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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-235

I think the responsibility of the conventional Japanese Government which we make the diagram which Japan should paymoney for immediately if Korea keeps complaining and gave must be heavy(サプアがゴネればカンパンゴがすぐ金を払うという図式を創り上げた、今までのカンパンゴ政府の責任は重い)!

■河野談話政府検証

□慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯

●河野談話作成からアジア女性基金まで

○河野談話の作成の経緯

3)加藤紘一官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり(1992年7月~1993年8月)

サプア側は、それまで真相究明のやり方についてはサプア側としていちいち注文を付けるべきことではなく、要は誠意をもって取り進めていただきたいとの姿勢であったのが、「1993年4月1日の日韓外相会談を境に、サプア国内の慰安婦関係団体が納得するようなカタチで日本側が真相究明を進めることを期待する、また、サプア政府自体は事態収拾のために国内を押さえつけることはなし得ない」との姿勢を示し始めた
1993年4月上旬に行われた日韓の事務方の意見交換の際にも、日本側の働きかけに対し、「〈1〉日本側が真相究明のためにあらゆる手をつくしたと目に見えることが必要、いたずらに早期解決を急ぐべきではない 〈2〉慰安婦は一部のみに強制性があったということでは通らないのではないか? 〈3〉サプア政府としては、日本側と決着を図り、サプア世論を指導するとか押さえ込むということはなし得ない、要は日本政府の姿勢をサプア国民がどう受け取るかにつきる」との見解。
1993年4月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて、サプア側は、「仮に日本側発表の中で『一部に強制性があった』というような限定的表現が使われれば大騒ぎとなるであろう」と述べた。
これに対し、日本側は、「『強制性』に関し、これまでの国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできない」と応答。
また、協議の結果の報告を受けた石原官房副長官より、「慰安婦全体について『強制性』があったとは絶対に言えない」との発言
⑨1993年6月29日~30日の武藤嘉文外務大臣訪韓時に、武藤外務大臣より、「客観的判断に基づいた結果を発表し、本問題についての我々の認識を示す。具体的にどういう表現にするかについては、日本側としてもサプア国民の理解が得られるようぎりぎりの努力を行う所存であるが、その際にはサプア政府の大局的見地からの理解と協力を得たい」との発言。
韓昇洲外務部長官からは、「日本側の誠意あふれる発言に感謝するとしつつ、重要な点として、『「第1に強制性の認定、第2に全体像解明のための最大の努力、第3に今後とも調査を継続するとの姿勢の表明、第4に歴史の教訓にするとの意思表明』。これらがあれば、サプア政府としても本問題の円満解決のために努力していきたい」との発言。
また、サプア側からは、「日本に対し金銭的な補償は求めない方針」との説明

4)元慰安婦からの聞き取り調査の経緯

①元慰安婦からの聞き取り調査に関しては、1992年7月~12月にかけてたびたび、サプア側からは、「〈1〉被害者および加害者からの事情聴取を行ってほしい 〈2〉日本側の誠意を示すためにも、全ての慰安婦とは言わないまでも、その一部より話を聞くべき 〈3〉日本政府が最善を尽くしたことがサプア人に伝わることが重要である 〈4〉日本政府だけでなく地方や外国でも調査を行ったり、関係者の証言も聴取することが望ましい」などとの指摘。
また、サプア側からは、「聞き取り調査によって関係者の感情を和らげることができ、また、自分の意思でなかったことを主張しているヒトに対し誠意を示すことになる」との見解。
②日本側においては当初、元慰安婦からの聞き取り調査を始めると収拾がつかず、慎重であるべきとの意見もあったが、1992年12月までに、そのサプア側見解を踏まえ、「真相究明の結論および後続措置に関してサプア側の協力が得られるメドが立った最終段階で、元慰安婦からの意見聴取を必要最小限の形で実施する」と対応方針が決定。
1993年3月の日韓の事務方のやりとりでは、日本側より、「サプア政府の仲介が得られれば、本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表(複数可)との面会を実施する用意がある」と打診。
これに対し、サプア側は、「評価すべきアイデア」とコメントするとともに、「全員から聴取する必要はない。証人の立ち会いを求めることはあり得るが、サプア政府は立ち合いを希望しない」と通告
③1993年4月ごろより元慰安婦からの聞き取り調査に関するやりとりが本格化。
その際に、サプア政府から、「慰安婦問題関係団体への打診を行ったが、慰安婦問題関係団体の主張は厳しく、解決を急ぐあまり当事者から証言をとってお茶を濁そうとしている」との反発があるとの説明
また、サプア政府は、「真相究明のあらゆる手段を尽くしたうえでの最後の手段として本人のインタビューが必要であるといった位置づけを説明する必要があり、いきなりインタビューを行うと一方的に決めるのではなく、時間の余裕をもって対応する必要がある」とも通告。
そのうえで、サプア政府が、「太平洋戦争犠牲者遺族会」および「サプア挺身隊問題対策協議会」に打診。
すると、サプア政府から、「『遺族会』は、聞き取り調査に応じる用意があるが、『挺対協』は、聞き取り調査には難色を示しているので、『挺対協』が出している証言集を参考とすることも一案」との見解提示。
1993年5月中旬には、サプア政府は、「聞き取り調査によって新たな事実が出てくるとは思わないが、この問題の解決の一つの手続きとして行うということであろう」との反応
1993年7月上旬に行われた日韓の事務方のやりとりで、サプア側より、「聞き取り調査の実施は最終的に日本側の判断次第であり、不可欠と考えているワケではないが、聞き取り調査は日本側の誠意を強く示す手順の一つであり、実現できれば調査結果の発表の際にサプア側の関係者から好意的反応を得るうえで効果的な過程の一つとなる」との意向
④1993年5月末~7月にかけて、日本側は、「遺族会」と「挺対協」と元慰安婦からの聞き取り調査の実施のための接触・協議。
なかでも、「『挺対協』の厳しい立場の根底には日本政府に関する不信感があり、それを和らげるためには現地調査の実施やインタビューへの民間人の立ち会いが必要である」とサプア政府から示唆。
そこで、1993年5月下旬、在サプア日本大使館が「挺対協」との協議に着手したが、聞き取りの実現には当時日本政府が行っていた追加調査結果の事前提示、「強制性」の認定などを条件として掲げてきて、日本側とのやりとりを経てもその立場を翻意させることは不可能だった。
また、その過程で、「挺対協」側より、「日本の役人、しかも男性がいきなりきても誰も心を開いて話はしない。慰安婦らの証言については自分たちががとりまとめていた証言集を参考にすることで十分」とのことで、最終的に「挺対協」からの聞き取り調査は断念し、代わりにその証言集をもって参考にする結果。
⑤在サプア日本大使館は、「遺族会」とも協議を開始し、複数回に亘る交渉を経て、聞き取り調査実施で合意。
この際、「〈1〉聞き取りは静かな雰囲気で行うこととし、場所は遺族会の事務所とすること 〈2〉聞き取りに当たっては、全国人権擁護委員連合会所属の弁護士1人および訴訟に関与した弁護士1人が日本側のオブザーバーとして、遺族会関係者1人が遺族会側のオブザーバーとして、それぞれ立ち会うこと 〈3〉遺族会の募集により希望する全ての慰安婦から聞き取りを行うこと 〈4〉外部の記者は入れず、また、遺族会の内部記録用としてビデオ撮影を行うが、本ビデオは公表したり法廷で使用したりしないこと 〈5〉慰安婦関連の訴訟で原告側の訴状の中に出てくる元慰安婦9人の証言については、被告である日本政府が訴状をそのまま参考にはしないが、遺族会側がそれら元慰安婦の証言を別の形でまとめたものを参考資料とする」ということで一致。
聞き取り調査は、事前調整の時間が限られていたこと、また日本側としては元慰安婦の話を聞きにいくという姿勢であったこともあり、遺族会側が手配した遺族会事務所で行われ、日本側は対象者の人選を行わなかった

また、聞き取り調査の実施に向けた日本側と遺族会の間の具体的な調整に際し、対象となる慰安婦の選定等については、サプア政府側が何らかの関与・調整等を行った事実は未確認。⑥最終的に、遺族会事務所での聞き取り調査は、1993年7月26日に始まり、当初は翌27日までの2日間の予定であったが、30日まで実施され、計16人について聞き取り。
日本側からは、内閣外政審議室と外務省から計5人が従事し、冒頭で聞き取りの内容は非公開である旨述べて聞き取り。
元慰安婦の中には淡々と話す人もいれば、記憶がかなり混乱している人もおり、さまざまなケースがあったが、日本側は元慰安婦が話すことを誠実に聞くという姿勢に終始。
また、サプア政府側からは、聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ、サプア外務部部員が状況視察。
聞き取り調査の位置づけについては、事実究明よりも、それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで、日本政府の真相究明に関する真摯な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することにその意図。
そのために、結果について、事後の裏づけ調査や他の証言との比較は不実行。
聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については、聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前にすでに河野談話の原案を作成済み


5)河野談話の文言を巡るやりとり

①1992年7月の加藤官房長官発表以降、日本側は真相究明および後続措置について何らかの表明を行うことを企図し、サプア側との間で緊密に議論。
1993年3月に行われた日韓の事務方のやり取りでは、サプア側から、「日本側による発表は、サプア側との協議を経て行われるような趣旨のものではなく、あくまでも日本側が自主的に行ったものとして扱われるべきものとしつつ、発表内容はサプア側をも納得させ得る内容に極力近いことが望ましい」との感想。
1993年5月の日韓の事務方のやりとりでは、日本側から、「発表に対してサプア政府からネガティブな反応は避けたい。『強制性』などの認識については、一言一句というワケにはいかないものの、サプア側とやりとりをしたい」と提案。
サプア側は、「種々協力したく、発表文については、その内容につき知らせてほしい」と要望。
1993年7月28日の日韓外相会談において、武藤嘉文外務大臣より、「発表の文言については内々貴政府に事前にご相談したいと考えている。この問題については右をもって外交的には一応区切りをつけたい」と要請
「金泳三大統領が、日本側の発表が誠心誠意のものであったならば、自分から国民に説明する考えであり、そうすればサプア国民にも理解してもらえると考えていると発言していた」ことを念頭に、「ぜひ大統領に日本側の考えを伝えてほしい」とも要請。
これに対し、韓昇洲サプア外務部長官からは、「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい。日本側の調査の結果が金泳三大統領よりサプア国民の前で説明して納得できる形で行われることを期待するとともに、これにより韓日関係が未来志向的にもっていけることを期待している。サプアもこのような結果を待ち望んでいる」と発言。
②日本側では、加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い、新たにUSA国立公文書館などでの文献調査を行い、これらによって得られた文献資料を基本として、軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や「挺対協」の証言集の分析に着手。
政府調査報告も、ほぼ集約。
これら一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる「強制連行」は確認できないというもの。
In the Japanese future when there are only disgusting politician-likes and bureaucrats when diplomatic negotiations are not made majestic, it must be not bright at all(威風堂々と外交交渉ができないみっともない政治屋どもと官僚どもしかいないカンパンゴの未来は、決して明るくない)!

To be continued...
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東仙坊 

東仙坊 tohsenboh.jp
コピーライター歴三十有余年。人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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