新・新日本砂漠化-84 阿Q的中国人の「真っ黒社会」!?-7
When the police don't supervise it seriously, a yakuza should be self-indulgent as much as they wanna do it(警察が本気で取り締まってくれないと、ヤクザはしたい放題好き放題)!
東仙坊、ここでもう一度、次期組長の本音に迫ってみる。
現組長は、共産主義青年団(共青団)を率いる、企業ヤクザの臭いをさせる「対日重視」路線なのである。
それに代わって跡目を継ぐとなると、すぐに人気を取るには対日強硬策にならざるを得ないのかも。
ましてや、縄張り争いとなると武闘派のイメージは必要不可欠なのかも。
それ以上に、日本を陰で仕切っているUSA、警察国家と先に手打ちをしておきたいと考えていたはず。
にもかかわらず、そのネゴシエーションに失敗し、冗談でも「尖閣問題」などで日本と全面対決をして、USAを本気にさせたくはないと考えたはず。
それはそうだと思わないか?
万が一、日本との「尖閣紛争」が全面対決になって、中国共産党大会開催が延期されたりしたら、跡目相続前に権力の失墜に繋がるだけでなく、現組長が「国家非常事態」を理由に禅譲を拒む可能性だって出てくるのでは?
そうでなくても、自分が若頭に考えていた同じ太子堂直系の薄熙来前重慶市共産党委書記のことで頭が痛かったはず。
事実、9月24日、薄熙来前重慶市共産党委書記の元側近で、元重慶市副市長兼市公安局長、王立軍(52歳)に対する判決公判が四川省成都市中級人民法院で開かれ、最高で死刑の可能性もあったのに懲役15年で何とか片づけたばかり。
そして、その薄熙来の裁判をせざるを得ないのでは?
どうあれ、薄の妻で英国人ビジネスマンを毒殺したとして執行猶予付きの死刑判決を受けた谷開来について当初は隠蔽を図ったものの後に部下に命じて事件の証拠を集めるよう指示するなど事件の立件で重要な役割を果たしたこと。
四川省成都のUSA総領事館に駆け込んだ後、自発的に総領事館を離れて事実関係を供述したことが「自首」に当たり情状酌量の余地があるということ。
そんな理由で刑を軽減したのも、薄熙来の処遇で悩んでいるからだと思わないか?
どちらにしても、次期組長の本音は、2つ。
1つは、我が国のドジョウのタマゴへの恨みつらみ。
現組長が、APEC会場で、ドジョウのタマゴに「国有化断固反対」を強調した翌日に国有化決定何かしやがって、組長の顔に泥を塗りやがって、こんなに事を荒立てやがって、フザケロ!と怒っていると思うが…。
2つ目は、今、USAだけは敵にしたくないというビビり。
もしプロパガンダの中国漁船団が日本領海侵入し大事になったらヤバい。
そこで、台湾漁船団を鉄砲玉にしてメンツだけは保ち、USAをシャシャリ出てこさすことだけは避けようとしたに違いない。
そのせいで、我々がキツネにつままれたように「中国漁船」は一隻たりとも日本領海に入ってこなかったのでは?
それもこれも、警察国家の決意を知ったから。
米中経済安保調査委員会委員で中国軍事戦略専門家ラリー・ウォーツェルが、「尖閣問題では中国がさまざまな圧力をかけてくることが予想されるが、日本は断固たる態度を保つことが重要だ。正面からの軍事攻撃あるいは軍事対決を除くあらゆる圧力手段、漁業監視船などの公船のほか漁船や活動家らを送り込み、尖閣周辺を海軍艦艇に航行させるという手段で日本への圧力をかけるだろう。中国指導部はまだ軍事攻撃は考えていないだろうが、偶発的な事故のような形で衝突が起きる危険はある。とにかく、中国国内の反日デモと尖閣諸島への艦船の送り込みを合わせて、日本の政治指導部に圧力をかけ、揺さぶり、尖閣の領有権について譲歩させることが目的なのだから。反日デモに関しては「中国当局が明らかに日本に圧力をかけるために誘導して起きた現象で、当局は民衆の反日活動の程度や規模をコントロールできる。停止させることもできる。暴走にみえる暴力行動も当局が許容した範囲といえよう。それに対し、日本の政治指導層は尖閣諸島領有権に関して断固たる態度を保ち、統治を確実にしなければならない。そのためには日米同盟の堅持と国際規範を順守することも欠かせない。パネッタ国防長官が最近、改めて日本側に伝えたようにブッシュ前政権からの『日米安保条約第5条の共同防衛の誓約は尖閣諸島にも適用される』という方針は最も重要だ。日米がこの方針から後退しないことが肝要であり、その点では米側が日本に2基目のXバンドレーダーの配備を決めたことの意味は大きい。日米共同防衛の強化に役立つからだ」と議会で明言したからである。
実際、次期組長は、パネッタ国防長官が北京で自分に「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲である」と伝えて帰国した直後、USAの空母「ジョン・ステニス」と空母「ジョージ・ワシントン」の2隻が西太平洋にイージス巡洋艦「モービル・ベイ」に先導され、急遽、展開していることを知らされている。
そ、そ、それなのに、現組長は、ウソつきヤクザ国家らしくハリボテの中国軍初の空母「遼寧」を就役させて、騒いでいる。
そんな旧ソ連製クズネツォフ級空母のポンコツでも、「日本に対しては、就役しただけでも脅威となる」と大喜びしている。
ちなみに、ウクライナで1985年建造開始され、70%完成していた空母「ワリヤーグ」を購入し、「海に浮かぶカジノ」にしようとしたマカオのギャンブル実業家からら1998年購入にした、空母「遼寧」。
満載排水量約67000トン、全長305m、艦載戦闘機J-15、約40機搭載可能というが、大規模なミサイル・システム、ASW(対潜戦能力)、AWACS(早期警戒管制機)が不備なうえ、艦載機の発着訓練もまだ十分に実施できていない状態というから、USAの原子力空母や我が国の優秀な潜水艦に歯が立たないことは明白。
どこから見ても、張子の空母、ハリボテ、ヤクザのベンツ…。
東仙坊、次期組長、「ふざけんなよ、日本、現組長。面倒くせいなぁ、尖閣諸島…」とボヤいていると思うが…。
どうだろう?
ヤクザ国家の次期組長のメンツ作りがすべてだと思わないか?
結局、そうなると、我々小市民国家は、何が何でも警察国家頼り。
そ、そ、それなのに、私利私欲やラクして稼ぐためにヤクザにすり寄る大バカ者が後を絶たないのは、本当に情けなくてみっともなくて、日本の恥では?
It must be the natural consequences that you make money easily in a useless nation and feel unpleasant(ヤクザ国家でラクに稼いでいてイヤな思いをするのは、自業自得)!
To be continued...
東仙坊、ここでもう一度、次期組長の本音に迫ってみる。
現組長は、共産主義青年団(共青団)を率いる、企業ヤクザの臭いをさせる「対日重視」路線なのである。
それに代わって跡目を継ぐとなると、すぐに人気を取るには対日強硬策にならざるを得ないのかも。
ましてや、縄張り争いとなると武闘派のイメージは必要不可欠なのかも。
それ以上に、日本を陰で仕切っているUSA、警察国家と先に手打ちをしておきたいと考えていたはず。
にもかかわらず、そのネゴシエーションに失敗し、冗談でも「尖閣問題」などで日本と全面対決をして、USAを本気にさせたくはないと考えたはず。
それはそうだと思わないか?
万が一、日本との「尖閣紛争」が全面対決になって、中国共産党大会開催が延期されたりしたら、跡目相続前に権力の失墜に繋がるだけでなく、現組長が「国家非常事態」を理由に禅譲を拒む可能性だって出てくるのでは?
そうでなくても、自分が若頭に考えていた同じ太子堂直系の薄熙来前重慶市共産党委書記のことで頭が痛かったはず。
事実、9月24日、薄熙来前重慶市共産党委書記の元側近で、元重慶市副市長兼市公安局長、王立軍(52歳)に対する判決公判が四川省成都市中級人民法院で開かれ、最高で死刑の可能性もあったのに懲役15年で何とか片づけたばかり。
そして、その薄熙来の裁判をせざるを得ないのでは?
どうあれ、薄の妻で英国人ビジネスマンを毒殺したとして執行猶予付きの死刑判決を受けた谷開来について当初は隠蔽を図ったものの後に部下に命じて事件の証拠を集めるよう指示するなど事件の立件で重要な役割を果たしたこと。
四川省成都のUSA総領事館に駆け込んだ後、自発的に総領事館を離れて事実関係を供述したことが「自首」に当たり情状酌量の余地があるということ。
そんな理由で刑を軽減したのも、薄熙来の処遇で悩んでいるからだと思わないか?
どちらにしても、次期組長の本音は、2つ。
1つは、我が国のドジョウのタマゴへの恨みつらみ。
現組長が、APEC会場で、ドジョウのタマゴに「国有化断固反対」を強調した翌日に国有化決定何かしやがって、組長の顔に泥を塗りやがって、こんなに事を荒立てやがって、フザケロ!と怒っていると思うが…。
2つ目は、今、USAだけは敵にしたくないというビビり。
もしプロパガンダの中国漁船団が日本領海侵入し大事になったらヤバい。
そこで、台湾漁船団を鉄砲玉にしてメンツだけは保ち、USAをシャシャリ出てこさすことだけは避けようとしたに違いない。
そのせいで、我々がキツネにつままれたように「中国漁船」は一隻たりとも日本領海に入ってこなかったのでは?
それもこれも、警察国家の決意を知ったから。
米中経済安保調査委員会委員で中国軍事戦略専門家ラリー・ウォーツェルが、「尖閣問題では中国がさまざまな圧力をかけてくることが予想されるが、日本は断固たる態度を保つことが重要だ。正面からの軍事攻撃あるいは軍事対決を除くあらゆる圧力手段、漁業監視船などの公船のほか漁船や活動家らを送り込み、尖閣周辺を海軍艦艇に航行させるという手段で日本への圧力をかけるだろう。中国指導部はまだ軍事攻撃は考えていないだろうが、偶発的な事故のような形で衝突が起きる危険はある。とにかく、中国国内の反日デモと尖閣諸島への艦船の送り込みを合わせて、日本の政治指導部に圧力をかけ、揺さぶり、尖閣の領有権について譲歩させることが目的なのだから。反日デモに関しては「中国当局が明らかに日本に圧力をかけるために誘導して起きた現象で、当局は民衆の反日活動の程度や規模をコントロールできる。停止させることもできる。暴走にみえる暴力行動も当局が許容した範囲といえよう。それに対し、日本の政治指導層は尖閣諸島領有権に関して断固たる態度を保ち、統治を確実にしなければならない。そのためには日米同盟の堅持と国際規範を順守することも欠かせない。パネッタ国防長官が最近、改めて日本側に伝えたようにブッシュ前政権からの『日米安保条約第5条の共同防衛の誓約は尖閣諸島にも適用される』という方針は最も重要だ。日米がこの方針から後退しないことが肝要であり、その点では米側が日本に2基目のXバンドレーダーの配備を決めたことの意味は大きい。日米共同防衛の強化に役立つからだ」と議会で明言したからである。
実際、次期組長は、パネッタ国防長官が北京で自分に「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲である」と伝えて帰国した直後、USAの空母「ジョン・ステニス」と空母「ジョージ・ワシントン」の2隻が西太平洋にイージス巡洋艦「モービル・ベイ」に先導され、急遽、展開していることを知らされている。
そ、そ、それなのに、現組長は、ウソつきヤクザ国家らしくハリボテの中国軍初の空母「遼寧」を就役させて、騒いでいる。
そんな旧ソ連製クズネツォフ級空母のポンコツでも、「日本に対しては、就役しただけでも脅威となる」と大喜びしている。
ちなみに、ウクライナで1985年建造開始され、70%完成していた空母「ワリヤーグ」を購入し、「海に浮かぶカジノ」にしようとしたマカオのギャンブル実業家からら1998年購入にした、空母「遼寧」。
満載排水量約67000トン、全長305m、艦載戦闘機J-15、約40機搭載可能というが、大規模なミサイル・システム、ASW(対潜戦能力)、AWACS(早期警戒管制機)が不備なうえ、艦載機の発着訓練もまだ十分に実施できていない状態というから、USAの原子力空母や我が国の優秀な潜水艦に歯が立たないことは明白。
どこから見ても、張子の空母、ハリボテ、ヤクザのベンツ…。
東仙坊、次期組長、「ふざけんなよ、日本、現組長。面倒くせいなぁ、尖閣諸島…」とボヤいていると思うが…。
どうだろう?
ヤクザ国家の次期組長のメンツ作りがすべてだと思わないか?
結局、そうなると、我々小市民国家は、何が何でも警察国家頼り。
そ、そ、それなのに、私利私欲やラクして稼ぐためにヤクザにすり寄る大バカ者が後を絶たないのは、本当に情けなくてみっともなくて、日本の恥では?
It must be the natural consequences that you make money easily in a useless nation and feel unpleasant(ヤクザ国家でラクに稼いでいてイヤな思いをするのは、自業自得)!
To be continued...