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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

We should listen even more carefully about the inside of China, which the pro-Chinese mainstream media don't deliberately convey(親中派のメインストリームメディアどもが意図的に伝えない中国の内情について、我々はもっともっと注意深く耳をたてるべき)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

東仙坊、副主席である王岐山について何か触れられるかに注目しつつ、3月5日開幕した中国共産党創立100年の節目に当たる「全人代」を注視していた。
そして、例年とは違い、李克強首相が、「歴史上極めて尋常でない1年だったが、『中共ウィルス』の感染拡大の抑え込みで重要な成果を上げ、世界の主要国で唯一、プラス成長を実現した。昨年は示さなかった経済成長率数値目標は、今年は6%以上。5年間の成長率目標は合理的な範囲に保ち、年度ごとの実際の状況に応じて示す」と数値目標を示さず、「財政赤字の対GDP比率を昨年の3.6%以上から3.2%前後に引き下げ、赤字の規模を1900億人民元(約3兆円)あまり減らすほか、昨年感染症対策を実施するために発行した1兆人民元(16兆円)規模の特別国債を、今年は発行しない。地方政府がインフラ投資などに充てるための債券の発行枠も、昨年から1000億人民元減らし3兆6500億人民元(約60兆円)にする。『双循環』による内需の拡大など国内経済の循環を主体としながら、国際経済の循環として国外からの投資を呼び込むことで国内産業の高度化などに繋げる。科学技術の自立自強を、国家の発展の戦略的な支えとする。社会全体の研究開発費を年平均7%以上増やす」と高い水準の成長率を目標に掲げて地方政府などが過剰な景気刺激策を取り債務の膨張などのリスクが増大することを警戒。
そのうえで、もはや内部の政敵でしかないはずの李克強首相に、「憲法と香港基本法の実施にかかわる制度や仕組みをより完全なものにしなければならない」とか、「軍は安全保障と新型ウイルスの感染防止対策で優れた能力を発揮した。戦いに備えた訓練を全面的に強化し、各方面、各分野における安全保障リスクに対応し、国家の主権と安全、発展の利益を守るために戦略能力を高めていく。そのために、国防費を昨年より6.8%約873億人民元(1兆4500億円)多い、1兆3553億人民元(22兆円)あまりにする」と武器・装備品の研究開発費や海外から武器を調達する際の予算を含まない数字を言わせるのを観ながら、習近平、国民の不満の矛先が自分に向かいそうで相当ビビっているなと直感。
それはそうだと思わないか?
おバカ習近平の一番の売りは、貧困層の撲滅だったはず。
では、こんな世界的状況下ですでに成長しているというのなら、豪語しているように本当にその貧困層の撲滅ができたのか?
それより何より、「世界の工場」として、肝心要の輸出が停滞や鈍化しているのに、どう成長しているのか?
しかも、米櫃だったUSAへの輸出が減少しているのでは?
中国政府は、昨年6月末時点の失業率について、農村部の貧困農民の存在を無視し、全国平均で5.7%と発表しているはず。
と、と、ところが、北京大学国家発展研究院姚洋所長は、北京大学が同じ時期に全国の6000人以上の労働者をオンラインでインタビューし、「完全失業者の割合は約15%、アルバイトなどで生計を立てているもののほぼ失業状態の市民の割合は約5%、両者を合わせると約20%。中国全体の労働人口は約7億人なので、失業者数は約1億4000万人」とその調査結果を発表しているのでは?
そして、「政府の発表した失業統計のなかには、今年卒業した870万人以上の大学生は含まれていない。卒業生の大半は『中共ウィルス』の感染拡大の影響で大半が職に就いていない」、「中国での『中共ウィルス』の流行期間はそれほど長くはなかったが、国内経済への影響は依然として深刻だ。今年第1四半期には多くの中小企業、特にサービス業が倒産を余儀なくされており、中小であるがゆえに、事業を再開するのは極めて難しい状況だ」、「国内の『農民工(出稼ぎ労働者)』の失業問題も深刻だ。第2四半期(4~6月)以降、出稼ぎ労働者の多くは職を求めて都市部に移動し始めたが、『中共ウィルス』の影響がまだ残っている都市部では経済は本格的には回復しておらず、すべての農民工が仕事を得るのは難しい状況だ」などとも指摘しているのでは?
実際、中国の衣料品生産の4分の1を占める一大生産拠点である広東省にも、失業の波が押し寄せているとか。
そのために、昨年3月以降、移動制限を緩和を受け、経済活動の再開に舵を切ろうと、専用の列車やバスを出して、旧正月の春節の休暇で帰省したままになっていた「農民工」の職場復帰を推進。
それでせっかく戻ってきたのに、その農村出身の「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者たちが、仕事を失い故郷に引き揚げる逆流現象や不満を訴える抗議活動まで発生しているというから、極めて深刻。
中国政府が、製造業3000社を対象に行った昨年4月の調査で、海外からの受注に関する指数は、前月と比べて12.9ポイントも悪化したというのだから、それも当然。
にもかかわらず、1月18日、中国国家統計局は、「2020年の都市部の新規就業者数は1186万人。900万人以上とする所期の目標を大幅に上回り、年間目標の131.8%を達成」と報告。
そして、「昨年12月の全国都市部調査失業率は5.2%、うち25~59歳の調査失業率は4.7%、いずれも前年同月比横ばい(?)。主要31都市の調査失業率は5.1%。2020年の都市部調査失業率は年平均5.6%、2020年末時点の都市部登録失業率は4.24%で、調査失業率を6%前後、登録失業率を5.5%前後とする初期の目標をいずれも下回った(???)」、さらに、「全国の『農民工』総数は、2億8560万人と前年より1.8%の517万人減少(???)。うち地元で働く『農民工』は0.4%減の1億1601万人、地元を離れて働く『農民工』は2.7%減の1億6959万人。農民工平均月収は、2.8%増の4072元(1元=約16円)」とも報告。
どうだろう?
中国政府が、中国政府らしく虚偽の数字を出すということは、その深刻度がかえってわかるのでは?
ちなみに、中泰証券李迅雷研究所長が、「今年第1四半期に中国で新たに増えた失業者数はすでに7000万人超、その大半が『農民工』。政府発表の失業率は6%前後だが、実際には20.5%に達している」とnet上で発表すると、これらの文章は掲載直後に即座に削除され、正直者の李迅雷研究所長は更迭されたというから、中国はどこまでも中国。

No matter how straightforward we Japanese are, we must never trust the numbers given by the Chinese government(中国政府の出す数字を、いくら素直な我々日本人でも、絶対にそのまま信用してはいけない)!

To be continued...







恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

When the yakuza nation China becomes a wolf and bullies Japan, a country like a goat, it must be when political disputes within China are intensifying as usual(893国家中国が狼になって、子山羊のような国である日本をいじめるときは、いつものように中国国内での政争が活発化しているとき)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

東仙坊、893国家による度重なる領海侵犯に向こうを刺激しないように「遺憾である」とか、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」などと繰り返すだけの我が政府の無様なモノの言い方に、メチャクチャ歯痒い思いを感じている。
確かに、我が日本のモノの言い方の伝統には、言葉をできるだけやさしく和らげるように伝えようとする美学があるが、こと893のごとくモラルなき傍若無人な相手には、そんな言い方は何も全く通じない。
何しろ、尖閣諸島は、歴史的にも、地政学的にも、中国が、尖閣諸島を一度も領有したことがないだけでなく、昔の中国が明確に日本の領有権を認めていた日本の固有の領土。
とりわけ、成立後100年にでしかない中華人民共和国が、領有したことなどただの一度もないはず。
それなのに、何の根拠もないまま、自分たちの領土じゃわいと強引に略奪しようとする無法国家。
それに対し、「やられたら倍返しするぞ!!!」と言えないばかりか、「仏の顔も三度までだぞ」とも、「堪忍袋の緒を切るぞ」とも言えないばかりか、「かくすれば かくなるものと 知りながら 已むに已まれぬ 大和魂」、「身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂」、「討れたる 吾をあわれと 見ん人は 君を崇めて 夷(エビス)払えよ」、「七たひも 生かえりつゝ 夷をそ 攘(ハラ)はんこゝろ 吾忘れめや」などとさえ言い返せない情けなさ。
せめて、「無礼に不謹慎に我が日本を恥辱し続けるなら、ナチスのようなキサマらを容赦しないぞ」と堂々と言い放って、世界中に尖閣諸島が我が日本の領土であることの物証を示し、「QUAD(クアッド)」やUKなどと連携し、「同盟国とともに『多国間外交』と謳っているじゃないか」と煮え切らないジョー・バイデンの背中を押すことぐらいはすべきなのでは?
とにかく、必要以上にビビって、893国家を怖がったら、その時点ですべてが終わりだと認識すべきなのでは?
そして、覚悟を決め、ただ黙ってやられたりはしないと宣言すべきなのでは?
えっ、中国は、さらに軍事費を増額し、そうでなくても100発以上の核ミサイルを日本に向けているうえ、16基ものICBMを設置したばかりだから、日本なんか一溜まりもないって?
本当にそうなのだろうか?
893が本当に武器を簡単に使うものなのか?
まあ、東仙坊、これだけ無防備な異常な日本、愛するがゆえに中国の属国になるくらいならな消滅してしまった方がイイと思うが…。
ともあれ、百歩譲って、中国が、本当に我が日本に戦争を仕かけたら、少なくとも、間違いなくその政権も終わりになるのでは?
なぜなら、そのくらい普通の中国人には日本好きが多いし、中国は日本ナシでは未来などないと確信するからに他ならない。
第一、中国製ミサイルなど、おからミサイルだと思わないか?
どちらにしても、我が国のインテリジェンス機関が無知蒙昧だとしても、もう少し中国国内の状況を推し量ることが急務なのでは?
そう、なぜ国際社会を敵に回してまで傍若無人な行動を止めないのか?
特に、いつも黒社会国家を助けてくれ続けている日本に、横暴なチョッカイをかけ続けるのか?
それは基本的に、習近平体制がかなり追い込まれている状況だからだと考えるべきだと思うが、どうだろう?
そう、内政で追い詰められると、中韓が習い性にしてしまっている世界一のお人好し国家日本に甘え、いつもの目眩まし手段。
東仙坊、すでに詳細に書き込んできているが、習近平vs王岐山はまだ完全決着がついていないのでは?
そうでなくても、「中共ウィルス」のバラマキを含め、横柄なおバカ習近平の失政は続いているのでは?
それを如実に指摘している論文がある。
それは、2月7日、エール大学教授やワシントンの大手研究機関AEIのアジア担当主任研究員などを務めてきたスタンフォード大学フーバー研究所アジア問題の権威マイケル・オースリン研究員が、ウォール・ストリート・ジャーナルに発表した、「ワシントンから武漢まで、すべての視線が習近平に」と題する記事。
「中国における『中共ウィルス』の大流行は、習近平政権にとって清朝が倒された辛亥革命ともなりかねない」。
「習近平は、自分の能力への評価が危機に瀕したことを知っている」
「『中共ウィルス』の爆発的な感染は、中国共産党政権の独裁の弱点の露呈である。感染拡大は習近平政権に内外での危機を招き、習近平政権の存続が問われるにも至りかねない」
どうだろう?
自分で「人造兵器」である「中共ウィルス」をバラ撒かせておきながら、おバカ習近平が、他の国から中国に持ち込まれたコロナウィルスだと躍起になっている理由がよくわかるのでは?
そう、王岐山派に、中国が作った人造兵器「中共ウィルス」をバラ撒いた張本人が、習近平だとバラされたら、中国から国外逃亡するしかなくなるはずだから…。

It must be time for us Japan to look at the current situation in the United States and China accurately, calmly and relentlessly like Japanese people(我々日本は、そろそろ日本人らしく冷静かつ怜悧に、USAと中国の現状を的確に凝視すべきとき)!

To be continued...
































恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Japan's indecisive, vague and half-hearted response must continue to lose its reputation from the world that Japanese people care about(我が日本の優柔不断で曖昧模糊で中途半端な対応は、日本人がやたら気にする世界からの評判を落とし続けてゆくに違いない)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

東仙坊、戦後、日本人としての矜恃を放棄し、世界でたった1国「性善説」の振り翳し、必要以上に「性悪説」がまかり通る世界におもねり、その評価を気にし、世界の個々の国々の実情などを思慮することもなく、日本人らしからぬ経済成長ばかりに勤しみ続けてきた結果、本質的にすべてに歪みを生じてしまっている現状に、このうえない危惧を覚えている。
それはそうだと思わないか?
再三指摘しているように、独立国家としての大原則は、誰がどう言おうと、国民と国土と主権を自分たち自身の手で守ってこそ、国家。
と同時に、その覚悟や決意がなくて、どこが国で、何が政府で、何の国民なのか?
そもそも、もう戦争なんてコリゴリだ、平和憲法を掲げているのだから誰も我が国を攻めてくるワケもない、我々は何があっても軍事的手段など取ってはいけないんだ、何をされたってやり返してはいけない、もし攻めてくるような国があったらその国に黙って従えばイイだけ、それこそ、命を懸けて国を守るなんてゴメンだというような国民ばかりでは、国防などハナからムリ。
第一、そんな国防に金をムダ遣い(?)するくらいなら、もっともっと稼ぐために金をかけるべきという発想そのものが、すでに自分の国の主権を放棄したも同然では?
それだけじゃない。
何もかもを親に委ねる引きこもりのキッズのように、我が国の国防はすべて宗主国である世界一の軍事大国のUSAにお任せという恥知らず丸出しでは、主権など風前の灯火。
それも、USAの現状がどんなことになっているかさえ考慮せず、むやみやたらに独り善がりに頼り切って…。
どうだろう?
いつまで経っても、「あのヒトがイジメる、パパ、ママ、助けて!」とか、「パパ、ママ、イジメっ子っのアイツをやっつけて!」とか、「そっちがライフルを振り翳すなら、こっちはピストルを持つぞ!」などでは、あまりにも無様なのでは?
抑止などに到底ならないのでは?
実際、向こうの海警局が、人民解放軍の指揮下で海軍の一翼として海から空から全力で攻撃できるように法改正したというのに、今さらながら「危害射撃」が即時可能だと言ったところで、それ以上の備えを何もしていないのだから、何の役に立つのか。
そもそも、菅義偉政権発足後の5ヵ月間で、NSCは11回も開催されているのに、ほとんどが8分~6分で終っているというのでは?
どうだろう?
そんなリアリティの欠如した受け身の発想で、どうやって国民を、国土を、主権を守れるのか?
たかが岩場、されど岩場。
逆に、そんな岩場である自分たちの領土さえ自分たち自身の手で守れなくて、どこが独立国家なのか? 
いくら媚中派がいっぱいの我が国でも、本当に我が日本をウィグルか、チベットか、内モンゴルのような国にしたいのか?
それなのに、宗主国のUSAが、その岩場を「日米安全保障条約第5条適用にする」と言ってくれたかとヌカ喜びするばかり。
本当に情けなくてみっともないといつ気づくのか?
事実、2月23日、まだまだ「中共ウィルス」のように正体不明のジョー・バイデン政権のUSA国防総省ジョン・カービー報道官が、「日米首脳による電話会談などで確認された通り、『日米安全保障条約』第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対するUSAの関与は揺るぎない。一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とコメントすると、脆弱な我が日本政府は、それこそ、爆竹を鳴らしまくるほどの歓びよう。
2月24日、茂木敏充外相、「USA国防総省のジョン・カービー報道官が中国海警局による尖閣諸島周辺への領海侵入を止めるように要求したことを歓迎する。尖閣諸島がUSAの対日防衛義務を定めた『日米安全保障条約』5条の適用範囲であることや中国海警法に関する懸念をUSA側と共有してきた。今般の発言もこうした方向や考え方と軌を一にするものだ。中国海警局の活動を国際法違反だ。USA側を含む関係諸国とも連携して主張すべきは主張し、冷静かつ毅然と対応したい」と意気揚々。
と、と、ところが、舌の根の乾かないうちの2月26日、なぜかそのジョン・カービー報道官、「尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、修正したい。誤りを遺憾に思う(?)。尖閣諸島の主権をめぐるUSA政府の方針に変わりはない(???)。先日の発言は誤りであり、混乱を招いた」と謝罪。
そのうえで、「『日米安全保障条約』第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対するUSAの関与は揺るぎない」と念を押すミステリー???
一体全体、どういうこと?と訊きたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
ようは、USA政府は日本の施政権を認めるものの、日本領とは明言しない。主権については特定の立場を取らない方針だというメチャクチャ親中派の民主党政権ならではのファジーな態度。
3月2日、岸信夫防衛相が、慌てて、「USAは日本の立場を十分に理解し、我が国の立場に立って連携してもらえると認識している」とカバーしたところで、焼け石に水。
つまり、万が一、中国に日本の施政権を崩されれば、「日米安全保障条約」第5条安保条約が適用されないと言い訳しているも、同然。
どうだろう?
本当に宗主国のUSAをアテにできるの?と思わないか?

It must be self-evident that children who tell their dads and moms anything would eventually be left out of the group(何でも、パパやママに言いつけるような子どもは、やがて子どもたちから仲間外れにされるということは、自明の理)!

To be continued...

















恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

It must be no wonder that companies in countries that don't take their defense seriously go into the world just to make money and get hurt by the political changes in that country(自国の国防を真剣に考えない国の企業は、ただ金儲けのために世界にノコノコ進出し、その国の政変に巻き込まれ痛い目に遭うのは当然の報い)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

実は、東仙坊、「2020東京オリンピック・パラリンピック大会」を中止するだけでなく、「2022北京ウィンターオリンピック・パラリンピック大会」を不参加にすべきと考えている。
それはそうだと思わないか?
あれだけ「ジェンダー」なるものに非難集中だったのだから、「ジェノサイド」が問題の北京開催のオリンピック・パラリンピックなんて、トンデモナイ話のはず。
しかも、黒社会国家中国、世界は自分たちのモノとしかみなしていないようで、国際司法裁判所の裁定を無視することでも明確なように国際ルールなんかヘとも思わず、このうえなく傍若無人にプロパガンダを繰り返し、世界の民主主義や人権にも多大な悪影響を及ぼしながら、世界を真っ暗闇にしようとしているはず。
なかでも、弱腰の我が日本政府を見下しように、日本の領土である尖閣諸島に限りないチョッカイをかけ続けている。
どうだろう?
この国際ルール無視のイヤガラセに対し、今までどおりの腰砕けの対応したら、それこそ、我が日本は、世界に中でその国家としての尊厳を喪失してしまうのでは?
そう、世界はおバカな五輪開催よりも、その日本の対応に固唾を飲んで注視しているのでは?
にもかかわらず、それは宗主国USAの問題かのように思っているのか、脆弱な我が日本政府や政治評論家や国際問題研究家を自称するアンポンタンどもは、国際世論を外交努力で熟成し、中国に国際法違反を認めさせるようにすべきだとか、寝言のようなタワゴトばかり。
北朝鮮が、死んでも核兵器を放棄しないように、中国が、そんなことで国際法違反を認めるはずもないのでは?
そう、いまだに左翼政権になってしまったUSA同様、893国家中国の内部で何が起きているかも考えないノーテンキさは、救い難いモノがあるのでは?
それだけじゃない。
金、金、金に目が眩んだ日本は、そして、日本企業は、懲りずに対中投資を続けているだけでなく、なんと強制労働が暴露されているウィグル族を使用している中国の工場と取引しているのというのだから、何をかいわんや。
実際、その事実を調査したオーストラリア戦略研究所によると、ウイグル族を強制労働させている中国の工場との取引が判明している日本企業は、な、な、なんと14社(世界全体で80社)。
三菱電機/任天堂/ミツミ電機/しまむら/京セラ/ファーストリテイリング/ソニー/東芝/シャープ/ジャパンディスプレイ/日立製作所/良品計画/TDK/パナソニックの14社は、万死に値する「世界の恥」そのものと言えるのでは?
それで、メチャクチャ気になる話が、これ。
東仙坊、すでに明白に指摘したが、我が国のおバカ政府やおバカ企業どもが、日本国民や日本の施設や技術を人質に差し出すリスクを無視し、少ない経費で大きな利益とミャンマーへワンサカ進出。
停電の頻発、法制度の未整備、深刻な人材不足など不安要素がいっぱいと早くから言われていたのに、民主化を装った軍事政権国家であることも忘れ、「アジア最後のフロンティアだ」とバカ騒ぎ。
もともと世界の最貧国だったことも忘れ、6.6%(最大時8%超?)経済成長率が魅力とばかりに我先にと競って、ミャンマー進出。
そんな中で起こりうるべくして起こった残忍非道な国軍によるクーデターが勃発。
すると、民間企業のはずの我が国のミャンマー進出企業ども、原則在宅勤務、工場の稼働率低下、新工場の稼働延期、駐在員の帰国などと右往左往。
とりわけ、現地銀行の営業停止で、駐在員の手持ち現金が不足し始めたとか、一般的な現金による給与支払いが厳しくなったとか、海外からの送金が駐在員の受取口座に入金されないとか、泣き言のオンパレード。
ついには、今の不調丸出しに甘えて日本政府でなんとかしてとまで言い出す始末。
ちょ、ちょ、ちょっと待て!と言いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
民間企業が海外進出する場合、リスク・ヘッジを頭に入れることぐらい、つまり、リスクマネージメントはそれぞれの「CSR(: Corporate Social Responsibility : 企業の責任)」。
自分たちでそれぞれに知恵を出せ!!!と言いたくならないか?

We must listen to what the IOC, the world and the mainstream media in Japan, who have talked about gender issues, say to the “2022 Beijing Winter Olympic and Paralympic Games”, which has genocide issues(ジェンダー問題をとやかく言ったIOCや世界や我が国のメインストリームメディアどもが、ジェノサイドの問題を抱える「2022北京ウィンターオリンピック・パラリンピック大会」に対し何を言うか我々は耳をそばだてなければならない)!

To be continued...








恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Whether it's a countermeasure against the “Chinese Communist virus”, the Olympics or the Paralympics, isn't it just because of national sovereignty(「中共ウィルス」対策だろうと、オリンピックやパラリンピックだろうと、国の主権があってこその物種なのでは)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績

○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない

東仙坊、柄でもなく、このうえなく真剣に我が日本の状況を憂慮している。
これはかなり深刻でヤバい…と、率直に危惧している。
その予兆は、かなり前からあった。
そもそも、バーチャル経済成長の幻想が棄てきらない稚拙な政府が、異常な反日国家である中韓に特化したようなインバウンド政策にのめり込み、ついにはよせばイイのに消費税を10%に上げる愚策。
どうやら、腐り切った自民党は、USAにオンブにダッコのままでのいまだに右肩上がりの「神武景気」、「岩戸景気」、「いざなぎ景気」、とりわけ、「オリンピック景気」の夢が棄てきれないトンチンカンな政党。
それを助長してきて、さらに増長させているのが、「もり、かけ、サクラ、おバカ官僚どものテイタラク」を攻撃することが政治と思い込んでいる保育園児のような未熟な野党ども。
そもそも、週刊誌なるものを「政治の印籠」に掲げるだけで、すでに救い難い「政治のルーザー」。
それで、誰も言わないから、仕方なく一言。
いったいおバカ官僚どもと我が国ではごく普通の民間企業との黒い会話を誰が何の目的で盗聴し、週刊誌に売ったのか?
仮にその週刊誌がそんなことをできたのだとしたら、その席が設けられる情報を事前に知らなければ盗聴を仕かけられないし、その場で盗聴できたのだとしたらそんなテロリスト集団も真っ青な盗聴装備をどうやって手にしたのか?
もしくは、モサドか、SVRか、朝鮮人民軍偵察総局か、KCIAか、中華人民共和国国家安全部かどこかが、盗聴器でも仕かけたのか?
そして、週刊誌に売ったのか?
だとしたら、とっくに週刊誌は特ダネとして直後に報道したのでは?
では、何のために、そして、なぜ今?
どう考えたって、総務省の誰かか、その民間企業の誰かが盗聴したとしか考えられないのでは?
そうなると、メリットしかない民間企業が盗聴する必要は全くないのでは?
つまり、消去法的に言えば、総務省の誰かが自ら用意していたと考えるのがごく自然なのでは?
そのことに、なぜおバカメインストリームメディアどもは一切触れないの?
そう、自分たちの利権を喰われそうになった与党内部の誰かのために、総務省の中で一世一代の勝負に出ていたヤツがいたということなのでは?
まあ、個人的には、田中角栄の垢でも煎じて飲ませたいほど全く煮え切らない三白眼の現首相の「全国地銀の統廃合」が気に入らない金融族議員か、「再生エネルギー導入と脱炭素」が気に入らない原子力ムラ族議員が、裏で糸を引いていると思うが…。
どうあれ、誰がどう選んだかも示さないまま相変わらずの真っ暗闇の中でおバカ「2020東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会」新会長が、単なる人数合わせが女性差別解消のように考え40%の11人の女性理事を選んだと豪語するのなら、なぜ50%にしないのかを追及しないおバカメインストリームメディアどもの怠慢は最悪なのでは?
とにかく、どこまでも金のために「2020東京オリンピック・パラリンピック大会」を開催を既成事実化にしようとしている、「オリンピック・ムラ」や「スポーツ・ムラ」のアンポンタンどもとメインストリームメディアどもは、もはや国賊なのでは?
そして、世界が我が国に注目しているのは、「2020東京オリンピック・パラリンピック大会」開催などではなく、崩壊したUSAと崩壊しかかっている中国にどう毅然と対処するかだと思うが、どうだろう?
本当に国益を考える政治屋なら、そっちを優先しろ!と思わないか?
それなのに、我が国のおバカ政治屋どもは、USAも中国も直視することなく、相変わらずのノホホンとした曖昧模糊の対応ばかり。
どうやら、国というものが成立するには、国民、国土、主権が絶対不可欠だという大原則すらご存じないご様子。
本当に絶望的な気分になってこないか?
これでは、大甘のロックダウン風緊急事態宣言下で、悠長に花見にノコノコ出かけるアホンダラどもが、これだけの乾燥注意報の中で山火事のニュースを見せつけられながら、焚き火をする大バカどもが、それこそ、放火をするキチガイ無差別テロリストどもが次々現われてくるのも、当然では?
そもそも、この得体の知れない「中共ウィルス」の大パンデミック禍の中で、医療従事者やその家族を中傷誹謗するようなうつけ者どもが出てくること自体、我が国の崩壊なのでは?

Why are Japan's vulnerable politicians unwilling to confront face-to-face when other nations are trying to seize our clear territory, even though Japan is extraordinarily concerned about its reputation in the international community(異常なくらいに国際社会での評判を気にする日本なのに、なぜ他の国が我が国の明確な領土を奪取しようとしているのに、我が国の脆弱な政治屋どもは面と向かって立ち向かおうとしないのか)?

To be continued...
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