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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

たびたび大洪水襲来のある日本砂漠-26 国益第一で働く「政治家」のいない国の悲惨な現状!?〈12〉

Are the people of Japan, who could swallow all things cloudy, so concerned about politicians being careless with their money that our idiot mainstream media is making such a fuss about it(清濁併せ呑める我が日本国民は、我が国のおバカメインストリームメディアどもが大騒ぎするほど、いまさらながら政治屋どもの金にだらしないところをそんなに気にしているのか)?

■何でも世界スタンダード好きの我が国には、世界同様、金のために魂を売った私利私欲の塊のジコチュウ「政治屋」しかいない!!!?

●立法府に属する国会議員は、「法」を創るのが仕事なのに、国会議員に関する全ての「法」を自分たちを律するためではなく、自分たちを存続させるために「法」を創るだけ!!?

◆現代社会には、多種多彩な喰うための商売がある。そのなかで、何の仕入れもいらず粗利がそのまま利益になる政治屋ほど、オイシイ商売はない!?

東仙坊、この国会議員に公設秘書を雇う際に義務づけられている秘書名・採用日・勤務地などを示す文書「現況届」未提出問題を、ことさら声高に追及したい理由は、明々白々。
それは、自民党に盛山正仁文部科学相ら閣僚6人を含む160人などは当たり前すぎて気にもならないが、「汚れた手で憲法を触るな」と自民党を下品に攻撃しまくる目クソ鼻クソの存在でしかない泉健太代表を含む立憲ナンチャラ党69人の小汚い国会議員ども。
それはそうだと思わないか?
この異様な政党の代表代行は、勤務実態のない公設秘書給与詐取で懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を受けた辻元清美なのでは?
ということは、そのノウハウを党でみんなに教えたということ?
そのせいかどうかは知りようがないが、な、な、なんと泉健太の公設秘書は、3人全員が「現況届」を未提出。
そ、そ、それなのに、立憲ナンチャラ党、「制度の徹底が十分でなかった(???)。大変申しワケなく思う(?)」と陳謝して、チョン。
本当にいい加減な保育園児政党だと思わないか?
事実、自民党、立憲ナンチャラ党、日本維新の会の議員が、地方議員を公設秘書に採用、兼職させていたことが判明しているのでは?
仮に、「地方議会がなければ永田町で仕事をしていた」と弁明している公設秘書が本当に給料二重取りしていたら、合わせれば軽く年収1500万円以上になるのでは?
もしかしたら、国会議員が公設秘書の給料を渡さず自分の懐に入れているのもあるのでは?
そう、かつての(?)辻元清美のように…。
ちなみに、立憲ナンチャラ党代表のクソッタレ、2月22日、明確な公職選挙法違反の新潟6区選出梅谷守立憲ナンチャラ党衆院議員に関し、「岡田克也幹事長のほうで対応して、情報収集をして、事実確認をしているという状況です。今後さらに何か判明する事実があれば、厳正に対処しなければならないと考えています。説明責任を全部果たし終えているというふうには考えておりません。(本人に記者会見などで改めて説明させる考えは?)その可能性は十分あると考えます。(立憲ナンチャラ党は国会で自民党の『政治と金』の問題などを厳しく追及している。所属議員のこうした問題が国会での議論にどういう影響を与えると考えるか?)国会での議論に影響を与えるものにしてはいけないと思います。新潟の事案があったから国会の論戦を緩めるというものではないと思いますね(???)。(普段の厳しい追及の姿勢と矛盾する印象を受ける?)印象というのはいろいろとお持ちなのかもしれませんが、やはり本人に確認をするということが大事だし、幹事長には、それを改めて指示をしたいと思います。新しい事実が確認をされるということであれば、当然、やはり対処しなければいけないと思っていますので、『消極的に』ということであるべきではないと私も思います。(現時点で把握している範囲だと、厳正な対処が必要なほどの事案ではないという認識か?)厳正な対処は常に必要だと思いますよ。現在進行形であると考えています。(梅谷守が衆院予算委員会の委員から外れたのは、本人が責任を取ったということか?)国会対策委員会からは『相まって』というふうに聞いてます。本人からもそうだし、当然、国会対策委員会のほうとしてもそういう判断をしたというふうに聞いています。(国会の議論に影響が出ると判断したのではないか?)国会の議論に影響が出ることは、たぶんないと思います」と自分に公設秘書給料詐取もんだいがあるのにイケシャアシャア。
どうだろう?
もし、本物の日本人なら、こんな政党政権などに期待しないと思うが…。
乗せられやすいニセ日本人も、お灸をすえるのなら、自民党も立憲ナンチャラ党も、そして、他の野党も同じでは?
悪徳極まりない典型的なサンプルが、これ。
もう一度念を押しておくと、血税が給与の公設秘書は、「国会議員秘書給与法」で兼職が原則禁止、もし国会議員が兼職を認めた場合も国会に兼職届提出が基本。
日本維新の会大阪10区池下卓衆院議員が、2021年衆院選で初当選すると、大阪府高槻市議だった甲斐隆志市来隼の2人を2021年11月ごろから公設秘書公設秘書に「現況届」未提出のまま雇用。
甲斐隆志は、市議の任期終了までの約1年半兼職。
その秘書給与は、年間800万円超、市議報酬と合算し、年間約2千万円、そのうえ、現在も、公設秘書。
市来隼は、後任と交代するまでの約4ヵ月間兼職。
その秘書給与は、4ヵ月間で約100万円(??)、そして、現在は、大阪府議。
それに対し、池下卓、「2人は休日返上で秘書業をこなしてくれた(?)。兼職届を出せていなかったのは事務的ミス」と応えるだけ。
2人も、「秘書給与を事務所に入れる行為(?)はしていない」と回答しているとか。
どうだろう?
セコい錬金術を政治屋の仕事と勘違いしている国会議員ばかりなのでは、この国は?

Historically, there hasn't been a single politician in our country who is fair, impartial, has common sense, and is good with money(我が国の政治屋のなかに、公正で公平で良識がありお金にキレイなヒトなど、歴史的にも一人もいないのでは)!

To be continued...










たびたび大洪水襲来のある日本砂漠-26 国益第一で働く「政治家」のいない国の悲惨な現状!?〈11〉

If the opposition parties are thoroughly concerned with politics and money, shouldn't they also pursue the public secretary salary fraud, which is a crime committed by the ruling and opposition parties(野党が徹底して政治と金を問題視するのなら、与野党の確信犯的犯行である公設秘書給料詐欺も追及し合うべきなのでは)?

■何でも世界スタンダード好きの我が国には、世界同様、金のために魂を売った私利私欲の塊のジコチュウ「政治屋」しかいない!!!?

●立法府に属する国会議員は、「法」を創るのが仕事なのに、国会議員に関する全ての「法」を自分たちを律するためではなく、自分たちを存続させるために「法」を創るだけ!!?

◆現代社会には、多種多彩な喰うための商売がある。そのなかで、何の仕入れもいらず粗利がそのまま利益になる政治屋ほど、オイシイ商売はない!?

◇国会議員の立法に関する調査研究活動を行うため必要経費の一部(?)として支給される公費である「立法事務費」。
1953年、成立した「立法事務費交付法(国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律)」に基づいて導入。
何でも、この「政党交付金」とどこが使途が違うのかわからないミステリアスで使途を届け出る必要はない血税、国会議員本人が受け取る歳費とは異なり、国会議員に対しては支給せず、衆参両議院の各会派に対し、会派所属議員の数に応じて支給する奇妙なシステムだとか。
ただし、国会議員一人であっても、会派結成を「政治資金規正法」規定による政治団体として届け出て、議院運営委員会承認を得れば、支給されるとか。
支給日は、原則毎月1日で、議員1人当たり月額65万円、国会が開かれていない月にも支給されるとも。
ともあれ、この二重支給型マネー、議員個人ではなく、会派に交付されるため、不透明な政治資金の温床だとも。
実際、2010年、民主党の政党資金について巨額の使途不明金が問題となった際には、立法事務費が流用されていたことが発覚。
2014年、「みんなの党」と「結いの党」の分裂時に、「みんなの党」代表が「結いの党」メンバーの会派離脱を認めず、「結いの党」所属議員13人分の立法事務費が「みんなの党」へ支給。
どうだろう?
これもまた、財務省が口を開けている政治屋どもへの甘いアメの一つなのでは?
ところで、それ以上に、我が国のほとんど全部のおバカ政治屋どもが抱えている血税喰い行動がある。
それも、そのパイオニア的犯罪者国会議員である辻元清美が所属しているせいか、立憲ナンチャラ党でも、ワンサカワンサ。
それは、何か?というと、血税で給与が賄われている公設秘書。
何しろ、2000年前後、辻元清美のように国会議員が勤務実態のない公設秘書給与を詐取事件が続発。
そこで、与野党は、2004年、公設秘書制度改革で、秘書情報の透明性を高めて不正を断ち切り、国民からの信頼回復を図ろうと、「現況届」なる文書提出義務化、兼職の原則禁止を導入を国会で申し合わせ。
そう、国会議員は、公設秘書を雇う際、秘書名・採用日・勤務地などを示す文書「現況届」を、雇用主の国会議員所属会派を通じ、国会に届け出ることが義務づけられているとか。
そ、そ、それなのに、与野党間の暗黙のルールがないがしろにされ、「現況届」未提出のために、勤務実態がわからない公設秘書が、衆参両院で約2000人のうちの4人に1人、552人もいるというから、何をかいわんや。
そして、そんな実態不明の公設秘書を雇っていた国会議員数が、衆院で212人、参院で61人の計273人、全議員710人(欠員3)の約40%もいるというから、唖然。
それはそうである。
公設秘書自身はもちろん、監督責任を負う国会議員にも、その良識を尊重して(?)、例え「現況届」未提出でも一切罰則ナシ。
それでいて、給与支給の根拠として、非公開扱いの「採用届」を該当する全ての秘書分について国会に提出しているというから、確信犯の悪徳国会議員どもとニセ公設秘書ども。
実際、「現況届」未提出の該当議員は、党派別に、自民党160人/立憲ナンチャラ党69人/国民ナンチャラ党3人/日本維新の会18人/れいわ新撰組6人/共産党1人/公明党2人/教育無償化を実現する会1人/無所属13人。
そこで、「現況届」未提出の該当議員事務所にその理由を尋ねると、「失念」や「事務処理上のミス」が目立ち、国会のルールそのものを理解していなかった議員までいたとか。
そんななかで、議員の家族や身内を採用したことにしたり、選挙区内にある企業に公設秘書を派遣させたり、あらゆる兼職が原則禁止なのに国会議員の許可があれば例外的に認める秘書給与法を悪用し地方議員に兼職させたり、政策に全く関与していない政策担当秘書などもいたとか。
どうだろう?
私設秘書は、国会議員個人が給料を支払うが、政策秘書、第1秘書、第2秘書の計3人の公設秘書の給料は血税で払うのでは?
それも、年間ボーナスを含めて1000万円以上?
こんな雇用実態では、公設秘書を公表できないのも当然なのでは?

Who came up with an item like legislative expenses, and what was it for? If that's the case, what else do politicians spend money on(立法事務費なんてアイテムを、誰が何のために考えたのか? だとすると、政治家とは、他に何のお金を使うのか)?

To be continued...

たびたび大洪水襲来のある日本砂漠-26 国益第一で働く「政治家」のいない国の悲惨な現状!?〈10〉

Did you know that Japan's members of the Diet receive the third highest salary in the world(我が日本の国会議員の血税によるサラリーが、世界第3位の高額であることを知ってる)?

■何でも世界スタンダード好きの我が国には、世界同様、金のために魂を売った私利私欲の塊のジコチュウ「政治屋」しかいない!!!?

●立法府に属する国会議員は、「法」を創るのが仕事なのに、国会議員に関する全ての「法」を自分たちを律するためではなく、自分たちを存続させるために「法」を創るだけ!!?

◆現代社会には、多種多彩な喰うための商売がある。そのなかで、何の仕入れもいらず粗利がそのまま利益になる政治屋ほど、オイシイ商売はない!?

この財務省が陰で仕切るデタラメ国家で、金を自分の懐に入れるために一生懸命な政治屋どもにモラルや良識や透明性を要求するなら、法治国家らしくそれぞれの法を厳格にするしかない。
そ、そ、それなのに、ついつい自民党を攻撃したいあまりに、調子づいたおバカ丸出しに政治資金収支報告書虚偽記載に触れてしまって、立憲ナンチャラ党、お得意の、イヤ、大好きなブーメランになることほぼ確実。
政治と金の問題をクリアにするには、共産党を除く全国会議員の政治資金収支報告書を厳密にチェックする必要があるのでは?
それも、脱税行為をダダ漏れさせている役立たずで時代遅れの1948年制定の「政治資金規正法」に基ずく、所管させている総務省にではなく、第三者委員会にでも?
それはそうだと思わないか?
「規制」ではなく、「規正」とあるところがミソの「政治資金規正法」。
政治団体に対して設立の届出と政治資金収支報告書提出義務を課して政治資金の流れを明らかにさせるとともに、「政治団体」および「公職の候補者」の政治活動に関する政治献金(寄付)や政治資金パーティーの制限、株式などによる投機的運用禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規正し、違反した場合には罰則なども課すと表向き謳っているものの、実態は、あんな超低級の支出項目を許しているのでは?
どうあれ、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1994年、「政党交付金」の支給を成立させた段階で、なぜ財務省が、自分の傘下の国税庁にも共同所轄させなかったのか?
ここに、このうえなくブラックな「ディープステート」気取りの財務省が、政治屋どもを自分たちの思いどおりにコントロールするメソッドが隠れているのでは?
血税を自分たちの所有物と見なしている財務省と血税をなんとかして自分の懐に入れたいとばかり政治屋どもとのコンビプレーは、まだまだある。
2022年、「国会法および国会議員の歳費、旅費および手当等に関する法律の一部を改正する法律」を成立し、支給名目を改正。
費目も、「文書通信交通滞在費」から「調査研究広報滞在費」と変更
された、国会議員が国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うために支給される手当。
最大のポイントは、報告・領収書提出義務がないこと、使途の公開義務がなく、歳費と合算して、毎月1日、自動振込されること。
そのために、個人の政治活動費に流用するケース、文通費を投資に流用するケースなどがいっぱい。
国会議員の「第二の給与」とも言われているシロモノ。
また、月末初当選議員にも月初めの辞職議員にも満額100万円支払われたり、衆議院や参議院の比例当選議員が辞職し繰り上げ当選議員が出た場合も、辞職議員・繰り上げ当選議員の両者に満額の100万円ずつ支払われたりしている矛盾したものになっているのでは?
さらに、返還義務もなく自主的に国庫返納もできる法律が存在しないために、月末の選挙での初当選議員にも満額の100万円支払われたりもしているのでは?
そもそも、経費である以上は領収証をつけて実費処理すべきで、領収書不要で100万円前払いはバカげているのでは?
どちらにしても、全議員が経費領収書を提出し議会に設置した独立委員会のチェックを受けたりするシステム、目的外支出をした場合は議会内で制裁できるシステム、目的外流用されないようにする第三者によるチェック・システムが喫緊に絶対必要なのでは?

Where does this out-of-focus idea that only wealthy people could become politicians come from if we don't give them subsidies to political parties(政党交付金を出さないと政治家にリッチな人しかなれないというピント外れの発想は、どこから出てくるのか)?

To be continued...











たびたび大洪水襲来のある日本砂漠-26 国益第一で働く「政治家」のいない国の悲惨な現状!?〈9〉

Just as politicians must be always unscrupulous with money, our idiot mainstream media must be always unfair and bigoted(どんなときでも政治屋が金に無節操なように、我が国のおバカメインストリームメディアどもは、いつも不公正で偏狭)!

■何でも世界スタンダード好きの我が国には、世界同様、金のために魂を売った私利私欲の塊のジコチュウ「政治屋」しかいない!!!?

●立法府に属する国会議員は、「法」を創るのが仕事なのに、国会議員に関する全ての「法」を自分たちを律するためではなく、自分たちを存続させるために「法」を創るだけ!!?

◆現代社会には、多種多彩な喰うための商売がある。そのなかで、何の仕入れもいらず粗利がそのまま利益になる政治屋ほど、オイシイ商売はない!?

東仙坊、凄くアイロニカル。
どこかの我が国のおバカメインストリームメディアが、何の意味もない中国の統計数字のような「廃日新聞」世論調査データを出し、立憲ナンチャラ党が政権交代を可能なほど支持率を集めているとTVで言い出したから、唖然呆然。
思わず、それなら、ここまでグジャグジャの我が日本政府、いっそのこと立憲ナンチャラ党に政権をまた担わしてもっとグジャグジャにしてしまえよ!と一言。
イヤイヤ、金への汚さなら立憲ナンチャラ党、自民党と目クソ鼻クソ。
ここは、キサマたちの念願である共産党政権にでもさせて、いっぺんに日本国を滅亡させたら、いかが?とかなりラジカル。
それにしても、立憲ナンチャラ党の下品さには、反吐が出る。
アンタも相変わらずのクソッタレじゃないか! 2022年分政治資金収支報告書に30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を不記載で訂正したばかりのくせに!!!と書き込んだばかりの、安住淳なるいけ好かない立憲ナンチャラ党国対委員長、2月20日、同党の新潟6区選出の梅谷守立憲ナンチャラ党衆院議員が、自身の選挙区内で有権者に自分の手で日本酒を配り公職選挙法に抵触する疑惑が浮上していることについて、「地元で対応している話なので国会には関係ない」とほざいているから、開いた口が塞がらないのでは?
ちなみに、この梅谷守なるスットコドッコイ、2月15日、醜悪このうえない盛山正仁文部科学相に対し、「『世界平和統一家庭連合』の関連団体『世界平和連合』が任命する『平和大使』に在任中だ。アナタの出身校である『灘高』の校是を提唱した『講道館柔道創始者・嘉納治五郎』先生に恥ずかしくないのか? 『灘高』の後輩がアナタの背中を見ている。ことごとく認めないが、断定もされない。逃げの答弁としては、さすがと申し上げるべきかもしれませんが、これを見せられる国民はどんな思いを抱かれると思いますか?政治家として潔さを示すべきだ」と執拗に要求していたオトコ。
ともあれ、このスットコドッコイ、自身の出処進退や今後説明する意向があるのか?と問われると、まるで盛山正仁文部科学相のように、「出席ないしは、参加の対価と認識していた。自分の認識不足、軽率だったなと深く反省をしております」と繰り返すばかりとか。
どうだろう?
大隈重信に恥ずかしくないのか? 潔く辞任なされば!!と言ってやりたくならないか?
それにしても、この目クソ鼻クソの政治屋どものモラルのなさ、レベルの低さには、辟易するのは、東仙坊だけではあるまい。
そして、宗主国USAの目に見えての脆弱化に、我が国の普通の国民は不安になってくるはず。
それから、「核戦争にはしたくない」とロシアを安心させたジョー・バイデン、「NATOは負担金をもっと払わなきゃ助けない」とNATO諸国を動揺させるドナルド・トランプとの認知症剥き出しのジコチュウ老人2人による金網デスマッチを観ているだけで、我が日本の普通の国民は我が国の明日が心配になってくるはず。
また、ウクライナで北製ミサイルが空けた巨大なクレーターを観て、昨年12月9日、中国人民解放軍シンクタンク軍事科学院中将が、「尖閣諸島を台湾省の一部と位置づける中国の論理に従えば、台湾侵攻と当時に尖閣奪取に出る可能性がある」と公言したことを聞いて、我が日本の普通の国民はイヤな気分にさせられているはず。
そ、そ、それなのに、何が何でも首相の座にしがみついていたいだけのメモ読み無能首相、任命責任をこれ以上取りたくないために、醜いだけの盛山正仁文部科学相を守り切る無様さ。
そ、そ、そのうえ、支持率回復のために(?)、北に膨大な金を持って駆けつけようと企んだり、ロシアがその野蛮で阿漕な侵攻を止めていないのに、錯乱したのか、「ウクライナの経済復興が世界にとって未来への投資」と謳って、158億円の無償資金協力を含む官民一体でのウクライナの復興支援???(地雷除去・がれき処理/医療、電力など人道状況の改善/農業/バイオ/デジタル/電力/交通インフラ整備/汚職対策?―の7分野)を表明。
本当にこのメモ読み無能首相では、我が日本はダメになるばかり。
そんなことをするくらいなら、秘密裏に、「FORTUNIO(フォーチュニオ)」なる日本のスタートアップ会社が生んだDDD(Drone Detective & Disabilitating System: ドローンディテクティブ&ディセイブリテイティングシステム: ドローン探知・無力化システム)は長距離にわたってドローンを受動的に無力化するドローンICDシステムを、ウクライナに渡すべきだったのでは?
何でも、この画期的な新兵器、半径MAX25km以内のドローンを検知し、ICDを有効にすると、ドローンの遠隔操作を不能にできるとか。
独自技術の小型化したシステムで、あらゆる天候下で遠距離のドローンを検知すること可能とも。
通信機器との干渉もなく、空港運営を妨げず、低コストでエリアプロテクションシステムに組み込んだり、車や船に搭載可能とか。
しかも、アクティブレーダーではなく、電波を発しないパッシブシステムを採用しているので攻撃をされず、ドローン特有の信号を検知する機能を有しておりドローン以外はレーダー検知しない確実なカウンター・ドローン・ソリューションというのでは?

As long as I live, I don't wanna have daily conversations in Chinese or Korean, and I don't wanna live under any opposition government in Japan(東仙坊、生きている限り、中国語やサプア語で日常会話をしたくないし、日本のいかなる野党政権の下でも生活したくない)!

To be continued...























たびたび大洪水襲来のある日本砂漠-26 国益第一で働く「政治家」のいない国の悲惨な現状!? 〈8〉

Did the members of the Constitutional Democratic Party finally go crazy and turn into a group of psychopaths, or were they originally a group of paranoiacs? Whatever the case, if they really think that the people are in charge of the government, then it's true. Is this a group of abnormal people(立憲ナンチャラ党の方々は、ついに発狂してサイコパス集団化したのか、それとも、もともとパラノイアどもの集団だったのか? どうあれ、もし本当に国民が政権を担うことを期待していると考えているなら、本物の異常者集団なのでは)?

■何でも世界スタンダード好きの我が国には、世界同様、金のために魂を売った私利私欲の塊のジコチュウ「政治屋」しかいない!!!?

●立法府に属する国会議員は、「法」を創るのが仕事なのに、国会議員に関する全ての「法」を自分たちを律するためではなく、自分たちを存続させるために「法」を創るだけ!!?

◆現代社会には、多種多彩な喰うための商売がある。そのなかで、何の仕入れもいらず粗利がそのまま利益になる政治屋ほど、オイシイ商売はない!?

東仙坊、あのポッポちゃんを仲間にするほど、冗談でも首相に立てる民主党の流れを汲んだお人たちだから、立憲ナンチャラ党のお里が知れているとかねてから鼻白んでいる。
もっとも、腐り切った自民党とは明らかに違い、ポッポちゃん同様、未成長の保育園児集団だから、我が国の政治の役に立つ部分など皆無。
それでいて、ジコチュウの誇大妄想狂のように、説明責任! 全てを明らかにしろ! 犯罪なんだから認めろ! などと下品かつ声高にわめくばかり。
本当に恥知らずのオタンコナスどもだらけ。
挙句の果てには、長妻昭なるイイ人ぶり専門の政調会長、「自民党『清和政策研究会』の政治資金パーティー裏金問題で『清和政策研究会』の閣僚が辞表を提出したのだから、下野して政権を禅譲(???)することを真剣に考えるべきだ」とワケのわからない虫のイイ話をし出す始末。
「時事通信」が実施した昨年12月の世論調査でだって、岸田文雄内閣支持率は前月比4.2ポイント減の17.1%というけど、立憲ナンチャラ党支持率は、たったの4.4%で、自民党よりもポイント減が激しかったのでは?
本当にどこからそんな寝言を言えるのか?と思わないか?
それで、東仙坊、そのモノの言い方に虫唾が走る安住淳なる立憲ナンチャラ党国対委員長が、昨年12月14日、「自民党派閥裏金調査チーム」を立ち上げ、「国民の怒りは頂点に達している。自民党の体質を追及すると同時に『政治とカネ』の問題をどうクリアしていくか、次の通常国会に向けてしっかり弾込めをしていきたい」と反っくり返っておっしゃられている。
け、け、けれども、このクソッタレ、昨年11月28日、自分の2022年分の政治資金収支報告書に30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載しなかったとして大慌てで訂正したばかりというのだから、どこまでも姑息で小汚いご仁。
どうだろう?
それで、自民党を攻撃するだけ、人間としては最低で、万死に値するのでは?
どちらにしても、立憲ナンチャラ党の正体は、一事が万事そんな感じで、ただのセコい脱税党であることに、間違いナシ。
ともあれ、明確な額の違いで自分たちの不正に関しては目を瞑ってもらえるとでも錯覚したのか、幼稚なおバカ立憲ナンチャラ党、政党が「政策活動費」などとして国会議員に支出し、その使途を報告する必要がない税金にまで触れ始めて、ますます話はオオゴト。
それはそうである。
それは、自民党国会議員だけでなく、他の政党の国会議員にとっても、稀少で貴重な米櫃。
総務省が、昨年11月24日、公表した2022年の各政党の「政策活動費」報告書によると、2022年1年間の総額は、約16億4000万円。
そして、党から所属国会議員に渡された金額は、自民党14億1630万円立憲民主党1億円、国民民主党6800万円、社民党(「組織活動費」として)700万円
また、日本維新の会は、政党支部から5057万円支出。
さらに、公明党、共産党、れいわ新選組、政治家女子48党、参政党には、該当する支出ナシ。
ちなみに、「政治資金規正法」では、国会議員が代表を務める資金管理団体については、1件1万円超の支出を収支報告書に記載義務、その他の後援団体に関しては、1件5万円以上の支出のみを記載義務。
一目で歴然なように、圧倒的に多いのが、自民党。
2016年~2021年、160回にわけて、二階俊博元自民党幹事長は、計約47億7千万円を受領。
2021年、幹事長在任35日間で、甘利明前自民党幹事長は、3億8000万円を受領。
の茂木敏充自民党幹事長は、すでに党から24回にわけて、計9億7150万円を受領。
なかには、1日で計1億7850万円を受領したときもあるとか。
これらに対し、自民党幹事長室、「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出している」と文書回答しているとか。
ところで、自民党国会議員のなかでもっとも高収入だというこのお方、「マッキンゼー・アンド・カンパニー」を経ているとは思えないほどイージーな錬金術を採用。
このお方、自分の政治団体「茂木敏充後援会総連合会」、自分の資金管理団体「茂木敏充政策研究会」を準備。
そして、どちらの団体も、所在地や連絡先も同じなだけでなく、会計責任者まで同じ。
実際、2016~2019年分の収入は、計1億3120万円で、「茂木敏光政策研究会」からの寄付(?)が99.9%。
そして、支出は、「茂木敏充後援会総連合会」からだけで97%、計1億2000万円。
つまり、記載義務が厳格な資金管理団体「茂木敏充政策研究会」から、記載義務が甘い「茂木敏充後援会総連合会」に金を移し、支出を意図的に不明瞭にしているというのである。
それなのに、それを問題視されても、このお方、その後もスマートと勝手に思い込んでいるやり方を継続。
2020~2022年の収支報告書でも、「茂木敏光政策研究会」が「茂木敏充後援会総連合会」に計9650万円を寄付。
「茂木敏充後援会総連合会」は、大半の支出を不記載。
どうだろう?
いくら単なる政治屋でも、一応脱税型支出隠しの蓄財をするのだから、もう少し頭を使ってくれよと言いたくならないか?

Why don't our country's idiot mainstream media, who only act as if they are pursuing fairness, make a big deal about the non-recording of the income of Constitutional Democratic Party members in their political fund balance reports(公正さを追及するかのように振る舞っているだけの我が国のおバカメインストリームメディアどもは、なぜ立憲民主党の国会議員の政治資金収支報告書への収入不記載は大きく取り上げないのか)?

To be continued...




















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コピーライター歴三十有余年。人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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