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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Xi Jinping, who is shy about his honeymoon with Putin, is about to take responsibility for Vice President Wang Qishan, who is extremely close to Putin and Alexander Lukashenko(プーチンとの蜜月ぶりを恥ずかしがり出した習近平は、プーチンやアレクサンドル・ルカシェンコと極めて親しい王岐山副主席に責任を負わそうとしている)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、率直に言って、おバカ習近平、今、おバカPuサンに怒り心頭で、即刻、袂を分かちたいと考えているはずと確信している。
と同時に、ビビり屋らしくその発狂ぶりにメチャクチャ恐怖を覚えていて、独り苦悶していたはず。
実際、自分の「3期目」入りは安泰だと慢心していたのに、な、な、なんと党長老や政府周辺から、自分の経済政策やPuサンとの蜜月を喧伝する対露外交に異論が浮上し始め、ますます困惑。
とりわけ、中国共産党長老朱鎔基元首相が、「習近平の国家中心主義の経済政策に疑問があり、今年秋の共産党大会での、習近平の3期目入りに反対する。ロシアのウクライナ侵攻をは取り返しのつかない間違い。Puサンと早急に手を切る必要がある」と訴える異例の文章を発表したから、その鈍牛面が、過去40年間で最悪規模の干魃に見舞われているアフリカ大陸東端の地域の牛のような顔になってしまったご様子。
ちなみに、朱鎔基は、江沢民政権首相で、中国のWTO加盟に貢献し、「中国経済改革の旗手」と呼ばれ、西側諸国の評価も高いとか。
無論、その文章は中国のnet上から消去されているというが…。
そのうえ、5月16日、ロシアの退役大佐で軍事専門家ミハイル・ホダリョノクが、「我々は近い将来、米欧の先端兵器を手にした100万人のウクライナ兵を相手にしなければならなくなる。耳に響きのよい情報に惑わされてはいけない。重大な問題は、我々が完全に国際的に孤立しているということだ。状況はさらに悪化するだろう」と言ったり、軍出身で野党・共産党ビクトル・ソボレフ下院議員が、「ロシア軍がドンバス地方で目立った戦果を上げられないのは驚きだ」と述べたり、元情報将校イゴール・ギルキンが、「ドンバス地域への攻撃が失敗した。2週間以上激しく戦った末に戦術的成功だけを収め、大きな地域は一ヵ所も解放できなかった。ドンバスを完全に解放できないようだ」とテレグラムにupしたりしているのを知って、さらに困惑。
そのせいか、おバカ習近平、ああ、面倒だ、厄介だ、精神的にも肉体的にも相当悪い状態だというのだから、いっそのこと、その甲状腺ガンか、血液のガンで早く死んでくれよ、Puサン! ガン専門家5~9人が、2020年までの4年間で35回もソチの別荘を訪問して、計166日間にわたって治療を施しているのだから…と独り一心不乱に願っているに違いない。
とにかく、続投を狙う11月共産党大会までに、Puサンのおかげで悪くなった自分のイメージを刷新するために、昨年、net上の不適切な情報2200万あまりを削除、13億4千万のアカウントを処分、7200人あまりの配信を停止した以上の言論統制を強化しながら、おバカ習近平、阿漕にそうだ、すべてを誰かのせいにしてしまえばイイんだと企んでいたはず。
そ、そ、そんなとき、Puサンの暗殺未遂型急病説が出て数週間表舞台から消えていたセルゲイ・ショイグ国防省、ドンバス地域最前線を視察した際に砲撃を受け負傷し療養していると言われている表舞台から消えたいたワレリー・ゲラシモフ参謀総長の扱いから、ヒントをえて、大喜び。
それはそうである。
この2人、Puサン同様、核のボタンを所持しているのだから。
そこで、思いついたのが、すべての責任を、今や自分の歴然とした政敵であり、家族を人質にして軟禁状態に置いている王岐山副主席におっ被せること。
そう、一応、王岐山は、まだ事実上の序列8位。
何しろ、王岐山、自分の秘密を知りすぎているうえ、USAへの亡命まで図ったオトコ。
ちょうど、4月22日、王岐山の手下の中国の大手行「招商銀行」頭取、田恵宇を重大な規律違反で逮捕したばかりだから、実に好都合。
しかも、中国の金融を牛耳っていた王岐山、Puサン、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ 大統領、「サムソン」などサプアの財閥どもとかなり懇意。
そこで、軟禁されているのでは?と思われていた王岐山を、5月10日、尹錫悦大統領就任式出席させ、個別会談までさせ、あたかも責任ある立場にまだあるかのように演出。
「中韓は互いに友好的な近隣国であり、永遠の隣国であり、重要な協力パートナーである。国交樹立以来、両国関係は急速に発展し、共通の利益がますます増えている。世界の変局と世紀の感染症の中で中韓の協力強化が双方だけでなく、地域や世界に対する重要性も一段と明らかになってきている。中国はサプアとともに努力し、両国の戦略的協力パートナーシップを時とともに前進させ、より高いレベルへ絶えず進めることを願っている。新大統領の訪中を歓迎する。双方の都合がいい時期に招待する」という意向を伝えさせ、突然、表舞台に引っ張り出してきたのは、スケープゴート用だと思っているのは、東仙坊だけではあるまい。

The PLA, full of Russian-made and imitated Russian-made weapons, must now be quite shocked by the fragility of their weapons(ロシア製およびロシア製をパクった兵器だらけの中国人民解放軍は、今、自分たちの兵器の脆弱さにかなりショックを受けているに違いない)!

To be continued...









恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Isn't Russia, of course, China, South Korea, and the USA in an era where nothing could be made without Japanese technology(ロシアはもちろん、中韓やUSAだって、日本のテクノロジーなしでは何も作れないような時代になっているのでは)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、おバカ習近平が、今、発狂したPuサンをどう捉えているか?を探るのに、彼自身がどんな精神状態にあるのか?について考察しておきたい。
◆最大の懸案事項は、せっかく買収していたWHOからまで非難されている、上海や北京での「中共ウィルス」の「スティルス・オミクロン変異株」BA-2やXEに対する「ゼロコロナ対策」の失敗とそれによる経済の停滞。
そもそも、「中共ウィルス」禍に喘ぐ北ですら拒否する「中国製ワクチン」しか使用させないことが、問題なのでは?
せっかく「アストロゼネカ」が中国に工場を造ったのだから、いい加減承認すればイイのでは?
◆ここ毎年被害甚大な三峡ダムの長江流域の洪水を中心とした、全国的な凄まじい水害の被害。
◆3月21日、中国広西チワン族自治区梧州市で、乗客・乗員132人の中国東方航空ボーイング737型機が、高度9千m付近の上空からほぼ垂直に墜落した事故の調査で、「フライトレーダー24」や「ブラックボックス」のデータなどから、「飛行機はコックピットにいた誰かに指示された通りに動いた」、つまり、「誰かが意図的に操縦システムを操作し墜落させた」ということがほぼ判明し、私生活の問題を抱えて苦しんでいたパイロット1人か、機内にいた別の何者かががコックピットに侵入し墜落させたのでは?と疑われていること。
◆ウクライナ国境では、命からがら国外避難する女性や子どもがいっぱい。なかには、身寄りやつき添いもいない難民も…。世の中、そんな状況を黙って見ているイイ人ばかりではない。性的搾取目的で人身売買に走る卑劣なヤカラどもが集まるモノ。3月半ば、西部チェルニウツィの検問所で、ウクライナ国境警備隊が、ルーマニア側にウクライナの赤ちゃんを連れ出そうとしたとして拘束したのが、中国人オトコ2人。
何でも、必要書類を所持せず、赤ちゃんの出自も答えられなかったというから、典型的な人身売買専門業者。
モルドバを拠点に東欧の人身売買問題に取り組むUSA団体「ヒーローズ・インターナショナル」グレッグ・モンテラによると、中国人人身売買業者の拘束例は、氷山の一角にすぎないとか。
どうだろう?
いかにも、中国人らしい蛮行だと思わないか?
◆4月23日、中国河南省で、ロシア企業が建造支援した中国空軍訓練機が墜落。
パラシュートで脱出した乗員2人のうち1人は、ロシア人教官。
中国人パイロットは、駆けつけた住民がカメラを向けると「撮るな!!!」と言ったが、net上では、現場映像が出回り、農地に墜落した機体から出火し、煙が立ち上る様子が映っているとか。
事故機は、中国企業が設計し、ロシア企業が顧問として開発協力した、超音速訓練機
基礎訓練を終えた操縦士が、戦闘訓練をするためのモデルというから、今後、どんどん墜落することになるのでは?
それ以上に、機体自体に初めから何か欠陥があるのでは?
それから、対空ミサイルにも脆弱な気がしてこないか?
そこで、東仙坊、心の底から憂慮していた我が国の寝惚けた国防兵器群に関し、吉報があるので、ここは閑話休題的に、習近平の思いを推し量りつつ、少し脱線。
我が国の自衛隊が島嶼部に配備している射程約200㎞の「12式地対艦誘導弾」が、車載式ミサイルで、移動が簡易で、相手からの攻撃に対しての抗耐性も高く、しかも、ウクライナの「ネプチューン」よりも有効的だというのである。
どうだろう?
張り子の虎的ロシア製やロシア型中国艦艇は、真っ青なのでは?
それ以上に、ワクワクさせてくれたのが、防衛省が開発を進める最新防衛技術「高出力マイクロ波照射装置」の急速な進展。
何しろ、この重さ8トン、全長6mの砲身、電磁力エネルギーで弾丸を発射する「レールガン」は、実にアメージング。
小さな手持ちサイズの弾丸で、発射後まもなく筒が開き、細長い弾心だけが飛んでいく仕組みで、速度マッハ6.5くらいで、迎撃可能というから、期待大。
そう、秒速2000m以上のスピードで、命中時に強大な威力を発揮するという超スグレモノ。
1発あたりのコストも安く、迎撃が困難だとされているスピードが速く軌道が読みづらい「極超音速ミサイル」への対処ができるというのだから、1日も早く日本中にフル装備してほしいものだと思わないか?
それだけじゃない。
中国やロシアが導入を進めている、「カミカゼドローン」などのドローン兵器に対応できるというのだから、まさにミラクル。
何でも、電子レンジにも使われている目に見えない電波「高出力マイクロ波」をビーム状に発射。
飛行中のドローンに照射すると、ドローンの制御回路の中に一時的に強い電流が生じ、誤動作を起こした状態になり、プロペラが停止したりするとか。
そして、範囲を広げれば、複数のドローンを同時に撃ち落とすことも可能なシロモノだとか。
傍若無人な専制独裁国家どもも、メチャクチャ動揺しているのでは?

Should Japan develop new weapons that transcend nuclear weapons because it must be the world's number one victim of nuclear weapons(我が国は、世界一の核兵器被害国家なのだからこそ、核兵器を超越する新兵器を開発すべきなのでは)?

To be continued...

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Do we Japanese understand that Russia has opened our Japanese “Pandora's Box”(ロシアが、我が日本の「パンドラの箱」を開けたことを我々日本人は理解しているのか)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

3〉ロシア・ウクライナ戦争と新たな国際秩序
ロシア・ウクライナ戦争は、1945年、ヤルタ会談のシステムと東西冷戦の残滓を、完全に終結させた。そして、世界は、新たな国際関係のパラダイムと秩序に向かって進み始めた。
1991年、USSRが解体した後、USSRが保持していた国連安保理常任理事国のポストと、軍事超大国としての地位は、ロシアが引き継いだ。ロシアは、国内政治・経済・社会・文化およびイデオロギーなどの方面で、非常に多くのUSSR時代の遺産と影響力を継承した。そのため、ロシアの外交政策は、USSRとロシア帝国時代の混合体となった。
Puサン政権の外交政策の核心であり主要な方向性は、まさに旧USSR圏をロシアの独占的な勢力範囲と認識し、ロシアが主導するカタチで各地域を一体化させ、ロシア帝国の機構制度を復活させることにある。そのため、ロシアは発言と心意が異なっており、食言を尽くしている。
ロシアは、旧USSR圏の国の独立、主権、および領土の保全をいまだに真に承認したことがなく、頻繁にそれらの国々の領土と主権を侵犯している。そのことは、ユーラシア大陸の平和と安全、安定に対する最大の脅威となっている。
ロシア・ウクライナ戦争は、こうした状況を極めて大きく変化させることとなった。ウクライナは、1991年独立後、特に2000年から、西側派と親露派の勢力がほぼ均衡し、選挙を通じて交代で執政するようになった。
だが、2014年ロシアがクリミア半島を併合し、ウクライナ東部地方を占領した後、ウクライナ国内では反ロ感情が高まり、親露派勢力は委縮し始めた。大部分のウクライナ人は、西部地域だけでなく東部地域においても、EUとNATOへの加入を支持するようになった。
今回の戦争が勃発した後、ウクライナを巡る状況は、根本的な変化が起こった。ウクライナ国内の党派や地域、階層によらず、国民が一致団結して救国抗ロを目指すようになったのだ。
ロシアの信頼は、ウクライナで完全に失墜してしまったと言ってよい。同時に、ベラルーシを除く旧USSR圏の国々は、「CSTO(集団安全保障条約機構/旧USSR圏の6ヵ国加盟)」と「EAEU(ユーラシア経済連合/旧USSR圏の5ヵ国加盟)」の加盟国を含めて、すべての国がロシア側につくことを拒絶している。
ロシアは敗戦後、過去の栄光の山河を取り戻すことや、帝国として復活する機会を、徹底的に喪失するだろう。ウクライナ侵攻によってロシアは、かつてのロシア帝国やUSSR時代の国際的地位と影響力を再び得ようとした。既存の国際秩序を打破し、ユーラシア大陸と世界の地政学的な政治版図を塗り換えようとした。旧USSR圏の国々を再び糾合し、連盟や帝国復活の追求に執着したのだ。
だがそれによって、USAおよび西側諸国との根本的な対立と衝突を起こしてしまった。それが、ロシアと、USAおよび西側諸国との関係の主要な矛盾点となり、障害物となってしまった。
こうした問題における双方の角逐と闘争の大部分は、冷戦時代の継続であり余韻である。同時にイデオロギー的な色彩も帯びていると言える。
今回の戦争を通じて、ロシアとUSAおよび西側諸国との対峙と争奪戦は、ロシア側の完敗となって終わりを告げることになるだろう。換言すれば、ポスト冷戦時代、もしくは、冷戦時代の延長が、最終的に終了することになるのだ。
4〉ロシア・ウクライナ戦争後の国際秩序の変化として起こりうるいくつかの要点
◇ロシアは政治・経済・外交などの面で、目に見えて弱体化と孤立、懲罰を余儀なくされる。ロシアの国力はさらに衰退していくだろう。おそらく一部の重要な国際組織から放逐され、国際的な地位は明確に低下するに違いない。
◇ウクライナは、ロシアの軌道と勢力範囲から離脱し、ヨーロッパの大家族のメンバーとなる。すなわち、西側諸国の一員となるだろう。
◇その他の旧USSR圏の国々は、おそらく程度の違いこそあれ、ロシアから遠ざかっていく。そのような新たな趨勢が出現するだろう。一部の国は、より積極的に西側諸国に寄りかかろうとするに違いない。
◇日本とドイツは、完全に第二次世界大戦の敗戦国としての約束に別れを告げる。軍備拡張を加速化させ、より積極的に政治大国としての地位を掴もうとする。ただし、日独が西側陣営から離脱することはない。また、完全に平和的発展の方針に背くワケでもない。
◇USAとその他の西側諸国は、国連とその他の重要な国際組織の実質的な改革を、本気になって進めるだろう。たとえ改革が暗礁に乗り上げようとも、別な手段を模索していく。USAと西側諸国は、いわゆる自由民主のイデオロギーで線引きをし、ロシアなど一部の国を排斥するだろう。

ちなみに、このご仁、「ロシアのことはいくらでも話すが、中国の対ロシア外交については言及しない」という態度を貫きつつ、「USAと西側諸国は、いわゆる自由民主のイデオロギーで線引きをし、ロシアなど一部の国(???)を排斥するだろう」と述べながら、「一部の国」の国名は挙げていないとか。
また、日本についても触れていて、「日本では、ロシアによるウクライナ侵攻は遠いヨーロッパの惨事と見る向きが多いようだが、ロシアが日本という『パンドラの箱』を開けてしまった」と見切っているとか。
確かに、ジョー・バイデンが、5月22日来日し、5月24日日本でQUAD首脳会合が開かれる。QUADやAUKUSは、近い将来、USAが「アジア版NATO」を構築し、中国包囲網を築くための一プロセスで、そうした動きが、今回のロシアのウクライナ侵攻によって加速化していくと中国は見ている。
実際、日本では、5月11日、中国を実質上のターゲットとした経済安全保障推進法が成立。また、「防衛費GDP2%論」から「反撃能力容認論」まで俎上に上っており、岸田文雄政権が進める「防衛3文書」の改定では、こうした要素が組み入れられていくものと思われる。
どうだろう?
さあ、さあ、さあ、習近平、どうする?と本気で訊いてみたくならないか?

Isn't “Asian NATO” finally indispensable to Japan(ついに我が日本に「アジア版NATO」が絶対不可欠になってきたのでは)?

To be continued...

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Russia's sneaky and cowardly invasion must be economically a defeat for Russia, as it couldn't be conquered in two days as planned(ロシアらしい卑劣で卑怯な奇襲侵攻は、予定通り2日間で征服できなかっただけで、経済的にはロシアの敗北)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

◎5月10日、高玉生元駐ウクライナ中国大使が、「中国政府の頭脳」である「中国社会科学院」と清華大学、北京外国語大学、上海発展研究基金会が共同発起人となって設立した「中国国際金融30人論壇」共催の非公開のオンライン・シンポジウムで、「ロシアによるウクライナ侵攻について展開した持論」を、「鳳凰網(香港の鳳凰衛視の中国国内ニュースサイト)」に掲載。
ちなみに、北京大学経済学部大学院卒、中国国際問題研究所、ロシアンスクール外交官の3等・2等・1等書記官として、モスクワ中国大使館勤務、駐トルクメニスタン中国大使、駐ウクライナの中国大使、退官後、中ロと中央アジアを結ぶ「SCO(上海協力機構)」副書記長。
もちろん、この記事は、中国当局によって「秒删(ミアオシャン: 1秒で削除)」されたというが…。
1〉今回の戦争では、ロシアの態勢が日増しに受け身になり、不利になってきている。すでにロシアの敗勢が顕著だ。ロシアが失敗に向かった主要な原因は、以下の通り。
第一に、USSR解体後、ロシアは終始、衰退していく過程が続いていた。その衰退は、まず解体前のUSSRの衰退の持続であり、ロシアの統治グループの内外政策上の失策とも関係している。西側の制裁もまた、衰退の進展を加速化させた。
Puサンの指導下で行われたいわゆるロシアの復興、もしくは、振興は、もともと存在していない架空のデキゴトだったのだ。ロシアの衰退の芽は、経済・軍事・科学技術・政治・社会など各分野において、またロシア軍およびその戦力にも、深刻なマイナスの影響を与えたのである。
第二に、ロシアの電撃作戦の失敗、速度戦によって戦争を即決できなかったことは、ロシアが失敗に向かって進み始めたことの予兆となった。いわゆる軍事超大国の地位とは不釣り合いな経済力と財政力は、実際、日々数億ドルずつ消耗していく先端科学技術戦争を支えきれなかった。ロシア軍が窮して敗れていく状況は、今や戦場の随所で見られる。戦争を一日引き延ばすごとに、ロシアには負担が重くのしかかっていくのだ。
第三に、軍事的、経済的実力などの面でのウクライナに対するロシアの優位性は、すでにウクライナの決然とした頑強な抵抗反撃と、西側国家のウクライナへの巨大で持続的かつ有効的な援助によって、抹消されてしまった。そして、ロシアと、USAなどNATO国家との武器技術装備、軍事理念、作戦モデルなどの分野での実力差が、双方の優劣の勢いの違いをさらに突出させている。
第四に、現代戦争はすべて、必然的に総合戦である。軍事・経済・政治・外交・世論・宣伝・諜報・情報など各分野を包括したものだ。ロシアは戦場で苦境に立たされているだけでなく、これらその他の分野でもすべて打ち負けている。このことが、ロシアの最終的な敗北を決定づけている。もはや時間の問題である。
第五に、今回の戦争をいつどんなカタチで終結させるかという決定権は、すでにロシアの手中から離れてしまっている。主要な既得の成果を得た条件下で、一刻も早く戦争を終結させようというロシアの意図、希望は、もはや無に帰したのだ。そうした意味で、ロシアはすでに戦略的なリードと主導権を失ってしまったと言える。
2〉今回の戦争では次の段階で、ウクライナの対抗するパワーと強度がおそらく一歩上がる。
戦争がこの先、拡大し、エスカレートしていく可能性を排除しない。その原因は、双方の目標が大きく相反し、向き合うべき方向と走っている方向が逆のためだ。
ロシア側のボトムラインは、クリミア半島の帰属を確保しつつ、ウクライナ東部を占領することだ。一方のウクライナ側は、主権と領土保全の問題で、ロシアに譲歩するつもりはない。そのため、ロシアとの戦争によってウクライナ東部とクリミア半島を取り返そうと決めている。
USA、NATOおよびEUは、Puサンを敗北させるという決意を明白にしている。サリバンUSA大統領安保担当補佐官は、最近、ロシアとウクライナの戦争でUSAが達成すべき目標を3つ掲げた。第1に、ウクライナを独立した自由な国家にとどめること。第2に、ロシアの力を削ぎ、孤立させること。第3に、西側諸国が団結し、確固たる関係を築くことだ。
これらの目標を実現するため、USAとNATO、EU加盟国は、ウクライナへの支援を公然と増やすだけでなく、USAは、5月9日、第二次世界大戦後、初めてウクライナ支援のための「武器貸与法案」を通過させた。USAはすでに、41ヵ国国防相会議で、ウクライナに対する援助を国際化、制度化させた。
さらに重要なことは、USA、UKなどの国が直接、戦争に参画する程度が深まり、範囲も拡大しつつあることだ。これらすべてが、今回の戦争でロシアを敗戦に追い込み、懲罰を与えて終わらせるということを示している。


Ukraine has said that it would regain Crimea, but when did the international community recognize it as Russia's territory? In the first place, when did it become its own territory if it was effectively controlled with all its might(ウクライナは、クリミアまで取り戻すと言い出したけど、クリミアはいつ国際社会がロシアの領土と認定したのか? そもそも、いつから力尽くで実効支配すれば自国の領土になることになったのか)?

To be continued...

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

China would do everything for money and face, but Russia would stick to territorial expansion for DNA and face, which is the decisive difference between China and Russia(中国は金と面子のためには何でもやるが、ロシアはDNAと面子のために領土拡大にこだわるところが、中露の決定的な違い)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

5〉中国がロシアに寄りすぎるのは危険だが、米中緩和の可能性も。
ロシアを支持するが過度に依存する必要はない。米中関係は緩和するかもしれないが、警戒意識は保たなければならない。
この戦争は中国にとって、ロシア、USAとの関係をうまく処理し、危機をチャンスに変える試練である。ロシアが完全に倒れることは中国にとって不利で、この戦争でロシアが中国により接近することになり、中国は秘かにロシアを支持することはできるが、ロシアに寄りすぎてはならない。戦争が終わればロシアは中国にさらに依存し、中国のエネルギー需要はよりよく解決でき、貿易面では欧州に取って代わるチャンスが生まれる。しかし、戦略的にロシアに依存してはいけない。中国の国力はその10倍もあり、軍事的にも自らを守る能力がある。
今回の戦争は米中緩和に可能性をもたらした。だから、その可能性が存続する期間中はチャンスとしてうまく利用しなければならない。かといって、中国封じ込めの目標を捨てないUSAに幻想を抱いてはならない。ジョー・バイデン政権時代に、両国の関係を緩和する機会をつかまなければならない。ドナルド・トランプ政権がまた誕生したら、グローバル化はさらに後退し、USAの北米引きこもり、ドイツの再武装、ロシアと欧州の接近、日本の「正常化」、サプアとインドの台頭などにより、中国の外部環境、特に周辺環境が悪化するだろう。短期的には、中国はUSAを跳び越えて世界の舞台の中央に進んではならない。
世界の政治構造から見れば、いずれ中国とUSAの共同統治への移行段階に入るだろう。しかし、USAの戦略の重心がずっとアジア太平洋から他のところへ移っていない。それは、その戦略的交渉の対象が依然として中国であることを示している。そのため、中国も西側のそばに立つことを選んでもムダだ。欧米は中国の台頭を受け入れないからだ。これについては冷徹な認識を保たなければならない。
6〉中国政府への提案
中国が中立を保ち、慌てて対応する必要はなく、世界新秩序の構築を主導する戦略的時期として今をとらえなければならない。
ロシア・ウクライナ問題に対して、我々は中国政府上層部の参考に供するために、以下のことを提案する。
第一に、今回の戦争が長引けば長引くほど、欧米とロシアの三者が力を消耗し、中国に有利なので、戦争の終結を急がせる必要はない。ただ、警戒しなければならないのは、USAが参戦すれば戦争が暴走する恐れがあり、核戦争の勃発は絶対に避けなければならないことだ。
第二に、ロシアであれ、USAであれ、欧州であれ、各方面の求めに中国は急いで応じる必要はない。各方面が消耗しきって維持できなくなりそうなときこそ、中国が登場するベストタイミングだ。
第三に、中国は戦争に巻き込まれてはならず、現在の中立姿勢を保つべきだ。戦争期間中の調停、戦後の新秩序構築の主宰に対して、現在の中国が保つ中立的な態度は、将来、仲裁者の役割を担うのに有利になるだろう。特に、USAの罠にはまって中国が完全にロシア側に寄りかかってしまえば、西側の世論が作りだした「中ロが悪の枢軸」論に乗じてしまう。そのような材料を提供してはならない。
第四に、中国は国家主権と領土保全の尊重を旗印に、戦後世界の新秩序と新局面を再構築しなければならない。いかなる国も他国の領土と主権の完全性を尊重しなければならないことを断固主張し、世界の理解と賛同を得なければならない。世界の主流の価値観に順応し、大多数の国の支持と呼応を得てはじめて、中国は新世紀の指導者になることができるだろう。
第五に、中国は、仲裁者とルール制定者になり、積極的にグローバルガバナンスを主導することを学ばなければならない。今はいかなるメカニズムも、人手も、経験もないので、現時点から考え、準備する必要がある。当面の情勢は中国にとって一つの契機であり、中国は世界の危機を中国の戦略的チャンスに変え、国際秩序を公正、合理的な方向に発展させ、グローバルガバナンスを積極的に主導しなければならない。
7〉世界秩序の構築と維持を担う大国になるには発展途上の中国
これは直ちに中国政府の政策や立場を表すものではないが、中国の指導部に提案できる立場にいる一部の研究者の思考回路と観点をある程度、明らかにしたと理解していいだろう。特に戦争の調停役を務めることに研究や経験がなく、心構えもできていないというやや寒い事情が露呈している。
大国と自負する中国が世界秩序の構築者と維持者でもある真の大国になるには、まだ学習途上にある。世界は、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向け、中国がより「目立った役割」を担うことを期待している。それゆえ、その学習期間の短縮と行動の迅速化を中国に厳しく求めている。


Liberal democracies should build their own supply chains outside of China to make China proud of being the “factory of the world”(「世界の工場」と慢心している中国に自覚させるためにも、自由民主主義国家たちは、中国以外の自分たちのサプライチェーンを構築すべき)!

To be continued...
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