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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

ああ日本砂漠-161 徳俵に足がかかったヒビ割れの「民主主義」!?


Unless they make real phase of economy be activated, former British Empire will be an only way of a decline the future(かつての大英帝国は実体経済を活性化させない限り、その将来は衰退の一途)!

東仙坊、我が国の浅薄で表層的で幼稚なマスメディアが伝えない、UKの「Brexit(ブレジット:EU離脱)」の本当の影響について、的確かつ厳密に言及したい。
金、金、金がすべての低劣かつ傲慢なグローバル市場原理主義の世界で、このデキゴトを早速株価や為替の操作で一儲けを企んでいるヤカラどもは、予想通りウジャウジャ出現している。
世界経済がハナから実態のないバブリーな金融主導の経済体制にシフトしてしまっているのだから、それも当然。
日々作為的な「volatility(ボラティリティー:株価の乱高下)」に一喜一憂。
とりわけ、株に不向きな根がバカ正直な我が国の経済無知の政治屋どもや財務省官僚ども日本銀行のトウシロウどもやアマチュア経済評論家どもが、大騒ぎ。
そんなヒマがあったら、グローバル金融主導経済体制が崩壊するのは必然と認識し、一日も早くそんなモノの動向に左右されない実体経済構造と実体経済循環のスキームを創出しろ!と思わないか?
幸い我が国には世界が羨むスマートで勤勉な労働力と世界に誇る傑出したテクノロジーがあるのでは?
もっとも、最近、シャープや東芝や三菱自動車や旭化成建材や東亜建設工業などのおかげで、あまり強気には言えないが…。
どちらにしても、魂を売ったおバカどもは、2008年のリーマン・ショックに謙虚に何も学んでいなかったご様子。
あのときだって、FRBがドルを大量発行したことが偶然効果を上げ、「大恐慌」の再来を何とか防げただけなのでは?
もっと正確に言えば、経済成長にのぼせきった資本主義を知らない傍若無人な893国家中国のおかげなのでは?
そのせいで、今や中国の実体経済は完全に青息吐息。
中国に流れ込んだ膨大なドルは、過剰設備・不動産に化け、今や銀行不良債権を際限もなく膨張。
また、一党独裁の中国共産党幹部の懐に入り、ほとんどのドルがタックスヘイブン行き。
それなのに、「元」の国際通貨化の勢いを駆って、中国国有商業銀行は、企業や地方政府に対し巨額の融資を継続。
鉄鋼などのゾンビ企業は過剰生産を止めないというから、火の車。
今後23年間で、ゾンビ企業は、500万人~600万人もレイオフするというのでは?
ともあれ、中国の銀行の不良債権は、北京当局発表(?)で、この3月末で融資残高の1.4%とか。
しかも、IMF基準だとその10倍、GDP比で2割(約230兆円)に膨らんでいるというのでは?
もっとも、これはこれで、世界経済においてはかなりデリンジャラスなのだが、それはまた後日。
ただし、UKのブレグジットが、世界経済に大きな影響を与えることも、また事実。
とりわけ、それがお互いに円満な協議離婚で終わらなかった場合は、最悪。
なぜなら、今や、金融市場だけが頼りのUK、今や一番のお友だちである中国のように傲岸不遜な虫のいい離脱条件を考えているから、かなり困難な状況になるはず。
何しろ、「ヒト、モノ、サービス、『金』」の自由化を条件とするEUという単一市場に対し、離脱することで厄介な「ヒト」、すなわち、「EU域内の移民の自由」だけを外し、他の自由は今まで同様に享受したいとか。
それはそうである。
UKの生命線は、グローバルな「カネ」をいいように取り仕切るロンドンの国際金融センター「シティ」。
ブレグジットは、そのまま「シティ」を軸にした国際金融体制の崩壊を意味するから、リスクだらけのEU各国で危機を誘発するはず。
し、し、しかも、「パナマ文書」で明白になったように、ロシアのPuさんシンパや習近平をはじめとした中国共産党幹部一族や国有企業の資産を旧英領香港を通じ世界でもっとも多くタックスヘイブンに逃避させている総元締め。
そのうえ、「元」の国際取引に全面協力し荒稼ぎしているサモシイ国。
まあ、そのジャスミン茶の香りいっぱいの「カネ」をさらに独占をしようと考えた政治屋どもがいたからこそ、ブレグジットを企てたと言える側面がないワケではないが…。
ともあれ、ここでまた、中国の「カネ」がさらにリスキーになったことも事実。
そこで、念のため、EUからの離脱方法について、再確認。
何でも、離脱は、基本枠組みを規定するリスボン条約第50条の手続きに従うこととなっているものの、前例がないためにそれ以外のことは何も決まりがないとか。
加盟国がEUからの離脱を通告した後、脱退に関する協定を交渉し、2年間で協定がまとまらなければ、EUが延長を認めない限り、その時点で離脱が決定するとも。
つまり、離脱の通告権は加盟国、離脱時期の確定権はEU側が保持。
どうあれ、EU側は、離脱が連鎖的に広まることを恐れて、早期に交渉を開始し、他国への見せしめとなるよう厳しい脱退条件を課すのでは?という話も出てきているが、本音は、中国の「カネ」をUK一国の思い通りにさせたくないということだと思うが…。

That countries in the EU have no interest in only national interests in an own country from the past, we have to recognize Japanese sufficiently(昔からEUの国々は自国の国益にしか関心がないということを、我々日本人は十分に認識しておかなければならない)!

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東仙坊 

東仙坊 tohsenboh.jp
コピーライター歴三十有余年。人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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