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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

It seems that the USA has not only abandoned the “world police officer” but also declined the “leader of freedom and democracy”(USAは、「世界の警察官」を放棄しただけでなく、「自由と民主主義のリーダー」も辞退してしまったらしい)!

USAの腐り方の救い難いヒドさを的確に証明するのが、このリッチ・ヒギンスの警告を無視しただけでなく、クビにしてしまうUSAの超リアル。
というのも、このご仁、5月、7ぺージに渡るメモを作成し、「マルクス主義の左翼、イスラム主義者、そして、政治指導者と政府関係者が共同で情報戦を展開している」と公開警告をしているのだが、その内容がただただ驚愕かつ慄然とさせられるもの。
「通常の党派的な政治的攻撃を受けているとか、敵対的なマスメディアの注意を引いているといったことと混同すべきではない。ホワイトハウスがそのような活動に対応できずにいるので、政治的な戦略的攻撃がドナルド・トランプ大統領の地位を脅かしている」
「イスラム主義者団体と同盟を組んだ左翼である『文化的マルクス主義者』の主張を反映した破壊工作への対策を早急に実行に移す必要がある。この陰謀グループにとって、ドナルド・トランプはジャマな存在だ」
「通常の政治的なものと異なり、これは政治的な闘争であり、現職大統領の破滅を追及するものだ。ドナルド・トランプの就任以来、状況は危機的なレベルにまで激化している。敵対勢力には、『ディープ・ステート』とも呼ばれる永続的な政府機関内部の幹部も含まれている。グローバリスト、銀行家、イスラム主義者、共和党のエスタブリッシュメントとともに、政府内部の人間が含まれている」
「グローバリストとイスラム主義者は、自分たちの構想を実現するためには、理想としてのUSAも、国家と政治のアイデンティティとしてのUSAも、同様に破壊しなければならないと認識している。政治的な闘争活動は、性差別、人種差別、外国人嫌悪といった話に基づいて、社会における格差を利用しようとしている。その活動は主要なマスメディアが実施しており、学術界が中心となって、文化的なマルクス主義とその派生を押しつけることを推進している」
「イスラム主義者は、USAにおける政治的なイスラムを支持しており、左翼とも協力し合っている。また、イスラム主義者は、左翼がイスラム至上主義者の利益のために西洋文明を縮小させる可能性が最も高いと考えている。イスラム主義者は、USA社会を分断して社会を不安定にしようとしている。これは政治的な闘争活動と敵対的な情報による意図された結果であり、USA社会でその影響を目の当たりにすることができる。ドナルド・トランプが大統領候補だったときのメッセージから大統領を遠ざけている側近が多いことであり、そのため大統領が支持者から遠ざかり、いつの間にか大統領が孤立化してしまっている」
「この政治的な闘争は、中国共産党の指導者、毛沢東が使った暴動の手法に倣っている。毛沢東主義者の暴動では、反国家の構造が国の権力を奪うのに必要不可欠だった。政治的な闘争は、『反国家』の活動の一つとして実行され、反国家のための資金調達と動員を行うこと、または、標的とする政治運動を消耗させて解体することを大きな目標としている。マルクス主義者の戦略戦術では、右翼の政治運動に対して不寛容な態度を助長し、左翼の運動に対する寛容な態度を助長するために『ポリティカル・コレクトネス』を利用している」
「攻撃的な主張は、あらゆる場所で行われ、ソーシャルメディア、テレビといったあらゆるメディアの24時間のニュースサイクルで、また外交政策のエスタブリッシュメントの中でも目にすることができる。深夜のモノローグから、シチュエーション・コメディ、テレビシリーズのミーム、映画のテーマに至るまでエンターテインメント産業に情報を提供している。文化的マルクス主義者の主張は全面展開され、普及し、あらゆる分野で進行している」
「大統領に対する情報戦は、あからさまな宣伝、隠れたプロパガンダ、そして潜入工作と転覆工作の手段によって実行されている。ドナルド・トランプに対して現在行われているキャンペーンは、大統領とその政権の合法性、そして大統領が候補者として推進していたUSAに対するビジョンの合法性を認めないことを目指している」
「主要な反対論は、ドナルド・トランプが非合法的な存在であり、腐敗しており、不正直であるというものだ。二番目の政治的攻撃は、ロシアが選挙に干渉し、ドナルド・トランプが司法妨害を行い、ロシアとの共謀を隠蔽しているということであり、ドナルドトランプがロシアのウラジーミル・プーチンの『操り人形』だというものだ」
「敵対勢力はこのように組み合わされた話を、自分たちへの批判を黙らせ、ドナルド・トランプ大統領の支持者を中傷する政治的な情報戦のスクリーンとして利用している」
「マスコミの人間がトランプ政権に反対する人々の行動や判断に疑問を持つと、直ちに『ロシアのために働いている』とか、『ロシアのプロパガンダを支持している』と言われる」
「大統領を支持するUSA人は嘆かわしい人間であり、人種差別主義者であるとみなされる」
「ドナルド・トランプ大統領に対する攻撃は、ドナルド・トランプを破滅させようとするだけでなく、ドナルド・トランプを当選へと導いたUSAのビジョンを破壊するものだ」
「大統領を守ることがUSAを守ることになるのだ。エイブラハム・リンカーン大統領が内外の政敵に、公然、非公然に包囲されたのと同じように、ドナルド・トランプ大統領もそのような状況にある。エイブラハム・リンカーンが失脚すれば共和党もそうなっただろう。ドナルド・トランプ政権は、容赦のない政治的な攻撃によって絶えず後退するように仕向けられてきた。それは、ドナルド・トランプが受け身の姿勢を取って対応が不十分になることを余儀なくされるよう計画されたものだ。大統領は自ら行動することもできるし、事象に左右されることもある。そして、今こそ大統領が追い詰める側に回るときだ」

どうだろう?
USAの異常さがかなり見えてくるのでは?
どちらにしても、気の狂ったUSAマスメディアどもや今や完全に悪の権化になったGAFAが懸命に消し去ろうとしてる「Q(cue)アノン」なるものが、あながち根も葉もない話ではないことだけはわかるのでは?
実際、このご仁が、7月に解任されたとき、国家安全保障担当補佐官H・R・マクマスター中将は、元陸軍大佐デレク・ハーベイ、NSC情報活動シニアディレクターのエズラ・コーエン=ワトニックという2名のNSC保守派スタッフも解任しているというのでは?
そう、「チャイナゲート」はなぜか絶大なパワーを持ち、NSCのメンバーに関する人事権まで担っているようだから、メチャクチャ奇妙では?

Donald Trump has some problems, but if Joe Biden becomes president of the USA, the world, especially Japan, must be pitch black(ドナルド・トランプもそこそこ問題があるが、ジョー・バイデンがUSAの大統領になったら、世界は、特に日本は真っ暗になってしまうに違いない)!

To be continued...





恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

I sympathize with the USA people who have no choice but to choose between a man who wasn't bought by China even if he was an amateur, or a sneaky man who is held down by Chinese money(ド素人でも中国に買収されなかったオトコと中国の金に首根っこまで抑えられている卑劣なオトコのどちらかを大統領に選ぶしかなくなっているUSA人たちに、同情している)!

将来、おバカな世間知らずで無知蒙昧な習近平の政敵に間違いなくなったはずの薄熙来の運命のプロセスは、次の通り。
①2012年3月15日、王立軍の責任を取らされ重慶市共産党委員会書記を解任、事実上の軟禁状態。
②2012年4月10日、重大な党規律違反があるとして共産党中央政治局委員・中央委員の職務停止。
③2012年9月28日、中国共産党党籍を剥奪。
④2012年10月26日、全国人民代表会議代表資格の取り消し。
⑤2013年7月、遼寧省時代の職務に絡んだ約2000万元(約3億2000万円)の収賄罪と約500万元(約8000万円)の横領罪、重慶市共産党委員会書記時代のUK人実業家殺害事件に絡む職権乱用罪で起訴される、そう、なぜか時間がかかって?
⑥2013年8月22日、山東省済南市の裁判所(?)で、裁判開始。
⑦2013年9月21日、無期懲役の判決。
⑧2013年10月25日、刑が確定。
どうやら、胡錦濤や温家宝と敵対していたものの、毛沢東型を目指していた点で同じ太子党の習近平とも懇意だったことが、逮捕が遅れた原因になったご様子。
ともあれ、コヤツが、不正蓄財した資産は60億ドル(4800億円)。
その資金源の1人が、「大連実徳集団」会長の徐明。
そのため、その徐明も懲役4年の判決を受け服役していたが、2015年12月、獄中でなぞの病死(?)。
また、薄熙来の兄は、2012年4月5日、大企業幹部を辞任せざるをえなかったとか。
ちなみに、谷開来の姉も大企業幹部。
さらに言えば、コキュでもあったコヤツ、妻と「臓器ビジネス」でボロ儲けしてて、それが表に出ることを中国当局が恐れたために、逮捕までに時間がかかったという話も?
まだある。
この薄熙来とメチャクチャ親密だった中央政治局常務委員&中央政法委員会書記の周永康も巻き込まれた。
コヤツ、胡錦濤や温家宝と対立していただけでなく、2010年薄熙来との習近平批判の録音が習近平にバレたり、自分の再婚で前妻の後ろ盾だった江沢民の不興を買っていたというから、当然なのかも。
2012年11月、薄熙来の処分に消極的だったと、中央政治局常務委員と中央政法委員会書記を解任されてしまったとか。
そして、トップを務めていた「CNPC(中国石油天然ガス集団)」幹部4人が取り調べられ、2014年3月末までに、周永康本人のほか親族や部下の持つ900億元(145億ドル)相当以上の資産を差し押さえられ、総額370億元の銀行預金を凍結され、総額510億元の国内外の債券や株式を差し押さえされ、約300軒のアパート、別荘、骨董品や現代絵画、自動車60台、現金などを押収されたとか。
それから、周永康の息子の周濱と協力関係にあった「四川漢龍集団」の劉漢が殺人罪などで逮捕・起訴されたとか。
また、2014年4月29日、周永康の側近、李春城元四川省党委員会副書記が党籍剥奪、公職追放。
2014年5月23日、「四川漢龍集団」主席の劉漢に死刑宣告。
2014年7月29日、中国共産党中央規律検査委員会が、周永康の「重大な規律違反」について立件、周永康の失脚が確定。
2014年12月5日、周永康の党籍を剥奪し、身柄を司法機関に移されたとか。
すると、土地開発で職務上の地位を利用リベートを受取り、事業計画に便乗し別件で起訴ズミの曲松枝(李春城夫人)など4人は合計3979万7597元相当(約7億9千万円)を不正会計などから利益供与された収賄、職権乱用で訴追されたとか。
2015年4月、周永康は、収賄、職権乱用、国家機密の漏洩の3つの罪で刑事訴追されたとか。
何でも、コヤツ、石油政策で直接蒋潔敏から73万1100元(約1千458万円)の金品を受け取り、呉兵、丁雪峰、温青山、周灝とそれぞれの関係と立場で便宜を図り、こちらからの謝礼は夫人の賈暁曄と子息の周濱が4人から別々に計約1億2904万元(約25億7千万円)相当を受け取ったとか。
そして、職権乱用は、党幹部の蒋潔敏、李春城と共謀し、周濱、周鋒、周元青、何燕、曹永正らが行った土地開発や事業計画に支援協力する見返りに21億3600万元(約425億円)の収益を家族で受取ったとか。
2015年6月11日、無期懲役の判決を受け、同時に、政治的権利の終身剥奪に個人財産没収をされたとか。
コヤツの国家機密漏洩罪の凄さは、2012年8月、北京での胡錦涛国家主席と北朝鮮の張成沢国防委員会副委員長の会談を部下を使って盗聴し、「張成沢が胡錦涛に金正男を後継者に就けようと思っている」と発言したことを掴み、2013年初頭にこの情報を金正恩に密告し金を受け取ったというから、ビックリ仰天。
これが、金ボンボンが張成沢処刑と金正男暗殺に繋がったというのである。
そ、そ、そんなことよりも、正義や人権を無視し、恥知らずにも、金のために魂を売った卑怯なクソッタレ、「チャイナゲート」モンスターと化したジョー・バイデン。
実は、この王立軍なるオトコが持っていた機密文書に、USA政権の名誉を棄てた神をも恐れぬ悪行と習近平政権をただただ助けるものがあったというのである。
しかも、それには、2010年から、中国共産党政権が、正確無比に中国国内のUSAの中国人スパイを摘発し、少なくとも30人以上を処刑し、CIAの中国における情報網を系統的に破壊したことの詳細なリポートがあり、そこにそれらの中国人情報提供者60人あまりの名簿を、ジョー・バイデンが金で習近平に売ったと書かれていたというのである。
だからこそ、その代金が、中国政府から、ジョー・バイデンのバカ息子ハンター・バイデンに払われていたというのである。
そう、このこそが、この10月19日、元ペンタゴンの不正規戦専門家でこの7月までUSAのNSC戦略計画部長だったリッチ・ヒギンスが、「反逆罪? ハンター・バイデンが、2010年から、中国共産党から現金を受け取っていた」とtwitterした理由。
どうだろう?
ジョー・バイデンなるトンデモナイのアンポンタンを大統領にするかもしれない我々の唯一の同盟国USAの腐り方も、ハンパじゃないでは?
その意味では、もしかしたら893国家中国よりも劣悪なただのマフィア国家なのかも?

The greatest anomaly of the USA is that the anomalous mass media of the USA never pursue the big scandal that Hillary Clinton was funding the world's most crazy “ISIS”(USAのこのうえない異常さは、ヒラリー・クリントンが世界一気の狂った「ISIS」に資金提供していたという大スキャンダルをUSAの異常なマスメディアどもが一切追及しないこと)!

To be continued...




恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Wouldn't our future be pitch black if our only ally, the President of the USA, became such a tinkering third-rate criminal(我々の唯一の同盟国であるUSA大統領が、これほどまでにチンケな三流犯罪者になってしまったら、我が日本の未来は真っ暗になるのでは)?

USA史上最悪の我利我利亡者親子、ジョー・バイデンハンター・バイデンの悪辣さには、本家本元の中国共産党もさすがにビックリかも。
何しろ、この認知症がかなりヒドいジョー・バイデンのバカ息子の二男ハンター・バイデンは、薬物使用で海軍を不名誉除隊になったうつけ者。
それゆえ、ボケ親バカは、そのバカ息子の金の心配に明け暮れする毎日。
そんなとき、親バカは、バラク・オバマ政権が、ロシアを封じ込めるために世界的汚職腐敗国家ウクライナに注ぎ続けている大金に目をつけた。
そして、副大統領の立場を利用し、ウクライナをバカ息子のハンター・バイデンを連れて訪問すると、ウクライナ最大の天然ガス会社「プリスマ・ホールディングス」の役員に高圧的に押し込んだ。
そして、年数回EUで開催されるエネルギーフォーラムと役員会への出席だけで月給5万ドルを保証させた。
しかし、あまりにも露骨なやり方なので、さすがのデタラメなウクライナ検察当局でも、その癒着について捜査をせざるをえなくなったとか。
それに、激怒したのが、ジョー・バイデン。
ウクライナ政権に、「検察官を辞任させなければ、USAの援助をストップさせる」と脅迫。
そのために、その検事総長が解任され、癒着問題をチョンにさせたとか。
どうだろう?
こんなスカタンが、USAの大統領になったら、USAだけでなく、我が日本まで暗黒の国になってしまうのでは?
それ以上に恐ろしいのは、「チャイナゲート」が牛耳る民主党とUSAマスメデイアのフェイクニュースの作り方。
事実を真逆にして、そう、白を黒にして、ドナルド・トランプの「ウクライナ疑惑」に仕立ててしまうのだから…。
ちなみに、10月19日、元ペンタゴンの不正規戦専門家でこの7月までUSAのNSC戦略計画部長だったリッチ・ヒギンスが、「反逆罪? ハンター・バイデンが、2010年から、中国共産党から現金を受け取っていた」とtwitterしたばかり。
では、なぜ中国共産党が、たかがUSAの副大統領でしかなかった、もしかしたら、気の狂ったUSAの新大統領にもうすぐなるかもしれないジョー・バイデンの息子に大金を払うことになったのか?
その理由は、「チャイナゲート」が跳梁跋扈し、極めて劣化、弱体化し、自由と正義の民主主義国家のリーダーの座を棄てたUSAの民主党政権の醜悪な卑屈さ。
そう、USAの「チャイナゲート」どもの末路を象徴するような、情けなくてみっともない裏切り行為。
そして、法と秩序を何よりも大切にするというポリシーに反する恥知らず的行為。
2012年2月6日、突然、重慶市副市長兼重慶市公安局長として薄熙来が唱えた「マフィア撲滅運動」を主導していた薄熙来側近の王立軍なるオトコが、USA駐成都総領事館に駆け込み、USAへの亡命を要請してきた。
何でも、オトコが言うには、2012年の中国共産党第18回全国代表大会で中国共産党中央政治局常務委員会入りが既成事実化していた中国共産党中央政治局委員&重慶市共産党委員会書記の薄熙来の妻、谷開来の青酸カリでの愛人UK人実業家殺害を中央政府に報告したために、身の危険を感じたためとか。
そして、オトコは、身の安全を守るために、各種機密文書を携えていたとか。
その中には、谷開来が愛人UK人実業家の殺害に直接関わっていたことを示す秘密文書はもちろん、その夫の薄熙来の不正蓄財のディテールを示した秘密文書、習近平転覆を計画した秘密文書、そして、2010年~2012年、CIAの30名を超えるスパイが中国共産党によって処刑されたことの経緯の秘密文書などがあったとも。
ともあれ、中国政府は、当然のごとく、駐中国USA大使に対し、王立軍なるオトコの無条件の引き渡しを高圧的に要求。
そ、そ、そうしたら、ズブズブの「チャイナゲート」であるバラク・オバマ政権、な、な、なんと即座に中国政府の要求に応じ、ゲイリー・フェイ・ロック駐中国大使に亡命要求を拒否させ、黄奇帆重慶市長が総領事館に入ることを許し、翌2012年2月7日には身柄を引き渡したというのだから、完全に人権無視の野蛮国家USA。
それも、オトコの安全を中国政府が確保することに同意した書面(?)を、USA総領事、重慶市長、オトコ自身の3者がそれぞれに持つことだけを条件に…。
その結果は、火を見るより明らか。
その王立軍なるオトコは北京にある特殊尋問基地に移され、知っていることを洗いざらい証言させられ、2012年9月5日、成都市人民検察院に収賄や職権乱用などの罪で起訴され、2012年9月24日、国家反逆罪、職権乱用罪、収賄罪、捜査技術違法使用罪等で懲役15年の刑を受けるハメになったとか。
そして、2012年8月20日、谷開来に、UK人殺害の罪で死刑執行猶予(???)の判決、生活秘書にUK人殺害の罪で懲役9年の判決。
では、肝心の将来の国家主席候補NO.1だった薄熙来はどうなったのか?

Whichever you choose, if you're low-ranked, it's no wonder that people who aren't bought in China must be a little better than people who are bought in China for money(どちらを選んでも低級な場合、中国に金で買われてしまうヒトよりも、中国に金で買われなかった人の方が多少いいのは当たり前では)?

To be continued...

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

China has proved that communism must be, after all, just a way for its executives to moisten their pockets(共産主義とは、所詮、その幹部どもが自分の懐を潤すための方便でしかないと、中国が証明している)!

金の亡者の江沢民にとって、同じく金の亡者でしかないUSAの民主党員ほど扱いやすい存在はなかった。
そう、日ごろ、「国民の味方」を演じるウソつきどもが、いつの時代も金に弱いのは世界の常識。
とりわけ、このうえなく単純なUSA人は、ジャスミン茶の香りいっぱいの「ブラックマネー」には簡単に虜になった。
しかも、世界の工場としての地位を築き急速に経済成長する中国の、英語が流暢な江沢民の大ウソとリベートにはメロメロになった。
それゆえ、汚職天国の中国のトップだった江沢民が、一家郎党を駆使し、自分のポッポに100兆円以上の蓄財が世界中に分散されていることは、すでに、東仙坊、指摘したとおり。
実際、中国は、WYOに参加したときから、WTO違反を犯しているのに、民主党政権は見て見ぬフリをし続けてきている。
もっとも、中国は中国で、最初からルールを守るつもりなど全くなかったと思うが…。
どちらにしても、天下のUSAが、民主党員を中心に、大ウソつき国家の鄧小平、江沢民、胡錦濤の手に落ち、ドロドロ、グニャグニャになってしまったことは事実。
それを象徴するのが、民主党女性議員ダイアン・ファインスタイン。
このクソオンナ、江沢民と繋がっていただけでなく、中国のWTO参加にビル・クリントンと尽力したとか。
それだけじゃない。
三菱自動車セクハラ訴訟で、不買運動を指揮したクソッタレどもの一人。
また、夫が中国ビジネスでボロ儲けしているうえ、サンフランシスコ市長時代に、反日過激派「世界抗日戦争史実維護連合会」の中国スパイの上部組織「統一戦線」オンナボスのフローレンス・ファン(現在、サンフランシスコ中華街の『海外抗日戦争記念館』名誉館長)と昵懇だったとか。
さらに、このクソオンナ女性議員の補佐官ラッセル・ロウが中国のスパイと判明したのに、なぜか逮捕もされず、「社会正義教育財団」事務局長として、サプア人と組んで慰安婦問題で大騒ぎしているというから、言語道断。
どうしたんだUSA、しっかりしろ!と叫びたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
そう言えば、江沢民、日本からのODAの金で、「抗日記念館」を200以上も造ったといから、開いた口が塞がらない。
本当に我が国は情けなくてみっともない国だと思わないか?
ズブズブの「チャイナゲート」で最悪な金の亡者どもは、USAに、まだまだいる。
まず、ビル・クリントンの妻で、USAの初代女性大統領になりかかったヒラリー・クリントン。
この根っからの媚中派で「マネートラップ」大好きの代表格、仲間内のニューヨークタイムズに、2015年3月2日、「ヒラリー・クリントン、国務長官時代に、個人サーバーを利用。規則違反の疑い」と暴かれたはず。
そう、国務長官は、情報漏洩を防ぐために、国務省のサーバーを使う規則があるのに、自宅地下に設置した個人サーバーを使っていたとか。
そのために、大統領との会話などが中国やロシアなど5ヵ国の情報機関に漏れていたというから、大問題。
本来なら、大スキャンダルのはず。
それを、「チャイナゲート」だらけのUSAのマスメディアどもは、黙殺。
では、なぜ個人のサーバーを使わざるを得なかったのか?
それは、クソオンナの「クリントン財団」に、中国企業や中国要人からの入金がザクザクあったからとか。
かつて、このクソオンナが大統領になったら、中国が欣喜雀躍するだけと指摘したとおり。
それだけじゃない。
このクソオンナ、その「クリントン財団」の金を、ISIS支援に回していたというのだから、テロリスト。
それ以上に、最悪な金の亡者が、バラク・オバマとジョー・バイデン。
なかでも、ジョー・バイデンは、まさに極悪中の極悪の「チャイナゲート」。
USAの緩い対応にすっかり増長し勘違いしたおバカな国家主席が出てきた。
今までの国家主席と明らかに違い国際感覚も狡猾さも欠如した裸の王様に近いオトコだった。
今どき、毛沢東のような独裁者を夢見るというのだから、そのバカさ加減も極めて深刻。
間違いなくコヤツ、今、自分たちが普段利用している漢語の約70%が日本製漢語だということも知らないはず。
その習近平が、何をとち狂ったのか、2013年、尖閣諸島を含む地域に勝手に、「東シナ海ADIZ(防空識別区)」を設定し、戦闘機でパトロールをし始め、無通告機を撃ち落とせと「防御的緊急措置」まで発令した。
そのために、いくら中国贔屓のバラク・オバマ政権も黙っているワケにはいかなくなって、ジョー・バイデン副大統領を日本経由で中国に行かせた。
すると、コヤツ、「エアフォース2」にバカ二男のハンター・バイデンとその娘までなぜか乗せて北京に向かった。
そして、習近平と長時間会談(???)し、「USAは民間機に関しては、中国の規制に従う」という結論になったというから、開いた口が塞がらない。
そう、あたかも尖閣諸島は中国のモノとUSAが容認したも同然。
すると、ほどなく何が話し合われたのかが露見する。
中国が15億ドルを拠出して、「中国銀行」とUSAの投資ファンド会社「ローズモント・セネカ・パートナーズ」が共同で投資ファンド新会社「ポパイ・ハーベスト(渤海華美)」を設立することになったと判明。
その「ローズモント・セネカ・パートナーズ」の経営者が、ハンター・バイデン。
そして、その「ポパイ・ハーベスト」役員に、クリス・ハインツなるジョン・ケリー元国務長官の娘婿がなったというのである。
どうだろう?
中国に15億ドルでUSAが尖閣諸島を売ったということにもなるのでは?
だから、中国が、尖閣諸島に強気なのでは?

Do you feel that the white supremacists in the USA should consider Asians to be Indians(USAの白人至上主義者たちは、アジア人をインディアン程度にしかみなしていないと感じないか)?

To be continued...

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

If USA people continue to drink jasmine tea with some hallucinogens, they might become overwhelmed with Chinese love(何かの幻覚剤入りのジャスミン茶を飲み続けると、USA人は中国愛で溢れるようになってしまうのかも)!

東仙坊、このヘンリー・キッシンジャー、中国人も真っ青の悪辣なヤカラと確信している。
イスラエル系ドイツ人で、元CIA工作員のコヤツ、大統領でもないのに、自分を追い込んだナチの二代目のような中国共産党政権のために、小まめに東奔西走している。
もちろん、本当の狙いは、利権の分配。
1971年、日中国交正常化の直前、2回も極秘で訪中し、毛沢東や周恩来と会談している。
そして、大統領でもないのに、「台湾が中国の別の国として独立することは認めない。いずれ台湾と中国が統合されることが望ましい」と今の中国の傲岸不遜な主張である「ワンチャイナポリシー(一つの中国の原則)」を安請け合い。
もっとも、本当の会談のテーマは、「日本に中国のインフラ近代化のための巨額なODAを出させる。インフラ整備ならマージンが抜ける。それをちゃんと分けろ」ということだったに違いないと思うが…。
それ以上に、コヤツが許し難い不届き千万なヤカラとみなす理由が、これ。
「USA政府全体の見方ではないが、ホワイトハウスの代表的な見解としては、日本と中国を比較した場合、中国は伝統的に世界的な視野を持ち(???)、日本は部族的な視野しか持っていない」とおもねって、周恩来に、「日本はUSAのコントロールなくしては野蛮な国家だ。拡大する経済発展を制御できないのか?」と言わせしめたとか。
ちなみに、このことは、2002年に公開された正式機密文書にはっきりと書かれているというから、コヤツに、どっちが同盟国なんだと尋ねてみたくならないか?
それ以上に、コヤツ、「スティムソン・ドクトリン」の有効性を中国に語り、「満州もモンゴルもチベットもウィグルも、台湾も2000年前から核心的に中国が保有するものだ」と保証したというから、言語道断。
まあ、金のためならそのくらいのことをするのが、USA人。
ともあれ、それによって、中国とUSAによる反日プロパガンダは本格化したことは、事実。
だからこそ、ドナルド・トランプが、「ワンチャイナポリシーなど踏襲しない」と言い出すと、コヤツ、自分の利権がなくなると慌てて中国に飛んで行って、あまりUSAを怒らすな!とアドバイスしたのでは?
それから、USAマスメディアや映画会社の買収をアドバイスしたのでは?
どちらにしても、コヤツが仕かけた最大の阿漕な行動が、1979年、鄧小平を訪米させ、議会で、「我々は貧しくて、覇権主義を選ばない。虚心坦懐になって西側諸国の政治経済を学ぶ。中国人民の福祉を向上させたい。我々を助けてください」とイケシャアシャアと大ウソをつかせたこと。
そうでなくても、単純で中国共産党に欺されて、経済が斜陽化していたUSA、完全に中国共産党にゴロニャン。
USAマーケットを中国に全面開放し、たちまちUSA中に粗悪で格安な中国製品だらけ。
おかげで、中国は直接ドルを荒稼ぎして、外貨がいっぱい。
そして、一気に近代化と軍事化が加速。
ここで明らかになったことは、たった1つ。
USAは、金のためなら中国のように何でもやるということ。
そう、「世界の警察」であると同時に、USAは、本物の「世界的893国家」ということ。
それゆえ、脇の甘さもハンパじゃない。
そして、それ以上に我が国にとって、最悪だったのは、USAのおかげで経済成長しているのに、我が国のおバカ経営者どもが、金がすべてのUSAで金で風を切り金で頬を叩き、USA本土を買い占め始めたこと。
そう、ニューヨークを経済的パールハーバーにしてしまったこと。
そのせいで、米中タッグの反日攻撃が激化してしまったこと。
それは、アーカンソー州知事時代から、完全に「チャイナゲート」にハマり切っていたビル・クリントンが大統領になると、江沢民とベタベタ。
2人が手と手を取って、反日プロパガンダを、さらに激化させ、「ジャパン・パッシング」までし始めたから、実に厄介。
ビル・クリントンは、わざわざ日本に寄らず、直接、訪中。
江沢民は、わざわざハワイに寄って、「日本は米中共同の敵」と叫んで、訪米。
どうだろう?
これらのUSAのすり寄りに中国共産党政権が調子づいたことだけは明白では?
どちらにしても、ビル・クリントンのようなヤツが、中国の「マネートラップ」、特に、「ハニートラップ」に弱いことも明白では?

The big lie while handing out the Chinese “black money” easily deceives the USA people who think of the Chinese as slaves(中国人の「ブラックマネー」を配りながらの大ウソに、中国人を奴隷のようにしか思っていないUSA人たちは簡単に欺される)!

To be continued...
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人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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