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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

We ordinary Japanese people should keep in mind that the proud mass media, which should report the truth indiscriminately, must be in an era where even their pride could be easily abandoned due to poor management(真実を淡々と報道するはずの誇り高きマスメディアどもが、経営不振のためにその誇りさえ簡単に捨て去るような時代になっているということを、我々普通の日本人は肝に銘じるべき)!

⑩東仙坊、今回の「3K新聞」と「旭日新聞」が醜悪に組んでまで実行した史上マレに見る「みっともないトリック」の最大の理由は、おバカ厚生労働省の官僚アンポンタンどもとある内閣府内組織との致命的なスキャンダル隠し、そのための目くらまし戦術と確信している。
正直、我々普通の日本国民は、我が日本政府がいつのまにか身内内でやっていることにあまり頓着がないはず。
実際、おバカ政府の方も、それらをことさら国民に知らしめようとしていないから、なおさら。
それゆえ、我が国が、世界最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命延伸を達成すると同時に、それにより医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指すために、2013年、「内閣官房健康・医療戦略室」が、内閣官房に設置されたことも、ほとんど知らないはず。
そう、、安倍晋三政権が成長戦略としてブチ上げたものの1つ。
もちろん、それが、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府が所管する「独立行政法人」の審議会であることも知らないはず。
まあ、「医療分野の研究開発の司令本部」のようなもの。
そして、国際社会が目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」の1つとして、「UHC(ユニバー サル・ヘルス・カバレッジ)」の実現を掲げ、我が国の目標達成への貢献も視野に、2015年、国立研究開発法人「AMED(日本医療研究開発機構)」を設立し、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の各省それぞれに運用 していた医療分野の研究開発予算を、内閣府が一元化して9つの統合プロジェクトを編成するとともに、「PD(プログラムディレクター)」配置による研究開発マネジメント体制を整備し、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する体制を構築したことなど全く知らないはず。
そう、こちらは、医学研究予算を集約させて効率的に配分するためには専門性と効率性が必要だ(?)として設置された、「健康・医療戦略の司令塔」のようなもの。
事実、今回の新型コロナウィルスのパンデミックにおけるワクチンや治療薬開発のために、「AMED」に1次補正で100億円が配分されている。
そして、「AMED」は、公募で、企業主導型4件、大学など主導型5件の合わせてワクチン開発9件を新たに採択している。
ちなみに、企業主導型では、「IDファーマ」1億2400万円、「塩野義製薬」13億900万円、「KMバイオロジクス」10億6100万円、「アンジェス」20億円。
大学など主導型では、慶應義塾大学2億5800万円、東京大学2億円、長崎大学5000万円、新潟大学3800万円、東京都医学総合研究所5億円。
そのうえで、経費も含め、合わせて72億円を補助。
ただし、残りの28億円の使いみちは未定とか。
それから、2次補正で、「AMED」に600億円を追加。
さらに、厚生労働省は、ワクチン実用化を睨んで、生産ライン整備のための補助制度創設、ワクチン接種に必要な注射針などの買い上げ・備蓄、ワクチンの配布や接種実施機関の調整を行うシステムの開発・運用などのために、1455億円を計上しているとも。
また、5月4日、新型コロナウィルスの治療薬やワクチンの研究開発を支援するための国際会議で、日本、カナダ、EU各国、慈善団体、銀行などが総額74億ユーロ(約8500億円)の資金支援を約束しているとか。
さて、いよいよ、ここからが核心。
「内閣官房健康・医療戦略室」と言えば、誰もが少し記憶に残っていると思うが、なぜかソープオペラ好きの我が国のマスメディアどもが、あっという間に沈黙した、「内閣官房健康・医療戦略室」のNO.1とNO.2である室長の和泉洋人首相補佐官(66歳)と次長の大坪寛子(52歳)の血税を使っての不倫物語。
正確に言えば、たかが2013年に厚生労働省医政局総務課医療安全推進室室長だったクソオンナの出世のための「ハニートラップ・ストーリー」。
そう、2015年、なぜか内閣官房に出向し、「内閣官房健康・医療戦略室」参事官に就任するやいなや、昨年7月、厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策、国立高度専門医療研究センター担当)に異例のスピード就任。
それだけじゃない。
「内閣官房健康・医療戦略室」次長兼任、内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)と「AMED」医療情報基盤担当室室長も併任した「新型コロナウィルスのように正体不明のオンナ」。
そこで、なぜか見て見ぬフリをしているおバカマスメディアどもや大大バカ野党の政治屋どもに代わって、クソオンナと和泉洋人首相補佐官の2人のバックグランドを探ってみた。
まず、クソオンナの大坪寛子(52歳)。
2007年、東京慈恵会医科大学医学部助教授だったコヤツ、「NIID」に出向。
2008年、東京慈恵会医科大学に復職後、2008年、厚生労働省に技官として入省。
2011年、環境省に出向。
2013年、厚生労働省医政局総務課医療安全推進室室長に就任。
後は、すでに書き込んだとおり。
ちなみに、4月3日、内閣府・内閣官房の役職の兼務を解任させられたということも、どこかで指摘している。
それで、必死に、「内閣官房健康・医療戦略室」HPをチェックしても、クソオンナの解任のことや具体名は一切ナシ。
あったのが、この一部改正というリポートだけ。
4月17日、「内閣官房IT(情報通信技術)総合戦略室長代理(副政府CIO)」の後に「内閣官房内閣審議官(新型コロナウィルス感染症対策推進室)内閣サイ バーセキュリティセンター副センター長」を、「内閣府政策統括官(科学技術・ イノベーション担当)」の後に「食品安全委員会事務局長、警察庁長官官房技術 審議官、金融庁企画市場局長、消費者庁次長」を、「総務省大臣官房総括審議官(情報通信担当)」の後に「出入国在留管理庁次長」を追加し、「厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策担当)」 を「厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策、国立高度専門医療研究センター担当)」に、「厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)」を「厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)」に改め、「経済産業省製造産業局長」を削除し、「国土交通省総合政策局長」の後に、「環境省環境保健部長」を追加する。
どうだろう?
実に奇っ怪だと思わないか?
仮にも、NO2の解任なのである。
もっとも、解雇にならないことは、東京高検前検事総長のアホンダラが、「懲戒処分」よりも軽い「訓告」ですんだことよりも問題なのでは?

The true scandal of the Cabinet Secretariat's “Cabinet Secretariat Health and Medical Strategy Office” must be not only the affair problem of using the blood tax of No.1 and No.2(内閣官房の組織「内閣官房健康・医療戦略室」の本当のスキャンダルは、そのNO.1とNO.2のクソッタレどもの血税を使っての不倫問題だけではない)!

To be continued...


恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

The enormous and eerie power of the Ministry of Health, Labor and Welfare bureaucrats has been proved by ignoring the expectations of the government and the people, and being reluctant to crush “Abigan”(厚生労働省の官僚アンポンタンどもが、いかに巨大で不気味なパワーをもっているかは、政府や国民の期待まで無視し、「アビガン」潰しに臆面もなく奔れることで証明されている)!

⑨東仙坊、一見敵対関係にあるように見せていた天下の(?)新聞社2社が、金のためにジャーナリズムとしての矜恃まで棄て去り、本来なら今回の新型コロナウィルスパンデミックの責任追及の矢面に立たされるべき厚生労働省のアンポンタン官僚ども「救済トリック」、いわゆる「一芝居を打った」ことを、どこか理解してもいる。
昔から、ありとあらゆる「組織犯罪ドラマ」、そう、「クリミナル・ドラマ」に巨大な利権が絡む「メガフォーマ」とそれを管理する悪徳国家公務員どもや悪徳政治屋どもが、かなりの主役を担っていることが、多かったからに他ならない。
それはそうである。
薬品や化粧品などは、原価が超廉価でも、成功すればその利益は天文学的。
実際、人間としてのプライドまでかなぐり捨てての「3K新聞」と「旭日新聞」による「一世一代のニセ『賭け』マージャン内部告発事件」で、案の定、大大バカ野党は、おバカ検察NO.2の「元」東京高検検事長のアホンダラ糾弾一辺倒。
おかげで、厚生労働省を牛耳るアンポンタン官僚ども、小躍りするほどの余裕で、「アビガン」潰しに躍起。
えっ、何のためにだって?
もちろん、躍進する異業種参加の「富士フイルム」がキックバックに応じなかったことから「アビガン」採用を外した自分たちの不徳がバレないようにしたいため。
そこで、「アビガン」の実に不可解な「備蓄承認」という事実に焦点を当ててみたい。
1)富山化学工業(富士フイルム富山化学)が、「アビガン(ファビピラビル)」を新型インフルエンザ治療薬として開発し、承認申請をしたのは、2014年。
2)2014年1月、「薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律)」に基づいて医薬品調査を行う(?)独立行政法人「PMDA(医薬品医療機器総合機構)」が、「季節性インフルエンザについての申請効能に対する本剤の承認は困難」と結論。
つまり、季節性インフルエンザ薬として、ペケのレッテル。
では、そのころのインフルエンザ薬の状況をちょっとリサーチ。
◇1989年、世界で最初に開発されたインフルエンザ治療薬「ザナミビル」。
今なお、「リレンザ」として、UKのグローバル製薬企業「グラクソ・スミスクライン」が販売中。
また、日本では、「ザナミビル」の成分特許は切れているが、後発医薬品はないとか。
◇2001年、製造元スイス製薬会社「ロシュ」で、そのグループ傘下の「中外製薬」が製造輸入販売元の「タミフル」。
日本では、「沢井製薬」がジェネリックの「オセルタミビル」として販売中。
◇2010年1月、「塩野義製薬」が1回の点滴でタミフル5日分と同じ治療効果と発売した点滴投与型インフルエンザ治療薬「ラピアクタ」。
ついでに、「塩野義製薬」は、2018年3月保険適用となった1回ですむ錠剤タイプ「ゾフルーザ」。
◇2010年10月、「第一三共」が発売開始したインフルエンザ吸入粉末薬「イナビル」。
どうだろう?
毎年必要不可欠なのに、そんなに種類が多いとは思えないのでは?
3)実際、厚生労働省薬事・食品衛生審議会は、「アビガン」にミステリアスな判断を下す。
2014年3月、「『アビガン』には、既存薬とは違うメカニズムでウィルス増殖を抑える仕組みがあり、2010年の鳥インフルエンザなどのように既存の薬が効かない新型インフルエンザなどが発生したときのリスクに備えるため」として、なぜか承認だけはしたのである。
それも、「通常のインフルエンザウィルス感染症に使用されることのないよう厳格な流通管理および十分な安全対策を実施する(???)」という厳しい条件つきで?
ようは、国からの要請がない限り製造もできない抗インフルエンザ薬となったのである。
問題は、この後。
2017年、言われているように「アビガン」は、200万人分を国に備蓄されたのである。
一体、3年間に、厚生労働省のアンポンタン官僚どもと「富士フイルム」との間に、何があったのか?
おそらくコヤツらが、「富士フイルム」を懐柔したのだと思うが、どうだろう?
それで、気になるのが、売られていない薬品を「富士フイルム」はいくらで売ったのか?
イヤイヤ、省庁益の名で自分たち益しか考えない吝嗇のコヤツら、いくら払ったのか?
どちらにしても、ハイエナようなコヤツらがそれなりに懐を暖めたことだけは想像に難くないのでは?
それで、メチャクチャ気になるのが、厚生労働省が、この4月に成立した2019年度補正予算に、「アビガン」を新型コロナウィルスに使うときの服用量は新型インフルエンザの3倍になるので、合計200万人分を維持するために必要な130万人分を139億円で追加(???)したと発表したこと。
つまり、1万人分が、約1億円、1人分が、約1万円(?)。
どうだろう?
この国難のときでも、それこそ、自分たちの不手際のせいで招いたとも言える部分があるこのパンデミックのときでも、自分たちの懐を潤すことを画策する、トンデモナイ国賊どもと言えるのでは?
その意味でも、厚生労働省からの「富士フイルム」への支払いぐらいちゃっとチェックしろよ、大大バカ野党どもと大バカマスメディアどもと言いたくなるのは、東仙坊だけではないと思いたいが…。

It must be certain that the seriousness of the emerging power, Fujifilm, is irritating the bureaucrats Ampontan of the Ministry of Health, Labor and Welfare(新興勢力の富士フイルムのバカマジメさが、ガリガリ亡者の厚生労働省の官僚アンポンタンどもを苛立たせていることだけは確か)!

To be continued...

































恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

It must be important for us to keep in mind that there are assholes in the Ministry of Health, Labor and Welfare who are reluctant to let “Abigan” save the world of this new coronavirus pandemic(「アビガン」がこの新型コロナウィルスのパンデミックの世界を救うことを快く思わないキチガイどもが、厚生労働省内にいることを我々国民はしっかり覚えておくべき)!

⑧神をも恐れぬハレンチこのうえない厚生労働省のアンポンタン官僚どもの傍若無人な省庁の中での自分たち益確保と保身の実態を象徴しているのが、日本国民が、イヤイヤ、世界中の国民が新型コロナウィルス治療薬の金メダル候補として期待している「アビガン」の扱い。
実は、東仙坊、中国の科学技術省張新民主任が、3月17日、中国深圳の第三人民病院と南部科学技術大学第二付属病院などのチームが中国科学誌に掲載した論文を元に、「日本のインフルエンザ薬『アビガン』の有効性が、明らかな副作用もなく、臨床試験で確認されたので、安全性が高い正式な治療薬として使用する。日本の会社とライセンス契約を結んでいる中国浙江海正薬業が中国政府の許可を取ってジェネリックの量産体制に入った」と公表した直後に、2月22日から観察研究(?)として「アビガン」投与を開始しているのだから我が国もすぐに新型コロナウィルス治療薬として承認してしまえばイイのにと思っていた。
というのも、その前日に、サプア政府が、わざわざ「『アビガン』は効果ナシ」と発表していたからに他ならない。
それはそうだと思わないか?
何でも、湖北省武漢で240人、広東省深圳80人の患者を対象に臨床試験をした結果、深圳では「アビガン」を投与しなかった場合は、ウイルス検査の結果が陽性から陰性になる日数の中央値が11日だったのに対し、投与した患者では4日だったというのである。
そして、X線画像で肺炎の症状の改善が認められた患者の割合は、「アビガン」を投与した場合は91.43%と、投与しなかった場合の62.22%より高かったともいうのである。
少なくとも、4月2日、ドイツの「フランクフルター・アルゲマイネ」が、「医学先進国ドイツのウィルス研究所所長クリスティアン・ドロステン博士が、『アビガン』は新型コロナウィルス治療に有望であり、効果を示す初期段階の根拠がはっきりしていると評価したことをを受け、ドイツ政府は、拡散する新型コロナウィルス感染症治療薬として『アビガン』を大量輸入することを決定した。ドイツ軍の協力のもとに大学病院などを通して配布する予定」と報道した後には、そうすべきだったと思っている。
そ、そ、それなのに、4月7日、安倍晋三首相が、「『アビガン』は、すでに120例を超える投与が行われ、症状改善に効果が出ているとの報告も受けています。観察研究の仕組みの下、希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大していく考えです。そのために、『アビガン』の備蓄量を現在の3倍、200万人分まで拡大します」とまた得意の風呂敷を広げただけ。
すると、4月10日、なぜか中国深圳の第三人民病院と南部科学技術大学第二付属病院などのチームは、中国科学誌に掲載した論文を取り下げ。
そうこうしているうちに、「アビガン」で救われたという日本人感染者たちの話が出てきても、USAの「レムでシビル」をなぜか先に承認しても、「アビガン」に関しては音沙汰ナシ。
5月4日、安倍晋三首相が、「『アビガン』について5月中の承認を目指す」と再びアドバルーンしたものの、相変わらず梨のつぶて。
そ、そ、そうしたら、5月20日、共同通信が、突然、「国内での臨床研究ではこれまでのところ有効性については判断できず(?)、さらに臨床研究を進めて検証する必要がある。藤田医科大学の5月15日の日本感染症学会HPに発表した中間報告によると、『全国の患者2158人に使った結果、軽症者の約9割が回復。ただ、発症者の8割は軽症のまま治ることがわかっている。今回は使わない患者の治療結果がないため、薬の有効性を比較検証できないなかった。内訳は、酸素吸入が不要な軽症患者976人(45%)、酸素吸入が必要な中等症患者947人(44%)、人工呼吸器などが必要な患者235人(11%)。それぞれについて使用開始から7日目、14日目、入院から約1ヵ月後の症状。データのそろった1282人の分析では、14日目に症状が改善した割合は、軽症88%、中等症85%、重症60%。1ヵ月後では、重症の32%の人が亡くなり、5%の人は症状がより悪化』とのことだった。それにより、複数の関係者(???)が、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で明確な有効性が示されなかった。ウィルスの減少率に明確な差が出なかった。全国の医療機関で投与された患者約3千例のグッドデータもあるが(?)、審査の補足資料にはなるが、承認の主要な根拠には使えない。催奇形性の問題などもあり、効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない。5月内の承認方針は前のめり過ぎる、時期尚早だ。有識者会議のメンバーの1人(?)も、『有効とも無効とも結果が出ていないのに5月中の承認はできないだろう』と明言している」と報道。
すると、その夜のうちに、藤田医科大学研究責任医師土井洋平教授らが、緊急net会見。
「3月から患者計86人を目標に臨床研究しているが、半数の患者の結果に基づく中間解析では、中止の要件となる安全性の問題、極めて高い有効性のいずれにも当たらない。そもそも、中間解析は有効性を評価するものではない。現段階では判断できない。学外の専門家による評価委員会による中間解析の結果、安全性に大きな問題は見つからず、研究を続ける」と怒り心頭。
そう、なぜ彼らが緊急会見をしたのか?といえば、ただただ、「中間解析の結果、有効性を示せなかった。現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていない」というフェイク報道に反論するため。
彼らは続ける。
「中間解析は薬剤の効果を判定するものではない。違うカタチで報道されている。報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ。安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない。臨床研究は無症状や軽症の患者計86人を対象に8月まで実施する」
どうだろう?
自分たちがコケにした「アビガン」にスポットライトが当たることを快く思っていない厚生労働省のアンポンタン官僚どもとそれに組する金目当てのニセ専門家どもが、狡猾に抵抗していることだけは、確実なのでは?
◆厚労省医薬品審査管理課、「新型インフルエンザに対する『アビガン』の有効性について、新型インフルエンザはまだはやったことがないのでわからない。新型コロナウィルスの薬として正式に承認するにしても、必要な申請が製薬会社からまだ出ておらず、今度の見通しについても話せることはない(?)」
◆厚生労働省審議会、「パンデミックときにもしこれを使うとなると、現場はかなり混乱すると考えます(?)。そのため慎重を期さないと、社会的に大きな問題になると思います。『子どもはどうでもイイから自分の命を助けてほしい。この薬を投与してほしい』と言われたときに、それは倫理的に許されるかどうかという問題もあります(?)」
◆厚生労働省治験推進室、「確実に服薬を管理できるよう入院下で内服している。厚生労働省としても使える人には使ってもらいたいが、勇み足はしたくない。副作用についても懸念しているところはある(?)」
どうだろう?
相当根深いモノがある思わないか?
そんなヤツらの思惑を無視し、おバカ政府が「アビガン」をよく言えば言うほど、そのジェラシーはより深くなるのでは?
その意味で、5月26日の菅義偉官房長官の次のコメントは、火に油を注いだはず。
「引き続き、来月以降も研究を継続し、企業から承認申請があればデータに基づいて速やかに審査を行い、有効性や安全性が確認されれば迅速に薬事承認を行う方針に変わりはない。いまだ有効な治療薬やワクチンが見つかっていない疾病について、治療薬やワクチンの開発と成果が特定の企業や国に限らず広く共有されることを目指して、国際的に特許権をプールする構想をG7各国に提案している。世界中で開発が促進されることを期待するとともに日本が開発をリードしたい」
もちろん、東仙坊のような普通の日本人たちは、みんな菅義偉官房長官と同じ気持ちだと思うけど…。

We Japanese people should be aware that the faces of the miserable and mischievous motherfuckers who sold their souls for money are all similar(金のために魂を売った情けなくてみっともないヤツらの顔がみんな似ていることに、我々日本国民は気づくべき)!

To be continued...










恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

The stupid existing mass media don't hesitate on any “fake news” as joint offenses of ministries and local governments that hold money in order to prioritize economic activities and obtain their own benefits. The easiest way for them must be to deal with numbers(おバカ既存マスメディアはどもは、経済活動を優先させ自分たちの利益を得るために、金を握る省庁や地方自治体の共同正犯として、いかなる「フェイクニュース」も躊躇わない。その最も容易な手法が、数字の扱い)!

⑦おバカ厚生労働省とピッタリ手を合わせたように数字がデタラメな東京都。
本当にそれが損失補填のために何が何でも東京オリンピック開催のための意図だとしたら、こちらも本物のおバカ。
ともあれ、厚生労働省と東京都の数字のデタラメぶりをもう少し念を押しておきたい。
せっかくあのアイザック・ニュートンが、最襲来したペストのパンデミックのためにケンブリッジ大学が閉鎖されたために、故郷に片田舎にいて、「万有引力」とともに発見した「微分積分学」のことでも思い出しながら…。
まず、何を根拠に言い出したのか全くわからない「直近1週間の感染者数が人口10万人当たり、0.5人程度(???)」という解除の目安の数値?
それによると、人口比から、1週間の新たな感染者数の目安は東京では70人(??)。
5月24日までの1週間で、50人(???)。
つまり、東京都は、0.36人で、目安を十分下回っているというのだが、何の価値があるのか、全く不明。
それで、ふと気づいたのが、ジョンズ・ホプキンズ大学が毎日随時更新し続けている感染者のデータ。
その中に、「人口100万人当たりの死者数」というのがある。
実は、東仙坊、最も心のよりどころにしていたデータが、それ。
すでにどこかに書き込んだが、パンデミック拡大の始まった当初から、我が日本は、0.4人と世界に大声で自慢できるほど低かったからである。
それが、少しずつ、高くなり、10倍の4人になってからも、また粘りだし、かなり長い間、5人、6人に踏み留まっていたからでもある。
それなのに、ここのところ、異常なほど感染者が少ないのに死者がやたら目立つと感じていたら、5月24日、ついに7人。
凄く変だと思わないか?
我が国の新型コロナウィルス対策は、極力、死者を増やさないためだったのでは?
なぜ、厚生労働省も東京都も、それには一切触れないのか?
実は、このことについて、5月14日、USAのマスメディアも偶然触れている。
◎USA外交誌フォーリン・ポリシー
日本の新型コロナウィルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の1つであり、対応は奇妙にもウマくいっているようだ。
5月14日時点で、日本で新型コロナウィルス感染症が直接の原因で死亡した人の数は、687人。人口100万人当たりの死者数では日本が5人なのに対し、USAは258人、スペインは584人。ウィルスとの闘いに成功したと見られているドイツでさえ94人。
日本がウィルスの発生源である中国に近く、中国から大勢の観光客を受け入れてきたことを考えると、この死亡率の低さは奇跡。
また、日本は世界で最も高齢化が進んでいる国でありながら、高齢者が深刻な打撃を免れている。
日本の複数の専門家は、政府が発表する数字は実際の数字よりも少ない可能性があると認めている。
肺炎など新型コロナウィルスに関連する病気が原因で死亡する人の数が予想外に急増する事態もみられていない。
これまでに感染防止に有効とされるウィルス検査率も、人口のわずか0.185%と国際社会と比べメチャクチャ低い。「ソーシャル・ディスタンシング」の導入も要請ベースと中途半端。
それでも、日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。
検査対象を入院が必要になる可能性が高い重症患者に絞り、感染で死亡する人の数を減らすことを全体目標に掲げ、WHO西太平洋地域元事務局長で日本政府の専門者会議副座長、尾身茂は、2月半ば、「感染拡大のスピードを抑え、死亡率を下げることがこの戦略の目標」と言っていた。
とにかく、結果は敬服すべきもので、単にラッキーなだけだったのか、政策がよかったのかを見極めるのは難しい。
事態を複雑にしているのは、日本のPCR検査実施数が国際水準を大きく下回り、実際にどれくらい感染が拡大しているのかがわかりにくいこと。
5月14日までに、全国で実施された検査は23万3000件をわずかに上回る程度で、USAの2.2%。
感染が判明した人を感染症指定病院で隔離して治療にあたっているようだが、軽症者や無症状の感染者が大勢押し寄せると現場が対応しきれなくなるからと、強いだるさや息苦しさがある場合、あるいは37.5℃以上の熱が4日間続く場合のみ受診相談をするという目安を示していた。
それが徹底されていたために、苦しんでいるのに検査さえ受けられない人が続出したというところは、やはり問題。
もともと、幅広い検査を実施するだけのインフラが整っていなかったのか、本当の感染拡大状況はいまだ不明なまま。
東京都のある医療関係者は、「実際には東京都民の6%前後が感染している可能性が高い」と話している。
どうあれ、データの収集方法は実に旧式でナンセンス。
新規感染者数に関する報告は、貴重な時間をムダにして医師が手書きで記入し、地元の保健当局にファックスで送信、地元当局がそのデータをまとめて中央政府に送る仕組みというから、これまた問題。
しかも、データの取り方もバラバラで、非実用的というから、かなり深刻。
しかし、全体としては、相手を気遣い、人との距離を取り、握手を避け、清潔を心がける日本の文化は、数値で図ることが困難だとしても、感染者数を抑えるうえで大きな役割を果たしたようだ。

どうだろう?
かなりの洞察なのでは?
厚生労働省は、「累計死者数は5月25日時点で852人。増加ペースは、4月中旬は前日比10%を超える日もあったが、足元は1~2%程度までダウン(?)。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県で455人と、全国の約5割」と発表。
ところが、実際は、5月23日15人、5月24日15人、5月25日、13人、5月26日、11人。
それは、PCR検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」に関しても、同じいい加減さ。
4月19日、厚生労働省は、「全国の陽性率は、国内で初めて感染者が確認された1月15日~3月14日までが平均で6.2%。4月16日までの2週間の平均は、12.9%と2倍程度に増加。東京都が3月14日までの平均が10%、4月16日までの2週間の平均は56.1%で全国で最高」と公表しながら、「民間検査センターなどからはPCR検査の実施件数の報告を受けているが、これには1人が複数回の検査を受けた場合も含まれ、都道府県別に分けられていない。 このため民間検査センターなどで検査を行った人数を含めた陽性率を出すのは難しい」と言い出すおバカ。
それは、東京都は、さらに劣悪。
5月8日、なんとyouTubeで(?)、東京都知事が、「本日から陽性率を公表します。本日の陽性率は7.5%(7.8%に修正)。東京都はこれまでウィークリーで発表していたものを今日はこのような形で1日を取り出して数字を精査させていただいたところだ(?)。これまで最も高かったのは4月中旬の31.6%」と公開。
と、と、ところが、東京都のHPで公表されている陽性者数を検査数で単純に割っても、数字が合わない。
何でも、「HPで公表される『報告日』ではなく検査結果の判明日を基準に算出しているから(???)」、「曜日による件数の変動などがある中で全体の傾向を見る趣旨から、過去7日間の平均値をとる(???)」、「公表されている検査数には1人から複数の検体を検査した場合を含む」、「陽性率は(陽性判明数+陰性判明数)の過去7日間の平均から陽性判明数の過去7日間の平均を割ったもの(???)」の性だと言い訳するが、マジにワケワカメ。
そ、そ、それだけじゃない。
「土日祝日は検査をしていても厚生労働省に報告が行われず検査数ゼロとなる場合がある(?)。その際は休日分の検査数が判明すれば過去データを修正し、そうでなければ直近の平日に休日分も含めて検査数が加算する(??)」、「調査中の項目が含まれる日はグラフ化していないため、直近数日分は更新されない場合がある(??)」、「日付は結果判明日ベース(?)」。
どうだろう?
検査した日と結果が判明した日にズレがあるなどするため、厚生労働省でさえ、正確な陽性率としていないと言っているほどなのでは?
そのせいで、全国の陽性者数を検査数で割った数値を目安としている公表しているだけとか?
本当にこれこそ「振り込み詐欺師」の手口なのでは?
ちなみに、それで計算してみると、曜日ごとの増減を平準化するため、1週間ごとに足し上げた陽性者数を1週間の検査数で割ったところ、2月から3月中ごろまでの東京都の陽性率は、0~7%。
3月15日からの週は16%。
3月22日からの週は32%。
4月12~18日は63%。
どうだろう?
バカバカしいぐらい凄い数字になるのでは?

The misunderstanding of the mass media in our country must be that they still look down on the people from above without any causes(今の勘違い甚だしい我が国のマスメディアどもの欠陥は、根拠なくいまだに上から目線で国民を見下していること)!

To be continued...









恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

The villainous murderers of the Ministry of Health, Labor and Welfare must be using the stupid shameless journalist crumbling to urge the people's frosty gaze to the stupid little villains(厚生労働省の国民殺しの極悪人どもが、おバカな恥知らずのジャーナリスト崩れどもを使って、国民の冷ややかな眼差しをおバカな小悪人に向けさせるように煽動している)!

⑥東仙坊、産経新聞のジャーナリズムとしての本懐を棄ててまでの「世紀のゲス行動」の核心に迫る前に、もう少し厚生労働省の全国netでの感染状況を把握していない実態について、書き込んでおきたい。
というのも、それができていなければ、到底、メチャクチャ緩やかな「緊急事態宣言」の効果が全然測定できず、その判断など到底不可能だと思うからに他ならない。
それに、前回指摘したように、4月30日、厚生労働省は、「5月中旬をメドに、新型コロナウィルス感染者情報を全国で一元管理するコンピュータによる『サーベイランス・システム』を稼働させる」と豪語していたはず。
ところが、どう見ても、そうなっている様子は皆無。
つまり、全国netでの一斉即時感染状況をいまだ具体的には正確に掌握していないのでは?
そもそも、そんなテイタラクで、35%が無症状なうえ発症0.7日前に人に最も感染させるという実に厄介な新型コロナウィルス感染を食い止めるために、素早く感染者を発見し隔離することなど絶対ムリなのでは?
とにかく、その正体不明のコロナウィルスを少しでもコントロールするには、検査数の拡充しか方法はないはず。
もちろん、それが唾液によるPCR検査でも、簡便な抗原検査や抗体検査でも、何でも構わないはず。
にもかかわらず、厚生労働省が、おバカマスメディアの報道や地方自治体HPからデータを拾っているようでは、話にならないのでは?
実際、5月17日、厚生労働省は、次のように公表している。
各自治体が公表している感染者数(PCR検査陽性者数)を集計した結果、感染者16132名死亡者749名新規感染者(??)28名新規死亡者(?)5名
①国内事例については、5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから(???)、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更(?)
新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数を積み上げて算出したもので、前日の総数からの増減とは異なる場合がある(???)
一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている(?)
東京都・京都府を含む15都府県の実施人数が更新されていない(???)
PCR検査陽性者数から入院治療等を要する者数、退院または療養解除となった者数、死亡者数を減じて厚生労働省において算出したもの???)
◆PCR検査実施件数
2月18日~5月16日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査実施件数は、369190件。5月17日分は集計中
上記の数値は暫定値(?)であり、変更される可能性がある(??)。
◇国内事例   
PCR検査陽性者16132名
5月17日24時時点までに、PCR検査については、計211832人の検査を実施
陽性者のうち入院治療等を要する者3667名
退院または療養解除となった者11547名
死亡者749名
どうだろう?
メチャクチャの算数だと思わないか?
東京都を含む15都府県のPCR検査実施人数や新規陽性者数が更新されていないのに、どうやって1日の合計が発表できるのか?
PCR検査実施件数にいたっては、いまだに国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所などの身内と医療機関が保険適用で行ったPCR検査実数が合算されていないということなのでは?
すなわち、全く実数ではないということ。
しかも、国難のときなのに、国立系は、土日祭日はお休み。
また、民間検査センターなどの検査分は、日々修正されるので、あくまでも集計途中の数字。
さらに、医療機関が保険適用で行った検査分は、検査実施から1週間後に地方自治体に報告がケースもあるというから、ヒッチャカメッチャカ。
何だ、それ?と思うのは、東仙坊だけではあるまい。
そして、厚生労働省にも増して、メチャクチャな集計が、まだ東京五輪の夢が棄てられない東京都…。
それで、厚生労働省が、参考に出したという東京都のPCR検査数とその陽性者数の約3ヵ月の数字が、これ。
1月15日~4月21日、検査人数8435、陽性者数3320、陽性率39.4%。
ちなみに、同時期の全国では、検査数10万7430、陽性者数11110、陽性率10.3%。
もっとも、これには、民間検査センターで実施した検査人数は含まれていないとか。
そして、東京都の「検査実施件数 (累計)」については、「医療機関が保険適用で行った検査については、4月22日分までを計上(毎週金曜日、前週木曜日~当該週水曜日までの件数を反映)」 という注がついているとも。
それによると、4月21日までの東京都内発生分の検査件数累計は、24108件(?)。
念のために、民間検査センターでの全国の検査件数は、4月23日までの累計(4月25日までに報告まとまった分のみ)で、221376件(?)、3月6日以降の検査分だけでも202478件(?)。
そのうえ、東京都は、5月13日、感染数の111名の報告漏れがあったと報告するいい加減さ。
どうだろう?
5月10日、自粛解除、いわゆる「Reopen(リオープン)」の判断の一つになるのが「実効再生産数」だと、東京都の実効再生産数を割り出そうと、エクセルシートに入力されている海外の専門家の計算式をダウンロードし、感染者数の推移データを地方自治体HPからダウンロードして入力し計算しようとしたしたあの山中伸弥教授が、「東京の新規感染者を見つけるための検査数の実態を知ることができずギブアップした」のも、当然では?
そう、東京都自身が、新規感染者数とその広がりを示すデータを持っていないということ。
それなのに、4月17日、カタカナでのゴマカシ得意グリーンオンナは、「検査が増えてきて、多いときは1日1400件の検査をしている」と平然とブチ上げたうえ、その後、「1日3000件の検査OK」とまで謳う厚顔無恥。
そこで、東仙坊、意地になって、東京都の検査実施人数をチェックしてみた。
4月27日279件/4月28日84件/4月29日189件/4月30日437件/5月1日196件/5月2日200件/5月3日399件/5月4日219件/5月5日109件/5月6日65件/5月7日111件/5月8日134件/5月9日155件/5月10日253件/5月11日108件/5月12日72件/5月13日87件/5月14日211件。
そう、今までの1日の最大検査件数は550。
それなのに、5月15日、2週間前の数字が反映しているとかほざいて、「5月6日から10人連続で新規感染者が50人以下。新規感染者が1桁台となるのは3月22日以来」とのたまわったから、鉄面皮。
ちなみに、2週間前は、5月1日196件。
それを面倒でも比較すると、5月24日新規感染者4人=5月10日検査数253件、5月23日新規感染者5人= 5月9日検査数155件、5月22日新規感染者6人=5月8日検査数134件、5月21日新規感染者3人=5月7日検査数111件、5月20日新規感染者11人=5月6日検査数65件、5月19日新規感染者2人=5月5日検査数109件、5月18日新規感染者7人=5月4日検査数219件、5月17日新規感染者3人=5月3日検査数399件。
どうだろう?
全く信憑性のない数字なのでは?
そもそも、ビッグアップルが、リオープンのためには市中感染の実態を知るには1日4万件の検査でも少なすぎると言っているときに、この少なさといい加減さは、やはり世界の恥なのでは?
それなのに、政府の「緊急事態宣言」解除を歓んでいるなんて、ただのサイコパスなのでは?

Immaturity of democracy might be supported by the opposition politicians and childish mass media who are abusive of the people's voices and profanity(成熟度のない民主主義とは、国民の代弁者とうそぶくおバカ政府を口汚く罵るだけの野党の政治屋どもと幼稚なマスメディアどもによって、支えられるものなのかも)!

To be continued...








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人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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