心のブラックホール-43 fr大正大学非常勤講師to福井大大学院特命准教授-1
I wanna cover the eyes against the drop degree of the quality of the teacher in distributing money nation(金配り国家の教師の質の低下度合いに、目を覆いたくなる)!
我が日本は世界になぜまだ簡単に金ばかり配るのか?
東日本大震災の復興がままならないので、ゴメンナサイとなぜ言えないのか?
そうすることこそが、世界平和に貢献することだと確信しているのは、東仙坊だけではないと思うが、どうだろう?
そ、そ、それなのに、3月14日、仙台市(?)であえて開催した第3回国連防災世界会議で、安倍晋三首相は「途上国を中心に防災インフラ整備や約4万人の専門家育成に向け、2018年までの4年間で計40億ドル(約4900億円)の資金支援を声高に叫ぶ情けなさ。
これでは、世界一のお人好し国家の栄誉、イヤ、世界のカモ国家のイメージはなくなるばかりか、さらに強まるだけ。
多くの災害を経験した「防災先進国」としてテクノロジーやノウハウを提供すると宣言するだけで十分だと思うが…。
それで、偶然、コスモポリタンを自負するのに行ったことのないパナマの映像を観て、メチャクチャ衝撃。
人口400万人にも満たない、それでいて世界の要衝で世界遺産だらけのパナマ。
その水産マーケットだろうと、名産の手工芸工場だろうと、日本のお金で作ったものばかり。
それはそうである。
1904年1月7日外交関係樹立以来、1953年2月20日外交関係再開。
1962年相互に大使館開設。
USA、中国、チリに次ぐパナマ運河第4位の利用国であるとともにコロン・フリーゾーン第9位の利用国。
それだけじゃない。
便宜置籍船登録、すなわち、な、な、なんと日本船舶の約7割がパナマ船籍。
2013年のGDPが、426.5億ドル。
それなのに、日本の2012年度までの援助実績は、有償資金協力323.21億円、無償資金協力36.23億円、技術協力283.05億円。
その2011年度援助額は、62.90億ドルで、USAの5倍強。
そして、2013年対日貿易額は、輸出317億円、輸入9432億円。
それから、2013年度までの文化無償資金協力、8億5332万円。
実際、走っている車のほとんどが日本車。
そして、メチャクチャ親日の陽気なパナマ人。
しかしながら、日本人は、たったの400人弱、つまり、0.01%。
思わず、東仙坊、最後はパナマで暮らそうかな…と思ってしまったほど。
日本の世界貢献とは、こういうことなのかも?と再認識。
国民の知らないところで、さりげなくどこまでも秘やかに本物の親日国家の構築…。
さて、そこで、正直、日本の未来でメチャクチャ危惧することが、1つ。
これだけ子育ても満足に自分でできない親どもが増え、これだけ自立できない高齢者どもが増えている日本…。
否応なしに、その保育士や介護士が重要な存在になっていることは否定できない現実なのでは?
となると、必然的に必要なものは、保育園や高齢者介護施設ではなく、人間味溢れるその仕事にステイタスとデグニティを持つ保育士や介護士なのでは?
つまり、ハコを作ればすむものではなく、そこに人間らしい思いやりとやさしさを備える人間の育成こそが急務なのでは?
それには、健全で実直な教育というものが絶対不可欠になるのでは?
その意味で、日本の未来のために喫緊の改革が根本的に必要なのは、教育なのでは?
その見地からより適確に言えば、今のままの教育システムでは、いくらハコを作っても人間が追いつかず、到底優秀でヒューマンな保育士や介護士などは期待できないのでは?
どうあれ、黒社会の汚職大国中国が考えに考え抜いた国家的金融詐欺組織「ＡＩＩＢ(アジアインフラ投資銀行)」に参加しないことは正解では?
どこから見ても、ヤミ金のようなものでは?
そもそも、ウソだらけの国が外に出す数字を一体いつまで信じるつもりなのか?
なぜ、今、1966年設立し十分に機能しているにADB(アジア開発銀行)があるのに、あえて創設するのか?
ちなみに、アジア・太平洋における経済成長および経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的にした国際開発金融機関。
ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)の発案により発足したことになっているが、設立初期段階から大蔵省OB初代総裁渡辺武が作成した私案をもとに大蔵省の意向を強く反映して創った日本主導の組織。
つまり、今や世界の金貸し業者になり下がったUSAが陰で操る金儲けのための組織。
事実、現在67ヵ国/地域で構成され、最大の出資国は日本とUSAで、ともに15.65%。
そして、中国6.46%、インド6.35%、オーストラリア5.8%、カナダ5.25%、インドネシア5.17%、サプア5.05%、ドイツ4.34%などが主な出資国。
それでいて、本部をあえてフィリピン・マニラに置く気配りまでしているほど。
1999年、ADBは、従来の開発援助の運営方針を貧困削減を最重要目標と変更、それに向けて「貧困層に配慮した持続可能な経済成長」、「社会開発」、「グッド・ガバナンス」を戦略の三本の柱とした貧困削減戦略を発表し、この柱を支える指標として、「環境の保護」、「ジェンダーと開発の促進」、「民間セクターの発展」、そして「地域内協力」を掲げた健全なモノ。
それなのに、中国が自分たちが主導するADBと全く同じものを設立するのは、どこまでもアジアのインフラ開発のためなどではなく、自分たちの都合でしかないのでは?
それも、自分たちが50%を出資し、本部を北京に置き、総裁も中国人にして、理事会などはほとんど開かず、総裁専決でスピーディーに何もかも決めてゆくなんてメチャクチャアヤシイのでは?
それに、忘れてはいけないのが、中国が民主主義国家ではなく、世界で唯一の共産党一党独裁国家だということなのでは?
一言で言えば、「独裁国家資本主義」のようなもの。
その実態は、汚職と粉飾のデタラメ経済なのでは?
共産党中央総書記習近平国家主席がすべての最終決定権限を持つ歪んだ国家が、何をもってそのアジアへのインフラ開発や整備への投資を決定するの?
そもそも、習近平国家主席にどんな経済的認識があるの?
簡単に言えば、ＡＩＩＢを中国政府各部局と同じような党の指令下において、年間で1100億ドルの金を自由に自分勝手に使いたいだけなのでは?
それは、昨年7月に合意されたBRICS銀行というべき「NDB(新開発銀行)」も同じなのでは?
それより何より、中国は本当に世界一の債権大国なの?
世界一の外貨準備があるって言っても、だから何?というべきなのでは?
第一、中国の数字を本当に信じていいの?
仮に信じたとしても、その外貨準備高、2014年12月末3兆8430億ドルというが、2014年6月に比べたった半年で1500億ドルも減ってしまっているのは、どうして?
不動産市況や景気減速を背景に、中国からの資本逃避に加速がかかっているのでは?
外貨準備を対外融資に使うどころか、対外借り入れを増やして外貨準備のこれ以上の減少に歯止めをかけようと躍起になっていて、AIIBを狡猾に利用しようとしているだけなのでは?
というのも、ADBや世界銀行やIMFが思い通りに貸してくれないから…。
そもそも、中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行しているだけのもののはず。
外貨を取り崩そうとすれば、人民元資金供給を減らさざるをえなくなるはず。
そうしたら、自然に国内経済にデフレ圧力がかかってしまうはず。
となると、外貨準備は、根っからの黒社会の中国にとって、単なる見せ金でしかないといえるのでは?
対外資産から対外負債を差し引いたものが、「対外純資産」。
もし、それが本当に多ければ、それだけ外部からの借金に頼らず、外部により大きな債権を持つのだから、「債権大国」になるのは当然のはず。
その意味で、数字上、真の債権大国の第1位は日本、第2位が中国、第3位がドイツということになるが、中国の対外純資産は2014年9月末で1.8兆ドルの対外純債権を持ち日本に次ぐことになっている。
けれども、見せ金の外貨準備を除くと、中国の負債は資産を2.4兆ドルも上回ることになるのでは?
確かに、外貨準備も資産には違いないが、中国が発行しているたかが人民元を融資や証券のような他の金融資産と同等に扱っていいの?
実質的には、中国は「債権大国」どころか、「債務大国」なのでは?
それに、今、海外での爆買いをよそに、中国の家計消費という最終需要の低迷はメチャクチャ深刻なのでは?
最終需要の裏づけのない投資拡大なんて、お里が知れているのでは?
汚職に明け暮れている共産党一党独裁の中国は、世界一所得分配の不平等な国と言っても過言ではないのでは?
事実、可処分所得に占める最終消費比率の高い低所得者層は、生活苦に喘いでいるのでは?
そのうえ、デタラメな高い投資依存をしたために、過剰生産が大問題になっているんでは?
特に、リーマン・ショック後の大規模な景気刺激策で、鉄鋼、電解アルミ、鉄合金、コークス、自動車などの過剰生産をもはやデッドラインに近づいているのでは?
国際決済銀行によれば、中国の海外銀行からの借り入れ残高は2014年9月末1兆700億ドルで、前年比2800億ドル増。
すでに世界全体での国際銀行融資2700億ドル増を超えているというのでは?
それだけじゃない。
中国共産党独裁政権の財政的基盤は、中央政府の直接的管轄下の「央企」と呼ばれる投資拡大を継続する特権的国有企業群。
120社に満たないこの央企が国有企業15万社の利潤総額ならびに納税総額の6割前後を占めているというのに、汚職と粉飾だらけというのでは?
それは、傘下の国有企業、銀行、開発業者を束ねる利益共同体である地方政府ではさらにヒドイというのでは?
それなのに、勝手に企業投資、インフラ投資、銀行融資に関与し、外資系企業の導入をしてグジャグジャにしてしまっているのでは?
李克強首相が言い出した「新常態」がその現状を伝えているのでは?
「投資依存型の経済成長のこれ以上の追求は不可能であり、7%という近年の中国には例のない低成長率を常態だと認識しよう」と提案したのも、央企と地方政府という強固な利益集団の投資拡大衝動を抑制することは難しく、また成長鈍化にともなう雇用機会減少への国民の不満に火を点けてはならないという危惧からだと思うが、どうだろう?
その点から言えば、7%という数字もかなりマユツバなのでは?
逆に、その実態を裏から証明しているのが、AIIBへのUKの参加。
今や、USA同様、国際金融市場で荒稼ぎするしか能のないUK、資本逃避に悩む中国はまさにカモ。
中国の野心の後をそっと押しながら、高い金利を要求しその上がりで儲けようとする得意の戦略。
その昔、ナチスで儲けた二番煎じ。
どちらにしても、賢明な世界一の債権大国の我が国は、AIIBなどは高みの見物をすべき。
おバカな媚中派の売国奴どもの「参加しないと日本が世界から孤立する」などという常套句のような戯言など聞き流し、お手並み拝見と泰然自若すべき。
参加国がそのチャイナリスクに逃げ出すこと間違いナシ。
実際、すでにADBに中国側から入札や物資の調達方法などに関する照会があったというのでは?
それに、世界一のお人好し国家の中尾武彦ADB総裁。
3月25日、「中国主導のAIIBは敵対するオプションはなく、環境への配慮をはじめとする既存の国際機関共通のルール整備を条件に協力する」と言明。
また、「2015年のGDP成長率をアジア諸国は全体として堅調。中国7.2%(?)、インド7.8%」と予測しつつ、「協調融資などで協力できるし、技術協力など開発途上国向けの経験も共有できる。協力する場合には、環境などへの配慮や既存の国際機関共通のルール整備が条件」と甘い言葉。
どうあれ、ADBが発表した「アジア経済見通し」補足版をチェック。
アジア途上国(日・豪・NZを除くアジア・太平洋の45ヵ国・地域)の2014年のGDP伸び率は、9月の前回見通しで発表された6.2%より低い6.1%。
2015年についても前回見通しの6.4%から6.2%に下方修正。
地域別では、中央アジア、東アジア、東南アジアの各成長見通しがそれぞれ下降。
南アジアの見通しは据え置かれ、太平洋地域の見通しは上昇。
石油価格が下落したことにより、原油輸入国の多いアジアの2015年の成長見通しは、思いのほか改善するかも。
USA経済が予想以上に強かったものの日本の第3四半期の低調が影響したことから、日米欧をあわせた先進国経済の本年の成長率も、前回見通しの1.5%から1.4%。
中国では不動産市場の調整が続き、建設業など関連セクターに波及していることから、第4四半期も景気減速が継続。
中国の成長見通しは本・来年とも下方修正され、それぞれ7.4%と7.2%。
インドは5.5%成長との予測を達成するとみられ（2014年度）、また、燃料補助金制度を縮小するなど改革への取り組み姿勢がみられるが、来年度6.3%成長を達成するには更なる努力。
東南アジアでは主要国の成長が想定を下回り、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイの見通しが下降。
中央アジアでは、ロシア経済の減速がカザフスタンなど各国経済にとって重圧。
域内のインフレ率は、本・来年とも前回見通しより低下。
世界的な原油安は、インドネシアやインドのような輸入国にとって燃料補助金制度改革の好機。
石油輸出国は、一次産品価格下落のタイミングをとらえ、製造業を伸ばすことが可能。
東仙坊、一番の期待は、ベトナム。
2015、2016年に6%強の成長が見込まれるというのでは?
さて、経済よりも教育が、教育者が問題と言及するつもりが、こんなに長いイントロになってしまってビックリ。
本題に入る。
●1月8日、神奈川県警座間署は、横浜市神奈川区神奈川に住む、神奈川県川崎市の市立小学校臨時教諭、阿久沢恒生(23歳)を、神奈川県青少年保護育成条例違反で逮捕。
何でも、昨年9月28日午後6時50分～午後9時ごろ、神奈川県座間市栗原の公園駐車場に止めたレンタカーで、「好みのタイプだった(?)」とTwitterで知り合った(?)14歳中学3女子生徒にsexしたというから、何をかいわんや。
直後に、少女が交番を訪れ被害を申告(??)。
そ、そ、そうしたら、臨時教諭になった去年5月以降にも同じ容疑で2回逮捕・起訴され罰金刑を受けていたというから、???
すると、人を見る目の皆無の川崎市教育委員会、「採用の際には児童買春で罰金刑を受けたことを確認できなかった(?)。犯罪歴は個人情報となるために、確認が難しく今後、対策を検討したい」とほざいているというから、ただただ救い難いだけでは?
一事が万事そうとしか言えないのでは?
そ、そ、それなのに、我がぬるま湯政府、昨年4月の消費税増税に伴う経済対策として、子ども1人当たり1万円を配った子育て世帯臨時特例給付金について、2015年度も支給を続ける方針と発表。
財源確保のメドが立たず支給しない方向だったが、与党内の要望の声を踏まえ、継続する方針に転じたというから、日教組批判した安倍晋三よ、頼むから何もかも金にしないで言いたくならないか?
今のところ、キミしかいないのだからしっかりしてくれよと言いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
支給額は減らし、中学生以下の子ども1人につき3000円程度を閣議決定する2015年度予算案に盛り込むとか。
子どもの急病などに対応するため会社員らが利用する1994年開始のベビーシッター割引券の国の補助事業が3月末で廃止。
厚生労働省の委託を受け「こども未来財団」が、登録する1300社を通じて約3千人にベビーシッター割引券を年間計約10万枚を配布。
1日の利用料金から1700円を補助。
4月から「子ども・子育て支援新制度」に約5千億円を投じ、子育てしやすい社会を目指す方針とか。
ともあれ、ベビーシッター割引券利用者への通知は昨年10月末、財団のHPに掲載しただけ。
その後、問い合わせが相次ぎ、1月6日になって厚生労働省のHPにも掲載したとか。
それにしても、1ヵ月の上限(24日分、計4万800円）まで利用する人もいたというから、ただただビックリ。
There must be not what effect if we don't put up the quality of a parent and a childcare person and the teacher even if we do child care help no matter how much.(いくら子育て援助をしても、親や保育士や教師の質を上げなければ、何の効果もない)!
To be continued...
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我が日本は世界になぜまだ簡単に金ばかり配るのか?
東日本大震災の復興がままならないので、ゴメンナサイとなぜ言えないのか?
そうすることこそが、世界平和に貢献することだと確信しているのは、東仙坊だけではないと思うが、どうだろう?
そ、そ、それなのに、3月14日、仙台市(?)であえて開催した第3回国連防災世界会議で、安倍晋三首相は「途上国を中心に防災インフラ整備や約4万人の専門家育成に向け、2018年までの4年間で計40億ドル(約4900億円)の資金支援を声高に叫ぶ情けなさ。
これでは、世界一のお人好し国家の栄誉、イヤ、世界のカモ国家のイメージはなくなるばかりか、さらに強まるだけ。
多くの災害を経験した「防災先進国」としてテクノロジーやノウハウを提供すると宣言するだけで十分だと思うが…。
それで、偶然、コスモポリタンを自負するのに行ったことのないパナマの映像を観て、メチャクチャ衝撃。
人口400万人にも満たない、それでいて世界の要衝で世界遺産だらけのパナマ。
その水産マーケットだろうと、名産の手工芸工場だろうと、日本のお金で作ったものばかり。
それはそうである。
1904年1月7日外交関係樹立以来、1953年2月20日外交関係再開。
1962年相互に大使館開設。
USA、中国、チリに次ぐパナマ運河第4位の利用国であるとともにコロン・フリーゾーン第9位の利用国。
それだけじゃない。
便宜置籍船登録、すなわち、な、な、なんと日本船舶の約7割がパナマ船籍。
2013年のGDPが、426.5億ドル。
それなのに、日本の2012年度までの援助実績は、有償資金協力323.21億円、無償資金協力36.23億円、技術協力283.05億円。
その2011年度援助額は、62.90億ドルで、USAの5倍強。
そして、2013年対日貿易額は、輸出317億円、輸入9432億円。
それから、2013年度までの文化無償資金協力、8億5332万円。
実際、走っている車のほとんどが日本車。
そして、メチャクチャ親日の陽気なパナマ人。
しかしながら、日本人は、たったの400人弱、つまり、0.01%。
思わず、東仙坊、最後はパナマで暮らそうかな…と思ってしまったほど。
日本の世界貢献とは、こういうことなのかも?と再認識。
国民の知らないところで、さりげなくどこまでも秘やかに本物の親日国家の構築…。
さて、そこで、正直、日本の未来でメチャクチャ危惧することが、1つ。
これだけ子育ても満足に自分でできない親どもが増え、これだけ自立できない高齢者どもが増えている日本…。
否応なしに、その保育士や介護士が重要な存在になっていることは否定できない現実なのでは?
となると、必然的に必要なものは、保育園や高齢者介護施設ではなく、人間味溢れるその仕事にステイタスとデグニティを持つ保育士や介護士なのでは?
つまり、ハコを作ればすむものではなく、そこに人間らしい思いやりとやさしさを備える人間の育成こそが急務なのでは?
それには、健全で実直な教育というものが絶対不可欠になるのでは?
その意味で、日本の未来のために喫緊の改革が根本的に必要なのは、教育なのでは?
その見地からより適確に言えば、今のままの教育システムでは、いくらハコを作っても人間が追いつかず、到底優秀でヒューマンな保育士や介護士などは期待できないのでは?
どうあれ、黒社会の汚職大国中国が考えに考え抜いた国家的金融詐欺組織「ＡＩＩＢ(アジアインフラ投資銀行)」に参加しないことは正解では?
どこから見ても、ヤミ金のようなものでは?
そもそも、ウソだらけの国が外に出す数字を一体いつまで信じるつもりなのか?
なぜ、今、1966年設立し十分に機能しているにADB(アジア開発銀行)があるのに、あえて創設するのか?
ちなみに、アジア・太平洋における経済成長および経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的にした国際開発金融機関。
ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)の発案により発足したことになっているが、設立初期段階から大蔵省OB初代総裁渡辺武が作成した私案をもとに大蔵省の意向を強く反映して創った日本主導の組織。
つまり、今や世界の金貸し業者になり下がったUSAが陰で操る金儲けのための組織。
事実、現在67ヵ国/地域で構成され、最大の出資国は日本とUSAで、ともに15.65%。
そして、中国6.46%、インド6.35%、オーストラリア5.8%、カナダ5.25%、インドネシア5.17%、サプア5.05%、ドイツ4.34%などが主な出資国。
それでいて、本部をあえてフィリピン・マニラに置く気配りまでしているほど。
1999年、ADBは、従来の開発援助の運営方針を貧困削減を最重要目標と変更、それに向けて「貧困層に配慮した持続可能な経済成長」、「社会開発」、「グッド・ガバナンス」を戦略の三本の柱とした貧困削減戦略を発表し、この柱を支える指標として、「環境の保護」、「ジェンダーと開発の促進」、「民間セクターの発展」、そして「地域内協力」を掲げた健全なモノ。
それなのに、中国が自分たちが主導するADBと全く同じものを設立するのは、どこまでもアジアのインフラ開発のためなどではなく、自分たちの都合でしかないのでは?
それも、自分たちが50%を出資し、本部を北京に置き、総裁も中国人にして、理事会などはほとんど開かず、総裁専決でスピーディーに何もかも決めてゆくなんてメチャクチャアヤシイのでは?
それに、忘れてはいけないのが、中国が民主主義国家ではなく、世界で唯一の共産党一党独裁国家だということなのでは?
一言で言えば、「独裁国家資本主義」のようなもの。
その実態は、汚職と粉飾のデタラメ経済なのでは?
共産党中央総書記習近平国家主席がすべての最終決定権限を持つ歪んだ国家が、何をもってそのアジアへのインフラ開発や整備への投資を決定するの?
そもそも、習近平国家主席にどんな経済的認識があるの?
簡単に言えば、ＡＩＩＢを中国政府各部局と同じような党の指令下において、年間で1100億ドルの金を自由に自分勝手に使いたいだけなのでは?
それは、昨年7月に合意されたBRICS銀行というべき「NDB(新開発銀行)」も同じなのでは?
それより何より、中国は本当に世界一の債権大国なの?
世界一の外貨準備があるって言っても、だから何?というべきなのでは?
第一、中国の数字を本当に信じていいの?
仮に信じたとしても、その外貨準備高、2014年12月末3兆8430億ドルというが、2014年6月に比べたった半年で1500億ドルも減ってしまっているのは、どうして?
不動産市況や景気減速を背景に、中国からの資本逃避に加速がかかっているのでは?
外貨準備を対外融資に使うどころか、対外借り入れを増やして外貨準備のこれ以上の減少に歯止めをかけようと躍起になっていて、AIIBを狡猾に利用しようとしているだけなのでは?
というのも、ADBや世界銀行やIMFが思い通りに貸してくれないから…。
そもそも、中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行しているだけのもののはず。
外貨を取り崩そうとすれば、人民元資金供給を減らさざるをえなくなるはず。
そうしたら、自然に国内経済にデフレ圧力がかかってしまうはず。
となると、外貨準備は、根っからの黒社会の中国にとって、単なる見せ金でしかないといえるのでは?
対外資産から対外負債を差し引いたものが、「対外純資産」。
もし、それが本当に多ければ、それだけ外部からの借金に頼らず、外部により大きな債権を持つのだから、「債権大国」になるのは当然のはず。
その意味で、数字上、真の債権大国の第1位は日本、第2位が中国、第3位がドイツということになるが、中国の対外純資産は2014年9月末で1.8兆ドルの対外純債権を持ち日本に次ぐことになっている。
けれども、見せ金の外貨準備を除くと、中国の負債は資産を2.4兆ドルも上回ることになるのでは?
確かに、外貨準備も資産には違いないが、中国が発行しているたかが人民元を融資や証券のような他の金融資産と同等に扱っていいの?
実質的には、中国は「債権大国」どころか、「債務大国」なのでは?
それに、今、海外での爆買いをよそに、中国の家計消費という最終需要の低迷はメチャクチャ深刻なのでは?
最終需要の裏づけのない投資拡大なんて、お里が知れているのでは?
汚職に明け暮れている共産党一党独裁の中国は、世界一所得分配の不平等な国と言っても過言ではないのでは?
事実、可処分所得に占める最終消費比率の高い低所得者層は、生活苦に喘いでいるのでは?
そのうえ、デタラメな高い投資依存をしたために、過剰生産が大問題になっているんでは?
特に、リーマン・ショック後の大規模な景気刺激策で、鉄鋼、電解アルミ、鉄合金、コークス、自動車などの過剰生産をもはやデッドラインに近づいているのでは?
国際決済銀行によれば、中国の海外銀行からの借り入れ残高は2014年9月末1兆700億ドルで、前年比2800億ドル増。
すでに世界全体での国際銀行融資2700億ドル増を超えているというのでは?
それだけじゃない。
中国共産党独裁政権の財政的基盤は、中央政府の直接的管轄下の「央企」と呼ばれる投資拡大を継続する特権的国有企業群。
120社に満たないこの央企が国有企業15万社の利潤総額ならびに納税総額の6割前後を占めているというのに、汚職と粉飾だらけというのでは?
それは、傘下の国有企業、銀行、開発業者を束ねる利益共同体である地方政府ではさらにヒドイというのでは?
それなのに、勝手に企業投資、インフラ投資、銀行融資に関与し、外資系企業の導入をしてグジャグジャにしてしまっているのでは?
李克強首相が言い出した「新常態」がその現状を伝えているのでは?
「投資依存型の経済成長のこれ以上の追求は不可能であり、7%という近年の中国には例のない低成長率を常態だと認識しよう」と提案したのも、央企と地方政府という強固な利益集団の投資拡大衝動を抑制することは難しく、また成長鈍化にともなう雇用機会減少への国民の不満に火を点けてはならないという危惧からだと思うが、どうだろう?
その点から言えば、7%という数字もかなりマユツバなのでは?
逆に、その実態を裏から証明しているのが、AIIBへのUKの参加。
今や、USA同様、国際金融市場で荒稼ぎするしか能のないUK、資本逃避に悩む中国はまさにカモ。
中国の野心の後をそっと押しながら、高い金利を要求しその上がりで儲けようとする得意の戦略。
その昔、ナチスで儲けた二番煎じ。
どちらにしても、賢明な世界一の債権大国の我が国は、AIIBなどは高みの見物をすべき。
おバカな媚中派の売国奴どもの「参加しないと日本が世界から孤立する」などという常套句のような戯言など聞き流し、お手並み拝見と泰然自若すべき。
参加国がそのチャイナリスクに逃げ出すこと間違いナシ。
実際、すでにADBに中国側から入札や物資の調達方法などに関する照会があったというのでは?
それに、世界一のお人好し国家の中尾武彦ADB総裁。
3月25日、「中国主導のAIIBは敵対するオプションはなく、環境への配慮をはじめとする既存の国際機関共通のルール整備を条件に協力する」と言明。
また、「2015年のGDP成長率をアジア諸国は全体として堅調。中国7.2%(?)、インド7.8%」と予測しつつ、「協調融資などで協力できるし、技術協力など開発途上国向けの経験も共有できる。協力する場合には、環境などへの配慮や既存の国際機関共通のルール整備が条件」と甘い言葉。
どうあれ、ADBが発表した「アジア経済見通し」補足版をチェック。
アジア途上国(日・豪・NZを除くアジア・太平洋の45ヵ国・地域)の2014年のGDP伸び率は、9月の前回見通しで発表された6.2%より低い6.1%。
2015年についても前回見通しの6.4%から6.2%に下方修正。
地域別では、中央アジア、東アジア、東南アジアの各成長見通しがそれぞれ下降。
南アジアの見通しは据え置かれ、太平洋地域の見通しは上昇。
石油価格が下落したことにより、原油輸入国の多いアジアの2015年の成長見通しは、思いのほか改善するかも。
USA経済が予想以上に強かったものの日本の第3四半期の低調が影響したことから、日米欧をあわせた先進国経済の本年の成長率も、前回見通しの1.5%から1.4%。
中国では不動産市場の調整が続き、建設業など関連セクターに波及していることから、第4四半期も景気減速が継続。
中国の成長見通しは本・来年とも下方修正され、それぞれ7.4%と7.2%。
インドは5.5%成長との予測を達成するとみられ（2014年度）、また、燃料補助金制度を縮小するなど改革への取り組み姿勢がみられるが、来年度6.3%成長を達成するには更なる努力。
東南アジアでは主要国の成長が想定を下回り、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイの見通しが下降。
中央アジアでは、ロシア経済の減速がカザフスタンなど各国経済にとって重圧。
域内のインフレ率は、本・来年とも前回見通しより低下。
世界的な原油安は、インドネシアやインドのような輸入国にとって燃料補助金制度改革の好機。
石油輸出国は、一次産品価格下落のタイミングをとらえ、製造業を伸ばすことが可能。
東仙坊、一番の期待は、ベトナム。
2015、2016年に6%強の成長が見込まれるというのでは?
さて、経済よりも教育が、教育者が問題と言及するつもりが、こんなに長いイントロになってしまってビックリ。
本題に入る。
●1月8日、神奈川県警座間署は、横浜市神奈川区神奈川に住む、神奈川県川崎市の市立小学校臨時教諭、阿久沢恒生(23歳)を、神奈川県青少年保護育成条例違反で逮捕。
何でも、昨年9月28日午後6時50分～午後9時ごろ、神奈川県座間市栗原の公園駐車場に止めたレンタカーで、「好みのタイプだった(?)」とTwitterで知り合った(?)14歳中学3女子生徒にsexしたというから、何をかいわんや。
直後に、少女が交番を訪れ被害を申告(??)。
そ、そ、そうしたら、臨時教諭になった去年5月以降にも同じ容疑で2回逮捕・起訴され罰金刑を受けていたというから、???
すると、人を見る目の皆無の川崎市教育委員会、「採用の際には児童買春で罰金刑を受けたことを確認できなかった(?)。犯罪歴は個人情報となるために、確認が難しく今後、対策を検討したい」とほざいているというから、ただただ救い難いだけでは?
一事が万事そうとしか言えないのでは?
そ、そ、それなのに、我がぬるま湯政府、昨年4月の消費税増税に伴う経済対策として、子ども1人当たり1万円を配った子育て世帯臨時特例給付金について、2015年度も支給を続ける方針と発表。
財源確保のメドが立たず支給しない方向だったが、与党内の要望の声を踏まえ、継続する方針に転じたというから、日教組批判した安倍晋三よ、頼むから何もかも金にしないで言いたくならないか?
今のところ、キミしかいないのだからしっかりしてくれよと言いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
支給額は減らし、中学生以下の子ども1人につき3000円程度を閣議決定する2015年度予算案に盛り込むとか。
子どもの急病などに対応するため会社員らが利用する1994年開始のベビーシッター割引券の国の補助事業が3月末で廃止。
厚生労働省の委託を受け「こども未来財団」が、登録する1300社を通じて約3千人にベビーシッター割引券を年間計約10万枚を配布。
1日の利用料金から1700円を補助。
4月から「子ども・子育て支援新制度」に約5千億円を投じ、子育てしやすい社会を目指す方針とか。
ともあれ、ベビーシッター割引券利用者への通知は昨年10月末、財団のHPに掲載しただけ。
その後、問い合わせが相次ぎ、1月6日になって厚生労働省のHPにも掲載したとか。
それにしても、1ヵ月の上限(24日分、計4万800円）まで利用する人もいたというから、ただただビックリ。
There must be not what effect if we don't put up the quality of a parent and a childcare person and the teacher even if we do child care help no matter how much.(いくら子育て援助をしても、親や保育士や教師の質を上げなければ、何の効果もない)!
To be continued...
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