Even our sleepy government should urgently install a missile air defense system as soon as possible before talking about the budget(我が国の寝惚けた政府でも、予算をどうこう言う以前に、1日も早くミサイル防空システムぐらい大至急装備すべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、我が政府の時代錯誤の「非核三原則」と「専守防衛」の名の下で、ほぼ微かな敵地攻撃力、ほとんどない同然の防空システムで、口先で強がりを言うだけの戦略に、ただただジッと手を見るだけ。
では、ウクライナの勇猛果敢な人々のように、ひたすら覚悟を持って必死に立ち向かえるのか?
もし台湾有事が起きたら、与那国島や宮古島に、中国人民解放軍が上陸してくるので、実質的には、日本有事になることは、確か。
何しろ、与那国、尖閣、石垣、西表、宮古などの先島諸島は、沖縄本島から300㎞以上離れた群島で、台湾島に近い。
最西端の与那国は、台湾島までわずか100㎞あまり。
それゆえ、我が国としては、断固、台湾有事は抑止せねばならないはず。
それこそ、最悪の場合、日本本土にまで、中国人民解放軍が上陸してくる可能性だってあるはず。
では、中国は、軍事力による力尽くで台湾を攻撃してくるのか?
東仙坊、それはないと確信している。
おそらく台湾に仕かけてくるのは、流行りの「ハイブリッド戦争」。
特殊兵による要人暗殺、海底ケーブルの切断、欧米側との情報遮断、その後に、サイバー空間を通じた猛烈なフェイクニュースの洪水、EMP(電磁パルス)攻撃やサイバー攻撃による政府・軍の指揮命令系統の破壊・乗っ取り、親中勢力を担いで傀儡政権樹立と中国政府に軍事支援要請など…。
セミ軍事行動として、中国人民解放軍が海上封鎖をかけ、外国勢力の介入を阻止するぐらいが、せいぜい。
狙いは、ロシアのように傀儡政府からの内乱鎮圧要請を名目に上陸し、戦わずして台湾軍を屈服させること。
万一、台湾有事が始まれば、圧倒的に数で優勢な中国人民解放軍が台湾島を封鎖、海路・空路の連絡を遮断、広大な戦闘区域指定するだろうから、日本の先島諸島の領空・領海が、戦闘区域に含まれるのは、必至。
すると、先島諸島の与那国、石垣、宮古の各島には陸上自衛隊基地があるので、最悪の場合、調子に乗った中国人民解放軍が上陸してくることもありうるのでは?
しかも、改定した日米安保体制は、日本のUSA軍基地を中核にして旧大日本帝国領だったサプアと台湾・旧USA植民地フィリピンの安全を守ることを射程にしているうえ、日米安保条約第6条に基づいて、USA軍がUSA軍基地を用いて日本周辺の地域を守ることを認めているので、イヤでもUSAも参戦せざるをえないのでは?
そもそも、太平洋戦争終結時、USSR、中国、北という巨大な共産圏軍事ブロックが立ち上がり、朝鮮半島では北軍が無防備だったサプアに躍りかかり、USA軍が応戦し、中国が参戦して朝鮮戦争が勃発。
そのとき、USAは、日本の後方支援基地としての戦略的価値を再確認したはず。
日本にとっても、日本列島の外殻ともいうべきサプア、台湾、フィリピンが防衛されることは、日本自身の安全保障にとってかなり重要で、日米の戦略的利益が合致しているはず。
それゆえ、いくらおバカ習近平でも、台湾に全力を集中せねばならないときに、日米同盟を正面から敵に回し、東京や大阪を爆撃して日本を全面的に台湾紛争に巻き込むことは外交的にも戦略的にも決して得策ではないはず。
USAだって、日米同盟に従って、フルに参戦してくるはず。
では、そんなパワーとスキルが、中国人民解放軍にあるのか?
確かに、中国自身の国力の急増を反映し、中国人民解放軍の予算も能力も急激に上昇しているように見えるが、本当にUSA軍と戦えるのか?
おバカ習近平が歴史的任務と言い張る台湾併合抑止のためには、我が国に外交と軍事の高い能力構築が必要なのでは?
そして、情けなくてみっともないことにそれがないから、頼るのは、日米同盟強化だけ。
ところが、日米同盟の統合運用は、実は脆弱。
海洋同盟の色彩の濃い日米同盟は、大陸の陸上戦闘が主体となる米韓同盟やNATO軍のように指揮権が一元化されていない。
それは、実際の有事に及んで自衛隊とUSA軍の統合計画が日ごろから錬磨されていないということ。
統合計画がなければ、そのための演習もない。
自衛隊の装備は一流、何をどう統合的に運用するかというところが、自衛隊の中で詰まっていない。
海兵隊のごとき水陸機動団も立ち上がったが、どのようにして戦場に投入するのか?
有事に及んで、海上自衛隊、航空自衛隊、陸上自衛隊、水陸機動団がどう連携するのか?
陸上自衛隊に至っては、かつての参謀総長に匹敵する陸上総隊司令官が設置されたのが、なんと2018年。
それまでは北方、東北、東部、中部、西部の方面総監が同格、5つのプチ陸上自衛隊が併存。
陸海空自衛隊に対して強力なリーダーシップを発揮できるのは、自衛隊指揮権を持つ総理大臣と防衛大臣だけ。
どうだろう?
我が国には、安定した政権と強力なリーダーが絶対不可欠なのでは?
At a time when Japan is finally becoming a normal and beautiful country, it would be a problem if it didn't happen. There might be almost no doubt that they plotted to assassinate former Prime Minister Shinzo Abe(我が日本が、ようやく普通の美しい国になろうとしているときに、そうなったら困る我が日本の内にいる日本を歪める「媚中派」や「親韓派」の金儲けしか頭にない国賊どもが、安倍晋三元総理暗殺を企てたことはほぼ間違いない)!
To be continued...
Do you feel like Shanghai when you see the news of the Christmas illuminations on the Champs Elysees in Paris(パリのシャンゼリゼ通りのクリスマス・イルミネーションの点灯のニュースを観て、上海みたいだとどこか感じないか)?
■中国での人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造と内部抗争でのその使用、そして、世界滅亡をもたらすその大パンデミック
●東仙坊がプロファイリングする人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造へのプロセス
○人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造の真実を検証するために最優先すべきは、何よりも、「武漢ウィルスP4研究所」誕生の裏側を探ること。
①実は、「武漢ウィルスP4研究所」の誕生には、一切追及されていないが、現在、EUの中でもかなり「中共ウィルス」の大パンデミックの嵐に喘ぐ陰険なフランスの作為がある。
◇2004年、すなわち、SARSがアウトブレイクした翌年、胡錦濤が訪仏し、ジャック・シラク大統領と会談し、「中仏予防・感染症制御に関する協力」のフレームを構築。
すぐに、ジャック・シラク大統領が訪中し、「BSL4(バイオ・セーフティ・レベル4)」対応の「P4(プロテクション・レベル4)」のウィルス実権研究所設置のための「中仏協定書」に調印。
そして、フランスに「中仏P4実験室」を設置し、中国人研究者たちへの研修を開始。
このとき、陰で暗躍したのが、パリのサン・ルイ病院研修医だった陳竺。
コヤツ、江沢民の長男江綿恒とベッタリだったオトコで、その後、中国科学院副院長、中国衛生部部長、中国医学会会長などを歴任し、現在、中国赤十字会会長。
◇フランスは、その自分たちのよりもはるかに凄いフランスの原子力潜水艦のようだという「武漢ウィルスP4研究所」創設に、ありとあらゆる援助を行った。
その中心になったのが、実に、ミステリアスなオトコ、ベルナール・ジャン・クシュネル。
「国境なき医師団」と「世界の医療団」の2つのNGOを設立した、元国連高等職員(?)で、2007年、フランスの外務・ヨーロッパ大臣を務めたというオトコ。
ジャック・シラク大統領、ニコラ・サルコジ大統領とともに、その「中仏合同プロジェクトを主導し、「フランス中国基金会」を発足。
その金集めに奔走。
おかげで、その「フランス中国基金会」のフランス側メンバーには、「ロレアル」のジャンポール・アゴン会長&CEO、「グッチ」や「サンローラン」のケリンダ・グループ、エドゥアール・シャルル・フィリップ首相&ル・アーブル市長、ローラン・ファビュウス元首相、「ディープステート」のメンバーであるジャック・アタリなど大物ぞろい。
中国側メンバーも、「アリババ」元CEOの馬雲、「テンセント」CEOの馬化騰、「百度」の李彦宏、「網易」CEOの丁磊、「SOHO中国」会長の潘石屹、「中国光大銀行」の株主、マカオのカジノ王スタンレー・ホーの娘パンジー・ホーなど、こちらもスパーリッチばかり。
そして、運営委員長そして、その巨額資金を巧妙に運営し、中国政府から「中国改革友誼章」なる勲章を2018年受け取ったのが、さらなる超不気味な存在であるアラン・メリュー。
何しろ、コヤツ、結核や破傷風などの研究を行う「メリュー財団」会長で、バイオ・メリューグループ社長。
そして、「私はフランス人の中で最も中国の血が流れている人間だ」とうそぶき、「『一帯一路』のモデルとして中国のP4実験室を成功させ、リヨンと武漢を繋ぐ」とほざいたオトコ。
それから、コヤツ、自分の「メリュー財団」で、2007年、中国衛生部と共同作業を開始。
そして、その拠点を、なぜか新疆ウイグル自治区に置いたというから、十分にワケあり。
そのうえで、中国人研究者たちをを世界に誇る感染症対策テクノロジーとノウハウを持つ「パスツール研究所」に送ったとか。
ちなみに、その「パスツール研究所」に在籍していて、コヤツとメチャクチャ懇意だったのが、袁志明。
そう、4月18日、「武漢国家生物安全実験室(?)」主任として、「中国国際電視台」とのインタビューに、「『武漢ウィルスP4研究所』がウィルスの発生源になったというのは到底あり得ない」と言明したお方。
そこで、改めてwebチェックすると、このお方の肩書き、中国科学院武漢ウィルス研究所党委員会書記兼副所長、中国科学院武漢支部副院長、武漢ウィルス研究所学術委員会長、湖北微生物学会常務理事、中国微生物学会理事とあるから、ワケワカメ。
ともあれ、アラン・メリューの奇っ怪さは、まだまだいっぱい。
コヤツ、免疫療法の「トランスジーン」の大株主であるだけでなく、世界24ヵ国に支社を持ち、中国に4ヵ所の研究所を持つ、食品安全・農業用化学薬品・化粧品を扱う「ニュートリサイエンス」の大株主というから、中国に相当の金脈を築いていらっしゃるご様子。
そして、極めつけが、2015年「武漢ウィルスP4研究所」は竣工すると、突然、「フランス中国基金会」運営委員長を辞任し、2017年「武漢ウィルスP4研究所」が稼働し始めると、その顧問に就任したというから、なるほどでは?
The unsung hero of this aggressive Chinese-made artificial biological weapon “ Chinese Communist virus” must be undoubtedly France dazzled by money(この積極的な中国製人造生物兵器「中共ウィルス」製造の縁の下の力持ちは、間違いなく金に目が眩んだフランス)!
To be continued...
Since NHK is a national broadcast, is there an obligation to report for Japan's national interest and honor(NHKは、国営放送なのだから、日本の国益と名誉のために報道する義務があるのでは)?
ロシアが、不条理に北方4島を占領する勝手な言い訳にしている「ヤルタ密約」は、今の隣のキチガイの国の暴走に比喩的に繋がっている。
ヤルタがあるのは、クリミア。
そう、ロシアが、EUを敵に回してまでウクライナからムリヤリ占領した場所。
その強奪の手口は、マフィア国家丸出しの傍若無人なチカラ尽く。
もともと、その子分だった北がマネをしようとするのも、ごく当たり前。
実際、今も世界から孤立する北を堂々と支援する悪辣さ。
同じように、そのヤルタで考案された「国連」など、クソの役にも立たないのもこれまた当たり前。
何度、国連安全保障理事会が制裁決議をしたところで、何の効力もナシ。
それにだって、茶々を入れるのが、ロシア。
あれだけ「対話を通じた解決」にこだわるのなら、常任理事国として、自分で動け!と言いたくならないか?
もっとも、ロシアが、北、シリア、イランを支えるのには、マフィアの鉄砲玉として利用したいから。
とにかく、かつてのKGBが跋扈するロシアの腹黒さはハンパじゃない。
4月10日、ロシアが知らぬ存ぜずを決め込んでいる4月4日のシリアの化学兵器攻撃だって、ロシアが事前に把握していたことが判明したとか。
空爆直後、負傷者が搬送された病院の上空をロシア軍が操縦する無人偵察機が飛行。
上空から無人機が去った数時間後に、ロシア製戦闘機が病院を爆撃し、シリアの化学兵器使用を隠蔽しようとしたというから、凄まじくないか?
それが、決して民主主義国家にはなれないロシアの宿命。
そう、世界有数のイジケ民族。
どうあれ、そんなロシアで、戦後72年、なぜ、どうやってNHKが、石井細菌731部隊の録音テープを新たに発掘したのか?
誰が考えても、おバカなNHKがプロパガンダが得意なロシアに利用されただけなのでは?
そんなヒマがあるのなら、なぜ北のミサイル開発が急にレベルアップしたのか?でも探ったらいかが?
事実、北が7月に発射したICBM(大陸間弾道ミサイル)のロケットエンジンが、かつてウクライナにあったUSSRの約700の軍事工場の1つ「ユジマシ」で製造され、ロシアに供給されたロケット「ツィクロン2（Cyclone-2）」と「ツィクロン3（Cyclone-3）」に搭載された高出力液体燃料式ロケットエンジン「RD250」が改良して使用されているというのでは?
その「ユジマシ」の関係者によると、問題のエンジンとロケットはいずれも2001年まで「ロシア向けにユジマシで製造された」もので、ロケットの総数は233機に上り、宇宙への打ち上げに使用されたはずとか。
そして、「ロシアは、現在も、『ツィクロンロケット』を7～20機所有していて、『RD250エンジン』とその設計図を誰にでも意のままに供給できる」とか。
また、「そのエンジンの使用に必要なロケット燃料の製造技術を所有しているのは、ロシアと中国だけ」とも。
さらに、「自社従業員が北のミサイル開発に関与した事実はないが、技術をコピーされた可能性はあるかもしれない」とか。
そのうえで、「ウクライナは、北にいかなるロケットエンジンや技術も提供したことはない」とも。
そして、「エンジンの流出源はロシアだ。一連の報道は、ロシアの情報操作だ」とも。
それに対し、ロシアは、「北が同型のエンジンを模造するには、ウクライナの専門家の支援やエンジンやその設計図の不正入手が不可欠だ」と反論。
それはそうだと思わないか?
今やロシアとウクライナは、犬猿の仲、ある種の戦争状態。
もっとも、USSR崩壊、特に2014年のウクライナ危機後、ウクライナの多数の軍事工場は経営が悪化。
その武器と技術がどこに流出してしまうかは心配されていたこと。
それに高い関心を示したのが、中国。
戦闘機や揚陸艦などを購入しただけでなく、2012年に就役した中国初の空母「遼寧」だって、ウクライナから購入した空母「ワリヤーグ」を改修したもの。
それだけじゃない。
2012年北国籍の人物2人がウクライナからミサイルを調達しようとしてウクライナ当局に逮捕されているのでは?
もっとも、かねてからUSSRの技術が北に利用されていたのも、事実。
1970年代後半、エジプトからUSSRの短距離弾道ミサイル「スカッド」を入手し、それを改良し自国生産したものをシリアやイラン、パキスタンなどに輸出していたとか。
また、中距離弾道ミサイル「ノドン」やその後のミサイル開発においても、USSRの技術を使用しているとか。
そう、すべては金のため…。
東仙坊的には、北の急に技術が向上したのは、日本のトップクラスの大学で学んだサプア系ニセ日本人どもが関与していると確信しているのだが…。
どうだろう?
NHK、その実態でも探ってみたら?
The North Korean missile development must be undoubtedly involved with the Mafia State Russia(北のミサイル開発には、間違いなくマフィア国家ロシアが介在している)!
Do you know that Yalta is in Crimea where Russia robbed Ukraine(ヤルタがロシアがウクライナから強奪したクリミアにあることを知ってる)?
東仙坊、独り善がりの性善説に基づく、その自虐史観と贖罪史観を改めない限り、永久的に我が日本は普通の国にはなれないとメチャクチャ案じている。
その点からだけでも、教育改革、NHK改革、マスメディア改革が急務と確信してもいる。
また、戦後72年、この期に及んでも、過去の「恨」だけで日本を貶め続ける中韓とは、明確に袂を分かつべきだとも結論している。
今や、グローバル化した世界では、重要な要素は、捏造とフェイクのプロパガンダだけ。
それこそ、覇権国家は、人の国を貶めるために、虎視眈々。
USA、中国、ロシア、そして、世界に誇る事大国家サプア。
どこもかしこも、単なるジコチュウ国家、自国ファーストなだけ。
ともあれ、媚中派親韓派左翼系反政府集団のNHKには、なぜかロシアで今ごろ発掘したと大ウソをつきながら、ロシアや中国が泣いて歓びそうな石井細菌731部隊について触れるぐらいなら、その前に、ロシアがUSSR時代から北方領土領有を主張する最有力根拠にしている「ヤルタ密約」のデタラメでも暴け!と言いたくならないか?
ちなみに、その「ヤルタ密約」とは、1945年2月4日から2月11日まで、クリミア半島ヤルタで、フランクリン・ルーズベルトUSA大統領、ウィンストン・チャーチルUK首相、ヨシフ・スターリンUSSR首相の連合国3ヵ国による首脳会談。
その際、小狡いUSA大統領が、USSRの千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、卑劣なUSSR首相に「日ソ中立条約」を破棄しての対日参戦を促したという陰険極まりない会談。
結局、ドイツ降伏後2・3ヵ月でUSSRが対日参戦する秘密協定を締結。
また、国連創設を協議し、ドイツと中・東欧での米ソ利害を調整。
東西冷戦幕開けのキッカケになった白人至上主義者どもの身勝手な会談。
これについて、新たに判明したこと。
それは、UK国立公文書館に所蔵されていた「UK外交電報」。
何でも、1945年2月11日、米英ソ3ヵ国が「ヤルタ密約」を公表する2日前の9日、UK外務省から全世界の在外英公館54ヵ所に「緊急かつ極秘」という電報を一斉送信。
冒頭に、「USSR首相、USA大統領、UK首相が1945年2月11日にクリミア会議でUSSRの対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」とあり、「合意から1年後にあたる1946年2月11日に、それぞれの国の議会で合意文書を発表することになった。しかしながら、USSRの樺太、千島列島の占拠は日本が敗戦するという文脈の中で取り扱われるべきだ。それなのに、USA大統領が権限を越えて署名した、USA上院の批准もない状況下での有効性についてUSA国内で論議が起こるかもしれない。UKはその議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」というものだったとか。
つまり、フランクリン・ルーズベルトUSA大統領が権限を越えて署名しUSA議会で批准されていないことにUK政府が疑念を示していたということ。
実際、USAでは、1953年に就任した共和党のドワイト・D・アイゼンハワー大統領が、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。
1956年には、「『ヤルタ協定』はフランクリン・ルーズベルト個人の文書であり、USA政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、USSRの領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にしているのである。
では、当事国の1つであるUKはなぜ自分たちの立場を明らかにしなかったのか?
ウィンストン・チャーチル首相は、1941年8月、フランクリン・ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則を謳う「大西洋憲章」に署名していて、「ヤルタ密約」が大西洋憲章に反すると認識していたというのにである。
その理由は、簡潔明瞭。
UKは、フランスとともに今の北のように厄介な国であったUSSRとの正面衝突を回避したかっただけ。
そう、どの国だって大切なのは自国だけ。
ともあれ、ロシアが領有権を主張する最大の根拠である「ヤルタ密約」を交わした3ヵ国のうち、USAとUKの2国が、「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」という主張に法的根拠がないとの立場なのである。
そう、単なる軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていないとも。
しかも、当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法違反だとか。
さらに、2005年、ジョージ・W・ブッシュ大統領も、「ヤルタ会談は史上最大の過ちの一つ」と批判。
それに対し、2011年、ロシア外務省は、「北方領土に対するロシアの主権は合法」との声明を発表。
その根拠を、「第二次大戦の結果」とし、「ヤルタ協定/ポツダム宣言/サンフランシスコ講和条約/国連憲章107条(旧敵国条項)で認証された」と相変わらずの強弁。
2015年には、Puさんも、国連総会で「ヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と戦後の国際秩序の出発点と豪語。
どうだろう?
世界はツッパルだけのマフィア国家の方が、優位なのでは?
In this world where there is anything for money, the fraudster nation who is lying in plain must be dominant(この金のために何でもありの世界では、平気でウソをつける詐欺師国家が優位に立っている)!
To be continued...
Was NHK not a state broadcast(NHKは、国営放送ではなかったのか)?
東仙坊、ショックのあまり、ほとんど熱中症に近い症状になって、アヘアへになってボーッとテレビを観ていて、思わず心の臓が凍てついてしまいそうになって、大変だった。
何でショックを受けたのか?
それは、我が日本にTHAADが配備されていなかったことに驚いていたのに、すっかり威光も意向もなくなってしまったような安倍晋三首相は、「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と言いつつ、中四国4県の陸上自衛隊駐屯地に航空自衛隊のパトリオットPAC3を展開したと豪語したこと。
それはそうだと思わないか?
隣のキチガイの国が再三再四ミサイルを発射すると脅かしているのに、そのミサイルが上空を通過しそうな島根県出雲市、広島県海田市、愛媛県松山市、高知県高知市の4駐屯地にはPAC3が配備されていなかったので、航空自衛隊の岐阜基地から移動させたというのだから、ガッカリしないか?
それもそうだが、そもそも、大ウソつきの国の言うことをなぜ信用するの?
完璧に日ごろから北を監視しているのではないの?
それより何より、海上自衛隊のイージス艦の海上配備型迎撃ミサイルSM3の精度はどのくらい高いの?
とにかく、その呆れるほどの稚拙な国防体制、国防へのリアリティの欠如って、ただただショックを受けていた。
そ、そ、そうしたら、我が国唯一の国営放送が、これだけ中韓との「情報戦」真っ最中のときに、ワケのわからない自虐的な放映をしたから、ビックリ仰天、唖然茫然、目が点になって固まってしまった。
それそうである。
それはそうである。
極東の小国であった我が国が、覇権主義に見境をなくした世界を相手に戦った大東亜戦争。
その中で、知的レベルが高い日本人が、細菌兵器に着目したのも、極めて自然。
そして、亡国に迫られた日本人が、エリートであった医学者までが、その開発研究に勤しんだことも、これまた自然。
それから、敗戦を前に、731石井細菌部隊が証拠を徹底的に隠滅し、その隊員たちが固く口を閉ざしたのも、当たり前。
そ、そ、それなのに、血税で存在する不可解な売国奴集団のNHKが、USSRでこれまで存在が知られていなかった資料を発掘したと(???)言って、NHKスペシャル「731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」を放映した意図は、何?
少なくとも、戦争の悲惨さを伝え戦争抑止に役立てようという意図でないことだけは明らかなのでは?
では、何のため?
どう考えても、日本人の残虐性を世界に伝え、それに憤慨したヒトたちから日本を攻撃させるためでしかないのでは?
そもそも、その終戦直後に行われた「ハバロフスク裁判」がUSSRのプロパガンダに過ぎなかったということは、すでに証明されているのでは?
それより何より、その部隊中枢メンバーたちの20時間以上に及ぶ音声記録のどこに信憑性があるの?
どうやって、それを検証したの?
それとも、捕虜にした中国人やロシア人を実験台にして殺害したとことは、USA軍が一攻撃150万発もの焼夷弾で100万人以上の一般日本人を殺害したうえ、その残忍非道な焼夷弾攻撃をストップさせるために2発もの原子爆弾を投下したことと同じだと世界に発信しようとでもしたと言い訳したいの?
それで、自分たちだけが高尚なお気持ちのNHKにお尋ねしたい、粛清と虐殺のコミュニスト国家のUSSRは、人道的な国だったのか?
それは、今のロシアでも同じで、ただのマフィア国家なのでは?
あれだけ国土が大きく他宗教他民族なのだから、民主主義などでは統治できないのでは?
第一、USSRは、「ヤルタ密約」を根拠に、一方的に「日ソ中立条約」を破棄し、満州や北方四島に侵攻し占領した、卑劣極まりない国であるだけでなく、満州でたくさんの日本人を陵辱したとんでもない国なのでは?
しかも、後継国家のロシアが、今なおその北方領土の領有権を主張しているジコチュウ国家なのでは?
どうあれ、おバカなNHKは、そんなロシアの策謀にまんまと乗せられただけなのでは?
どちらにしても、731石井細菌部隊の実名を晒された隊員の遺族たちの名誉を汚したことだけは間違いないのでは?
東仙坊、改めてNHKには、日本を貶めようとする媚中派や親韓派の時代遅れの左翼系売国奴ども集団だと認識させられ、メチャクチャ憤怒するばかりなのだが…。
Which countries 'broadcasting stations in the world must be helping other countries' plot to defeat their own country(世界のどこの国の放送局が、自国を貶めるために他の国の策謀に手を貸しているか)?
To be continued...
