ああ日本砂漠-128 中国の大ウソを擁護する日本のマスメディアのウソ八百-2
We must never forget that USA has already conspired with China for money as G2(金のために米中はすでにG2として結託しているということを、我々は絶対に忘れてはいけない)!
この金、金、金がすべての時代、ピンからキリまで、世界中の国が、自国の国益のために行動し、プロパガンダするのは、極めて自然。
それが理不尽だろう、不条理だろうと、そんなことは一切お構いナシ。
マレーシア航空機を撃ち落としたのは自分たちじゃないとか、クリミアは昔から自分たちの領土だとか、シリアのバッシャール・アサド大統領こそが唯一の国家の代表者だとか、平然と公言できるロシアを引き合いに出さずとも。
南シナ海や東シナ海の島嶼から沖縄まで昔から自国の領土だと臆面もなく言い切れる中国のことを再言及しなくても。
そんなことは、それこそ小学生でも察せる、自明の理。
逆に、そうではない行動することの方が、メチャクチャアブノーマル。
今、あたかも世界を、とくにASEAN諸国をビビらせているUSAの南シナ海公海上でのイージス駆逐艦「ラッセン」によるパフォーマンスだって、よくよく観察していれば、中米合同の単なるメクラマシ。
もっと精確に言えば、ある中米結託の行動から世界の目を外させるためのプロパガンダ。
そもそも、今まで何も実力行使しなかった世界の警察を辞したUSAが、なぜ急にそんなことを始めたのか?
それも、習近平の訪米後に?
それは世界一の債務国USAと日本を追い越して世界一のUSAへの債権国になった中国との示し合わせたパフォーマンス。
えっ、それは何だ?って?
それは、東仙坊、すでに前回指摘した、ひとえに中国のGDP成長率7%弱という偽装問題を隠蔽するために他ならならない。
えっ、何でそんなことをするんだ?って?
今や貧するは鈍するの中国、自分たちでやっておいて我が国の資本と技術を簡単に利用できなくなって真っ青。
実は、中国の経済、我々が想像しているよりも、はるかに凋落、落ち目の三度笠。
それはそうである。
日本のマスメディアはそう感じていてもなぜか中国に配慮して、中国の発表するGDPの数字の怪しさに全く触れないテイタラク。
そもそも、経済実体と無関係な不気味な中国共産党が意図的に公表する数字をどうして信用できるの?
そのうえ、地方の党書記は中央の突き上げから目標値達成に躍起になり、過剰投資や過剰生産が当たり前のように行われているのでは?
需要がなければ供給はできない。
すなわち、在庫が膨大に増える。
そうなると、強権的に対中輸出に依存する部品や資本財メーカーなどへの発注を大幅に減らす。
当然、その減産で世界の株価が急落するチャイナリスクが生まれる。
不透明な中国共産党の政治意思によって決められるGDP目標、そして、ウソだらけのその実行プロセス。
この世界的不況下で、いまだに7%に近いGDPなんて、どう考えたってありえないはず。
ただし、根っからの893国家は、さすがにタダでは転ばない。
金には目ざとい。
美国とまでに憧れ、経済的に今や切っても切れない仲になってしまったUSAのマネをしようと考えた。
オレが転んだらキサマも転ぶぞ!と弱腰になったオバマ大統領を脅かした。
そして、金に弱いUSAの弱みを突いた。
ここで、我々がしっかりと認識しておかなければならないことは、今、世界の経済とはグローバル金融社会だということ。
株価や為替こそが経済の指標のようかのごとく見せ、シコシコ稼ぎまくる悪徳両替商的銀行や証券会社や投機屋どもが牛耳る世界だということ。
そして、それをチャッカリし切っているのが、USAのウォール街とUKのシティだということ。
つまり、国際金融資本を支配しているのが、アングロサクソンとユダヤ人だということ。
それは、東仙坊、ああ日本砂漠-127 「タックスヘイブン」を本格調査すれば我が日本もたちどころに歳入増-1で書き込んだように、タックスヘイブンの活用状況を見れば、一目瞭然。
では、金に困った中国が強かに考えたことが、何か?と言えば、それは自称後進国で世界第2位のGDPを誇る自分たちの通貨「元」、すなわち、「人民元」を国際準備通貨単位である「SDR(特別引き出し権)」に組み入れること。
そうすれば、「元」がそのまま「国際的自由利用可能通貨」になって、自分たちでUSAのように「元」をジャンジャン刷って、それを他の通貨に替える手数料でガッポガッポラクして儲かるから。
そして、最大のメリットは、濡れ手に粟を目論んだ中国主導のAIIBが、ドルに頼らなず元建てで融資できること。
そのうえ、生意気な日本の「円」をアジアからは排除さえできること。
さらに、これは後で触れるが、金に困っていながら、「元」で兵器も資源もどんどん買えるようになること。
そう、「元」を、ドル、ユーロ、円、ポンドのような国際通貨にしようと企んだのである。
そうなるためには、「元」が世界第2位のGDPで、今なお7%近くの成長をする優良な通貨としなければならないのである。
その意味で、「元」の価値を決めるGDPの数字が低かったり、その数字が偽装だったら、世界に資格がないと拒否されてしまうはず。
実際、金には目ざといウォール街でも、「『元』が国債基軸通貨ドルに挑戦するなんて、『ユーロ』ですら失敗したのに、『元』にそんな実力はない」と無視する声が圧倒的で、USAも、3月に訪中したジェイコブ・ルー財務長官、そのときは「時期尚早」と明確に反対していたはず。
と、と、ところが、9月下旬、習近平国家主席が訪米し、チキンのオバマ大統領に直談判。
そして、経済問題では従来通りの米中対話路線が確認されると、なりふり構わぬ大ウソつきの習近平、「『元』のSDR通貨認定については市場実勢を反映するように努める」と甘い言葉を囁くと、オバマ大統領がグラッ。
たちまち、10月6日、ジェイコブ・ルー財務長官が自ら、「『元』のSDR認定は、ＩＭＦの条件が満たされれば、支持する」と表明。
IMFも、「中国の『元』を国際準備通貨単位であるSDR(特別引き出し権)に組み入れることを11月下旬に正式決定する」と表明。
それはそうだと思わないか?
USAは、もともと、「元」のSDR認定はUSA金融資本のビジネス権益拡大のテコになると考えているはず。
そして、「元」の変動相場制移行や中国金融市場自由化をさせたがっているはず。
それこそ、これまた後でゆっくり触れるが、TPPなんかより、重要に考えているはず。
なぜなら、中国は金融市場や資本市場のド素人、自分たちの好きなように稼げるはず。
それこそ、中国市場でのシェア拡大のチャンスが得られるだけでなく、仮に「元」の変動幅が大きくなれば、得意のヘッジファンドやデリバティブで荒稼ぎできるはず。
その証拠に、あれだけ知的財産権保護、国有企業の既得権排除、相手国政府との投資紛争処理など、中国共産党一党独裁とは相性が悪いと言いながら、アップル、IBM、デル、マイクロソフト、インテルなどUSAを代表するハイテク企業は競い合うように対中投資を増やし、先端技術を国有企業に供与しているのが現状。
もうおわかりいただけたのでは?
日本の無能なマスメディアが伝えないが、習近平が訪米した本当の目的は、「元」のSDR通貨認定のUSAの内諾。
しかも、この根っからの893の親分、メチャクチャ交渉上手。
USAが声高に支援しないとみなすと、同じグローバル金融のライバルUKにその後、向かい。
「暗に手を結びたいと言っている組はUSAだけじゃない」と逆脅し。
実際、金に汚く抜け目のないUK、USAの意向に合わせず、いち早く、AIIBに参加しただけあって、すぐさま「元」のSDR化も、先進国で先頭を切って支持表明。
そのおかげで、習近平から、約400億ポンド(約7兆4000億円)の対英投資とシティに元建ての国際決済センターの特権提供を約束されたというから、大したタマ。
そのために、女王まで利用するのだから、かつてのプライドはいずこへの観。
えっ、習近平はなぜ日本にその支援を頼んでこないのか?って?
そんなこと、考えるだけヤボ。
口先オトコのオバマ大統領が、我々に追従してくるだけの日本の心配はいらない、ボクが説得しておくからと安請け合いしたに決まっているのでは?
そうでなくても、無能な日本の外務省や財務省など、習近平の眼中にないのでは?
もしかしたら、今回の日中首脳会談で、中国の経済ネゴシエーター李克強首相から、USAが承認すると言っているのだから承認しろ!と厳命されているかも?
それで、ついでだから、李克強が遼寧省トップだった、2007年、GDPより重視すると発言した、電力消費量、鉄道貨物取扱量、銀行融資の「李克強指数」で、中国が発表するGDPの信憑性を計ったみたい。
省レベル地域経済と国家レベル経済情勢を見極める指標は異なるとの見地で見ても、どれも下降しているから、やはり、その7%のGDPは懐疑的なのでは?
そのせいか、最近では、彼は「雇用情勢」を経済や社会の安定の基礎と考えて発言していて、それは「新李克強指数」と呼ばれているとか。
確かに、雇用安定は物価安定と並ぶ最重要課題であることは間違いナシ。
何でも、「GDP1%成長で年間130万～150万人の新規雇用が生まれる」と公言しているとか。
それだと、GDP7%成長だから、1050万人の新規雇用を生んでいることになるはず。
しかるに、中国人的資源・社会保障省がまとめた都市部新増就業者数は、2014年1322万人。
ということは、2010年1168万人だから、GDP毎年7～8%成長だったのに、154万人しか増加していないということになるでは?
それでいて、都市部失業率が、2010年4.19%から2014年4.09%と全く変わっていないというのは、どういうこと?
GDPがマユツバなだけでなく、すべての数字が疑わしいのでは?
つまり、人民の反発を招かぬための公式数字と言えるのでは?
どちらにしても、これまた我々お人好し国民が認識すべきことは、我々が期待しているようなＴＰＰに対中牽制期待効果など一切ないということ。
そして、核心的な部分で、USAと日本では、「元」のSDRでお互いの国益が一致していないということ。
これは、TPP妥結が必然的な宿命だとしても、そこに過度の幻想を抱くべきではないということなのでは?
With that alone Japan is a defeated nation again if we scared when China which is gonna become the great power for money easily raises enormous money-consuming war(金のために強国になろうとしている中国が膨大な金のかかる戦争を簡単に起こすとビビったら、それだけで日本はまた敗戦国)!
To be continued...
この金、金、金がすべての時代、ピンからキリまで、世界中の国が、自国の国益のために行動し、プロパガンダするのは、極めて自然。
それが理不尽だろう、不条理だろうと、そんなことは一切お構いナシ。
マレーシア航空機を撃ち落としたのは自分たちじゃないとか、クリミアは昔から自分たちの領土だとか、シリアのバッシャール・アサド大統領こそが唯一の国家の代表者だとか、平然と公言できるロシアを引き合いに出さずとも。
南シナ海や東シナ海の島嶼から沖縄まで昔から自国の領土だと臆面もなく言い切れる中国のことを再言及しなくても。
そんなことは、それこそ小学生でも察せる、自明の理。
逆に、そうではない行動することの方が、メチャクチャアブノーマル。
今、あたかも世界を、とくにASEAN諸国をビビらせているUSAの南シナ海公海上でのイージス駆逐艦「ラッセン」によるパフォーマンスだって、よくよく観察していれば、中米合同の単なるメクラマシ。
もっと精確に言えば、ある中米結託の行動から世界の目を外させるためのプロパガンダ。
そもそも、今まで何も実力行使しなかった世界の警察を辞したUSAが、なぜ急にそんなことを始めたのか?
それも、習近平の訪米後に?
それは世界一の債務国USAと日本を追い越して世界一のUSAへの債権国になった中国との示し合わせたパフォーマンス。
えっ、それは何だ?って?
それは、東仙坊、すでに前回指摘した、ひとえに中国のGDP成長率7%弱という偽装問題を隠蔽するために他ならならない。
えっ、何でそんなことをするんだ?って?
今や貧するは鈍するの中国、自分たちでやっておいて我が国の資本と技術を簡単に利用できなくなって真っ青。
実は、中国の経済、我々が想像しているよりも、はるかに凋落、落ち目の三度笠。
それはそうである。
日本のマスメディアはそう感じていてもなぜか中国に配慮して、中国の発表するGDPの数字の怪しさに全く触れないテイタラク。
そもそも、経済実体と無関係な不気味な中国共産党が意図的に公表する数字をどうして信用できるの?
そのうえ、地方の党書記は中央の突き上げから目標値達成に躍起になり、過剰投資や過剰生産が当たり前のように行われているのでは?
需要がなければ供給はできない。
すなわち、在庫が膨大に増える。
そうなると、強権的に対中輸出に依存する部品や資本財メーカーなどへの発注を大幅に減らす。
当然、その減産で世界の株価が急落するチャイナリスクが生まれる。
不透明な中国共産党の政治意思によって決められるGDP目標、そして、ウソだらけのその実行プロセス。
この世界的不況下で、いまだに7%に近いGDPなんて、どう考えたってありえないはず。
ただし、根っからの893国家は、さすがにタダでは転ばない。
金には目ざとい。
美国とまでに憧れ、経済的に今や切っても切れない仲になってしまったUSAのマネをしようと考えた。
オレが転んだらキサマも転ぶぞ!と弱腰になったオバマ大統領を脅かした。
そして、金に弱いUSAの弱みを突いた。
ここで、我々がしっかりと認識しておかなければならないことは、今、世界の経済とはグローバル金融社会だということ。
株価や為替こそが経済の指標のようかのごとく見せ、シコシコ稼ぎまくる悪徳両替商的銀行や証券会社や投機屋どもが牛耳る世界だということ。
そして、それをチャッカリし切っているのが、USAのウォール街とUKのシティだということ。
つまり、国際金融資本を支配しているのが、アングロサクソンとユダヤ人だということ。
それは、東仙坊、ああ日本砂漠-127 「タックスヘイブン」を本格調査すれば我が日本もたちどころに歳入増-1で書き込んだように、タックスヘイブンの活用状況を見れば、一目瞭然。
では、金に困った中国が強かに考えたことが、何か?と言えば、それは自称後進国で世界第2位のGDPを誇る自分たちの通貨「元」、すなわち、「人民元」を国際準備通貨単位である「SDR(特別引き出し権)」に組み入れること。
そうすれば、「元」がそのまま「国際的自由利用可能通貨」になって、自分たちでUSAのように「元」をジャンジャン刷って、それを他の通貨に替える手数料でガッポガッポラクして儲かるから。
そして、最大のメリットは、濡れ手に粟を目論んだ中国主導のAIIBが、ドルに頼らなず元建てで融資できること。
そのうえ、生意気な日本の「円」をアジアからは排除さえできること。
さらに、これは後で触れるが、金に困っていながら、「元」で兵器も資源もどんどん買えるようになること。
そう、「元」を、ドル、ユーロ、円、ポンドのような国際通貨にしようと企んだのである。
そうなるためには、「元」が世界第2位のGDPで、今なお7%近くの成長をする優良な通貨としなければならないのである。
その意味で、「元」の価値を決めるGDPの数字が低かったり、その数字が偽装だったら、世界に資格がないと拒否されてしまうはず。
実際、金には目ざといウォール街でも、「『元』が国債基軸通貨ドルに挑戦するなんて、『ユーロ』ですら失敗したのに、『元』にそんな実力はない」と無視する声が圧倒的で、USAも、3月に訪中したジェイコブ・ルー財務長官、そのときは「時期尚早」と明確に反対していたはず。
と、と、ところが、9月下旬、習近平国家主席が訪米し、チキンのオバマ大統領に直談判。
そして、経済問題では従来通りの米中対話路線が確認されると、なりふり構わぬ大ウソつきの習近平、「『元』のSDR通貨認定については市場実勢を反映するように努める」と甘い言葉を囁くと、オバマ大統領がグラッ。
たちまち、10月6日、ジェイコブ・ルー財務長官が自ら、「『元』のSDR認定は、ＩＭＦの条件が満たされれば、支持する」と表明。
IMFも、「中国の『元』を国際準備通貨単位であるSDR(特別引き出し権)に組み入れることを11月下旬に正式決定する」と表明。
それはそうだと思わないか?
USAは、もともと、「元」のSDR認定はUSA金融資本のビジネス権益拡大のテコになると考えているはず。
そして、「元」の変動相場制移行や中国金融市場自由化をさせたがっているはず。
それこそ、これまた後でゆっくり触れるが、TPPなんかより、重要に考えているはず。
なぜなら、中国は金融市場や資本市場のド素人、自分たちの好きなように稼げるはず。
それこそ、中国市場でのシェア拡大のチャンスが得られるだけでなく、仮に「元」の変動幅が大きくなれば、得意のヘッジファンドやデリバティブで荒稼ぎできるはず。
その証拠に、あれだけ知的財産権保護、国有企業の既得権排除、相手国政府との投資紛争処理など、中国共産党一党独裁とは相性が悪いと言いながら、アップル、IBM、デル、マイクロソフト、インテルなどUSAを代表するハイテク企業は競い合うように対中投資を増やし、先端技術を国有企業に供与しているのが現状。
もうおわかりいただけたのでは?
日本の無能なマスメディアが伝えないが、習近平が訪米した本当の目的は、「元」のSDR通貨認定のUSAの内諾。
しかも、この根っからの893の親分、メチャクチャ交渉上手。
USAが声高に支援しないとみなすと、同じグローバル金融のライバルUKにその後、向かい。
「暗に手を結びたいと言っている組はUSAだけじゃない」と逆脅し。
実際、金に汚く抜け目のないUK、USAの意向に合わせず、いち早く、AIIBに参加しただけあって、すぐさま「元」のSDR化も、先進国で先頭を切って支持表明。
そのおかげで、習近平から、約400億ポンド(約7兆4000億円)の対英投資とシティに元建ての国際決済センターの特権提供を約束されたというから、大したタマ。
そのために、女王まで利用するのだから、かつてのプライドはいずこへの観。
えっ、習近平はなぜ日本にその支援を頼んでこないのか?って?
そんなこと、考えるだけヤボ。
口先オトコのオバマ大統領が、我々に追従してくるだけの日本の心配はいらない、ボクが説得しておくからと安請け合いしたに決まっているのでは?
そうでなくても、無能な日本の外務省や財務省など、習近平の眼中にないのでは?
もしかしたら、今回の日中首脳会談で、中国の経済ネゴシエーター李克強首相から、USAが承認すると言っているのだから承認しろ!と厳命されているかも?
それで、ついでだから、李克強が遼寧省トップだった、2007年、GDPより重視すると発言した、電力消費量、鉄道貨物取扱量、銀行融資の「李克強指数」で、中国が発表するGDPの信憑性を計ったみたい。
省レベル地域経済と国家レベル経済情勢を見極める指標は異なるとの見地で見ても、どれも下降しているから、やはり、その7%のGDPは懐疑的なのでは?
そのせいか、最近では、彼は「雇用情勢」を経済や社会の安定の基礎と考えて発言していて、それは「新李克強指数」と呼ばれているとか。
確かに、雇用安定は物価安定と並ぶ最重要課題であることは間違いナシ。
何でも、「GDP1%成長で年間130万～150万人の新規雇用が生まれる」と公言しているとか。
それだと、GDP7%成長だから、1050万人の新規雇用を生んでいることになるはず。
しかるに、中国人的資源・社会保障省がまとめた都市部新増就業者数は、2014年1322万人。
ということは、2010年1168万人だから、GDP毎年7～8%成長だったのに、154万人しか増加していないということになるでは?
それでいて、都市部失業率が、2010年4.19%から2014年4.09%と全く変わっていないというのは、どういうこと?
GDPがマユツバなだけでなく、すべての数字が疑わしいのでは?
つまり、人民の反発を招かぬための公式数字と言えるのでは?
どちらにしても、これまた我々お人好し国民が認識すべきことは、我々が期待しているようなＴＰＰに対中牽制期待効果など一切ないということ。
そして、核心的な部分で、USAと日本では、「元」のSDRでお互いの国益が一致していないということ。
これは、TPP妥結が必然的な宿命だとしても、そこに過度の幻想を抱くべきではないということなのでは?
With that alone Japan is a defeated nation again if we scared when China which is gonna become the great power for money easily raises enormous money-consuming war(金のために強国になろうとしている中国が膨大な金のかかる戦争を簡単に起こすとビビったら、それだけで日本はまた敗戦国)!
To be continued...
