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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

新・日本砂漠化-206 月明かりを見ていると月になる日本が見えてくる!?-3

Such frauds should already stop that they say to rake in with atomic energy irresponsiblely(詐欺師どもは、無責任に原子力で荒稼ぎしようというのを止めるべき)!

東仙坊、懸命に学習し、原発の最大の問題は、エネルギー問題がどうこうとか、経済性がどうこうとか、安全性がどうこういうより、その使用済みMOX核燃料の処理、保管と断言してきた。
何しろ、2万年もの気の遠くなるような年月安全に保管しなければならないのだから…。
そして、地震大国の狭い日本の一体どこにそんな場所があるのか? とも指摘してきた。
実は、世界中の原発で、最終的にそれが一番の課題になっていて、ほとんどの国がロシアのシベリアに保管しているのが実情。
そんな中で、この原発事業そのものが、ハナから、おバカ政府、無能官僚、「原子力ムラ」の合同の振り込め詐欺そのものでしかなかったという証拠が出てきて、唖然…。

12月2日、東京電力と経済産業省の双方の極秘首脳協議で、2002年に青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退を決めていたというのだから、何をかいわんや。
何でも、六ケ所村再処理工場の使用済み核燃料貯蔵用プールからの漏水などトラブル続発(??)や2兆円超に建設費が膨らんだことを受け、いずれも当時の東京電力の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長、経済産業省の広瀬勝貞事務次官が撤退の方向で検討することで合意していたが、3ヵ月後部品ヒビ割れなどを隠蔽した東京電力トラブル隠しが発覚し、会長と社長が引責辞任したことから実現しなかったというから、もうマンガ。
核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め継続の可否が検討される見通しで、そのもう一つの柱である再処理事業でも、9年前から「撤退を検討すべき」と認識していたことは、内閣府の原子力委員会が来年夏をめどに進める原子力政策の見直し作業に影響するのは、当然と言えば当然なのでは?
六ケ所村再処理工場建設費は事業申請時(1989年)は7600億円。
しかし、トラブルが続発し、2兆円を超えることが確実になって、尻すぼみ。
本格操業すると将来の解体費用などとしてさらに1兆円以上必要で、「こんな再処理事業をやっても大丈夫なのか?」と疑心暗鬼。
つまり、安全の問題ではなく、どこまでも金銭的利益を気にして、逡巡。
もっとも、今、その当事者どもは、「記憶が不確か」とか、「記憶にない」とか、平然とすっ呆けているというから、さすが利権は誰にも渡さないし、責任は取らないという、恥知らず体質は、全く無変化。
どうあれ、そんな経緯があったことなどおくびにも出さず、東京電力の連結対象会社「日本原燃」が建設・運営する、使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出すというプロジェクトは、秘かに継続。
2004年には、劣化ウランを流すウラン試験、2006年に使用済み核燃料を流すアクティブ試験に移行。
ところが、高レベル廃液をガラスで固めるガラス固化試験工程でトラブルが発生し、2008年12月以降、試験は中断。
完成予定時期は18回延期され、現在は来年10月というから、開いた口が塞がらないのでは?
どちらにしても、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する、「全量再処理路線」が当初から破綻していたにもかかわらず、そんな「国策民営」の金満両当事者が経済性に疑問を持つ事業が現在まで続いているところが、一番の問題であることは、明白。
実際、2004年1月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約19兆円もの費用がかかるとの試算も公表。
撤退を表明すれば責任問題に直結するために、経済産業省も東京電力も撤退方針を打ち出さなかったというから、本当に情けない。ただのペテン師ども。
それは、「原子力ムラ」も同じ穴のムジナ。
工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れを提案する2002年10月のロシアの外交文書を隠したというから、これはれっきとした犯罪では?
その結果、再処理事業は継続され、19兆円を産業用・家庭用の電気料金に上乗せされているというから、呆然。
企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民1人当たり約15万円負担させられているという計算というから、ただただ絶句。
本当にビックリ仰天しているのは、東仙坊だけではあるまい。
そこまで国民負担を強いておきながら、今も再処理工場は今も稼働していないのだから、やはりこれは、確信犯的詐欺では?

11月28日、日本原燃川井吉彦社長なる古ダヌキは、「青森県から安全対策の理解が得られれば、自主的に再開の判断をする」と、中断している高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造試験再開に意欲。
再開時期は明言を避け、同時に国の「安全評価(ストレステスト)」に着手したことも公表。
安全評価について、国は来年4月末までに試験運転期間中の状態、本格操業する前に操業状態と、2段階で評価を求めているというが、すでに古ダヌキはオコチャマ政府を舐めているご様子。
な、な、何と、「国は安全評価を試験運転再開の条件とはしておらず、ある程度再開の理解は得られていると思う」とのたまっているほど。
「再処理工場の完工時期スケジュール的には厳しいが、来年10月を目標とすることに変わらない」と強調しつつ、なし崩し的にその利権を守る露骨な姿勢。
すると、12月26日、青森県三村申吾知事なる古ダヌキも、記者会見し、フクシマノブイリ事故を受けた県内原子力施設の緊急安全対策を「了とすべきもの」とする見解を発表(???)。
これを受け、日本原燃は近く、試験運転を再開する見込みというから、なりふり構わぬお金頂戴。
電源開発も、青森県大間町に建設中の大間原発の工事再開を検討。
試験運転が再開すれば、フクシマノブイリ事故を受けて停止した原子力関連施設の活動再開としては初めてというが、こんな横暴を許していいのか?
日本原燃は今年4月に実施予定だった、溶解した使用済み燃料を固形化するガラス固化の試験運転を中止。
青森県が緊急安全対策などを了承し、地元の理解も得られれば、試験運転を再開すると11月に表明。
再処理工場の試験運転には、「ストレステスト」を行わなくてもいいと国が了承。
ついこの前、「核燃サイクル施設でもストレステストを行う」と、枝野幸男経済産業大臣は言っていたのに、それを無視するということ?
どうあれ、使用済み核燃料の再処理工場は、試運転が来月にもおよそ3年ぶりに再開される見通しだというから、本当に呆れないか?
11月25日、経済産業省原子力安全・保安院は、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場など6事業者の14の核燃サイクル施設について、国内原発に導入した「安全評価」の実施を指示したのは、何のためだったのか?
それも、フェイントだったの?
とにかく、14施設のうち、青森県には、原燃の再処理工場とウラン濃縮工場、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場(いずれも六ケ所村)、リサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)など2事業者の計6施設が立地しているのだから、何とか濡れ手に粟で稼ぎたいのだろうが…。
ほんとうのそれでいいの?と心配しているのは、東仙坊だけではあるまい。

I couldn't stand that Japan shall be ruined as wire fraud society(日本が振り込め詐欺社会のまま滅亡するのをガマンできない)!

To be continued...





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東仙坊 

東仙坊 tohsenboh.jp
コピーライター歴三十有余年。人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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