彷徨う大和魂-33 「芸」と「鯨」、「贅肉」と「鯨肉」!?-4
To tell the truth, it is just “Moby-Dick” of Led Zeppelin that I would associate in whales immediately(正直言って、鯨ですぐ連想するのは、レッド・ツェッペリンの「白鯨」)!
東仙坊、子ども時代に、「芸者」ならぬ「鯨肉」にハマったことがあったと正直に告白している。
そして、ここ半世紀近く「鯨肉」を食していないのに、「贅肉」だらけと自嘲している。
それでも、鯨で何を連想するか?と人に聞かれたら、即座に応えるのは、「Moby-Dick(モビーデック:白鯨)」。
ただし、それは本家本物のハーマン・メルヴィルの長編小説「白鯨」ではない。
最も愛するロックンロールバンドの「モビーデック」。
ころから心酔していた今は亡きボンゾことジョー・ボーナムのドラムソロ曲。
当時、必死にドラミングを独学させてもらっていた(?)故キース・ムーン、故ミッチことミッチ・ミッチェル、ジンジャー・ベーカー、カーマイン・アピス、ビリー・コブハム、サイモン・カーク、マイケル・シュリーヴ、故コージー・パウエル、ビル・ブルーフォード、サイモン・フィリップス、カール・パーマー、カール・パーマー…。
そんな中で、1971年、武道館で生でジョー・ボーナムの「モビーデック」を見て聴いてから、別格の理想のドラマー。
それこそ、鯨以上にロックンロールしてホェールウォッチングなど目ではなかった…。
ちなみに、ハーマン・メルヴィルの「白鯨」でわかることは、「今になって臆面もなく反捕鯨国を標榜している白人どものの捕鯨目的は、自動車や飛行機の最高の潤滑油になった皮下脂肪から取る鯨油の採取し、特にマッコウクジラの腸内にある龍涎香(抹香臭い分泌液を出す塊?)を究極の精力剤とゴールドのように集めること。そのために、『オレンジのように鯨を剥き、後は海に捨てていた』」ということ。
さて、前回、USAの「食糧安全保障」というグローバル政策に触れた。
それが荒唐無稽な戯言ではないとことをもう少し捕捉しておきたい。
それを逆説的に証明している2つの真実がある。
1つは、簡単にUSAの言いなりにならない国、インドの存在。
そのヒンズー教という宗教上の理由から、もともと牛肉を食べないがゆえに、USAの食糧安保政策に絡め取られる心配がハナからないのである。
同じく、USAの食糧安保政策に全く動じないのがモスリムの国々。
こちらも、イスラム教という宗教上の理由から、もともと豚肉を食べないからである。
どうだろう?
目からウロコのところがあるのでは?
そして、今度は、他の反捕鯨国がUSAと同じであることを証明しておきたい。
第二次世界大戦戦争で、日本はUSAのほか、EUのほとんどの国と戦うことになってしまったことは、周知の事実。
その証拠に戦後、日本から賠償金を取り立てるせせら笑い浮かべた白人の行列に、UK、フランス、オランダ、ソ連、イタリア、スイスなどがあった。
それはそうである。
戦前のUKはインドやビルマ、フランスはベトナム、オランダはインドネシアを植民地にし、阿片を売り、重税を課し、左ウチワでラクに暮らしていたのに、自分たちの兵士を殺されたうえに日本に負けたせいで稼ぎ頭になるはずの植民地を奪われ、EUの小国に後戻りされてしまったのだから、恨み骨髄。
そして、せっかく戦勝国として大手を振って取り立てに並んでいるのに、実質的に日本に勝利したUSAばかりがいい思いしていて、金をとってもどこか間尺に合わない気持ちでいっぱい。
それどころか、その負けた屈辱が晴らせない。
オランダなんかしつこく2度も賠償を受け取るし、フランスは日本の首相をトランジスタ商人と愚弄し、、元日本の捕虜だったフランス人ピエール・ブールはハライセに日本人を猿に擬して、映画「猿の惑星」を創って侮辱。
ところが、日本で大ヒットしてしまって ますます逆上。
USAだって、広島に、長崎に原爆を落とし、溜飲を下げていたはずだったUSAも、沖縄返還をさせられ安全保障にただ乗りされ、そのうえ、見るに見かねて教えてやった捕鯨で大成功され地団駄踏むどころか、対日貿易赤字がでっかく膨らませられて泣きっ面。
そこで、その憂さ晴らしに考えついたのが、反捕鯨国として手を組んでの日本イジメというワケ。
それにしても、凄い世界だと思わないか?
イタリアは戦争中仲間だったはず。
それどころか、永世中立国のスイスと日本は戦ってはいないはず。
スイスの臆面のなさはそれだけじゃない。
確か、ナチの犠牲になったユダヤ人の財産を横領したはず。
もっとも、これでおわかりいただけたと思うが、このスイスに憧憬してしまったのである。
そして、得意のパクリをしているだけ。
でも、メチャクチャ不思議だと思わないか?
何で我が国はイタリヤやスイスに戦争賠償金を払ったのか?
どちたにしても、ここで、我が国のクジラ村の胡散臭い金の亡者どもが捕鯨禁止とどう戦ってきたのか?
簡潔明瞭にチェイスしておく。
①世界は、第二次世界大戦後、とにもかくにも鯨の乱獲を反省し(?)、鯨種の適切な保存を図りつつ捕鯨産業の秩序ある発展を可能にするために、1946年国際捕鯨取締条約を締結し、1948年発効した。
そして、その条約を管理運営するために、1949年IWCを設立した。
②1972年、ストックホルムでの国連人間環境会議で、USAが突然商業捕鯨10年間モラトリアム(一時停止)の決議を提案し採択。
「絶滅する鯨を救え!」、「クジラを救えずに地球は救えるか?」をスローガンに、環境保護運動のシンボルにする。
そこで、1972年のIWC年次会議でも、USAからモラトリアムの提案があったが、科学的根拠ナシとして否決。
③1972年、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引を規制することにより、絶滅の恐れのある種を商業目的の乱獲から保護することを目的に、CITES(ワシントン条約)を締結、1975年発効、現在(?)175ヵ国が加盟。
付属書で規制の度合いに応じて3段階に分類。
IWCが管理対象とする鯨類すべてを最も厳しい1段階に分類。
ちなみに、2段階は「現在必ずしも絶滅の恐れはないが、取引を厳重に規制しなければ絶滅の恐れのある種となりうるもの」と規定。
IWCでの経緯を中心により簡素化してみる。
1974年、「新管理方式」と呼ばれる資源管理方式を採択。
1975年、北太平洋のナガスクジラとイワシクジラが捕獲禁止。
1976年、南極海のナガスクジラが捕獲禁止。
1978年、南極海のイワシクジラが捕獲禁止。
1979年、インド洋サンクチュアリと、ミンククジラ以外の母船式商業捕鯨禁止を採択。
ただし、捕鯨国のノルウェーやエスキモーは除外。
また、加盟15ヶ国の会議に、新たに24ヶ国が参加。
いずれも鯨とは無縁のケニアやセネガルなど英仏の元植民地、USAの手下ドミニカ、そして全く不可解なスイスなど。
1981年、カナダが脱退を通告(1882年に脱退)。北西太平洋以外でのマッコウクジラ捕獲禁止を採択。
1982年、1986年からの商業捕鯨モラトリアムを採択。日本、ノルウェー、ペルー、ソ連が異議申立。
1982年、UNCLOS(国連海洋法条約)に119ヵ国が調印。
「公海における捕鯨を認めており、各国は個別に自国民に対し捕鯨を禁止することはできるが、いわれなき理由をもって、他国に禁止を強要することはできない」と結論。
1983年、ペルー、異議申立を撤回。
1986年、日本、USAの圧力に屈し異議申立撤回し(?)、1987年をもって南極海での商業捕鯨一時撤退(?)。
1987年、日本、科学調査目的の捕鯨を開始(???)。
1991年、アイスランドが脱退を通告(1992年に脱退)。
1992年、生物の多様性に関する条約の作成を行うUNEP(国連環境計画)でも、UNCLOSの諸規定を再確認。
反捕鯨国は、鯨類を持続的利用の適用から除外することを提案したが、これを明示的拒否。
つまり、国連の会議では、捕鯨反対という国際的合意が存在しないことが明確になったのだが…。
1992年、約180ヵ国が参加しリオ・デジャネイロで開かれた国連環境開発会議(国連地球サミット)で、人口爆発、食料と居住施設のための急速な開発、環境破壊、それによる地球温暖化などの悪循環を断ち切らなければ、地球そして人類の将来はないことは明白。
この地球サミットで採択された「環境と開発に関するリオ宣言」の第1原則で「人類は持続可能な開発の中心にある。人類は、自然と調和しつつ健康で生産的な生活を送る資格を有する」と明言。
また、21世紀に向けた人類の行動計画である「アジェンダ21－持続可能な開発のための人類の行動計画」を採択。
その第15章では生物の多様性に関する条約を支援すると宣言。
「生物の多様性の保全及び持続可能な利用が食料、保健その他増加する世界の人口の必要を満たすために決定的に重要」であると明示。そして、「生物の多様性とは陸上、海洋、その他の生息域に棲むすべての生物を意味する」と断言。
さらに、その第17章で「特に鯨類に関しては適切な国際機関を通じて、その保全、管理および調査に協力するものとする」とも宣言。
1994年、ミンククジラなど資源量が豊富に存在することが世界的に認知され、資源量にダメージを与えることなく持続的利用を可能にした資源管理方式である「RMP(改定管理方式)」と呼ばれる捕獲枠算定方法を採択、南極海サンクチュアリを採択。
本来ならこの段階で地球にやさしい捕鯨が可能ということで、モラトリアムは即刻解除されるべきだったのでは?
1995年、FAOの支援で日本政府が京都で開催した「食料安全保障のための漁業の持続的貢献に関する国際会議」には95ヵ国参加し、京都宣言および行動計画を全会一致で採択。
増大する世界の人口と現在および将来の世代のために十分な食料を確保する必要から、あらゆる水生生物資源(なぜか鯨を含むと表記できないところで負けだと思わないか?)の管理と持続的利用に向かって努力すること。
また「管理目的に合致した方式で水生生物資源の利用についての各国、各地域の社会的、経済的及び文化的相違、特に、食習慣における文化的多様性の尊重および理解の増大を求める」と合意。
これに対しUSA、ニュージーランド、オーストラリア、アルゼンチンの4ヵ国だけが一応留保をつけたが、宣言および行動計画は彼ら4ヵ国を含む全会一致でコンセンサスを以って承認。
1996年、スコットランドのアバディーンで開かれたIWC年次会議で報告。
USA、オーストラリア、ニュージーランド、EU代表のアイルランドおよロシアはコメントを付けたが、IWC自体は京都宣言を歓迎したというが…。
1997年、アイルランドより商業捕鯨再開のための妥協案が提示。
日本はミンククジラを1段階から2段階へ降格ウンリスティングを行うよう提案し、参加国の半数近くの指示を受けたが、有効投票数の3分の2以上の賛成票が必要なため提案は否決。
北西太平洋ミンククジラに対して賛成45・反対65・棄権1、南極海ミンククジラ賛成53・反対59・無効1。
ところが、北大西洋ミンククジラに対して同様の提案をしたノルウェーには賛成57・反対51・棄権6で賛成の方が上回るという怪(???)。
つまり、モラトリアム継続の理由は、それまで商業捕鯨中に集められたデータベースに基づく管理方法に「不確実性」があるというのだから、アングリ。
科学小委員会は、その「不確実性」を取り除いた管理方式、いわゆるRMP(改定管理方式)、を1993年に完成しているにもである。
商業捕鯨再開の前提になるRMS((改訂管理制度)のなかで唯一完成が遅れているのが取締措置。
それゆえ、その取締措置の検討の遅延策で回避されてしまったというのだから、勝てるわけもないのでは?
1999年、「FAO(国連食料農業機関)が世界中での魚介類のオーバーフィッシングを懸念し、減船を強く求めているのだから、同じように鯨類を間引いて海洋生物をバランスよく保存管理しつつ利用すべきだ」と日本が主張するも効果ナシ。
2000年、ナイロビで開かれたワシントン条約会議で、IWC科学小委員会が南極海には76万頭、北西太平洋には2万5千頭の生息を確認していること、科学的に検証し資源状況が良好であることを根拠 に再びこのミンククジラのダウンリスティングの投票を行うことを提案。
2002年、アイスランドが復帰。
2003年、新たな下部委員会として「保存委員会」の設置。
2004年、南極海サンクチュアリの見直しナシ。
というのも、修正には4分の3の賛成票が必要だったが、約30ヵ国の参加で賛成票はたったの10。
2006年、「改訂管理制度」と呼ばれる国際監視員制度や科学特別捕獲許可等に関する協議が決裂。
2008年、対立打開のため、小作業部会が設置。
2010年、妥協案策定交渉が決裂
2012年、本会議の隔年開催が決定。
どうだろう?
この執念は一体どこからきているのか?
そして、この国益を守るための戦い方ののヘタさ加減にはウンザリしないか?
どちらにしても、ここで捕鯨から本気で一時撤退しないと、慰安婦同様の結果になってしまうのでは?
There must be existence of the suspicious bureaucrats of “the whale village” which ain't superior letting us lose national interest with structure same as a sex slave(慰安婦と同じ構造で、国益を喪失させている優れていない「クジラ村」の胡散臭い官僚どもの存在)!
To be continued...
東仙坊、子ども時代に、「芸者」ならぬ「鯨肉」にハマったことがあったと正直に告白している。
そして、ここ半世紀近く「鯨肉」を食していないのに、「贅肉」だらけと自嘲している。
それでも、鯨で何を連想するか?と人に聞かれたら、即座に応えるのは、「Moby-Dick(モビーデック:白鯨)」。
ただし、それは本家本物のハーマン・メルヴィルの長編小説「白鯨」ではない。
最も愛するロックンロールバンドの「モビーデック」。
ころから心酔していた今は亡きボンゾことジョー・ボーナムのドラムソロ曲。
当時、必死にドラミングを独学させてもらっていた(?)故キース・ムーン、故ミッチことミッチ・ミッチェル、ジンジャー・ベーカー、カーマイン・アピス、ビリー・コブハム、サイモン・カーク、マイケル・シュリーヴ、故コージー・パウエル、ビル・ブルーフォード、サイモン・フィリップス、カール・パーマー、カール・パーマー…。
そんな中で、1971年、武道館で生でジョー・ボーナムの「モビーデック」を見て聴いてから、別格の理想のドラマー。
それこそ、鯨以上にロックンロールしてホェールウォッチングなど目ではなかった…。
ちなみに、ハーマン・メルヴィルの「白鯨」でわかることは、「今になって臆面もなく反捕鯨国を標榜している白人どものの捕鯨目的は、自動車や飛行機の最高の潤滑油になった皮下脂肪から取る鯨油の採取し、特にマッコウクジラの腸内にある龍涎香(抹香臭い分泌液を出す塊?)を究極の精力剤とゴールドのように集めること。そのために、『オレンジのように鯨を剥き、後は海に捨てていた』」ということ。
さて、前回、USAの「食糧安全保障」というグローバル政策に触れた。
それが荒唐無稽な戯言ではないとことをもう少し捕捉しておきたい。
それを逆説的に証明している2つの真実がある。
1つは、簡単にUSAの言いなりにならない国、インドの存在。
そのヒンズー教という宗教上の理由から、もともと牛肉を食べないがゆえに、USAの食糧安保政策に絡め取られる心配がハナからないのである。
同じく、USAの食糧安保政策に全く動じないのがモスリムの国々。
こちらも、イスラム教という宗教上の理由から、もともと豚肉を食べないからである。
どうだろう?
目からウロコのところがあるのでは?
そして、今度は、他の反捕鯨国がUSAと同じであることを証明しておきたい。
第二次世界大戦戦争で、日本はUSAのほか、EUのほとんどの国と戦うことになってしまったことは、周知の事実。
その証拠に戦後、日本から賠償金を取り立てるせせら笑い浮かべた白人の行列に、UK、フランス、オランダ、ソ連、イタリア、スイスなどがあった。
それはそうである。
戦前のUKはインドやビルマ、フランスはベトナム、オランダはインドネシアを植民地にし、阿片を売り、重税を課し、左ウチワでラクに暮らしていたのに、自分たちの兵士を殺されたうえに日本に負けたせいで稼ぎ頭になるはずの植民地を奪われ、EUの小国に後戻りされてしまったのだから、恨み骨髄。
そして、せっかく戦勝国として大手を振って取り立てに並んでいるのに、実質的に日本に勝利したUSAばかりがいい思いしていて、金をとってもどこか間尺に合わない気持ちでいっぱい。
それどころか、その負けた屈辱が晴らせない。
オランダなんかしつこく2度も賠償を受け取るし、フランスは日本の首相をトランジスタ商人と愚弄し、、元日本の捕虜だったフランス人ピエール・ブールはハライセに日本人を猿に擬して、映画「猿の惑星」を創って侮辱。
ところが、日本で大ヒットしてしまって ますます逆上。
USAだって、広島に、長崎に原爆を落とし、溜飲を下げていたはずだったUSAも、沖縄返還をさせられ安全保障にただ乗りされ、そのうえ、見るに見かねて教えてやった捕鯨で大成功され地団駄踏むどころか、対日貿易赤字がでっかく膨らませられて泣きっ面。
そこで、その憂さ晴らしに考えついたのが、反捕鯨国として手を組んでの日本イジメというワケ。
それにしても、凄い世界だと思わないか?
イタリアは戦争中仲間だったはず。
それどころか、永世中立国のスイスと日本は戦ってはいないはず。
スイスの臆面のなさはそれだけじゃない。
確か、ナチの犠牲になったユダヤ人の財産を横領したはず。
もっとも、これでおわかりいただけたと思うが、このスイスに憧憬してしまったのである。
そして、得意のパクリをしているだけ。
でも、メチャクチャ不思議だと思わないか?
何で我が国はイタリヤやスイスに戦争賠償金を払ったのか?
どちたにしても、ここで、我が国のクジラ村の胡散臭い金の亡者どもが捕鯨禁止とどう戦ってきたのか?
簡潔明瞭にチェイスしておく。
①世界は、第二次世界大戦後、とにもかくにも鯨の乱獲を反省し(?)、鯨種の適切な保存を図りつつ捕鯨産業の秩序ある発展を可能にするために、1946年国際捕鯨取締条約を締結し、1948年発効した。
そして、その条約を管理運営するために、1949年IWCを設立した。
②1972年、ストックホルムでの国連人間環境会議で、USAが突然商業捕鯨10年間モラトリアム(一時停止)の決議を提案し採択。
「絶滅する鯨を救え!」、「クジラを救えずに地球は救えるか?」をスローガンに、環境保護運動のシンボルにする。
そこで、1972年のIWC年次会議でも、USAからモラトリアムの提案があったが、科学的根拠ナシとして否決。
③1972年、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引を規制することにより、絶滅の恐れのある種を商業目的の乱獲から保護することを目的に、CITES(ワシントン条約)を締結、1975年発効、現在(?)175ヵ国が加盟。
付属書で規制の度合いに応じて3段階に分類。
IWCが管理対象とする鯨類すべてを最も厳しい1段階に分類。
ちなみに、2段階は「現在必ずしも絶滅の恐れはないが、取引を厳重に規制しなければ絶滅の恐れのある種となりうるもの」と規定。
IWCでの経緯を中心により簡素化してみる。
1974年、「新管理方式」と呼ばれる資源管理方式を採択。
1975年、北太平洋のナガスクジラとイワシクジラが捕獲禁止。
1976年、南極海のナガスクジラが捕獲禁止。
1978年、南極海のイワシクジラが捕獲禁止。
1979年、インド洋サンクチュアリと、ミンククジラ以外の母船式商業捕鯨禁止を採択。
ただし、捕鯨国のノルウェーやエスキモーは除外。
また、加盟15ヶ国の会議に、新たに24ヶ国が参加。
いずれも鯨とは無縁のケニアやセネガルなど英仏の元植民地、USAの手下ドミニカ、そして全く不可解なスイスなど。
1981年、カナダが脱退を通告(1882年に脱退)。北西太平洋以外でのマッコウクジラ捕獲禁止を採択。
1982年、1986年からの商業捕鯨モラトリアムを採択。日本、ノルウェー、ペルー、ソ連が異議申立。
1982年、UNCLOS(国連海洋法条約)に119ヵ国が調印。
「公海における捕鯨を認めており、各国は個別に自国民に対し捕鯨を禁止することはできるが、いわれなき理由をもって、他国に禁止を強要することはできない」と結論。
1983年、ペルー、異議申立を撤回。
1986年、日本、USAの圧力に屈し異議申立撤回し(?)、1987年をもって南極海での商業捕鯨一時撤退(?)。
1987年、日本、科学調査目的の捕鯨を開始(???)。
1991年、アイスランドが脱退を通告(1992年に脱退)。
1992年、生物の多様性に関する条約の作成を行うUNEP(国連環境計画)でも、UNCLOSの諸規定を再確認。
反捕鯨国は、鯨類を持続的利用の適用から除外することを提案したが、これを明示的拒否。
つまり、国連の会議では、捕鯨反対という国際的合意が存在しないことが明確になったのだが…。
1992年、約180ヵ国が参加しリオ・デジャネイロで開かれた国連環境開発会議(国連地球サミット)で、人口爆発、食料と居住施設のための急速な開発、環境破壊、それによる地球温暖化などの悪循環を断ち切らなければ、地球そして人類の将来はないことは明白。
この地球サミットで採択された「環境と開発に関するリオ宣言」の第1原則で「人類は持続可能な開発の中心にある。人類は、自然と調和しつつ健康で生産的な生活を送る資格を有する」と明言。
また、21世紀に向けた人類の行動計画である「アジェンダ21－持続可能な開発のための人類の行動計画」を採択。
その第15章では生物の多様性に関する条約を支援すると宣言。
「生物の多様性の保全及び持続可能な利用が食料、保健その他増加する世界の人口の必要を満たすために決定的に重要」であると明示。そして、「生物の多様性とは陸上、海洋、その他の生息域に棲むすべての生物を意味する」と断言。
さらに、その第17章で「特に鯨類に関しては適切な国際機関を通じて、その保全、管理および調査に協力するものとする」とも宣言。
1994年、ミンククジラなど資源量が豊富に存在することが世界的に認知され、資源量にダメージを与えることなく持続的利用を可能にした資源管理方式である「RMP(改定管理方式)」と呼ばれる捕獲枠算定方法を採択、南極海サンクチュアリを採択。
本来ならこの段階で地球にやさしい捕鯨が可能ということで、モラトリアムは即刻解除されるべきだったのでは?
1995年、FAOの支援で日本政府が京都で開催した「食料安全保障のための漁業の持続的貢献に関する国際会議」には95ヵ国参加し、京都宣言および行動計画を全会一致で採択。
増大する世界の人口と現在および将来の世代のために十分な食料を確保する必要から、あらゆる水生生物資源(なぜか鯨を含むと表記できないところで負けだと思わないか?)の管理と持続的利用に向かって努力すること。
また「管理目的に合致した方式で水生生物資源の利用についての各国、各地域の社会的、経済的及び文化的相違、特に、食習慣における文化的多様性の尊重および理解の増大を求める」と合意。
これに対しUSA、ニュージーランド、オーストラリア、アルゼンチンの4ヵ国だけが一応留保をつけたが、宣言および行動計画は彼ら4ヵ国を含む全会一致でコンセンサスを以って承認。
1996年、スコットランドのアバディーンで開かれたIWC年次会議で報告。
USA、オーストラリア、ニュージーランド、EU代表のアイルランドおよロシアはコメントを付けたが、IWC自体は京都宣言を歓迎したというが…。
1997年、アイルランドより商業捕鯨再開のための妥協案が提示。
日本はミンククジラを1段階から2段階へ降格ウンリスティングを行うよう提案し、参加国の半数近くの指示を受けたが、有効投票数の3分の2以上の賛成票が必要なため提案は否決。
北西太平洋ミンククジラに対して賛成45・反対65・棄権1、南極海ミンククジラ賛成53・反対59・無効1。
ところが、北大西洋ミンククジラに対して同様の提案をしたノルウェーには賛成57・反対51・棄権6で賛成の方が上回るという怪(???)。
つまり、モラトリアム継続の理由は、それまで商業捕鯨中に集められたデータベースに基づく管理方法に「不確実性」があるというのだから、アングリ。
科学小委員会は、その「不確実性」を取り除いた管理方式、いわゆるRMP(改定管理方式)、を1993年に完成しているにもである。
商業捕鯨再開の前提になるRMS((改訂管理制度)のなかで唯一完成が遅れているのが取締措置。
それゆえ、その取締措置の検討の遅延策で回避されてしまったというのだから、勝てるわけもないのでは?
1999年、「FAO(国連食料農業機関)が世界中での魚介類のオーバーフィッシングを懸念し、減船を強く求めているのだから、同じように鯨類を間引いて海洋生物をバランスよく保存管理しつつ利用すべきだ」と日本が主張するも効果ナシ。
2000年、ナイロビで開かれたワシントン条約会議で、IWC科学小委員会が南極海には76万頭、北西太平洋には2万5千頭の生息を確認していること、科学的に検証し資源状況が良好であることを根拠 に再びこのミンククジラのダウンリスティングの投票を行うことを提案。
2002年、アイスランドが復帰。
2003年、新たな下部委員会として「保存委員会」の設置。
2004年、南極海サンクチュアリの見直しナシ。
というのも、修正には4分の3の賛成票が必要だったが、約30ヵ国の参加で賛成票はたったの10。
2006年、「改訂管理制度」と呼ばれる国際監視員制度や科学特別捕獲許可等に関する協議が決裂。
2008年、対立打開のため、小作業部会が設置。
2010年、妥協案策定交渉が決裂
2012年、本会議の隔年開催が決定。
どうだろう?
この執念は一体どこからきているのか?
そして、この国益を守るための戦い方ののヘタさ加減にはウンザリしないか?
どちらにしても、ここで捕鯨から本気で一時撤退しないと、慰安婦同様の結果になってしまうのでは?
There must be existence of the suspicious bureaucrats of “the whale village” which ain't superior letting us lose national interest with structure same as a sex slave(慰安婦と同じ構造で、国益を喪失させている優れていない「クジラ村」の胡散臭い官僚どもの存在)!
To be continued...
