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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-237

It might not be still possible for the Japanese Government even to change so low-level Kawano statement because diplomacy thinks with distributing money(今なお外交が金を配ることと思っているくらいだから、我がカンパンゴ政府は、こんなに低レベルの河野談話を変更できないのかも)!

■河野談話政府検証

□慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯

●河野談話作成からアジア女性基金まで

○サプアにおける「女性のためのアジア平和国民基金」事業の経緯

1)「基金」設立まで(1993年~1994年)

④1995年6月13日、日本政府は、「サプア、台湾、インドネシア、フィリピン、オランダを対象にした基金を翌日に公式発表することを決定し、その設立目的や事業の基本的な性格などを記した『基金構想と事業に関する内閣官房長官発表』の内容」をサプア側に事前通報。
サプア政府から、「〈1〉全般的な感想としては、当事者団体にとって満足いくものでないにしても、サプア政府としては評価できる点もあるような感じがする 〈2〉従来より金泳三大統領は、慰安婦に対する補償金は要らないが、徹底した真相究明が行われるべきということ明らかにしている 〈3〉サプア側が要請してきた日本政府としての公的性格を含める必要があることおよび日本政府としてのお詫びの気持ちを表明することの2点がおおむね含まれており、こうした点において評価したい」と返答。関係団体に対し日本側の措置を説明するにあたっては、「サプア政府としてもできるだけ協力したい」との回答。
1995年6月14日、五十嵐広三官房長官が五十嵐談話を発表(抜粋)を発表。
1994年8月の村山談話を受け、また与党戦後50年問題プロジェクトの協議に基づき、政府において検討の結果、戦後50年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り実行。
元従軍慰安婦の方々のため国民(?)、政府協力のもとに次のことを実施。
〈1〉元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金。
〈2〉元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府資金などにより基金が支援。
〈3〉この事業を実施するおりに、政府は元従軍慰安婦の方々に国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明。
〈4〉政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓。
女性の名誉と尊厳に関わる事業として、〈2〉にあわせ、女性に対する暴力など今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し、政府資金などにより基金が支援。
「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として、これまでご賛同を得た方々は次の通り(以下略)。

これを受け、1995年6月、サプア外務部は、外務部論評を発表。
〈1〉サプア政府は従軍慰安婦問題についてのフォローアップは、基本的に日本政府が1993年8月に発表した実態調査の結果により自主的に決定する事項であるが、従軍慰安婦問題の円満な解決のためには、当事者の要求している事項が最大限反映されることが必要であることを指摘してきた。
〈2〉このたびの日本政府の基金設立は、一部事業に対する政府予算の支援という公的性格は加味されており、また、今後右事業が行われる際、当事者に対する国家としての率直な反省および謝罪を表明し、過去に対する真相究明を行い、これを歴史の教訓にするという意志が明確に含まれているとの点で、これまでの当事者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価している。
〈3〉サプア政府は、今後日本がこのたびの基金設立を契機に、さまざまな過去史問題に対する史実を明らかにし、右解決のための努力を積極的に傾けていくことによって、正しい歴史認識を土台にした近隣各国との未来志向的な善隣友好関係に発展させていくことを期待する。


2)「基金」設立初期(1995年~1996年)

①サプア被害者支援団体は、「『基金』を民間団体による慰労金と位置づけ、日本政府および『基金』の取組み」を批判。
これを受け、1995年6月、サプア政府は、「官房長官発表をサプア外務部としては評価する」と声明。
その後、サプア政府から、「被害者支援団体からサプア外務部に強い反発がきて困っている、このような事情からも表立って日本政府と協力することは難しいが、水面下では日本政府と協力していきたい」と連絡
②1996年7月、「基金」は、「『償い金』の支給、総理による『お詫びの手紙』、医療福祉事業」を決定。
特に、サプア政府から、「総理からの『お詫びの手紙』については、日本政府はサプア政府に対してお詫びをしているが、被害者は個人的にはお詫びをしてもらってないと感じている」と連絡
そこで、日本政府は、お詫びを表明するに当たっては総理による手紙というカタチを取ることを決定。
そして、日本政府からサプア側に説明するために、サプア政府を通じ「遺族会」および「挺対協」に対して面談を申し入れたが、「『民間基金』を受け入れることはできない」との両団体からの返答
③サプア政府からは、「〈1〉日本政府がどのような形式であれ、被害者たちが納得できる措置をとってほしい 〈2〉日本が法的に国家補償を行うことはムリであると明言したうえで、政府の謝罪の気持ちを表明し、何らかのカタチで、国家補償と同じように見えるものができないか? 〈4〉 『サプアとの関係については今後誠意を持って話し合いたい』というメッセージを日本政府より発出して頂けないか、その後、具体的にどう対応するかについて、時間をかけて日本側と静かに話し合っていきたい」との意向。
④1996年8月、フィリピンにおいて「基金」事業が開始されたこともあり、「基金」はサプア政府から認定を受けた被害者に対して事業を実施するとの方針の下、「基金」運営審議会委員からなる対話チームがサプアを訪問し、十数人の被害者に会い、事業の説明を実践。
1996年12月、元慰安婦7人が「基金」の努力を認め、事業の受け入れを表明。

3)元慰安婦7人に対する「基金」事業実施(1997年1月)

①日本政府は、7人に対する事業を実施するに当たり、実施前日の1997年1月10日、「在日サプア大使館に、『基金』事業を受け取ってもいいとの意思を表明したサプア元慰安婦に対し『基金』事業をお届けすると決めた」と事前通報。
サプア政府は、「〈1〉関係団体と被害者の両方が満足する形で事業が実施されるのでなければ解決にはならない 〈2〉何人かの元慰安婦だけに実施されるのであれば、関係団体が厳しい反応を示すこととなろう。日韓外相会談、首脳会談の直前であり、タイミングが悪い」と反応。
②1997年1月11日、「基金」代表団は、「ソウルにおいて元慰安婦7人に対し、総理の「お詫びの手紙」をお渡しし、サプアのマスコミ各社に対し、事業実施の事実を明らかにするとともに、『基金』事業について」説明。
元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙
拝啓 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々への我が国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。
私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げます。
我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるワケにはまいりません。
我が国としては、道義的な責任を痛感しつつ、お詫びと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。
敬具
日本国内閣総理大臣
歴代内閣総理大臣署名 橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎

これに対し、サプアのメディアは、「基金」事業を非難し、被害者団体等による元慰安婦7人や新たに「基金」事業に申請しようとする元慰安婦に対するハラスメント攻撃。
被害者団体は、元慰安婦7人の実名を対外的に言及したほか、本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは、自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難

また、その後に、「新たに『基金』事業の受け入れを表明した元慰安婦に対しては、関係者が家にまで押しかけ『日本の汚いカネ』を受け取るな」と脅迫。
サプア政府から、直後に、「サプア政府としては、当然『基金』から目録などを誰に伝達したのかにつき通報を受けてしかるべきであった。日本側は少し性急すぎるのではないか?また、『基金』のサプアにおける事業実施につき本当に困惑している」と遺憾の意が通告
④その翌週の日韓外相会談において、柳宗夏サプア外務部長官より、「先週末に『基金』が事業を開始し、元慰安婦に支給を行ったことは極めて遺憾である、この撤回と今後の一時金支給の中断を求める」との発言
また、池田行彦外務大臣の金泳三大統領表敬訪問において、金泳三大統領より、「この問題は国民感情の面から見ると敏感な問題である、外相会談でこの話が取り上げられたと報告は受けているが、最近とられた『基金』の措置は国民感情にとって好ましくない影響を強く与えるものであり、遺憾である。このような措置が今後再びとられることのないようお願いしたい」との発言

4)「基金」事業の一時中断(1997年2月~1998年1月)

①「基金」事業を受け取った7人の元慰安婦が、サプア内で継続的にハラスメントを受けることになったことを踏まえ、「基金」は、一時事業を見合わせることとして慎重な対応に変更。
その一方で、一部被害者支援団体から、事業の受け取りを希望する元慰安婦との調整に前向きな反応もあり、そうした元慰安婦の数を増やすためにも引き続き事業に対するサプアでの理解が得られるようさまざまな方策を検討し、サプア国内で新聞広告を掲載することなどを模索。
②1997年夏から秋にかけて、日本政府と「基金」関係者との間で、サプア国内での広告掲載や事業再開について幾度も折衝。
日本政府は、サプア大統領選挙や日韓間の漁業交渉の状況もあり、延期するよう働きかけたところ、「基金」は、納得できないとの立場を堅持しつつも、日韓およびサプア国内のセンシティブな状況に配慮し、新聞広告の掲載を数回にわたって見送り。
③少しでも多くのサプア人元慰安婦に「基金」事業の内容を知ってもらい、理解を得たいと「基金」側が強く希望し、サプアの新聞社からも広告掲載の了解があったため、日本政府としても、1998年12月18日に終了する大統領選挙後であれば、静かに目立たないカタチで事業を実施し、広告についても掲載することはやむを得ないと判断し、小渕外務大臣までの了承を獲得。

We did the nonsense act named “the peaceful friendship fund for women of Asia” and did Japan waste the tax of how much nation? And how long are there the lawless people which they pocketed from there(「女性のためのアジア平和友好基金」なる意味のない行為をして、日本はどれだけの国民の血税をムダにしてきたのか? そして、そこからネコババした不逞の輩どもがどれだけいたのか)?

To be continued...
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東仙坊 

東仙坊 tohsenboh.jp
コピーライター歴三十有余年。人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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