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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

If 1.1 billion people and 20 million people are infected, why is this “Chinese Communist Party virus” so prone to mutation, what kind of new mutations would it cause(11億人2千万人もが感染したら、なぜかメチャクチャ変異しやすいこの「中共ウィルス」、一体どんな新たな変異を起こすのか気味が悪いのでは)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?

1月21日、中国疾病予防コントロールセンター専門家呉尊友、「中国の人口の80%、11億2千万人が、すでに『中共ウィルス』に感染したと分析している。大部分の人が感染したために、今後、2~3ヵ月の間に中国全土で大規模な感染再拡大などが起きる可能性は小さい」と「微博」にupしたとか。
どうだろう?
一体どのくらいの人が亡くなることやら、大変なことになるのでは?
しかも、本当に集団免疫ができるのか?
どちらにしても、中国の春節の状況を観ていると、より大変なことになるのでは?
もっとも、それは、我が国も、同じ。
金欠のおバカメインストリームメディアどもと徒党を組んで、自己申告制になったのに、同じように感染者数ばかりでパンデミックを扱い、5回のワクチン接種をしても無念に亡くなる方が、毎日500人近く亡くなっていることを何ら説明することなく、急に前に出だしたアンポンタン政治屋どもが、まるでパンデミックが収束したかのように、Ⅱ類からⅤ類に格下げしようとするメチャクチャ。
第一、UKのNHSが、ヤングの感染回復者の7人に1人が後遺症に苦しんでいるという話を誰も伝えないのか?
事実、1月26日、今や完全なる伏魔殿になった厚生労働省は、「『中共ウィルス』感染者の全数把握を昨年9月に簡略化した後、65歳以上の感染者約31万4千人分の報告漏れがあった」と平然と発表したのでは?
メチャクチャオカシイは話だと思わないか?
年代別の人数のみの報告とし、発生届をあえて65歳以上の高齢者ら重症化リスクの高い人に限定したのに、それで漏れるのはかなり意図的では?
それで、「感染状況の評価には影響ない」とは詐欺師の言葉では?
さらに、「BA.7」なるやや感染力の強い新種も感染拡大しているというのでは?
ところで、11億人2千万人が感染しているというのに、ゼロコロナ政策終了によって発生している新たな問題をご存知か?
実は、この3年間のゼロコロナ政策で、中国全土で10兆元(約200兆円)規模の一大産業に成長した新たな産業と新たな雇用をもたらしていたというのである。
それが、突然の180°転換で、そのゼロコロナ産業(?)が消失し、1000万人超が失業するというのである。
そう、あの大活躍した「白衛兵」たちも、今や無用の人材。
それどころか、表向きは「ボランティア」とされている彼らには手当が出ていたのに、それが突然ストップ。
未払い問題が顕在化し、各地で抗議の声が上がっているとか。
それだけじゃない。
1月7日、重慶市の「中共ウィルス」抗原検査キット工場で、数万人の従業員が警察と衝突し、激しい抗議活動を展開。
というのも、ゼロコロナ政策の転換により、注文が入らなくなった工場側が、1万人以上をリストラしようとしたからというから、確かに死活問題になった人がいっぱい。
どうだろう?
中国政府は、ゼロコロナ政策で金を使い果たしそうになったのでは?
つまり、ゼロコロナ政策は、3年ぐらいが限界だったのでは?
それはそうである。
そもそも、ゼロコロナ政策を維持するには、巨額の資金が絶対不可欠。
検査場設営費用やPCR検査キットは、もちろん、そこに配置する防疫要員や防疫服、隔離専門病棟の建設と患者に与える無料の弁当、ロックダウン中に各家庭に無償で配る食料品や薬の数々…。
すでに中国経済の成長のエンジンである広東省広州市の財政が、底をついたというウワサまで出ているのでは?
そう、コロナ禍の地方財政について、「すべてが借用書、すべてが赤字だ」と告白する広州市珠海区公務員の発言をベースに書かれた文章が、net上で拡散しているとか。

China's zero corona countermeasures would have been perfect if asymptomatic infected people were not left alone, but it's really a waste(中国のゼロコロナ対策は、無症状感染者を放置しなければ完璧だったのに、実にもったいない)!

To be continued...

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Seeing a simulation of the same number of deaths as in World War II, would the Americans really fight for Japan, their vassal state? Don't you feel uneasy(第二次世界大戦と同じくらいの死者が出るというシュミレーションを見て、USA人たちは、本当に属国である日本のために戦ってくれるのか? アナタは不安にならないか)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?

1月9日、USAの「CSIS(戦略国際問題研究所)」が、中国の台湾侵攻シミュレーションを発表。
「次の戦争の最初のバトル─中国による台湾侵攻の戦争ゲーム」という165ページの報告書。
シミュレーションは、基本、楽観、悲観など5つのシナリオに基づいて、計24回繰り返したとか。
そして、そのほとんどが、日本の参戦を前提にしているとか。
◇[楽観シナリオ]
「米日台連合軍が圧倒的に勝利」
◇[基本シナリオ]
「楽観ほどではないが、やはり米日台側の勝利」
◇[悲観シナリオ]
「中国のやや優勢を想定しているが、それでも、中国は勝利できない」
そして、問題は、双方の被害の大きさと結論。
[基本シナリオ]でも、USAは、航空機270機、艦船は2隻の空母を含めて17隻を、喪失。
死傷者は、開戦から3~4週間の戦闘で、6960人、うち死者は3200人。
1日当たりの死者を140人とすると、最悪期のベトナム戦争での30人、アフガニスタン戦争での3人に比べて非常に多く、第二次世界大戦当時の300人に迫るとか。
日本は、航空機112機、艦船26隻を、喪失。
台湾は、航空機の半数とすべての艦船26隻を、喪失。
中国は、航空機155機、艦船138隻を、喪失。
死傷者は、地上と海上で計2万2000人。
[悲観シナリオ]では、USAが、航空機484機、艦船14隻を、喪失。
日本は、航空機161機、艦船14隻を、喪失。
中国は、航空機327機、艦船113隻を、喪失。
「このプロジェクトは、台湾防衛のメリットがコストを上回るかどうか、また、どのようにメリットとコストを計測するのか、という問題には触れない。そうではなく、我々の目的は、国民に議論を促し、それによって、この死活的に重要な国家安全保障問題について、国民がよく理解したうえで決定を下せるようにするためだ」
何でも、この報告は、あくまで参考というスタンスだとか。
このあたりが、いかにもUSAらしいのでは?
中国との対決を前に、徹底的に事態の予想される推移を検討し、国民が判断を下す一助にしようというのである。
ともあれ、こんな悲惨な結果を知れば、国民の多くは、「戦争になる前に、中国の侵攻をなんとしても抑止しなければならない」と考えるはず。
そこで、USA国民が台湾へのUSA軍派遣について、どう考えているのか?、という調査結果も見せる。
USAシンクタンク「シカゴ国際問題評議会」は、昨年8月、台湾侵攻に関するアンケート調査を実施。
中国が侵攻したとき、台湾の政府を守るためにUSA軍を派遣するのに、USA国民の賛成意見は、半数以下の40%。
中国の海上封鎖に対抗するためのUSA海軍の派遣については、賛成意見が62%。
中国が「ロシアのウクライナ侵攻を台湾侵攻の前例とみて、自らも台湾侵攻に傾くか?」という質問に対しては、76%が「ありうる」。
また、USA軍動員については、時系列でも調査。
◇USA軍派遣に対する賛成意見
1998年27%、2021年52%、2022年44%。
共和党支持者で見ると、昨年7月、60%をピークに、44%と16ポイントも低下。
どうだろう?
こうなると、尖閣諸島有事や北海道有事(?)が発生したときのUSAやUSA人の対応が気になってこないか?

If the USA were like it was before Barack Obama, it might be a little more dependable, but with Joe Biden, who inherits it, is it unreliable(USAが、バラク・オバマ以前のようだったら、もう少し頼りになったかもしれないが、それを受け継ぐジョー・バイデンでは、信頼できないのでは)?

To be continued...

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

The reality must be that in this world, every country is selfish and would do whatever it takes to make money, and we have no choice but to engage in wasteful diplomacy(この世界は、どこの国も自己中心的に金儲けのためなら何でもするということを、我々は常に頭に入れてムダな外交をするしかないのが現実)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?

東仙坊、ここのところ、USAがウクライナ軍需特需で中国とイイように儲けていることを、我々は頭に叩き込んでおかなければいけないと自戒している。
その視点で見ると、育ての親のUSAが、中国とまるで打ち合わせたかのように台湾有事を煽り、我が日本に天文学的な軍需費を払わせる魂胆が垣間見れるのでは?
もっとも、このチャンスに、我々平和ボケ日本、本格的にせめて防空システムぐらいは配備すべきは、自明の理だが…。
1月24日、USAインド太平洋軍フィリップ・デービッドソン前司令官が、自民党本部会合で、「中国が、2027年までに台湾に武力統一のために侵攻する可能性は排除できないという認識は変わっていない。抑止力を高める必要性がある。台湾有事は、経済的にも人命の観点からも影響は極めて甚大だ。軍事、経済、外交など様々な面で日米両国や同志国の連携や結束を示していくべきだ。その点からでも、日本政府が2022年に決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で打ち出した反撃能力の保有や防衛費の増額は評価できる。日本の防衛力強化は、日本のみならずインド太平洋地域の抑止力向上や平和の維持に重要な役割を果たす」と講演したとか。
実は、このお方、2021年、USA上院軍事委員会で、「中国が「6年以内に台湾侵攻に踏み切る恐れがある」と証言してもいる。
どうだろう?
過剰に反応する必要はないと思うが、それ以前に、すべてを可能な限り想定して、準備しておくことは、日々の人生同様、極めて大切なのでは?
ところで、USAの2つの研究所が、1月、台湾について興味深い調査とシミュレーション結果を発表した。
1つは「中国が台湾を侵攻するかどうか?」についての専門家アンケート。
もう1つは「侵攻したとき、何が起きるか?」の予測。
何でも、USAシンクタンク「大西洋評議会」が、世界の専門家167人を対象に、「2033年までに世界で何が起きるか?」について、アンケート調査を実施。
質問項目は、「ロシア崩壊の可能性」など全部で10項目で、その1つに、「中国が台湾に侵攻する可能性について」というのがあったとか。
◇「今後10年以内に中国は武力で台湾を奪取しようとするか?」
「強く賛成する」12.1%、「ある程度賛成する」58.4%。両方合わせると、70%以上が「武力侵攻する」。
そして、「政府に雇用されている人」に限れば、88%「武力侵攻する」、「侵攻は起きない」約20%。
確かに、おバカ習近平は、昨年10月の中国共産党大会で、「台湾との統一について、我々が武力の放棄を約束することは、決してない。我々は必要なあらゆる手段をとる選択肢を保持する」と強調している。
また、アントニー・ブリンケン国務長官は、「中国の台湾に対する姿勢は、この数年で変化している。彼らは、もはや現状維持は不可能とみて、統一へのタイムラインを早めるように決意している。平和的手段が有効でないなら、強制的手段に動くだろう。強制的手段が通じないなら、目的を達成するために、軍事的手段に訴えるだろう」と言及している。
さらに、USA軍関係者の間では、これまで「2027年までには侵攻がある」という見方が有力とか。
これは、先述したばかりのUSAインド太平洋軍フィリップ・デイビッドソン前司令官の「今後6年間にあるだろう」という証言が根拠とか。
USA海軍マイク・ギルデイ作戦部長は、昨年10月、「大西洋協議会」シンポジウムで、「我々が2027年問題を語るときには、2022年問題や2023年問題を考えなければならない。ワタシはその可能性を排除できない。これは警告で言っているのではない。我々の希望を言っている場合ではないのだ」と言明。
どうだろう?
USAが、国務省もUSA軍も、「台湾情勢が切迫している。特に、今年は警戒を集中しなければならな」と見ているのは、イヤイヤ、見せているのは、間違いないのでは?

In order to conduct genuine diplomacy, the only way must be to have a strong military force that could protect the country with their own hands(本物の外交をするためには、国を自分たちの手で守り切れる屈強な武力を持つしか方法はない)!

To be continued...

















恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

If a person who is not trusted by the people becomes the top of the country, the country would definitely be divided clearly(仮に人々から信頼されない人が、国のトップになったら、その国は間違いなく明確に分断してしまうに違いない)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?

さて、「トラファルガー・グループ」が実施した世論調査(2021年6月23日~6月25日)によると、「ジョー・バイデンが、すべての政策を行っている」と回答したのが、党派別に、民主党支持者58.6%、共和党支持者11.0%、無党派36.1%。
そして、回答した56.5%の人々が、「政策立案・実施は、ジョー・バイデン以外がしている」と考えているというのである。
つまり、失言癖のある認知症気味の親バカのために魂を売ってしまっている「チャイナゲート」の首謀者の一人であるジョー・バイデンが、大統領の仕事をちゃんとこなしていると思っている人が、半分もいないというのである。
2021年7月3日、その世論調査を早速取り上げたのが、ドナルド・トランプの「影の政治顧問」フォックス・ニュースのアンカーマン、タッカー・カールソン。
「驚いたのは、大統領の最初の『緊急事態宣言』を発令したのはジョー・バイデンではなかった。副大統領のカマラ・ハリスだったのだ」
「『ワシントン・ポスト』が、『緊急事態だ。職場で働く女性たちが大量に離脱している』と警鐘を鳴らした。ウォールストリートで働くキャリア女性が離職している。セクハラや不当な職場環境に怒って辞めている。これは一大事だ。緊急事態だ。そして、それは、カマラ・ハリスの副大統領府でも起きているというのだ」
「では、カマラ・ハリスが本当に発令したのか? 彼女は、はしゃぐだけで、自分で対応策を打ち出したワケではない。それどころか、政治専門サイト『ポリティコ』によれば、彼女が長である副大統領府で、今、女性が相次いで辞めているというのだ。その理由は、上司とスタッフとのコミュニケーションの欠如、信頼関係ゼロ、士気の低下などなど。そう、カマラ・ハリスの管理能力の欠如のせいだ。『ポリティコ』は、22人の副大統領府の現・元スタッフを取材し、主席補佐官ティナ・フロノイ(ビル・クリントン元大統領首席補佐官)が独断専行で政策遂行を図り、異論を唱える者は辞めさせたり、辞任させていることを知ったというのだ」
「同種の話を『アクシオス』もしている。カマラ・ハリスが初の女性副大統領であることや最初の黒人女性・インド系副大統領であることから主要マスメディアは彼女を批判するのを避けているのだ。批判されたカマラ・ハリスが批判した者をレイシストだと食ってかかるのは目に見ている。だから批判できないでいる」
「私はあえて言う。彼女は自分が何をやっているのかわからないのだ。政治家としての経験も浅く、政策にも精通していない。彼女は単なる『権力欲の強い道化師(Power-hungry buffoon)』に過ぎないのだ」
「カマラ・ハリスは、『多様性のシンボル』から『権力亡者』、『最も多様性に富んだ政権の象徴』。マスメディアの中には『バイデン・ハリス政権』」と呼ぶ者もいる」
「ジョー・バイデンはカマラ・ハリスに以下のような特命を出している。1)男女平等に関する政策を審議する組織の長に任命。2)移民問題での不法越境対策の長に任命。3)訪米した外国首脳の表敬を受け入れる前例を菅偉義首相の表敬訪問で確立。4)労働者の不当賃金などを解消するための労組結成促進のためのタスクフォースの長に任命。5)ジョー・バイデンの名代としてグアテマラ、メキシコを訪問・首脳会談。6)ジョージア、アリゾナ各州の投票権の厳格化に対抗した投票権擁護対策の長に任命。これだけ多岐にわたる重要アジェンダを任せられた副大統領はこれまでいない。ジョー・バイデンが高齢であることもその理由だが、なぜこれほど彼女に権力を移譲したのか? 移民問題は民主、共和両党の歴代政権が取り組んできたが、解決できなかった難題。彼女にとっては政治的リスク」を負うアジェンダばかり。労組結成問題にしても経済回復・安定化のカギを握る中産階級の縮小と密接な因果関係がある。投票権擁護問題は、ジョージア、アリゾナ各州が黒人有権者に投票権を減少させる州法を制定したことに対し、ジョー・バイデン民主党がどう出るかの試金石。というのも、共和党が州議会を牛耳っているこれらの州は、民主党支持の中核である黒人が投票権を取得する際に提示する身分証明や郵便投票条件の厳格化させたから。つまり、ジョー・バイデン政権にとっては死活的重要課題。ジョー・バイデンはそれを全部彼女にに丸投げしたのか? 2024年に自分は出馬せず、カマラ・ハリスを大統領選に出すために実績を積ませようとしているのか? 今戦えば、カマラ・ハリス47%、ドナルド・トランプ40%」
「『バイデン・ハリス政権』の150日を見てくると、カマラ・ハリスが日増しにモノゴトを動かすようになってきている。民主主義を信じる人には、これは問題だ。非常に多くのグループの人たちが彼女に国政を任せたくはないと思っている」
「2020年の民主党予備選時、彼女の選挙区だったカリフォルニア州民は、彼女が早く予備選から撤退することを望んでいた」
「カリフォルニア州民主党員の7%しか彼女が同党大統領候補に指名されることを望んでいなかった。彼女をよく知る人は彼女に尊敬の念など払っていなかったのだ。それがなんと、副大統領になってしまったのだ」
「公共放送『PBS』などは、カマラ・ハリスが副大統領になったことを当然のことのように報じているが、これはノーマルなことではない」
「問題なのは、ジョー・バイデンが大統領だということだ。これは我が国の政府システムがとてつもなく大きな変化をしてしまったことを意味する」
「ジョー・バイデンの認知症が進めば進むほど、カマラ・ハリスが巨大なパワーを持ち出すことを意味している。そして、誰もジョー・バイデンが2024年の大統領選に再出馬するなどとは考えていない」
「ジョー・バイデンが再出馬しなかった場合、確かに民主党の最有力大統領候補はカマラ・ハリス。そのとき、ドナルド・トランプが共和党大統領として出てきたら結果はどうなるか?」
「マイク・ペンス前大統領が出れば、カマラ・ハリス45%、マイク・ペンス36%」
◉USA主要紙のアジア系女性ベテラン政治記者
「黒人・インド系の女性が大統領になることはラクダが針の穴を通るようなもの。民主党にしろ、共和党にしろ、今度大統領になるのはストレートな白人の男でしょう。カマラ・ハリスがなったら奇跡だ」
「カマラ・ハリスが大統領になったら今の分裂国家は完全に二分されて2つの国になってしまう」
どうだろう?
このご仁が、言っていることは、かなりポイントを掴んでいるのでは?
いくら世界一のお人好し国家の国民の我々でも、どこかUSAに全幅の信頼を置けなくなってこないか?

Gautama Buddha became the founder of Buddhism among many Buddhas because his humanity was particularly brilliant(大勢いるブッダのなかで、ゴータマ・ブッダが仏教の開祖になったのは、その人間性に特に煌めくものがあったからに違いない)!

To be continued...











恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Ukraine's historical tragedy began when the president of the USA suddenly said, “I don't want a nuclear war”(ウクライナの歴史的悲劇は、USAの大統領が、いきなり「核戦争にはしたくない」と一言発してしまったことから始まっている)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?

東仙坊、認知症丸出しのジョー・バイデンが、「核戦争にしたくない」と思わず明言してしまったことが、ウクライナに塗炭の苦しみを与えることになったと、その弱音の一言に断腸の思いでいる。
そして、そんなチキンが率いる宗主国をひたすら頼りに仕切っている我が日本政府に、心底、絶望させられている。
いくら軍需特需での一儲けを企てたからって、あまりに弱腰。
そ、そ、そうしたら、あれだけドナルド・トランプの機密文書管理違反を攻撃していたのに、ジョー・バイデンにも、全く同じ違反が発覚。
すると、「チャイナゲート」だらけのUSAのおバカメインストリームメディアども、ドナルド・トランプに比べ、はるかに罪は軽いとワケのわからない全面擁護。
本当にいい加減なマスメディアどもだと思わないか?
最初の発見が、昨年11月2日で、バラク・オバマ政権副大統領退任後、ワシントン市内にペンシルベニア大学付属機関として開設したシンクタンク「ペン・バイデン・センター」内の個人オフィスで、機密文書を示す「カバーシート」のついた10通のトップシークレット文書を見つけ、急ぎホワイトハウス法律顧問室を通じ、「NARA(国立公文書記録管理局)」に連絡、翌朝NARAの担当者に引き渡した。
次が、12月20日までに、デラウェア州ウィルミントンの私邸ガレージ内で1通、そのガレージに隣接する邸内の部屋で、5通。
さらに、特別捜査官の捜査で、その自宅から、6通。
全部でたった16通でドナルド・トランプよりもかなり少ないということが、言い訳になるはずもないのでは?
そもそも、副大統領退任は、2017年。
今まで、荷物整理をなぜしなかったの?
なぜ、この時期だったの?
なぜ公表が最初の発見から約10週間後なの?
中間選挙前にわかっていたのだから、なぜすぐ公表しなかったの?
ちなみに、連邦法では、機密文書には、「コンフィデンシャル(秘)」、「シークレット(極秘)」、「トップシークレット(最高機密)」の3種を規定。
さらに、何年先でも公開する必要がない貴重な情報源などを記した「SCI(機微特別管理情報)」、「SAP(特別アクセス計画)」文書。
そして、世界で最も大量の機密文書を抱えているUSA政府の「トップシークレット」の「取り扱い資格(セキュリティ・クリアランス)」を持つ人は、な、な、なんと85万人超、首都ワシントンの人口の約1.5倍。
ともあれ、認知症親バカジョー・バイデンの機密文書管理違反の一番の問題は、ウクライナと中国とベッタリになって荒稼ぎをしているバカ息子ハンター・バイデンにその機密文書を見せていること。
そう、「民主主義と専制主義の戦い」と謳いながら、バカ息子のために粉骨砕身していること。
それは、ネコ可愛がりしていた亡くなった長男と仲がよかったというだけで副大統領にしたカマラ・ハリスに対しても、同じ。
それらによって、USAは、いまだに人気が出ない彼女同様、世界の全く頼りにならないリーダーになってしまったと言えるのである。
それで、今後、ますますUSAが、ジョー・バイデンとともに、凋落してゆく原因になる話が、これ。
「トラファルガー・グループ」が実施した世論調査(2021年6月23日~6月25日)。
実は、東仙坊、この「トラファルガー(Trafalgar)」の世論調査は、信憑性が高いと評価している。
なぜなら、この会社、人々に回答してもらうときに、回答者が自分の本音を答えても安全だと感じられるように、人間による電話、機械による電話、文章、emailなどのいくつかの手法を組み合わせ、複数の回答収集方法しているからである。
とりわけ、保守系の意見の持ち主が、世論調査に回答したがらないことを、その約5分の1が回答を拒否することを熟知したうえで、正確に本音を得るように努力してもいるからである。
そして、データは誤差が大きいと、1000以下のサンプル数で、国に関する調査は行わなわず、必要な統計が集まらないことが多いからといって、中立的なサンプルを集めるために、不足分を埋め合わせるために伝統的な調査会社が実施している重みづけもしないからでもある。

How shameless are the USA's idiots in the mainstream media to cover up for Joe Biden and just blame Donald Trump for security breaches(いくらUSAのおバカメインストリームメディアどもが、ジョー・バイデンをかばったところで、機密文書管理違反でドナルド・トランプを責めただけ、より恥知らずなのでは)?

To be continued...




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コピーライター歴三十有余年。人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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