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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-193

Do you know that the cybercrime that most of the nations become a victim in Korea taking pride in a cyber developed country occurs(サイバー先進国を自負するサプアで、国民のほとんどが被害者になるサイバー犯罪が発生していることを知っている)?

東仙坊、昨年約42億ウォン(約3億6千万円)に大幅増額された竹島領有を主張するためのサプアの経費が34億ウォンに減額されたというニュースに、苦笑していた。
もしかしたら、そこまで貧し始めているのかも?
何もかもデタラメなうえ、ボッタクリではそれも当然か?
ところで、安全などクソ喰らえ!とばかりに無視してボロ儲けに邁進し続けるサプア、多種多彩な人災事故がヤタラメッタラ表面化し世界中をビックリウンザリさせている。
と、と、ところが、実はもっともっと世界に恥を晒す音のない犯罪がサプア社会を震撼させている。
それも、彼らの自慢のサイバーワールドで…。
総人口5千万人弱なのに、1億400万人分を超えるクレジットカードや銀行口座に関する個人情報が盗まれていたことが判明したのは、今年の1月21日。
大統領や国連事務総長の個人情報までが含まれていて、自分の預金が無事かどうかを確認しようとする顧客が金融機関に押し寄せただけでなく、クレジットカード会社に対する訴訟が続出。
事実、クレジットカード会社3社を相手取った集団訴訟に130人が参加。
1人当たり1億1000万ウォン(10万3400ドル)の損害賠償請求を起こしていたはず。
それもこれも、民間の信用情報企業「KCB(コリア・クレジット・ビューロー)」の社員が、派遣先だった「KB国民カード」、「ロッテカード」、「NH農協カード」が保有する1億580万件の口座情報を持ち出したせい。
この社員は情報を少なくともすでに2人に転売したと他の1人とともに身柄を拘束されているというが、それで収拾できたのか?
どうあれ、 KCBとクレジット会社3社(ロッテカード社長をはじめ経営陣9人、KB国民カードを含むKB金融グループとNH農協カードの経営陣全員辞任)の経営陣が辞任。
それぞれのHPやコールセンターにも問い合わせが相次ぎ、サービスがマヒ。
それはそうである。
盗まれた情報には、住所氏名、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード詳細、ID番号、収入、婚姻関係の有無、パスポート番号が含まれていたというのである。
何しろ、サプア人は、1人当たり平均で4枚以上のクレジットカードを保有するカード、角(?)だらけのヒトびと。
クレジットファイナンス協会のデータによると、クレジットカード利用額は2012年451兆ウォン(4240億1000万ドル)で、サプアの個人消費に占める割合の66%…。
そのため、3社に対し、カードの再発給を申請したのは43万人(NH農協カード25万8000人、KB国民カード12万6000人、ロッテカード4万4000人)、契約解除・停止を含め現在所持するカードの使用を拒否した会員は少なくとも63万人(NH農協カード20万人。それ以外の2社は未公表)、個人情報流出の事実を確認しようと照会した会員は610万人。
ちなみに、国連事務総長の個人情報では、身分証番号、電話番号、銀行口座番号、年収、住所など13の情報が流出。
とりわけ、KB国民クレジットカードで、氏名、生年月日、身分証の末尾番号を入力すれば、個人情報が露出してしまうというから、大変。
それで、慌てて確認したら、ロッテカードから9項目、KB国民カードから10項目、NH農協カードからは14項目が流出。
特に、農協は、銀行口座の開設時に一緒に作ったチェックカード(預金口座から即座に引き落とされる形式のカード)が問題で、住民登録番号、携帯・会社・自宅の電話番号など基本的な個人情報だけでなく、カード番号・有効期間・決済情報・信用限度・年収、ビザ・マスター、後払い式交通カードの有無などといったカード金融関連情報まで流出。
幸いパスワードとカード有効性検査コード(CVC・カード裏面の3桁)のようにカード自体を複製できる情報は未流出だったものの、他社カード保有情報、自宅保有などの有無、結婚の有無などの私的情報まで流出。
そのうえ、カードを使わなかった銀行顧客の情報、解約・会員脱退をした個人情報、死亡顧客の個人情報、一定金額が充電されているギフトカードをプレゼントされた後に年末精算の過程で所得控除情報を入力した個人情報なども流出。
そ、そ、そうしたら、検察が「カード会社の顧客の個人情報を持ち出し一部を売りさばいた信用情報機関の社員らを摘発し、情報の外部流出を防いだ」と発表し、金融委員会委員長が「検察の捜査の結果、追加の流出による2次被害はないと確信している。万一、被害が発生した場合はカード会社が無条件で賠償する」と宣言していたのに、2次被害が続出。
さすが、サプア詐欺国家の本領発揮。
顧客が知らないうちにカード決済される被害が多数発生。
ロッテカードのケースでは、5000ウォン(約490円)のカード決済を知らせる携帯電話のショートメールが届いたのを機に10分間隔でカード決済を知らせるショートメールが相次いだというから、ハンパじゃない。
当然のごとく、情報が流出したカード3社の顧客センターには、スパムメールやボイスフィッシング(電話詐欺)の貸し付けの電話が急増。
確認されただけで、10万人以上の個人情報が流出。
そ、そ、それなのに、2月3日、今度は保険会社からも顧客情報が流出したことが判明。
金融監督庁が「プルデンシャル生命」が外部の人物に社内システム照会が可能な権限を付与し、個人情報を閲覧できるようにした事実を摘発。
すると、「USA本社がサプア本社を監査する過程で保険料がきちんと納入されているか確認するため、一部の顧客情報を閲覧したもので情報流出ではない」と弁明。
さらに、2013年3月20日の北によるサイバー攻撃で、「ウリィアビバ生命」のシステムがマヒし、ハッキング被害に遭っていたことを公表。
また、昨年12月、検察がサプアシティ銀行(シティバンク系)とサプアスタンダード・チャータード(SC)銀行から13万7000件の顧客情報が流出していたことも、その後、新韓銀行、ウリィ銀行など市中銀行の顧客情報10万3000件も流出していたことも、突然、公表。
もっとも、それを顧客情報を引き出したとされる容疑者が所持していたUSBメモリーを金融当局が検察から受け取り分析したことで判明したと言い訳。
どうあれ、2月28日、 情報流出の被害者約5万5000人は、クレジット会社3社と金融監督院などを相手取り損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
「精神的苦痛を負った」などとして、1人当たり100万ウォン(約9万5000円)の支払いを請求。
原告団規模は、損害賠償訴訟で過去最大。
請求額は計551億9000万ウォン。
訴訟代理人は、元喜龍元国会議員(?)、司法修習を終えたばかりの新人弁護士10人(??)。
何でも、個人情報流出の被害者約500人の訴状をソウル中央地裁に提出した後、netサイトを開設し、無報酬で原告を集めてきたのだとか。
とにかく、情報流出事件後、ソウル中央地裁に起こされた訴訟件数は計33件で、原告数は延べ11万7000人、請求額は合計787億7000万ウォン。
そうしたら、3月14日、クレジットカード会社3社から流出した顧客情報のうち、一部が市中に流れたことが判明。
なんと、最大数百万件の情報が個人情報流通業者に渡ったことが発覚したというから、何をかいわんや。
3社の顧客情報を流出させたKCB職員は、外部には流通させていないと主張していたが一部情報が流れていたというのだから、言語道断。
そうこうしているうちに、3月17日、 宅配便最大手のCJ大韓通運からも顧客情報が流出していたことが判明。
いくら何でも、一体どうなってるんだ?サプア?と言いたくならないか?
仁川・三山警察署は、個人情報保護法違反で調査会社の経営者ら2人を逮捕し、CJ大韓通運の関係者ら8人を立件。
調査会社の経営者は顧客の依頼を受け、昨年9月から今年2月までCJ大韓通運関係者に報酬を払って同社の配送情報照会プログラムに接続し、382回にわたり顧客情報を盗み出したというから、開いた口が塞がらない。
情報は依頼者に渡し、計7138万ウォン(約680万円)の利益だったとか。
プログラムには宅配便を利用した客の名前や電話番号、住所などが記載されていたというのだが…。
そ、そ、そうしたら、それで終わらないから、さすがサプア。
4月11日、 POS(販売時点情報管理)端末がハッキングされ、「新韓カード」、「KB国民カード」、「NH農協カード」から約10万人の顧客情報が流出していたことが発覚。
これまで顧客情報流出がなかった業界1位の新韓カードからは最多となる3万5000人の顧客情報が流出していたというから、メチャクチャ笑えるのでは?
そこで、金融当局はすべてのカード会社に対し、FDS(不正使用検知システム)を稼動させ、検知した際には直ちに警察通報するように通告。
一方で、POS端末管理業者サーバーを昨年12月にハッキングし、320万件の個人情報を引き出したグループを摘発。
金融監督院は、警察から20万5000人分の情報を受け取って分類し、各カード会社からの情報流出状況を調査。
情報が流出した金融機関は10社。
新韓カード3万5000人、KB国民カード3万3000件、NH農協カード3万件で、これら3社から約10万件が流出。
光州銀行から1万7000件、IBK(企業銀行)とサプアシティ銀行(シティバンク系)からも数1000件の流出。
カード会社から流出した個人情報は、名前、電話番号、カード番号、有効期間、付帯ポイントカードの暗証番号など。
クレジットカードの暗証番号は流出しなかったが、クレジットカードとポイントカードの暗証番号を同一にするケースが多く、カード偽造や現金引き出しが行われたというから、もう絶句。
警察庁が確認しただけで268件の被害があり、被害総額は1億2000万ウォン(約1178万円)。
カード会社別ではKB国民カードの被害額が最大。
金融当局はカード加盟店のPOS端末をIC端末に早期に切り替えることとしたというが、遅すぎるのでは?
クレジットカード業界は、来年まで合計1000億ウォンの基金を作り、小規模店舗の端末交換を今年30万台、来年上半期には35万台分を支援するとか、個人情報流出の危険性が高いPOSシステムは、補助ICリーダー機を設置するなどして、今年の末までにIC決済ができるように切り替えることとしたとか、それもまた遅すぎるのでは?
金融監督院と各カード会社はそれぞれIC端末の転換を進める専門部署を作り、IC決済可能な加盟店には「安心決済加盟店」のステッカーを配布する予定というが、やはり頭が腐っているのでは?
また、クレジットカード加入申込書と情報収集・提供同意書を改編し、記入項目を大幅に減らすことにしたというのも、だから何?と思わないか?
加入申込書は、必須・選択・付帯サービスの欄で区分し、必須記入欄はカード発行に必要な最小限の情報8項目(名前、住所、電話番号、メールアドレス、決済口座、決済日、請求先、限度額)???
そして、カードの不正使用を防ぐため、早ければ5月から5万ウォン以上決済時に携帯電話に送られるSMS(ショートメッセージサービス)での通知を無料(?)。
消費者が金融会社による営業目的の連絡を中止するよう求めることができる「連絡中止請求統合サイト」の開設も予定の9月から最大限操り上げる方針というが、どうだろう?
この国には、基本的なモラルに対する認識がないのだから、何をやってもムダなのでは? 

As far as I hear the actual situation of this voice fishing in Korea, naturally I should feel that the almost wirepuller of the wire fraud of our country must be with a Korean(サプアでのこのボイスフィッシングの実態を聞くと、我が国の振り込め詐欺の黒幕のほとんどはサプア人とついつい感じてしまう)!

To be continued... 
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東仙坊 

東仙坊 tohsenboh.jp
コピーライター歴三十有余年。人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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