに複数の名義で投資。
そう、我が国の企業の実質的支配を完成してしまったようなもの。
それを象徴するのが、これ。
◉2015年、「森トラスト」から「目黒雅叙園」がUSAファンドに買収されたが、その資金の90%が、この中国共産党の金。
◉2017年、ドナルド・トランプの訪中に合わせ、「ゴールドマン・サックス」とUSA製造業などに投資する50億ドル規模の共同ファンド「米中産業協力基金」の設立合意に調印。
この会社が、おバカ習近平の号令下のもと、半導体企業に膨大な金を注ぎ込んだのである。
それゆえ、当然のごとく、「SMIC」にもジャブジャブ投資し、一応、中国最大の半導体ファウンドリにさせることには成功したのである。
だからこそ、「HSMC(武漢弘芯半導体)」をはじめ、他の半導体企業の数多くの失敗や頓挫に、そして、自分の懐にはお金が回ってこないことに、おバカ習近平がブチ切れ、王岐山や江沢民派の殲滅しようと武漢に人造生物兵器を使用したのでは?
ともあれ、「1000億詐欺」のHSMC(武漢弘芯半導体)に絡んだ蒋尚義(ユアン・シャンイー)なるアヤシいオトコを、2020年、「SMIC」副会長に再就職させたことも重要なポイント。
◇「SMIC(中芯国際集成電路製造有限公司)」なる中国らしいデタラメ中国半導体最大手ファウンドリ。
◉2000年、「TI」時代に上司だった「TSMC」創業者の張忠謀(モリス・チャン)に、台湾で経営していた(?)「WSMC(世大積体電路)」を売却した資金で、張汝京(チャン・ビンジン)が、上海に設立。
◉350nmから14nmのプロセス技術で、「IC(集積回路)」製造サービスを提供。
◉主な顧客は、「クアルコム」、「ブロードコム」、「TI(テキサス・インスツルメンツ)」など。
◉主な株主は、国営の民間・軍用通信機器プロバイダー「データンテレコムグループ(大唐電信: 北京に本社を置く『CATT(中国電気通信技術アカデミー )』の子会社である国営通信機器グループ)」、「中国国立集積回路産業投資ファンド」。
そして、ここでメチャクチャ注目すべきは、この「SMIC」が、昨年12月、USA商務省産業安全保障局によって、「中国の軍民融合や中国の軍産複合体の中で懸念される企業との関連が確認された」と[「エンティティ・リスト(禁輸措置対象リスト)」に加えられたこと。
もっとも、その直後から、自分の金のことしか心配しないUSAのおバカ半導体製造装置メーカーども、「ラム・リサーチ」、「アプライド・マテリアルズ」、「エンテグリス」、「KLA」、「アクセリス・テクノロジーズ」などが、「SMIC」への推定計50億ドル相当の半導体関連装置および材料の輸出ができないと文句タラタラ。
すると、せっかくドナルド・トランプが、かなり有効的な施策を実施していたのに、やはりどこか中国に甘いところが残るジョー・バイデン、最近になっていくつかの高額機器(?)の輸出を認めたりしているというから、唖然。
まあ、「SMIC」への輸出を認めるべき製品について方針が完全に定まっていないのかもしれないが、しっかりしろよ、USA!!!と言いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
もっとも、最先端の10ナノメートル以下の半導体の生産のみに使われる製造装置には原則的に許可を出していないというから、少しはマシかも。
3月1日、USA国家安全保障委員会は、「AIと半導体のサプライチェーン分野の研究を対象に、敏感な技術が中国人民解放軍に盗まれるのを防ぐため、個人情報と企業情報を含むデータベースを構築する」と報告したとか。
ちなみに、その「半導体連盟」には、EUの主要チップ生産国、サプア(?)、台湾(?)が含まれるとか。

For dictatorships around the world, it must be well predicted that “AI ” would be an indispensable toy(世界中の独裁国家にとって、「AI」が棄てられないオモチャになることは十分に予測された)!

To be continued...












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