新・新日本砂漠化-84 阿Q的中国人の「真っ黒社会」!?-2
You will never ever forget all these enough evidence that China “blackest society”(中国が「真っ黒社会」だというこれだけの十分な証拠を忘れるな)!
東仙坊、中国を阿Q的一般民衆と「黒社会」の「真っ黒社会」、ヤクザ国家と断言する以上、その根拠を証明しておかなければならない。
昨年10月11日、中国山東省の青島市の北区と李滄区の2市区の公安局長が、「黒社会」の犯罪活動に手を貸したことで摘発された。
何と人口700万人の大都会で、2市区の公安トップが直接犯罪に関わっていたというから、開いた口が塞がらない。
おそらく厳密に調査すれば、もっともっと根深いに違いない。
いくら「黒社会」の肥大化と組織数急増が深刻な社会問題と言ったところで、もともと国自体が「真っ黒社会」なのだから、どうしようもあるまい。
中央政府公安部が2006年2月から「黒社会撲滅闘争運動」を継続的に展開し、全国で撲滅された「黒社会」組織数2131、準組織としての「悪勢力グループ」24000以上と公表しても、実際はどれだけ増えていることか？
格差社会や失業の拡大、貧困層の不満の高まりなどの社会的要因があるとしても、本質的な問題はそんなマトモなものではないと思わないか?
そもそも、公安が、政府が「黒社会」そのものなのだから、手の施しようはないのでは?
つまり、ハナから「真っ黒社会」。
まだまだ、証拠はある。
2010年、人口3200万人の超大都会である重慶市で、公安局長、副局長、重慶市人民法院副院長、重慶市検察庁副検察長などの公安と司法のトップが一丸となって、「黒社会」と手を組み、「保護傘」となる代わりに彼らから莫大な利益提供を受けて私腹を肥やしていたのでは?
そのせいで、重慶市では殺人、覚醒剤密売、悪質な地上げ、「覇市(暴力による市場独占)」などの犯罪行為がフリーパスだったというから、何をかいわんや。
重慶市そのものが、「黒社会」だったことの何ものでもないのでは?
それを決定的にしたのが、重慶市のトップだった薄熙来とその妻によるイギリス人実業家毒殺事件。
何しろ、今秋の党大会での最高指導部入りが有力視されていたご仁、中国共産党中央委員会委員・中央政治局常務委員会委員で、暴力団一掃、汚職撲滅、貧富の格差是正などの政策で人気を得ていたというのだから、マンガでは?
9月16日、中国公安総責任者である孟建柱国務委員兼公安部長が「黒社会撲滅闘争」関連の全国会議で、「我々は『黒社会』の政治領域への浸透を最大限に食い止めなければならない」と発言。
これは、「黒社会」の政治権力への侵食に対する危機感の表れであると同時に、「黒社会」による政治権力への浸透を完全に封じ込めることはもはや不可能だということでは?
つまり、中国自体が「真っ黒社会」であると、中国政府自体が認めているのでは?
その点からだけでも、世界一のお人好し国家、平和ボケ国家が仲よくする相手ではないと思うが、どうだろう?
実際、今や世界第二の経済大国である「真っ黒社会」から、そのたった1割の富裕層がどんどん国外脱出をしているのでは?
そのお腹いっぱいのヒトびとの逃げ出す気持ちが手に取るように理解できるのは、東仙坊だけではあるまい。
実際、山東省・青島市でも、「ジャスコ」のほか複数の日系企業が襲撃されたり、放火されたりし、そのオシャレじゃない狂気の反日テロリストどもの中には、八路軍の軍服を身にまとった男性も混じっていたというから、絶句。
どうだろう?
どこから見ても、中国は、「真っ黒社会」、ヤクザ国家の以外の何ものでもないのでは?
それゆえ、決して根っからの悪い国じゃない!とか、いろいろ国内事情でそうするしかいないのでは?とか、したり顔でのたまっている評論家とかいう方々は、ある意味で、「真っ黒社会」の仲間なのでは?
えっ、歴史的にも深い繋がりがあって、地理的にも近い大国なのだから、むやみやたらと波風を立てたくないって?
確かに、わざわざケンカする必要がないことは、明々白々。
何しろ、向こうはヤクザ国家。
えっ、じゃあどうすればいいのか?って?
ヤクザが嫌いなのは、何?
それは本当に強いヤクザ真っ青の警察に決まっているのでは?
そもそも、中国がここまで強気になったのは、我が国が世界の警察国家USAとの関係をおろそかにしたのが原因なのでは?
事実、ヤクザ国家の若頭、中国軍制服組の指導者である梁光烈国防相は、9月18日、北京を訪れたUSAのパネッタ国防長官と北京市にある八一大楼で会談。
「中国はUSAが日米安全保障条約を釣魚島問題に適用すると表明していることに断固反対する。アメリカは地域平和の大局から出発し、釣魚島主権の帰属についてどの立場もとらないと言う約束を着実に履行するよう期待している」と一応警察を脅かすところなどは、ヤクザの面目躍如では?
しかも、「釣魚島問題がエスカレートした責任は、全て日本側にある。中国政府の釣魚島の領土主権を守る決心と決意は揺るがない。日本政府による釣魚島の国有化という不法行為を中国は決して受け入れない。中国は事態の動きを詳細に注目し、さらなるその対応措置の実施権利を留保する」と表明し、警察の出方をチェック。
さらに、「中米両国には多くの共通利益がある。健全かつ安定し、前に向かって発展を維持することは、両国と両国国民の根本的な利益のみならず、アジアおよび世界の平和と安定、繁栄にも繋がる。共に国防事務の担当者として、両国首脳が達成した重要な共通認識を実施する責任と義務がある。双方は中米協力パートナー関係の大きな枠組み内で、両軍関係を適切に対処し、互いに相手の核心利益および関心を尊重、配慮し、相互の矛盾と食違いを適切に処理するべきだ。『協力共栄、平等互恵』と言う基礎を踏まえ、両軍関係におけるポジティブな要素を拡大、ネガティブな要素を削減し、両軍間の実務協力を深め、双方の関係を絶えず発展させていくべきだ」と次は懐柔。
それに対し、USAのパネッタ国防長官が、「米中はともにアジア太平洋地域にある重要な国であり、テロと海賊の取り締まり、核拡散防止、平和の維持などの分野で多くの共通利益がある。米中関係を世界で最も重要な2国間関係に構築することはUSAの目標であり、このうち、強くて確固たる両軍関係の構築が重要だ。双方はハイレベルな交流の勢いを保ち、理解と信頼を拡大し、誤解を削減して健全かつ信頼できる前に向かう発展の継続を推し進めていくべきだ。良好な米中関係は両国と両国国民にとってだけでなく、アジア太平洋地域の平和、安定および繁栄にも有利だ。USAは中国との安定的かつ建設性のある関係の構築に努めている。これは21世紀の世界平和を維持する重要な条件となっている。USAは、アジア太平洋地域諸国が中国との交流を強化しすることを奨励する。2014年の環太平洋演習の参加に中国を招聘する」と表明したうえ、「USAは南海問題と釣魚島問題についてどの立場もとらず、関係各国が平和的な方法で紛争を解決してくれることを期待する」とも改めて表明。
さらに、「ただし、USAは安全保障条約の責任がある。仮に軍事的な衝突に発展すれば、USAも関与せざるをえない」とも、付け加えた。
すると、「平和的な交渉を通じた解決を希望する。日本側と対話を行いたい」と言い始めたから、さすがヤクザ国家。
しかも、翌日、世界警察署長(?)、わざわざ次期組長の習近平国家副主席にも、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるように促したというから、やはり頼みの綱は警察では?
すなわち、警察国家で我が日本の同盟国USA…。
We should get along really police state USA(我々が本当に仲よくすべきは警察国家USA)!
To be continued...
東仙坊、中国を阿Q的一般民衆と「黒社会」の「真っ黒社会」、ヤクザ国家と断言する以上、その根拠を証明しておかなければならない。
昨年10月11日、中国山東省の青島市の北区と李滄区の2市区の公安局長が、「黒社会」の犯罪活動に手を貸したことで摘発された。
何と人口700万人の大都会で、2市区の公安トップが直接犯罪に関わっていたというから、開いた口が塞がらない。
おそらく厳密に調査すれば、もっともっと根深いに違いない。
いくら「黒社会」の肥大化と組織数急増が深刻な社会問題と言ったところで、もともと国自体が「真っ黒社会」なのだから、どうしようもあるまい。
中央政府公安部が2006年2月から「黒社会撲滅闘争運動」を継続的に展開し、全国で撲滅された「黒社会」組織数2131、準組織としての「悪勢力グループ」24000以上と公表しても、実際はどれだけ増えていることか？
格差社会や失業の拡大、貧困層の不満の高まりなどの社会的要因があるとしても、本質的な問題はそんなマトモなものではないと思わないか?
そもそも、公安が、政府が「黒社会」そのものなのだから、手の施しようはないのでは?
つまり、ハナから「真っ黒社会」。
まだまだ、証拠はある。
2010年、人口3200万人の超大都会である重慶市で、公安局長、副局長、重慶市人民法院副院長、重慶市検察庁副検察長などの公安と司法のトップが一丸となって、「黒社会」と手を組み、「保護傘」となる代わりに彼らから莫大な利益提供を受けて私腹を肥やしていたのでは?
そのせいで、重慶市では殺人、覚醒剤密売、悪質な地上げ、「覇市(暴力による市場独占)」などの犯罪行為がフリーパスだったというから、何をかいわんや。
重慶市そのものが、「黒社会」だったことの何ものでもないのでは?
それを決定的にしたのが、重慶市のトップだった薄熙来とその妻によるイギリス人実業家毒殺事件。
何しろ、今秋の党大会での最高指導部入りが有力視されていたご仁、中国共産党中央委員会委員・中央政治局常務委員会委員で、暴力団一掃、汚職撲滅、貧富の格差是正などの政策で人気を得ていたというのだから、マンガでは?
9月16日、中国公安総責任者である孟建柱国務委員兼公安部長が「黒社会撲滅闘争」関連の全国会議で、「我々は『黒社会』の政治領域への浸透を最大限に食い止めなければならない」と発言。
これは、「黒社会」の政治権力への侵食に対する危機感の表れであると同時に、「黒社会」による政治権力への浸透を完全に封じ込めることはもはや不可能だということでは?
つまり、中国自体が「真っ黒社会」であると、中国政府自体が認めているのでは?
その点からだけでも、世界一のお人好し国家、平和ボケ国家が仲よくする相手ではないと思うが、どうだろう?
実際、今や世界第二の経済大国である「真っ黒社会」から、そのたった1割の富裕層がどんどん国外脱出をしているのでは?
そのお腹いっぱいのヒトびとの逃げ出す気持ちが手に取るように理解できるのは、東仙坊だけではあるまい。
実際、山東省・青島市でも、「ジャスコ」のほか複数の日系企業が襲撃されたり、放火されたりし、そのオシャレじゃない狂気の反日テロリストどもの中には、八路軍の軍服を身にまとった男性も混じっていたというから、絶句。
どうだろう?
どこから見ても、中国は、「真っ黒社会」、ヤクザ国家の以外の何ものでもないのでは?
それゆえ、決して根っからの悪い国じゃない!とか、いろいろ国内事情でそうするしかいないのでは?とか、したり顔でのたまっている評論家とかいう方々は、ある意味で、「真っ黒社会」の仲間なのでは?
えっ、歴史的にも深い繋がりがあって、地理的にも近い大国なのだから、むやみやたらと波風を立てたくないって?
確かに、わざわざケンカする必要がないことは、明々白々。
何しろ、向こうはヤクザ国家。
えっ、じゃあどうすればいいのか?って?
ヤクザが嫌いなのは、何?
それは本当に強いヤクザ真っ青の警察に決まっているのでは?
そもそも、中国がここまで強気になったのは、我が国が世界の警察国家USAとの関係をおろそかにしたのが原因なのでは?
事実、ヤクザ国家の若頭、中国軍制服組の指導者である梁光烈国防相は、9月18日、北京を訪れたUSAのパネッタ国防長官と北京市にある八一大楼で会談。
「中国はUSAが日米安全保障条約を釣魚島問題に適用すると表明していることに断固反対する。アメリカは地域平和の大局から出発し、釣魚島主権の帰属についてどの立場もとらないと言う約束を着実に履行するよう期待している」と一応警察を脅かすところなどは、ヤクザの面目躍如では?
しかも、「釣魚島問題がエスカレートした責任は、全て日本側にある。中国政府の釣魚島の領土主権を守る決心と決意は揺るがない。日本政府による釣魚島の国有化という不法行為を中国は決して受け入れない。中国は事態の動きを詳細に注目し、さらなるその対応措置の実施権利を留保する」と表明し、警察の出方をチェック。
さらに、「中米両国には多くの共通利益がある。健全かつ安定し、前に向かって発展を維持することは、両国と両国国民の根本的な利益のみならず、アジアおよび世界の平和と安定、繁栄にも繋がる。共に国防事務の担当者として、両国首脳が達成した重要な共通認識を実施する責任と義務がある。双方は中米協力パートナー関係の大きな枠組み内で、両軍関係を適切に対処し、互いに相手の核心利益および関心を尊重、配慮し、相互の矛盾と食違いを適切に処理するべきだ。『協力共栄、平等互恵』と言う基礎を踏まえ、両軍関係におけるポジティブな要素を拡大、ネガティブな要素を削減し、両軍間の実務協力を深め、双方の関係を絶えず発展させていくべきだ」と次は懐柔。
それに対し、USAのパネッタ国防長官が、「米中はともにアジア太平洋地域にある重要な国であり、テロと海賊の取り締まり、核拡散防止、平和の維持などの分野で多くの共通利益がある。米中関係を世界で最も重要な2国間関係に構築することはUSAの目標であり、このうち、強くて確固たる両軍関係の構築が重要だ。双方はハイレベルな交流の勢いを保ち、理解と信頼を拡大し、誤解を削減して健全かつ信頼できる前に向かう発展の継続を推し進めていくべきだ。良好な米中関係は両国と両国国民にとってだけでなく、アジア太平洋地域の平和、安定および繁栄にも有利だ。USAは中国との安定的かつ建設性のある関係の構築に努めている。これは21世紀の世界平和を維持する重要な条件となっている。USAは、アジア太平洋地域諸国が中国との交流を強化しすることを奨励する。2014年の環太平洋演習の参加に中国を招聘する」と表明したうえ、「USAは南海問題と釣魚島問題についてどの立場もとらず、関係各国が平和的な方法で紛争を解決してくれることを期待する」とも改めて表明。
さらに、「ただし、USAは安全保障条約の責任がある。仮に軍事的な衝突に発展すれば、USAも関与せざるをえない」とも、付け加えた。
すると、「平和的な交渉を通じた解決を希望する。日本側と対話を行いたい」と言い始めたから、さすがヤクザ国家。
しかも、翌日、世界警察署長(?)、わざわざ次期組長の習近平国家副主席にも、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるように促したというから、やはり頼みの綱は警察では?
すなわち、警察国家で我が日本の同盟国USA…。
We should get along really police state USA(我々が本当に仲よくすべきは警察国家USA)!
To be continued...
