The Ministry of Health, Labor and Welfare, which could safely say that an elderly person with a chronic disease should play Russian roulette twice in order to acquire “hybrid immunity” is like a fourth-generation Kabuki performer(「ハイブリッド免疫」を獲得するために、持病のある高齢者に2回もロシアンルーレットをやれなんて平気で言える厚生労働省は、どこかの歌舞伎の4代目みたいなもの)!
■1億2千万人総幼稚園児化した我が国は、今、1億2千万人総詐欺師化、1億2千万人総強盗化の社会になろうとしている。
●我が国の省庁は、国益の名を借りて、省庁益しか追及しない。
◆東仙坊、我が国の厚生労働省が、悪魔の省庁だと断定する理由が、これ。
いまだ収束の気配さえ見せていないどころか、その厚生労働省感染症対策部会が、第9波がくると言い切っているのに、「中共ウィルス」を感染症5類にして、「アフター・コロナ」なんて、イケシャアシャアとのたまい始めた、いい加減さ。
そして、国民に、「ハイブリッド免疫」を持て!とヌケヌケとほざき始めた、異常さ。
どこから見ても、今回の「中共ウィルス」大パンデミックのバラ撒きの張本人、習近平同様の悪魔のごとし。
それはそうだと思わないか?
「ハイブリッド免疫」を獲得するということは、ワクチンを打ったうえで、感染しろ!ということ。
つまり、副作用のロシアンルーレットをクリアしたうえで、感染のロシアンルーレットをクリアしろという一方的なご提案。
持病を持つ高齢者にとっては、過酷窮まる大関門。
そう、命懸けでまだ完全ではないワクチンの副作用を克服しても、命懸けでなんとか「ECMO」の世話にならず生き抜いてもワケのわからない認知症などの後遺症がワンサカワンサ。
そ、そ、それなのに、国内感染者初確認から3年4ヵ月、累計3381万人になって、国民の4分の1(?)以上が感染したことになるのだから、死者だって2020年1月に初めて確認されて以来、7万4692人を超えたのだから、世界の累計感染者数だって5億人超、世界の総人口が78億7500万人だから、単純計算で6%以上(?)が感染したのだから、ワクチン接種をしたうえでそろそろ自分も感染して、「ハイブリッド免疫」を持てはないと思わないか?
第一、これだけ自然感染とワクチン接種で国民の大多数が「中共ウィルス」に対する「ハイブリッド免疫」を持つ国が多数あるのに、一向に感染が収束しないのは、このいまだ正体不明の「中共ウィルス」では集団免疫が成立しないのでは?
いくら「ハイブリッド免疫」防御効果は、ワクチン接種のみ、既感染のみのケースより高いのだから、ワクチン接種をしたうえで感染して「最強の免疫」を持てといっても、ヤングだっていろいろな後遺症に苦しんでいるのだから、自然感染すべきではないのでは?
それこそ、何のトクもないのでは?
そこで、トロント大学ニコラス・ボブロビッツの「ハイブリッド免疫」を持つ人を対象にした、「オミクロン株」への感染予防効果と「オミクロン株」に感染した場合の重症化予防効果の大きさと持続期間の検証に注目。
何でも、各種データベース2022年6月1日までに登録されていた研究の中から、オミクロン株流行期間データを用いて免疫の効果を評価。条件を満たした16本の論文から、再感染予防効果とオミクロン株による入院または重症化(死亡も含む)を予防する効果に関する情報を抽出。
16本の論文は、26件の研究のデータを報告、うち11件は既感染者の感染予防効果、15件は「ハイブリッド免疫」保持者の予防効果、うち7件は既感染と「ハイブリッド免疫」効果、1件は「ハイブリッド免疫」効果を比較。
既感染者の予防効果を報告していた11件は、中央値で29万4900人(四分位範囲8万3251～114万2605人)を対象、追跡期間の最長は15ヵ月。
既感染者の再感染予防効果は、3ヵ月後65.2%、6ヵ月後51.2%、12ヵ月後24.7%、15ヵ月後15.5%と大きく低下。
入院・重症化予防効果は、感染3ヵ月後82.5%、6ヵ月後80.1%、12ヵ月後74.6%、15ヵ月後71.6%とゆるやかに低下。
◇「ハイブリッド免疫」の防御効果
「ハイブリッド免疫」保持者を対象とした15件のうち、2回接種を受けた「ハイブリッド免疫」保持者を対象とする分析を行っていたのは9件、追跡期間は最長11ヵ月。
「ハイブリッド免疫」保持者(ワクチン2回接種)の再感染予防効果は、既感染者と同様に、3ヵ月後69.0%、6ヵ月後60.4%、12ヵ月後41.8%にかけて明らかな低下。
入院・重症化の予防効果は、3ヵ月後96.0%、6ヵ月後96.5%、12ヵ月後97.4%
3回目の接種(初回の追加接種)まで受けていた「ハイブリッド免疫」保持者について分析した研究は7件、追跡期間の最長は4ヵ月。
3回接種を受けた「ハイブリッド免疫」保持者でも、再感染予防効果は、3ヵ月後68.6%、6ヵ月後46.5%有意に低下。
入院・重症化の予防効果は、3ヵ月後97.2%、6ヵ月後95.3%、ほぼ変化せず保持。
「ハイブリッド免疫」保持者をワクチン接種回数に基づいて層別化し、予防効果を比較していた研究も4件。
ワクチン接種回数が多いほど「ハイブリッド免疫」保持者に見られた予防効果が高い。
条件を満たした研究のデータを合わせて、6ヵ月時点の入院・重症化の予防効果と再感染の予防効果を検討したところ、「ハイブリッド免疫」の優越性を示唆。
◇6ヵ月時点の再感染および入院・重症化の予防効果
◉再感染予防
「ハイブリッド免疫」保持者(ワクチン2回接種) 60.4%/「ハイブリッド免疫」保持者(ワクチン3回接種) 46.5%/感染のみ 51.2%/ワクチン2回接種のみ 15.1%/ワクチン3回接種のみ 24.8%
◉重症化予防
「ハイブリッド免疫」保持者(ワクチン2回接種) 96.5%/「ハイブリッド免疫」保持者(ワクチン3回接種) 95.3%/感染のみ 80.1%/ワクチン2回接種のみ 64.6%/ワクチン3回接種のみ 76.7%
今回の解析の結果、コロナ感染やワクチン接種によって獲得した免疫の感染予防効果は経時的に低下。
しかし、既感染者や「ハイブリッド免疫」保持者の入院・重症化予防効果は高く維持。
入院・重症化予防効果は、「ハイブリッド免疫」保持者で最も高く、また持続期間も長いとか。
どうだろう?
こんな程度の「ハイブリッド免疫」獲得のために、アナタは感染してみる気になりますか?
どちらにしても、厚生労働省よ、ちゃんと仕事をしろよと言いたくなるのは、東仙坊だけではないと思いたいが…。
I definitely don't wanna be infected with the “Chinese Communist Virus” which promotes dementia, as an infectious disease expert at Oxford University puts it(東仙坊、オックスフォード大学の感染症専門家が言うように、認知症を促進する「中共ウィルス」には絶対に感染したくない)!
For the bureaucrats of the Ministry of Health, Labor and Welfare who make their own money, it must be common knowledge in the world that only megaformers are the main source of money(厚生労働省の私腹を肥やす官僚どもにとって、メガフォーマだけがメインの金のなる木であることは、世界の常識)!
■1億2千万人総幼稚園児化した我が国は、今、1億2千万人総詐欺師化、1億2千万人総強盗化の社会になろうとしている。
●我が国の省庁は、国益の名を借りて、省庁益しか追及しない。
東仙坊、「アビガン」に対する伏魔殿厚生労働省の中途半端な対応の理由は、2つと考えている。
1つは、この段階で、いくら2008年、「富士フイルムホールディングス」の連結子会社となっていたとしても、「富士フィルム」自体が薬品業界ではまだ新参者であっただけでなく、「富山化学工業」もまだまだ中堅製薬会社で、厚生労働省と太いパイプを持っていなかったことが挙げられる。
そう、親会社ともども、キックバックの発想に長けていないばかりか、まだ大切な天下り先でもなかったからである。
念のために、「富山化学工業」のプロフィールを見ても、1930年、「富山化学研究所」として創立。
1961年、東証と大証の2部上場。
2002年、「大正製薬」と資本・業務提携。
どうだろう?
どこをどう見ても、まだまだ厚生労働省にとって、魅力的(?)ではなかったのでは?
それを痛感し、「富士フイルム」も、慌てて、2018年、完全子会社化し、「富士フイルム富山化学」に名称変更したのでは?
2つ目は、新薬品の承認は、基本的に薬系技官の許認可権限事項である以上、万一トラブルが発生したら責任を取らされるのは自分たち自身。
それゆえ、自分たちが進めてきたもの以外は認めたくないというのが、外部の一切の介入を許さないというのが、コヤツらの根本的な姿勢。
と同時に、「タミフル」を製造するメガフォーマである「中外製薬」との蜜月関係を壊したくないとその省庁益の保全に走ったことは間違いないのでは?
ともあれ、「中共ウィルス」の大パンデミックのなかで、「アビガン」にスポットライトが当たり、厚生労働省、ウレシイやら困ったやら複雑。
それはそうである。
すでに使用期限10年間の「アビガン」200万人分を備蓄していたのだから先見の明があるみたいで面映ゆかったり、正式承認して「富士フイルム富山化学」がジャンジャン製造できる生産システムを作っておかなかったコトへの後悔…。
そこで、厚生労働省、「2019年度補正予算に、『アビガン』を新型コロナウィルスに使うときの服用量は新型インフルエンザの3倍になるので、合計200万人分を維持するために必要な130万人分を139億円で追加(???)した」と発表・
つまり、1万人分が、約1億円、1人分が、約1万円(?)。
2020年2月、伏魔殿厚生労働省のスポークスマン加藤勝信厚生労働大臣が、「『中共ウィルス』治療の一環として、『アビガン』を投与する」と公言。
すると、2020年3月、日本人で数少ないパフォーマンスの巧妙な安倍晋三首相が、「新型インフルエンザ薬『アビガン』が新型コロナウｨルスの治療薬として正式に承認するにあたって必要となるプロセスを開始する。ウｨルスの増殖を防ぐ薬であり、症状の改善に効果が出ているとの報告もある。副作用もこれまで数十例あるが、多くの国から関心が寄せられていて、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大し、増産をスタートする」と大宣伝。
2020年4月、日本政府は、「『アビガン』が『中共ウィルス』への効果も期待できるとして、200万人分を備蓄する計画」を発表。
それを受け、2020年5月、「富士フイルム富山化学」、厚生労働省へ「中共ウィルス」に「アビガン」を適応拡大するための臨床試験を実施した結果、最終的に良好な成績が得られたとして、厚生労働省に対して製造承認を申請。
そして、「富士フイルム」も、ＡＩを活用し、新型コロナウィルス感染症肺炎症状を効率的に診断する技術開発を開始。
何でも、京都大と共同開発した「コンピューターCT画像の病変をＡＩで解析する技術」を応用し、患者の経過や治療効果の判定などの効率を高める製品化を目指すとか。
2020年7月、東京大学の研究チームが、「新型コロナウィルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬『アビガン』と膵炎治療薬『フサン』の併用が重症患者に有効である可能性を確認した」と発表。
ところが、「アビガンの」の治験を行っていた藤田医科大学などのグループが、「初日から投与すると熱が下がりやすい傾向などが見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかった」などと発表。
2020年9月、「富士フイルム富山化学」が、「『アビガン』か『プラシーボ』かを患者に伝えずに投与する方法で治験を行った結果、PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」と発表。
2020年12月、厚生労働省専門家部会が、「『厚生労働省・薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会』が現時点のデータでは『中共ウィルス』への有効性を明確に判断するのが困難だと結論した」として承認の可否の判断見送りを発表。
そ、そ、それなのに、2021年1月、すでに70万人分を備蓄していた厚生労働省、「富士フイルム富山化学」から55万人分を購入。
2021年3月、「中共ウィルス」治療薬として承認審査が続いている「アビガン」について、2月下旬までの1年間に患者に投与されたのは1万人分あまりと、国が計画する備蓄量のおよそ0.5%だったので、さらに約139億円で79万人分を購入。
どうだろう?
「富士フイルム富山化学」が、金の亡者厚生労働省にどう対処すればいいのかをようやくわかったに違いないと思わないか?
Isn't it obvious that the Ministry of Health, Labor and Welfare's bullshit was stockpiling 2 million people's worth of “Avigan” without officially approving it(厚生労働省のデタラメさは、「アビガン」を正式承認しないまま、200万人分を備蓄していたことで明白なのでは)?
To be continued...
The corrupt Ministry of Health, Labor and Welfare, which prioritizes ministry interests over national interests, is chasing its own short-term money while making money for generic pharmaceutical companies in China and India(国益よりも省庁益を優先する悪徳厚生労働省は、自分たちの目先の金を追いながら、中国やインドのジェネリック製薬会社を潤している)!
■1億2千万人総幼稚園児化した我が国は、今、1億2千万人総詐欺師化、1億2千万人総強盗化の社会になろうとしている。
●我が国の省庁は、国益の名を借りて、省庁益しか追及しない。
世界中で信頼された数少ない「中共ウィルス」治療剤として採用された、「アビガン」。
それは、すでに製造していた(?)日本にとって、間違いなく天の恵み、お天道様からのプレゼントになるはずだったはず。
それはそうである。
この画期的な人類救出のためのクスリ、「富士フイルム富山化学工業」が、2014年、「タミフル」に代わる新しいインフルエンザ薬として、日本での製造販売承認を申請。
と、と、ところが、汚職伏魔殿の厚生労働省、実に、奇っ怪な対応を見せる。
「『アビガン』には、既存薬とは違うメカニズムでウィルス増殖を抑える仕組みがあり(?)、2010年の鳥インフルエンザなどのように既存の薬が効かない新型インフルエンザなどが発生したときのリスクに備えるために必要になる(???)。つまり、緊急場合のみ製造を可能にするが、通常のインフルエンザウィルス感染症に使用されることのないよう厳格な流通管理および十分な安全対策を実施する(???)」」と大幅に遅れたものの、製造販売をなんとか承認。
それもこれも、提出されたデータの「薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律)」に基づく医薬品調査を行う(?)厚生労働省所管独立行政法人「PMDA(医薬品医療機器総合機構)」が、「季節性インフルエンザについての申請効能に対する本剤の承認は困難(???)」という一次審査報告書を、外部の専門家で構成される「厚生労働省薬事・食品衛生審議会(薬事分科会)医薬品第二部会」に提出すると、なぜかそこが「現時点で得られたデータから有効性を明確に判断することは困難(??)」と物言いをつけ、承認されないまま、継続審議。
つまり、実質的には、クスリとしてはマーケットに流通させないということ。
えっ、承認されなかったら、使用できないんじゃないか?って?
確かに、動物実験データで「催奇形性」が明らかになり、生殖活動期の男女や妊婦が服用した際などに生まれてくる子どもに奇形が生じる潜在的なリスクがあるというのだから、使用は躊躇されるべきもの。
と、と、ところが、金の亡者ども集団の厚生労働省、メチャクチャ奇々怪々の対応をする。
この「アビガン」を、新型インフルエンザのパンデミック発生時に国がその出荷の可否を決める(?)という前代未聞の厳しい条件つき(?)で、200万人分の国の備蓄を決定したというのである。
つまり、国からの要請がない限り製造もできない摩訶不思議な抗インフルエンザ薬が誕生したのである。
実際、2017年、厚生労働省は、新型インフルエンザの流行に備え「アビガン」備蓄3万人分を発注する随意契約を、「富士フイルムホールディングス」連結子会社「富山化学工業」と締結。
政府の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」も、約200万人分を上限目標に備蓄、約4万7000人分のアビガンを購入する契約を「富山化学工業」と締結。
それに従い、厚生労働省は、備蓄用の「アビガン」を数回にわたって随意契約で購入。
2017年6月1日付の官報に、2017年度随意契約の抗インフルエンザウｨルス薬「アビガン」錠200mg」3万人分の購入、落札価格1億5895万円と公示されているとか。
ちなみに、1人当たり約5298.3円の超高額。
どうだろう?
承認されていないクスリを、なぜ備蓄するのか?
凄く変だと思わないか?
実は、何だかよくわからないが、継続審議が明らかになった時点で、「単盲検試験」という手法で、「富山化学工業」が審査機関に提示し、合意を得ていたというのである。
だからこそ、「富山化学工業」は、新型インフルエンザ対策用の国の備蓄のためだけに製造されられていて、一般の医療機関には置かせしてもらえなかったとか。
では、その「単盲検試験」という手法とは、何?
ある病気に対する新薬候補の製造承認を申請する際には、あらかじめヒトでの臨床試験で一定の有効性や安全性を示す必要があるのだとか。
その臨床試験には、「第Ⅰ相試験」/「第Ⅱ相試験」/「第Ⅲ相試験(その病気に対してこれまで最も一般的に標準治療薬やプラセボと新薬候補の効果や安全性を比較)」の3段階。
比較のための臨床試験実施方法には、「二重盲検試験」/「単盲検試験」/「非盲検試験」の3種類。
そして、それそれで2つのグループに分ける際に乱数のように無作為に分ける「無作為化試験」、無作為化を行っていない「非無作為化試験」の2種類、すなわち、6種類の試験方法があるとか。
「単盲検試験」とは、一般に、治験責任医師(治験分担医師)もしくはそのスタッフのどちらか、または両方が、被験者に割付けられた試験治療を知っているが、被験者が知ることはない試験のことで、逆の場合もあるとも。
どちらにしても、この摩訶不思議な厚生労働省の対応の理由で考えられることは、2つ。
If it is a mega pharma, the Ministry of Health, Labor and Welfare would approve the new drug immediately because it must be easy to get kickbacks, but if it is not a mega pharma, it would only be responsible, so it would be difficult to approve(メガファーマなら、厚生労働省は、キックバックを受けやすいのですぐ新薬品を承認するが、メガフォーマ以外だと責任だけがくるのでなかなか承認しない)!
To be continued...
Why isn't a single politician questioning the amount of vaccines that the incompetent Ministry of Health, Labor and Welfare continues to throw away?(無能な厚生労働省が、廃棄し続けているワクチンの金額について、なぜ一人の政治屋も疑問視しないのか)?
■1億2千万人総幼稚園児化した我が国は、今、1億2千万人総詐欺師化、1億2千万人総強盗化の社会になろうとしている。
●我が国の省庁は、国益の名を借りて、省庁益しか追及しない。
実は、悪徳厚生労働省のデタラメさを、会計検査院も、明確に指摘している。
3月29日、厚生労働省が、8億8200万回分のワクチンを確保する際に作成した資料に数量の算定根拠が十分に記載されていなかったという報告書を発表しているとか。
そして、それによると、ワクチン事業の決算状況は、2020年度7728億円、2021年度3兆4298億円、計4兆2026億円で、予算に対する執行率は68.4%。
ワクチン確保に、2兆4718億円。
それから、製薬会社と供給契約を結び、都道府県の人口や流行状況などに応じて割り当て量を決め、2020年10月～2022年3月、「ファイザー製」3億9900万回分、「モデルナ製」2億1300万回分、「アストラゼネカ製」1億2000万回分、「ノババックス製」1億5000万回分のワクチンを契約。
また、厚生労働省は、4社の供給可能数量や開発失敗の可能性などをシミュレーションして考慮したとか、ワクチン購入費用はメーカー側と秘密保持契約を結んでいるために交渉過程も含め明らかにできないと主張しているが、資料には契約経緯や計算式など算定根拠となる記述が不足していて、その妥当性を検証できないとか。
さらに、ワクチン在庫管理で、厚生労働省がメーカー側の倉庫にどの程度の在庫があるかをリアルタイムに把握していなかったというのだから、開いた口が塞がらないだけ。
そこで、メーカーへの返品対応を調査したところ、国が受け取る返金額について、怠慢厚生労働省が金額の妥当性を確認していなかったというから、赤ちゃんビジネス。
なかでも、「アストラゼネカ」とは、向こう側が示した返金額をそのまま受け入れていたというから、何をかいわんや。
どちらにしても、これだけの巨額な買い物をするのに単価交渉さえできなかったら、血税を扱う資格がないのでは?
ともあれ、天文学的な血税が投入されているのにワクチン費用の算定根拠がわからず廃棄やキャンセルが生じたとしても適切かどうかを判断できない会計検査院、「確保数量が必要数に比べて著しく過大なら、キャンセル料の支払いや廃棄といった不経済な事態が発生し兼ねない。算定根拠を確認できない状況は適切ではない。今後、緊急の場合でも算定根拠資料を作って保存し、事後に妥当性を客観的に検証できるようにすべきだ」と、仕事をしない厚生労働省に要求したとか。
そして、廃棄の大半が、巷間一番高いと言われていた「モデルナ製」約6390万回分、逆に一番安いと言われていた「アストラゼネカ製」1358万回分に、2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用総額を算出してみたとか。
そ、そ、そうしたら、それだけで、2111億3300万円。
これほどまでの血税ムダ遣いの責任を誰も取らない国って、何?と思わないか?
それなのに、悪徳官僚どもの傀儡厚生労働省大臣加藤勝信、3月31日、「今後、事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できる資料を作成するなど、対応を行って行きたい。今回のコロナワクチンの検証には踏み込まない」とヌケヌケ。
ところで、「モデルナ製」のワクチン廃棄が多かったのは、ヤングレディーを中心に副反応が大きく報じられ接種控えが起きたことに加え、有効期限が「ファイザー製」の18ヵ月に比べて9ヵ月と短かったことがあるとか。
どうだろう?
こんなムダ遣いをしながら、1255兆円以上もの借金があるのに、世界に数百億円ずつ配っている場合なのか?と思わないか?
◆東仙坊、個人的に、厚生労働省の暗部を象徴しているのが、すでにどこかで触れた気がするが、今回、抗コロナウィルス薬としてメチャクチャ期待された、富士フイルムの子会社「富士フイルム富山化学」が開発した抗インフルエンザ薬「ファビピラビル」、いわゆる「アビガン」への取り扱い対応だとずっと思っている。
そう、日本の医師はもちろん、世界中の医師たちがノドから手が出るほど欲しがっていた「中共ウィルス」用治療薬の1つ。
何しろ、人類が史上初めて直面する得体の知れない不気味なコロナウィルスに、簡単に対症療法や治療薬が作れるはずもないのだから、既存のクスリのなかから少しでも効果のあるモノを見つけるしかないはず。
そ、そ、そんなとき、今回の人造化学生物兵器「中共ウィルス」拡散による世界的大パンデミックの張本人である「中国科学院武漢ウｨルス研究所」が、「『アビガン』が試験管内で『中共ウィルス』に対して効果を示した」と報告したことから、世界中で引っ張りだこ。
それはそうである。
棚からボタモチ、ヒョウタンからコマの天の救い。
というのも、中国では、「浙江海正薬業股份有限公司」がライセンスを取得して生産、2019年から「ジェネリック医薬品(法维拉韦)」として製造していたから、なおさら。
そのうえ、2020年10月22日、「富士フイルム富山化学」も、中国製薬会社「Carelink(安徽康瓴薬業有限公司)」をパートナー企業に選定し、大量生産を開始し、世界に販売。
それに、インドの製薬会社「Glenmark」が、ジェネリック「ファビピラビル(FabiFlu®)」、「Jenburkt Pharmaceuticals Ltd」が、ジェネリック「ファビピラビル(Favivent)」、「Cipla Ltd」が、ジェネリック「ファビピラビル(Ciplenza)」、「Sun Pharma」が、ジェネリック「ファビピラビル(FluGuard)」を、世界に製造・販売。
すると、世界中から、特に軽症者に効果があると称賛の嵐。
なかでも、ドイツは、短期間での「アビガン」の備蓄を目指し、「富士フイルム富山化学」から数百万セットを購入。
Due to the inaction of the bureaucrats of the Ministry of Health, Labor and Welfare who are throwing away the blood tax, China and India are making a lot of money from the generic drug of “Avigan” developed by Japan(血税をドブに棄てている厚生労働省の官僚どもの不作為の作為で、中国やインドが日本が開発した「アビガン」のジェネリック医薬品で大儲けしている)!
To be continued...
In Japan, where money couldn't be effectively used, it must be still a fatal flaw that we are satisfied with just continuing to buy cheap things, expensive things, and things with expiration dates, just like novice riches(金の有効利用ができない我が日本は、いまだ「にわか成金」のように、安いモノでも高いモノでも消費期限があるモノでも、ひたすら買い集め続けることで満足してしまうのが、致命的な欠陥)!
■1億2千万人総幼稚園児化した我が国は、今、1億2千万人総詐欺師化、1億2千万人総強盗化の社会になろうとしている。
●我が国の省庁は、国益の名を借りて、省庁益しか追及しない。
金の亡者である厚生労働省のどんだけムダが出ても自分たちのせいではないと言い訳を用意してワクチン大爆買いには、本当に開いた口が塞がらない。
コヤツらの思考の根本は、政府の仲買人になったときが、我が省庁が一番ボロ儲けできるというもの。
何しろ、何の知識も思慮も計画もない腐り切った政府が、人類史上初めて製造された海のものとも山のものともわからないワクチンを、何が何でも国民に十分に割り当てられるように買い集めろ! 急げ!という命令ほど、官僚どもが欣喜雀躍するモノもナシ。
コヤツら、自然に涎タラタラだったことは間違いナシ。
そうなると、コヤツらは、金に糸目をつけることは絶対にナシ。
もちろん、消費期限があるモノとか、管理が面倒なモノとか、値段の比較ができないモノなどということも、一切お構いナシ。
そして、小狡く一計を講じる。
決して、どこのメーカーのワクチンでも、その単価をオープンにしないこと。
そう、姑息にもワクチン1回分の金額を知られないように苦慮。
そのために、ジャンジャンバリバリ廃棄することになっても、いくらムダにしているのか、地方自治体では、一切わからずじまい。
◉ワクチンを保管する集団接種会場や医療機関で管理不備による廃棄
東京・江東区では、地震による停電の影響や冷蔵庫の温度管理のミスなどで、7728回分を廃棄。
川崎市では、ワクチンを保管していた冷凍庫の異常によって温度が上昇したことから、6396回分を廃棄。
新潟市では、事業者が解凍したワクチンを誤って再度冷凍庫に保管するなどして、3192回分を廃棄。
東京・世田谷区では、プラグの緩みによって冷蔵庫の電源が切れるなどして保存に適切な温度を上回るトラブルで、合わせて3645回分を廃棄。
そこで、世田谷区保坂展人区長、「多くのワクチンを重ねて廃棄せざるをえない事態となっており、区としての責任を痛感し、大変重く受け止めています。申し訳ありません。原因を詳しく検証したい」と釈明。
一方、東京・墨田区保健所岩瀬均次長は、「ワクチンを有効期限内に使い切ることが難しい医療機関が出た場合、速やかに別の医療機関に移す態勢を整えるなど、区内での密な連携で、廃棄を出さないよう対応し、これまで墨田区内では、有効期限切れで廃棄したケースは出ていない。クリニックなどから有効期限が近いワクチンが残っているという連絡が寄せられると、すぐに職員が調整を行い、接種回数が多い医療機関などへワクチンを移す取り組みを行うことなどで廃棄を防いできた。接種回数が増えるにつれ、接種を希望する人が減っていることや5歳から11歳の小児用ワクチンは接種率も低迷が続いていることから、ワクチンの在庫の管理は難しい状況になっている。今は臨機応変に工夫して対応している状況なので、今後はこの仕組みをよりシステム化したいと考えている。4回目接種も始まるが、皆さんの税金での接種なので、ムダなくしっかりとやっていくことが行政の務めだと思っている」と言及。
実際、ワクチンの希釈する割合を誤って使えなくなったり、異物が混入して廃棄したケースもあるとか。
すると、昨年5月17日、厚生労働省伏魔殿のスポークスマン後藤茂之厚生労働大臣、「使用されないまま有効期限が切れた新型コロナワクチンの廃棄を、接種現場や自治体などの業務負担などが厳しい状況下で、現時点では廃棄されたワクチンの量を調査する考えはない。とにかく、自治体には、接種を促進するとともに、有効期限が近いワクチンから使用するなど、廃棄をできるだけ少なくしてほしい」と曖昧にお茶を濁すだけ。
実際、昨年2月までに少なくとも7783万回分のワクチンが使用されずに廃棄されているというから、ただただ呆れるばかり。
ワクチンの有効期限切れが主因で、その廃棄量は、なんと購入契約数の約9%に当たるというから、ちょっとビックリ。
では、一体いくらムダにしたのか?
国民にワクチン廃棄によるムダ遣いを知られないために、狡猾なコヤツらは小汚くワクチン1回当たりの購入単価を公表していないが、同じく金の亡者の財務省が、購入予算額2兆4036億円を総契約数8億8200万回分で割った2725円を、金額換算した場合の1回分としてなぜか示している。
そこで、廃棄されたワクチンを、1回分購入単価2725円で金額換算すると、な、な、なんとすでに約2120億円をゴミにしているというのだから、思わず絶句。
どうだろう?
この無能な厚生労働省、何を根拠にワクチン確保量を決めたのか?と思わないか?
The bureaucrats of our country have never once recognized that using their own budget is taxation of the people(我が国の官僚どもも、自分たちの予算を使うことが、国民の血税だと認識することなど働いている間にただの一度もない)!
To be continued...
