彷徨う大和魂-35 安穏火、消せよ!?-230
Decisive weakness must be in the USA which admitted that useless national China is a world boss for China(ヤクザ国家中国が世界のボスであることを認めたUSAの中国に対する決定的な弱味)!
貧すれば鈍する、金の切れ目は縁の切れ目…。
親分とチンピラの間柄も、かなり複雑。
親分の黒社会中国のブラック通貨でしかない「人民元」。
世界支配をマンガチックに企てる中国共産党の中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下2%以内に限って許容している「元」。
為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある悪貨。
当然のごとく、その「元」の金融・資本市場は制限だらけで、取引不自由。
そ、そ、それなのに、ＩＭＦは、「日元(円)」を押しのけて、「元」に、「美元(ドル)」、「欧元(ユーロ)」に次ぐSDR(特別引き出し権)シェア第3位のお墨付きを与え国際通貨の仲間入りをさせたから、開いた口は塞がらない。
まあ、不気味な銀髪の大昔のフランスギャル、すでに中国のアンダーマネーの虜になっていたご様子(?)のクリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事がやたらと中国を闊歩していたから、時間の問題かと思いきや、やっぱり。
それはそうである。
バブル崩壊で収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのは、グローバル金融市場のラスト・フロンティア中国。
その現預金総額をドル換算しても、9月末で21兆ドル超、日米合計約20兆ドル以上。
金に目ざといアングロサクソンとジューイッシュが資本主義にウブな中国を放っておくはずもナシ。
一方、世界のボスを目指す中国の対外膨張戦略のためには、国際通貨「元」が欠かせなかったはず。
これで、徳俵からかなり押し返せるのでは?
実のところ、東仙坊、フランスのパリでのテロも、トルコのロシア機撃墜も、国際通貨「元」実現のために陰で中国が糸を引いているのでは?と疑っていたほど。
えっ、USAが反対していたんじゃないか?って?
何をおっしゃるウサギさん、USAが世界の警察を辞めたということは中国の世界のボスを認めたということ。
第一、大ウソつきが金融の部分自由化を約束した途端、「ＩＭＦの条件に合えばSDR入りを支持する」とジェイコブ・ルー財務長官が言い出すあたりが、メチャクチャ不自然では?
これもそれも、G2のマッチポンプ。
事実、ウォール街ではシティ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスら大手が中国の大手国有商業銀行と組んで、元決済センター開設をとっくにワイワイ準備していたのでは?
それだけじゃない。
この世の華を謳歌するUSAにも、深い悩みが1つ。
USAに、住宅ローンを保証・購入する「GSE(Government Sponsored Enterprises:政府援助法人)」なるものがある。
USA議会が住宅購入者に対する長期の信用供与をGSEに求めた経緯があり、USA住宅市場はGSEナシに存在しないと言ってもいいモノ。
「ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)」、 「フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)」などがあるのだが、2007年サブプライムローン問題を受け信用危機に陥り、いまだにFHFA(連邦住宅金融局)の公的管理下。
実は、そのGSEが発行した債券を世界中が、特に中国が所持していて、金融システムの中核を担っているのである。
そう、中国を支えなければUSAが真っ青のなってしまうのである。
また、中国は中国で、国際的なドル決済システムの代替元決済システム「CIPS」を構築し、USA情報当局による監視から逃れたい「ならず者国家よ、この指止まれ!」と呼びかけていたのでは?
どうあれ、これで中国共産党国有企業どもは金にモノを言わせ、日本を排除し、東南アジアのインフラを手中に収めようとするし、日米欧のハイテク企業などに「爆買い」攻勢をかけ、政治・軍事の両分野で「元」は元気になるだけ。
えっ、中国が金融の市場改革を進め自由化しなかったら、ストップすればいいだろ!って?
実は、約束違反しても何の罰則もないので、何もできない。
自由市場から嫌われ、資本の逃避や「元」の暴落を待つだけ。
えっ、東仙坊、IMFに日本が莫大に資金を供出し役員に日本人がいるから期待していると言っていたって?
残念ながら、アンポンタンの財務省元官僚や財務省の出向職員では、ハナからそんなことはムリ。
それどころか、「元」関連ビジネスの収益が膨らむと取らぬ狸の皮算用。
「元」のSDR採用を支持する見返りに、「元」決済銀行を日本国内に設置するよう働きかけていたというから、何をかいわんや。
それだけじゃない。
すでに日系自動車大手と系列部品メーカーは、互いに為替リスクを気にせずにすむと中国とタイ現地法人同士で「元」による貿易決済を始めていたというのだから、唖然。
ＡＩＩＢへの参画を欧米諸国として初めて表明し、露骨なほどの親中路線を打ち出しているUK議会で、11月25日、労働党の「影の財務相」ジョン・マクドネル議員が、「毛沢東語録」を引用し、UK資産の中国売却に動く政府を批判するパフォーマンスをするのもムリからぬこと。
ところで、子分のサプアは、すでに輸出の4分の1が中国。
それがさらに増え、決済を「元」でできるようになれば、手数料がかからず利益も増大。
けれども、今でも「元」だらけなのだから、「元」が暴落したら、瞬く間に火の車。
まさに、喜ぶべきか、喜ばざるべきか、ハムレット。
その優柔不断さは、例のMERSでも同じ。
◎10月29日、サプア中央MERS管理対策本部は、「今後国民がMERSに感染する可能性は皆無だが、状況が終息したと見るのではなく、引き続き防疫、監視および注意を促していく」と発言。
何でも、最後までMERSウイルスが残っていた80番患者が10月1日に完治と判定されて以来28日(潜伏期の2倍)が経つ時点で、夜の12時を期に公式的な終息宣言を行うことになっていたとか。
10月26日、WHOとの諮問会議で、半月前に陽性判定を受けて再入院した80番患者の問題について話し合い。
WHOは、「ウイルス検査で陽性と陰性の境界にある80番患者は、感染力が非常に低くMERSが伝染する可能性は皆無であるほか、MERS流行の一部とはいえない」と判断。
サプア中央MERS管理対策本部も、「MERSの再発というよりは元の疾患である血液ガンが悪化したもので、MERS関連の症状は見受けられず、ガン治療を受けている」と繰り返し発表。
では、なぜ公式にMERS終息宣言はしないのか?
サプア中央MERS管理対策本部、「感染力はないといっても80番患者の病状が負担に感じられるのは事実。中東との交流が多いサプアにはいつでもMERS患者が再び入国する可能性があること(?)から『流行の終息』と宣言するにはムリがあるのではないか」とメチャクチャ摩訶不思議なコメント。
もしそうなら、MERSの終息宣言はほぼ永遠に不可能ということになるのでは?
では、1番患者から始まった今回の流行を終息させ、国内外にサプアが安全だというメッセージを明確に伝えるにはどうすればいいのか?
それは、明確に「治癒と回復」を完了し、終息宣言を出すこと以外にないのでは?
そのためには、責任を負うべき者が責任を負う姿勢を見せる必要があるのでは?
つまり、官僚たち、大統領にその責任を取る姿勢がないと終息宣言は出せないということなのでは?本当に曖昧で適当な国では?
さて、ようやく本題。
今、慰安婦問題で日本政府に謝罪や賠償を要求している「サプア挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に対し、その挺対協から支援されているはずの元慰安婦女性たちが、「当事者の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」と強く批判しているとか。
元慰安婦李容洙(86歳)は、週刊誌「未来サプア」の中で、「日本が話し合おうといっているのに。会わずに問題が解決できようか」と挺対協の頑なな姿勢を問題視。
また、挺対協が、在サプア日本大使館前での毎週行っている抗議集会について「何のためにしているのかわからない。ただ、『謝罪しろ』『賠償しろ』と叫んで集会の回数をこなせばいいというものではない」と反発。
「なぜ自分たちの思うままにやるのかわからない」
「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなり、健康にもよくない。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」
「証言は私の命同然なのに、挺対協は本人に確認もせず、事実とは異なる証言集を出した」
「静かな場所で証言を聞かねばならないのに、食事をしながら問答したのが大部分。そのために、自分の証言にはメチャクチャになったものが多い」
「1965年の日韓請求権協定で、日本から援助を受け浦項製鉄を作り、京釜高速道路を建設したのはいいことだ。あのときの金でサプアが経済発展をしたのなら、今度はサプア政府が慰安婦問題の解決に積極的になり、日本に先立ち私たちに賠償してほしい」
「問題を解決するなら、サプア政府が慰安婦団体と被害者らを一つの場に集めて議論し、意見を聞かなければならない。そうすれば、被害者らが何を望んでいるかがわかり、解決策が出てくる」
そんなサプアの元慰安婦女性らが、共同生活する京畿道広州の施設「ナヌムの家」で、日本政府が7月までに謝罪と慰安婦問題の積極的解決策を示さない場合慰安婦1人当たり2000万ドル(約24億7000万円)の損害賠償訴訟をサンフランシスコ連邦地裁に起こすと脅かし、実際に提訴した。
その訴訟対象は、な、な、なんと、昭和天皇(?)、天皇陛下、岸信介元首相(?)、安倍晋三首相、三菱重工業など戦時中に旧日本軍と関係があったとされるUSA進出日本企業、産経新聞など…。
11月24日、サプアの元慰安婦女性2人が、日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って起こした訴訟で、サンフランシスコ連邦地裁は、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると書面で決定。
担当判事は、サンフランシスコ連邦地裁に産経新聞社に対する裁判管轄権は認められないと判示したとか。
また、11月19日、サプア系団体KAFCから慰安婦碑の設置を提案されていたカリフォルニア州フラトン市の博物館が設置を見送る方針であることを設置に反対していたUSA市民に「設置されない」と連絡があったとか。
USA連邦下院外交委員長で慰安婦問題で日本非難を続けるエド・ロイス議員の選挙区の一部であるフラトン市議会は、昨年8月、慰安婦問題を人身売買と関連づけて日本政府非難決議案を賛成多数で採択。
それでも、慰安婦碑設置をストップさせられたことは、大きな一歩では?
しかも、これで、慰安婦像や碑をめぐって、カナダ・バーナビー市、オーストラリア・ストラスフィールド市に続く設置見送りといから、メチャクチャ安堵しないか?
Originally Ministry of Finance of our country must be existence like the Chinese spy(我が国の財務省は、もともと中国のスパイのような存在)!
To be continued...
貧すれば鈍する、金の切れ目は縁の切れ目…。
親分とチンピラの間柄も、かなり複雑。
親分の黒社会中国のブラック通貨でしかない「人民元」。
世界支配をマンガチックに企てる中国共産党の中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下2%以内に限って許容している「元」。
為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある悪貨。
当然のごとく、その「元」の金融・資本市場は制限だらけで、取引不自由。
そ、そ、それなのに、ＩＭＦは、「日元(円)」を押しのけて、「元」に、「美元(ドル)」、「欧元(ユーロ)」に次ぐSDR(特別引き出し権)シェア第3位のお墨付きを与え国際通貨の仲間入りをさせたから、開いた口は塞がらない。
まあ、不気味な銀髪の大昔のフランスギャル、すでに中国のアンダーマネーの虜になっていたご様子(?)のクリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事がやたらと中国を闊歩していたから、時間の問題かと思いきや、やっぱり。
それはそうである。
バブル崩壊で収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのは、グローバル金融市場のラスト・フロンティア中国。
その現預金総額をドル換算しても、9月末で21兆ドル超、日米合計約20兆ドル以上。
金に目ざといアングロサクソンとジューイッシュが資本主義にウブな中国を放っておくはずもナシ。
一方、世界のボスを目指す中国の対外膨張戦略のためには、国際通貨「元」が欠かせなかったはず。
これで、徳俵からかなり押し返せるのでは?
実のところ、東仙坊、フランスのパリでのテロも、トルコのロシア機撃墜も、国際通貨「元」実現のために陰で中国が糸を引いているのでは?と疑っていたほど。
えっ、USAが反対していたんじゃないか?って?
何をおっしゃるウサギさん、USAが世界の警察を辞めたということは中国の世界のボスを認めたということ。
第一、大ウソつきが金融の部分自由化を約束した途端、「ＩＭＦの条件に合えばSDR入りを支持する」とジェイコブ・ルー財務長官が言い出すあたりが、メチャクチャ不自然では?
これもそれも、G2のマッチポンプ。
事実、ウォール街ではシティ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスら大手が中国の大手国有商業銀行と組んで、元決済センター開設をとっくにワイワイ準備していたのでは?
それだけじゃない。
この世の華を謳歌するUSAにも、深い悩みが1つ。
USAに、住宅ローンを保証・購入する「GSE(Government Sponsored Enterprises:政府援助法人)」なるものがある。
USA議会が住宅購入者に対する長期の信用供与をGSEに求めた経緯があり、USA住宅市場はGSEナシに存在しないと言ってもいいモノ。
「ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)」、 「フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)」などがあるのだが、2007年サブプライムローン問題を受け信用危機に陥り、いまだにFHFA(連邦住宅金融局)の公的管理下。
実は、そのGSEが発行した債券を世界中が、特に中国が所持していて、金融システムの中核を担っているのである。
そう、中国を支えなければUSAが真っ青のなってしまうのである。
また、中国は中国で、国際的なドル決済システムの代替元決済システム「CIPS」を構築し、USA情報当局による監視から逃れたい「ならず者国家よ、この指止まれ!」と呼びかけていたのでは?
どうあれ、これで中国共産党国有企業どもは金にモノを言わせ、日本を排除し、東南アジアのインフラを手中に収めようとするし、日米欧のハイテク企業などに「爆買い」攻勢をかけ、政治・軍事の両分野で「元」は元気になるだけ。
えっ、中国が金融の市場改革を進め自由化しなかったら、ストップすればいいだろ!って?
実は、約束違反しても何の罰則もないので、何もできない。
自由市場から嫌われ、資本の逃避や「元」の暴落を待つだけ。
えっ、東仙坊、IMFに日本が莫大に資金を供出し役員に日本人がいるから期待していると言っていたって?
残念ながら、アンポンタンの財務省元官僚や財務省の出向職員では、ハナからそんなことはムリ。
それどころか、「元」関連ビジネスの収益が膨らむと取らぬ狸の皮算用。
「元」のSDR採用を支持する見返りに、「元」決済銀行を日本国内に設置するよう働きかけていたというから、何をかいわんや。
それだけじゃない。
すでに日系自動車大手と系列部品メーカーは、互いに為替リスクを気にせずにすむと中国とタイ現地法人同士で「元」による貿易決済を始めていたというのだから、唖然。
ＡＩＩＢへの参画を欧米諸国として初めて表明し、露骨なほどの親中路線を打ち出しているUK議会で、11月25日、労働党の「影の財務相」ジョン・マクドネル議員が、「毛沢東語録」を引用し、UK資産の中国売却に動く政府を批判するパフォーマンスをするのもムリからぬこと。
ところで、子分のサプアは、すでに輸出の4分の1が中国。
それがさらに増え、決済を「元」でできるようになれば、手数料がかからず利益も増大。
けれども、今でも「元」だらけなのだから、「元」が暴落したら、瞬く間に火の車。
まさに、喜ぶべきか、喜ばざるべきか、ハムレット。
その優柔不断さは、例のMERSでも同じ。
◎10月29日、サプア中央MERS管理対策本部は、「今後国民がMERSに感染する可能性は皆無だが、状況が終息したと見るのではなく、引き続き防疫、監視および注意を促していく」と発言。
何でも、最後までMERSウイルスが残っていた80番患者が10月1日に完治と判定されて以来28日(潜伏期の2倍)が経つ時点で、夜の12時を期に公式的な終息宣言を行うことになっていたとか。
10月26日、WHOとの諮問会議で、半月前に陽性判定を受けて再入院した80番患者の問題について話し合い。
WHOは、「ウイルス検査で陽性と陰性の境界にある80番患者は、感染力が非常に低くMERSが伝染する可能性は皆無であるほか、MERS流行の一部とはいえない」と判断。
サプア中央MERS管理対策本部も、「MERSの再発というよりは元の疾患である血液ガンが悪化したもので、MERS関連の症状は見受けられず、ガン治療を受けている」と繰り返し発表。
では、なぜ公式にMERS終息宣言はしないのか?
サプア中央MERS管理対策本部、「感染力はないといっても80番患者の病状が負担に感じられるのは事実。中東との交流が多いサプアにはいつでもMERS患者が再び入国する可能性があること(?)から『流行の終息』と宣言するにはムリがあるのではないか」とメチャクチャ摩訶不思議なコメント。
もしそうなら、MERSの終息宣言はほぼ永遠に不可能ということになるのでは?
では、1番患者から始まった今回の流行を終息させ、国内外にサプアが安全だというメッセージを明確に伝えるにはどうすればいいのか?
それは、明確に「治癒と回復」を完了し、終息宣言を出すこと以外にないのでは?
そのためには、責任を負うべき者が責任を負う姿勢を見せる必要があるのでは?
つまり、官僚たち、大統領にその責任を取る姿勢がないと終息宣言は出せないということなのでは?本当に曖昧で適当な国では?
さて、ようやく本題。
今、慰安婦問題で日本政府に謝罪や賠償を要求している「サプア挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に対し、その挺対協から支援されているはずの元慰安婦女性たちが、「当事者の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」と強く批判しているとか。
元慰安婦李容洙(86歳)は、週刊誌「未来サプア」の中で、「日本が話し合おうといっているのに。会わずに問題が解決できようか」と挺対協の頑なな姿勢を問題視。
また、挺対協が、在サプア日本大使館前での毎週行っている抗議集会について「何のためにしているのかわからない。ただ、『謝罪しろ』『賠償しろ』と叫んで集会の回数をこなせばいいというものではない」と反発。
「なぜ自分たちの思うままにやるのかわからない」
「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなり、健康にもよくない。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」
「証言は私の命同然なのに、挺対協は本人に確認もせず、事実とは異なる証言集を出した」
「静かな場所で証言を聞かねばならないのに、食事をしながら問答したのが大部分。そのために、自分の証言にはメチャクチャになったものが多い」
「1965年の日韓請求権協定で、日本から援助を受け浦項製鉄を作り、京釜高速道路を建設したのはいいことだ。あのときの金でサプアが経済発展をしたのなら、今度はサプア政府が慰安婦問題の解決に積極的になり、日本に先立ち私たちに賠償してほしい」
「問題を解決するなら、サプア政府が慰安婦団体と被害者らを一つの場に集めて議論し、意見を聞かなければならない。そうすれば、被害者らが何を望んでいるかがわかり、解決策が出てくる」
そんなサプアの元慰安婦女性らが、共同生活する京畿道広州の施設「ナヌムの家」で、日本政府が7月までに謝罪と慰安婦問題の積極的解決策を示さない場合慰安婦1人当たり2000万ドル(約24億7000万円)の損害賠償訴訟をサンフランシスコ連邦地裁に起こすと脅かし、実際に提訴した。
その訴訟対象は、な、な、なんと、昭和天皇(?)、天皇陛下、岸信介元首相(?)、安倍晋三首相、三菱重工業など戦時中に旧日本軍と関係があったとされるUSA進出日本企業、産経新聞など…。
11月24日、サプアの元慰安婦女性2人が、日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って起こした訴訟で、サンフランシスコ連邦地裁は、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると書面で決定。
担当判事は、サンフランシスコ連邦地裁に産経新聞社に対する裁判管轄権は認められないと判示したとか。
また、11月19日、サプア系団体KAFCから慰安婦碑の設置を提案されていたカリフォルニア州フラトン市の博物館が設置を見送る方針であることを設置に反対していたUSA市民に「設置されない」と連絡があったとか。
USA連邦下院外交委員長で慰安婦問題で日本非難を続けるエド・ロイス議員の選挙区の一部であるフラトン市議会は、昨年8月、慰安婦問題を人身売買と関連づけて日本政府非難決議案を賛成多数で採択。
それでも、慰安婦碑設置をストップさせられたことは、大きな一歩では?
しかも、これで、慰安婦像や碑をめぐって、カナダ・バーナビー市、オーストラリア・ストラスフィールド市に続く設置見送りといから、メチャクチャ安堵しないか?
Originally Ministry of Finance of our country must be existence like the Chinese spy(我が国の財務省は、もともと中国のスパイのような存在)!
To be continued...
