If the ally we rely on, the USA, really seems to be abandoning Ukraine, wouldn't it be time for us to make a statement to the USA with the resolve to abandon our alliance(もし我々が頼りにする同盟国USAが、ウクライナを本当に見棄てそうになったら、我々は同盟関係を白紙にするくらいの覚悟でUSAにモノ申すべきときなのでは)?
■グローバル化した世界では、「持てる国」に「持てない国」がたかり、「持てない国」の人々が「経済難民」として大挙集中する!!!
●コロナ禍や物価上昇や傍若無人な独裁国家・テロリスト集団の発狂などで、世界経済は中国を中心にどん底状態!!
◆地球温暖化や温室ガス不削減で多発する自然災害で「気候難民」まで急増、７つの海には7つカラスの子たちが1億人以上!
ウクライナでは、政治腐敗がメチャクチャ深刻で、2015年以降、大統領や閣僚や国家機関の長らが関与した汚職事件を専門に扱う国家汚職対策局(NABU)のほか、「NABU」案件を扱う検察と裁判所を創設したのだとか。
それなのに、その「NABU」、検察、裁判所でまで、汚職役人や「スリーパーエージェント」が見つかるのだから、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、正直、ウンザリなのでは?
簡単に軍事力で制圧できるとウクライナ侵攻を始めたPuサン、その想像以上の抵抗ぶりに、卑怯者らしくウクライナ政府分断に作戦を変えたご様子。
実際、昨年7月19日、「SBU」のボロジミール・ゴルベンコ副長官、北東部スムイなど5つの州のSBUトップを解任。
「SBU」イバン・バカノフ長官、検察トップのイリーナ・ベネディクトワ検事総長を更迭。
そして、「SBU」幹部が、機密情報をロシア側に漏洩させていたというのだから、救い難い組織では?
さらに、検察や法執行機関の職員の国家反逆や対ロ協力による刑事訴追が651件もあるというのだから、よく戦えていると思わないか?
その「SBU」が、徴兵対象者から現金あるいは暗号資産を受け取り出国の手助けしたと、全国の徴兵担当者33人を112件の罪状で訴追しているというのだから、もう本当にメチャクチャ。
いかにウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、「我々は地方の軍事委員全員を解任する。現在の徴兵制度はまともに機能していない。戦士を、まるで自分の職務を扱うように杜撰に扱っている。全く道徳にもとる。この徴兵のシステムは、戦争が何かをはっきり認識し、戦時中の冷笑や賄賂がなぜ国に対する重大な裏切りなのかはっきりわかっている人間が動かすべきだ。徴兵担当者後任は、戦地での経験を持ち、保安庁が身元確認などを済ませた対象者から選出する」と言ったところで、とき遅しの観。
ゼレンスキー所属政党「国民の奉仕者」のデビッド・アラカミア党が、「汚職に関わった当局者は刑務所に入れる。文明的な方法でうまくいかないのなら、戦時中の法律に従って行われることになる。これは、最近の発電機の購入にも、国防省の新たな不祥事にも適用される」と言ってはいるのだが…。
ともあれ、致命的と思える完全売国奴の裏切り者は、この4人。
１人目は、9月、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領初当選を後押ししたオリガルヒのイーホル・コロモイスキーが巨額の資金洗浄での拘束。
2人目は、1月、発電機の供給に関して35万ドル(約4600万円)超の賄賂を受け取って逮捕されたインフラ省ヴァシル・ロジンスキー副大臣。
3人目が、こりゃウクライナはダメだ! と誰もが思わされることになった、9月のオレクシイ・レズニコフ国防相の更迭。
国防省を巡る贈収賄事件、徴兵逃れと関連した賄賂の授受が明るみに出たとか。
4人目が、1月に東部ドニプロへのミサイル攻撃をめぐる失言で辞任したウクライナ大統領府顧問オレクシイ・アレストビッチ。
戒厳令が出ているので大統領選は禁止されているのに、来年春に予定されている大統領選への出馬を表明し、「ロシアが勝手に領有を宣言している4州をくれてやって攻撃をストップさせ、EUの一員として経済、教育など14項目を改革する」と寝言。
どうやら、正真正銘のロシアの回し者、「スリーパーエージェント」のご様子。
どちらにしても、ロシアによる軍事侵攻以降、ウクライナでは総動員令が出され、18歳～60歳の男性が徴兵の対象で、原則出国禁止。
それゆえ、約4400万人弱のウクライナ全国民のうち、子どもを中心に約800万人以上がなんとか国外脱出。
男だって、戦争で死にたくないヒトたちは、11月17日時点で、これまでに約2万人近くが徴兵を逃れの海外逃亡をしていているものの、
川を泳いだり夜間に徒歩で国境を越えたりして隣国ルーマニアなどに出国したとしていて約2万1千人が国外逃亡で当局に拘束されているとか。
どうあれ、巨大軍事力で簡単にウクライナを征服できると思っていたPuサン、その大誤算から、卑劣このうえないインフラ攻撃ばかり続けながら、「ハイブリッド攻撃」を大々的に強化。
もともと、送り込んでいたスパイのうえに、「ロシア正教会」をアジトに、「スリーパー・エージェント(潜伏工作員)」を暗躍させる戦術に転換。
得意中の得意な見せしめ毒殺未遂パフォーマンスで、ウクライナ国防情報総局の食事に毒を混ぜ、局長キリーロ・ブダノフの妻マリアンヌを重金属中毒にしたり、モロッコ、パキスタン、シリア、イエメン、イラクなどの国からロシアを経由してフィンランドへの不法入国者をフィンランド国境から大量に送り込み、「スリーパー・エージェント(潜伏工作員)」増加とNATOの難民問題増加の一石二鳥を企み始めているとか。
実際、1ヵ月で10人もいなかったのに、11月だけで約900人の違法難民がフィンランドを悩ましているとか。
ところで、何が何でも、卑怯で卑劣で気の狂ったPuサンにウクライナに勝利してほしい日本は、今、何を支援すればいいの?
東仙坊、とりあえず、2つを提案したい。
1つは、すでに「ファーストリテイリング」が提供しているようだから、超極暖ヒートテック下着、できたら防弾加工を加えたモノを約20万着×5の約100万着。
2つ目は、「使い捨て携帯カイロ」、約3000万個×30の約9億個。
どうだろう?
凄く効果的だと思わないか?
If we wish for Ukraine to reverse its offensive, Japan should urgently send a large amount of “ultra-warm underwear” and “disposable hand warmers” instead of cash(ウクライナの反転攻勢を願うなら、我が日本は、現金ではなく「超極暖下着」と「使い捨て携帯カイロ」を大至急大量に送るべき)!
Since Putin, who has always been an idiot, must be no match for Ukraine in terms of military power, he seems to have begun concentrating on a “hybrid attack” in which he attempts to divide Ukraine internally by mobilizing all of his specialty pro-Russian spies(どこまでも阿漕なPuサンは、軍事力でウクライナに敵わないから、得意の新ロシア派スパイ総動員でウクナイナの内部分裂を図る「ハイブリッド攻撃」に集中し始めたようである)!
■グローバル化した世界では、「持てる国」に「持てない国」がたかり、「持てない国」の人々が「経済難民」として大挙集中する!!!
●コロナ禍や物価上昇や傍若無人な独裁国家・テロリスト集団の発狂などで、世界経済は中国を中心にどん底状態!!
◆地球温暖化や温室ガス不削減で多発する自然災害で「気候難民」まで急増、７つの海には7つカラスの子たちが1億人以上!
東仙坊、とりあえず、ウクライナ支援は絶対継続すべきでも、現金を渡すことだけは、EU諸国が危惧しているように、ウクライナ政府にロシアのスパイである「スリーパーエージェント(潜在工作員)」がいっぱい残っているせいか? それとも、根っからの性分なのか? ロシア同様の本格的汚職天国である以上、控えた方がイイと感じている。
もっとも、それが、3万人近くのヤングレディー戦士までがボロボロになって壮絶な戦闘を展開しているこのロシア侵攻前だったら、まだ救いがあるのだが…。
11月23日、ウクライナ最高反汚職裁判所は、国のサイバーセキュリティーを担う国家特殊通信・情報保護局トップ、ユーリー・シチホリ局長とビクトル・ゾラ副局長の2ヵ月間の拘束を承認。
国家反汚職局(NABU)と特別反汚職検察(SAP)は、6200万フリブナ(約2億6千万円)超の2人の横領を発表・解任。
何でも、コヤツら、2021年～2022年にかけて企業2社(?)と随意契約を締結、外国のソフトを購入。
その代金や付帯するサービスの対価として2社に実際の価格より高い代金を送金し、差額を横領したとか。
どうあれ、ウクライナは、2014年、ロシアによる一方的な南部クリミア半島併合以来、しばしばロシアから大規模なサイバー攻撃を受けていたというのだから、その防御を担当していた国家特殊通信・情報保護局なる非軍事部門がこんなテイタラクでは、ロシアがチョロナメで侵攻しようとするのも当たり前なのでは?
ちなみに、現時点で、容疑者は、あと4人いるとか。
10月10日、ウクライナ国家反汚職局(NABU)と特別反汚職検察(SAP)は、トルコ企業からの防弾チョッキの購入費用2億5000万フリブナ(約10億円)を横領した国防省高官2人を拘束。
昨年2月、ロシア侵攻後、ウクライナ国家汚職対策局(NABU)が、国立銀行(中央銀行)総裁キリロ・シェフチェンコ、国有財産基金長官ドミトロ・センニチェンコ、ミコラ・ゲラシミュク副検事総長、オデッサ市長や最高会議(議会)議員数人ら71人を指名手配。
ソレラの容疑者どもの大半が欧州などに国外逃亡。
ところが、居場所を特定しても、戦時を理由に相手国に身柄引き渡しを拒否されるケースが大半で、実現したのは、たったの3件。
身柄引き渡しに応じてくれたのは、ドイツ、スロバキア、リトアニアの3ヵ国。
「NABU」アンドリー・リセンコ副長官、「戦時は容疑者の安全を保証できないとの理由で、引き渡し拒否が相次いでいる」と述白。
なかでも、キリロ・シェフチェンコ、別の国有銀行トップなどを歴任した2014～2020年に仲介業者を装った法人や個人との架空の取引契約を通じ、銀行の資産のうち2億600万フリブナ(約8億5700万円)を不法支出していたとか。
それなのに、ウィーンに滞在中(?)のコヤツ、「共同通信」の書面インタビューに応じ、「市場原理に基づく取引で違法性はない。中央銀行トップに圧力をかけるための捜査だ」と容疑を全面否定しているとか。
1月1日、ウクライナ保安局(SBU)は、国内の徴兵事務所職員らが、徴兵逃れを斡旋する見返りに高額の賄賂を受け取っていたとして、関連組織を一斉に摘発。
1月24日、それで最初に解任されたのが、ウクライナ大統領府キリロ・ティモシェンコ副長官。
何しろ、コヤツ、地域政策を監督しウォロディミル・ゼレンスキー大統領選キャンペーンに携わっていて、ロシア侵攻後、ウクライナ政府スポークスパーソンとして頻繁にマスメディアに登場していたヤツで、戦争中なのに高価なスポーツカーを複数台乗り回していたというから、開いた口が塞がらない。
この日、辞任したのは、まだまだいっぱい。
オレクシー・シモネンコ副検事総長/イワン・ルケリヤ地域開発領土担当副大臣/ヴャチェスラフ・ネゴダ地域開発領土担当副大臣/ヴィタリー・ムジチェンコ社会政策担当副大臣ヴャチェスラフ・シャポヴァロフ国防副大臣。
特に、この国防副大臣、比較的無名の会社から軍用食料品を高値で購入することを監督していたことがバレたというから、最低。
ドニプロペトロウシク、ザポリッジャ、キーウ、スーミ、ヘルソンの5州の知事。
どうだろう?
ミハイロ・ポドリャク大統領顧問が、「正義がすべての人に適用されるべきだという国民からの重要な求めに大統領は応えているのだ」と説明しているように、選挙で汚職撲滅を掲げたウォロディミル・ゼレンスキー大統領、許可された業務以外の目的で当局者が出国することを禁止して何とか捕らえようとしても、メチャクチャ簡単ではないのでは?
これだけヒドいと…。
Isn't Ukraine glad that President Volodymyr Zelenskiy was a comedian? If he wasn't, wouldn't he have given up his presidency and resigned(ウクライナは、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がコメディアンでよかったのでは? そうでなきゃ、とっくに大統領職をぶん投げて辞めていたのでは)?
To be continued...
If you provide financial support, even if you read the memo and tell them about it, the other person might not feel that you are grateful for it at all(もし金銭的支援をする場合、それをメモを読んで伝えても、全く相手がその有り難みを感じてくれないのでは)!
■グローバル化した世界では、「持てる国」に「持てない国」がたかり、「持てない国」の人々が「経済難民」として大挙集中する!!!
●コロナ禍や物価上昇や傍若無人な独裁国家・テロリスト集団の発狂などで、世界経済は中国を中心にどん底状態!!
◆地球温暖化や温室ガス不削減で多発する自然災害で「気候難民」まで急増、７つの海には7つカラスの子たちが1億人以上!
パレスチナ難民、ミャンマー難民、アフガニスタン難民、シリア難民、エリトリア難民、コンゴ難民など16ヵ国の戦争難民、トルコ、モロッコ、ハイチ、ソマリア、エチオピア、ケニアの自然災害難民など、支援を要求する国のヒトびとが、世界中いたるところ。
まあ、当然のごとく、世界のキャッシュディスペンサーである我が国は、どこのヒトびとにも、大盤振る舞い。
それが、外交と信じているのだから、ムリもないと言えばムリもない。
そんななかで、東仙坊、我が日本が、今、もっとも集中的に手助けすべきは、ウクライナだろうが!!!と柄でもなく大声で叫びまくり。
それはそうだと思わないか?
間違いなく発狂したPuサンのキチガイ国家と、自由と民主主義と法治を否定するジコチュウ軍事大国と、我々民主主義国家を守りつつ、自国の存亡をかけた命懸けの防衛戦を展開しているからである。
実際、自由と民主主義と法治を大事にする我が国に対しても、発狂したPuサンのロシア、ウクライナ侵攻後、よほど弱い国にと見なしているのか、脅迫三昧。
◇昨年3月21日、「日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を継続するつもりはない中断する。北方四島での共同経済活動に関する対話から離脱する」、「北方領土の元島民らによるビザナシ交流などの交流事業を停止する」と一方的に表明。
◇昨年9月26日、「在ウラジオストク日本総領事館領事がロシアの安全を損なう行為をした『ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)』と宣告し48時間以内に出国しろ」と一方的に通告。
◇11月28日、「1993年に締結した核兵器の廃絶に関する二国間協定の終了」を日本に一方的に通告。
独自の自国防衛システムがメチャクチャ脆弱な我が国は、一体どこがウクライナと違うのか?
確かに、我が国には、同盟国というよりも宗主国のUSA軍がいるのだから、心配ないって?
「世界の警察」を辞めて以来、すっかりチキンになってしまったUSAが、本当にアテにできるのか?
完全に「チャイナゲート」の民主党と共和党が分断していて、約束しているウクライナ支援のための予算すら、スムーズに出せないようなみっともない状況なのでは?
では、情けない我が国は、ウクライナにどんな支援をしているのか?
ウクライナや周辺国などに約2250億円(ウクライナ経済を立て直しのための財政支援900億円/緊急無償資金協力などの人道支援約600億円: 食料・生活必需品・医薬品/etc)
そして、約8250億円の追加支援。
それから、約130億円＋約650億円の借款。
また、ウクライナ避難民約2300人を日本国内に受け入れ、自立生活を送れるよう就労や教育などの支援。
どうだろう?
「世界のキャッシュディスペンサー」のプライドは保持していたいお気持ち丸出しなのでは?
では、具体的には、どんなモノを支援したのか?
地雷探知機4台、発電機約300台、太陽光充電「ソーラーランタン」約8万3500台、反射材付ベスト2万着、リストバンドタイプ反射材16万個、自衛隊保有の防弾チョッキ・ヘルメット・防護マスク・防護服、防寒用座布団、テント、防寒服、毛布、軍用手袋・軍用ブーツ、白衣、医療用手袋。
どうだろう?
そこそこ、役立つモノもありそうでは?
東仙坊、感心した日本の民間の有効的支援は、これら。
「日清食品」/「味の素」、カップヌードル。
「資生堂」、洗顔料、乳児向粉ミルク。
「ファーストリテイリング」、防寒着などの衣料品20万点。
神奈川県川崎市のボランティア団体「東欧支援協会」、「使い捨て携帯カイロ」、「湯たんぽ」、お菓子、小型ライト。
It must be in order to get the Ukrainian army order to get the Ukrainian army to remain in a stalemate in this extremely cold climate, it would be very effective for Japan to continue to provide unlimited supplies of Uniqlo's “Super-Heat Heat Tech Underwear” and “disposable portable warmer”(この極寒のなか、ウクライナ軍に膠着状態のまま忍耐してもらうためには、我が日本は、ユニクロの「超極熱ヒートテック下着」と「使い捨て携帯カイロ」を無尽蔵に提供し続けるのが実に効果的)!
To be continued...
What kind of diplomacy is this disgraceful party income When there was a political party issue with the embezzle, the prime minister went to Dubai and in just a few days gave about 146 billion yen to a dubious COP28 fund, about 34 billion yen to Egypt, and about 14.6 billion yen to Jordan(無様なパーティー収入ネコババの政党問題があるときに、わざわざ首相がドバイに行って、たった数日間でCOP28の怪しげなファンドに約1460億円、エジプトに約340億円、ヨルダンに約約146億円をお配りしてくる外交って、一体何)?
■グローバル化したことで分断された世界では、どの国も自国益しか追求しないジコチュウ国家であることを頭に叩き込むべき!!!
●自分がイイ人であるかのような言動や行動するヒトや国は、必ず腹に一物を抱えていると懐疑的に凝視しよう!!
◆「インフォメーション」は、「インテリジェンス」に換えてこそ、ナンボのもの。いつも自分の考えで精査することを忘れてはダメ!
テロリスト組織ハマスの実質的ボスは、スーパーリッチなカタール王族とともに、カタールで優雅な暮らし。
そして、病院や学校や宗教施設のボランティアだったハマスを、「ワグネル」のような私兵集団に育て、そのカタールの「ワグネル」の1つでしかないハマスに卑怯で卑劣で狡猾極まりない人質作戦でイスラエルを攻撃させ、イスラエルが大反撃すると、颯爽と正義の味方かのように調停役として登場。
見事なまでにUSAの意向を聞いているかのように見せながら、イスラエルとの間をアクティブに往復。
まさに、千両役者。
どうだろう?
これこそが、今の外交のあり方と言えるのでは?
そ、そ、それに比べ、我が国の脆弱な外交下手政府の情けないこと、情けないこと。
そして、毎年3000億円もの補助金をもらっている「NHK」のデタラメなこと、デタラメなこと。
東仙坊、憤慨のあまり、「NHK」に、イヤミ丸出しでご質問。
アナタ方は、やたら悲劇的な状況の「子どもたち」という表現をするけど、厳密に言えば、「ども」も、「たち」も、ともに複数を表すはず。
「ども」は、上から目線で相手をどこか低く見る感じで、「たち」は、下から目線で相手をどこか高く見る感じ。
それゆえ、心から相手を大事にしているつもりなら、「子たち」という表現を使うべきなのでは?
「子どもたち」では、子を下げたり上げたりでどこかどうでもイイと伝えていることになってしまうのでは?
第一、もともと、「子」は、「男児」の意味だったというのでは?
というのも、孔子の時代、学問は男性がして女性はしなかったので、「子」は、「小人」、すなわち、知識を積み自分や血縁を超えて他者の幸せを考えて行動できる人、いわゆる「ごく普通の知識人」を意味したとか。
それゆえ、学問で磨いた徳性を備えている教養人を、「君子」と呼んだとも。
また、それだから、「論語」で「女子」とは、「大人の女性」を意味したとか。
まあ、学識の高い「NHK」の方々なら、当然、ご存知だと思うが…。
ついでに、「耳」、「私の耳は 貝の殻 海の響きを懐かしむ」という詩を書いたジャン・コクトー「怖るべき子どもたち(1947年明治図書)」をお読みになったことがありますか?
1929年、彼が40歳のとき、アヘン中毒治療入院中に書き上げた、学校一のガキ大将ダルジェロがモデルの一風変わった幻想小説。
「1日に2度だけは、すなわち、朝の10時半と、夕方の4時とには、この静けさが破られる。小さなコンドルセ中学校がアムステルダム街72号乙に面した門を開いたと思うと、たちまち生徒たちがこの町を本営にしてしまうからだ。ここは彼らのグレーヴの広場なのだ。一種の中世期風な広場、恋愛や、遊戯や、神秘劇の中庭のようなものであり、切手やビー玉の取引所のようなものでもあり、また、裁判官が罪人を裁判したり、死刑に処したりする危い場所のようなものでもある」
主人公ポール少年は、雪玉に当たって負傷するが、自分に投げつけたダルジェロに秘かに憧れているので、「アイツは雪の中に石を入れておいたんです」と生徒から告発されダルジェロが教師に問い詰められても、「ボクはきっとのぼせてたんです」と庇う。
「こんな愛情は、まだ愛情について考えてみたこともない子どもにとって、ただ途方にくれるよりほか仕方のないものであった。それは救いようのない、漠然とした、けれども、激しい不幸であり、性も目的もない清浄な欲望であった」
結局、この傷がもとで病んだポールは学校を辞め、ダルジェロも放校処分。
やがて、病気で寝込んでいた母親が亡くなり、ポールは姉エリザベート、彼女に恋心を抱くジェラールにアガートという孤児の娘も加わり、モンマルトルのアパートの一室で子どもたちだけの共同生活。
そもそも、子どもは、大人社会の因果律に縛られた存在、あらゆる規制から解き放たれたエゴイズムだけの無垢な存在。
そのためにも、世界最小の「ゆりかご」のような部屋が必要。
あのダルジェロの存在が再びクローズアップされ、それを機に姉と弟の間に強烈な嫉妬の感情が芽生えることで子どもたちだけのバランスの取れた世界が徐々に崩壊してゆく、大人社会に侵蝕される子どもたちの悲劇。
どうだろう?
「子たち」と表現したくならないか?
“NHK” must be a bigoted news organization that is allied with “Al Jazeera”! Shouldn't you realize that your child is more cunning than you think(「アルジャジーラ」と手を結ぶ偏狭報道の「NHK」よ! 子は、キミたちが思う以上に悪賢いところがあることぐらい認識すべきでは)?
Although the Qatari royal family is a small country, they must have had the confidence to aim to become the “King of the Middle East” because they learned how to use anti-social forces(カタール王族が小国でありながら、「中東の王様」を目指すほどの自信を持ったのは、反社会勢力の使い方を覚えたからに違いない)!
■グローバル化したことで分断された世界では、どの国も自国益しか追求しないジコチュウ国家であることを頭に叩き込むべき!!!
●自分がイイ人であるかのような言動や行動するヒトや国は、必ず腹に一物を抱えていると懐疑的に凝視しよう!!
◆「インフォメーション」は、「インテリジェンス」に換えてこそ、ナンボのもの。いつも自分の考えで精査することを忘れてはダメ!
東仙坊、カタールが、USA「チャイナゲート」の威を借りた狐になって、中東のキングを目指すようになったのには、明確な理由があると確信している。
それは、「世界最大の天然ガス生産国」であることでも、ペルシャ湾海底でイランと「世界最大のガス田」を開発しているからでは毛頭ない。
あえて挙げるなら、その根本的理由は、3つ。
1つは、世界一お金に汚いFIFAを金で籠絡することに成功し、2022年サッカーワルドカップ開催ができたこと。
2022年大会&2018年大会と合わせて、ロシア(2018年大会開催)、スペイン&ポルトガル、ベルギー&オランダ、UK、日本、サプア、USA、オーストラリアの8グループとのコンペで勝利したというのだから、本当にアメージング。
それも、サッカーワールドカップ出場経験ナシで、開催国決定の段階で本大会出場を果たしていなくて、自国初開催まで出場経験がなかったのは史上初で、しかも、中東初の開催を実現したというのだから、まさにミラクル。
2つ目は、表向き超大国のUSA、ロシア、中国をバックにして、反社会組織、いわゆるテロ組織を利用すると、自分たちの思いどおりのことができることを知ってしまったこと。
実際、パレスチナ「ハマス」をはじめ、イラン「ヒズボラ」、エジプト発祥「ムスリム同胞団」、イエメン「フーシ派」、アルカイダ系過激派「旧ヌスラ戦線」などに資金提供。
もっとも、このおかげで、シリアで拘束されていた拘束され好きの目立ちたがり屋の日本人ジャーナリストは、無事開放されているのでは?
3つ目が、一番のポイントで、このグローバル化した国際社会で、何よりも重要なのがその情報戦に勝利することと学び取ったこと。
そのために、メチャクチャ功利的なのが、24時間世界に発信し続けられるテレビ局、つまり、絶え間ないプロパガンダのための自分の国の内政だけには触れさせないオリジナル「ICT」ツールを持つこと。
事実、サウジアラビア衛星企業「Orbit」 と「BBC」との間で進められていたアラビア語ニュースチャンネル設立の技術・人材をソックリ頂戴してカタール政府が出資・創設した「アルジャジーラ」は、想像以上の成果。
今回だって、ハマスの残虐非道な蛮行を隠しきり、自分で考えることができなくなっている単純な世界のヒトびとの同情を集めることに大成功。
今までやっていた、パレスチナ自治政府の汚職追及、ジャスミン革命に端を発する中東諸国の騒乱でスンニ派のリビア・シリアの反体制派擁護、バーレーンのシーア派反体制派に対する非擁護報道などは、一体何だったのか?の観。
それで、東仙坊、最も打ちのめされた驚愕の事実が、1つ。
2015年、原油価格の下落などで、カタールの財政状況が悪化。
2016年、「アルジャジーラ」は、急速な人員削減を敢行。そして、「アルジャジーラ・USA」を廃局、約700人を解雇。
「アルジャジーラ」本体でも、500人以上の人員削減を実施。
それゆえ、海外マスメディアからの「映像使用料」に頼るだけの苦しい経営。
そ、そ、そんなとき、偏狭報道一筋の民主党御用達「チャイナゲート」のCNNも敵わない左翼的偏狭報道が売りの「アルジャジーラ」を、巨額「映像使用料」で救ったのが、な、な、なんと我が国の「NHK」だというから、ビックリ仰天。
だから、CM放送時間が少ないのだというから、妙に納得。
そ、そ、それで、気になった「NHK」の報道が、これ。
11月4日、ロシアでは「民族統一の日」を記念し(?)、ロシア大規模府が主催の膨大な経費をかけた大イベント「ロシア」、モスクワで始まったとか。
ロシアの各地方の伝統工芸や最新技術などを紹介する大規模展示会というが、誰が見てもPuサンが大統領就任以降の約20年間でロシアをどれだけ発展させたかをアピールする、大統領選が終わる来年4月まで続く(?)選挙キャンペーン。
ロシアが一方的に併合したウクライナ4州もロシアの一部として紹介しているというところが、ミソ。
では、なぜ我が「NHK」は、その喧伝の片棒を担ぎ、開始3日間で約45万人が来場とテロリスト・Puサン推しをするのか?
I am quite shocked to learn that it was our country's NHK that saved Al Jazeera, a terrorist support broadcasting station, from going bankrupt(テロリスト支援放送局の「アルジャジーラ」が潰れそうになったのを助けたのが、我が国のNHKだったなんて、東仙坊、かなりショック)!
To be continued...
