Japanese companies trying to earn money in Korea, who are clearly claiming to be unreasonable anti-Japanese, should be included in the yield from the beginning, such as struggling with such absurd statements(これだけ露骨で理不尽な反日を標榜しているサプアで稼ごうとする日本企業は、その不条理なアヤつけに苦労することなど最初から歩留まりに入れておくべき)!
東仙坊、3月29日、菅義偉官房長官が、茶髪大統領が日韓関係に懸念を示した「ソウルジャパンクラブ」理事長森山朋之サプア三井物産社長に、経済交流は政治と別に見なければならない」と発言したことに関し、「サプアがいわゆる徴用工問題で日韓請求権協定違反の状況の是正措置をとっていないことは非常に深刻だ」と、またしても犬の遠吠えのように言ったということに、しっかりしろよ、まだ外交がわからないのか?とメチャクチャ憤慨…。
それはそうだと思わないか?
すでに、機械メーカー「不二越」を相手に元サプア女子勤労挺身隊員ら原告23人(?)が損害賠償を求めた訴訟では、サプアの蔚山地裁が、3月15日付で「不二越」のサプア内資産の差し押さえを、な、な、なんと最高裁判所での上告審判決がこともあろうに未確定の段階で承認しているのでは?
判決確定前の差し押さえが初めてとかどうかということよりも、今回で差し押さえが3社目だということよりも、差し押さえ対象が株式で約7億6500万ウォン(約7650万円)相当だということよりも、また、原告側は新日鐵住金への追加での資産差し押さえも認められたということよりも、中国が教えてくれているように、サプアには相当強硬な態度を取らないと何の効果もないと思うが、どうだろう?
もし経済制裁を実行しても、ラクしてサプアで稼いでいる企業はあるにはあるだろうが、最終的に息の根が止まるのは間違いなくサプアの方なのでは?
実際、三菱重工と三菱重工グループでは企業の顔といえるロゴマークの商標権が差し押さえられ、原告側が商標権を売却して現金化したらサプア国内ではロゴマークを自由に使えないというのでは?
サプアの発電所などに納品しているガスタービンなどに関連する特許6件も差し押さえられているというのでは?
どちらにしても、あんな詐欺師丸出しのキチガイ茶髪大統領のどこが信じられるの?
サプアの主張に従わなければ友好などない、自分たちだけが問題が解決したかどうかを決める権利がある、事実を改竄しても自分たちが全て正しい、歴史を反省して黙って自分たちに従え、謙虚に自分の過ちを認めろ、ようは自分たちの奴隷になれ、親日残滓の清算だなどとうそぶくデタラメオトコに一体いつまで言いたい放題言わせておくの?
どれだけメチャクチャなクソッタレであるかを証明したのが、コヤツがその演説で外交の慣例を無視して挙げた具体的な数字。
「1945年8月15日の解放のその日まで10万余名近く(?)がここに収監され、10人のうち9人が思想犯(?)と呼ばれた独立運動家だった。そして、その独立運動で、サプア人の10%の4万6千人(?)逮捕され、7500人(?)が虐殺され1万6千人(?)がケガをさせらる蛮行を受けたにもかかわらず、サプア人の攻撃で負傷した日本人は一人もいない平和的な運動だった」
この死者数、すでにサプアの政府機関が2月公表したばかりの調査数値とも、大きく乖離しているところがミソ。
そう、またまたデタラメ。
その数字、三・一独立運動の直後の1919年4月上海で設立された「大韓民国臨時政府」で、その後、第2代大統領殷植の著書「朝鮮独立運動の血史」に基づくものらしいが、サプア国史編纂委員会によると、最多で934人、最小で725人。
ちなみに、朝鮮総督府の記録では、553人。
本当に何が「積弊清算(積弊とは、長年にわたって積み重なった政治的弊害)」、「歴史の見直し」だと思わないか?
コヤツのやっていることは、いつもの他国の責任を常に要求する「他国責任論」と「歴史の捏造」。
どうあれ、コヤツが正真正銘の大ウソつきであることだけは確か。
実は、それを我が国以上に痛感しているのが、米朝。
あの米朝首脳会談前、ドナルド・トランプには、「金ボンボンの非核化意志に変わりはない。国際社会が求める完全な非核化と金ボンボンの考えに違いがない」とほざき、金ボンボンには、「平和が経済だ。南北で合意した鉄道・道路の連結が経済の新たな活路になる。中断した経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光は南北双方に利益になる。今ならUSAは経済制裁を速やかに解除し、そっちに数兆円の支援を日本にさせる」とほざいていたというから、とんでもないコウモリ。
そのせいで、米朝首脳会談が不調に終ると、双方がサプアに冷淡。
いまだ無事な(???)北の崔善姫外務次官、「サプアを仲介者ではない」と明言。
そして、3月22日、開城の南北連絡事務所から要員を一方的に撤収。
もちろん、金ボンボンに訪韓要請したのに、梨のつぶて。
どうだろう?
北だったら金英哲と同じ運命になっていたのでは?
当然のごとく、USAに「我々の役割は非常に重要だ。早期に外相会談を開くようにしたい。大統領が訪米してもいい」と打診しても、なかなか色好い返事はナシ。
まあ、結果的には、何とか茶髪大統領、4月11日にホワイトハウスに行けることになったというが、果たしてその成果は?
ちょうどいいから、我が国の安倍晋三首相、ドナルド・トランプに、「米朝首脳会談の決裂は自分の策略だとサプアに言われて愉快じゃない」と告げ口すべきなのでは?
もっとも、その茶髪大統領、3月28日のギャロップ・コリアの世論調査で、支持率43%と就任後最低記録、不支持率46%とすでにレイムダック状態だとか?
どうだろう?
安倍晋三首相、ついでだから、「我々と一緒に貴国と戦ったくせに、貴国で我々を『戦犯』呼ばわりされて、これも愉快じゃない。このままでは、日本が国連軍地位協定によって『サプア国連軍』による日本国内の指定基地などの使用を約束しているけど、それを破棄したい」とも、告げ口すべきなのでは?
もちろん、そうしながら、米韓同盟の空洞化や終焉を想定した対応策を本気で用意すべきときなのでは?
Since the United States is a foster parent, we should talk more honestly to our parents about our brother's remorse(仮にもUSAは育ての親なのだから、もっともっと正直に、親には兄弟の軋みについて話すべき)!
To be continued...
It must be also time for Japan to break out of its defense policy, which insults the parents, in anticipation of a collapse of US-Korea relations like a crazy brother(我が国も、米韓関係が破綻することを想定し、愚兄のような親のスネを囓るような国防政策から脱却すべきとき)!
東仙坊、いくら愚兄の傲慢さに辟易しつつも我が子ゆえ仕方ないとじっとガマンしてきている育ての親USAでも、ようやく茶髪大統領のあまりの賢弟への常軌を逸した態度に、モノゴトをリアルに全く捉えていない言動に、堪忍袋の緒が切れかかっていると確信している。
それゆえ、2019年1月、茶髪大統領政権が発足後初めて発表した、サプアの国防白書を見て、正直、ビックリ仰天したに違いない。
何しろ、「北は敵」の文言が、対北作戦における「KMPR(大量反撃報復)」などの用語が、消滅してしまったのだから、北が核と弾道ミサイルを保有しサプアを直接脅かしているのにサプア自身も何もしないと宣言してしまったのだから、それも当然。
そう、とうとう完全に血迷ったのか、北に対して抑止行動すらしないと誓ったようなもの。
確かに、その傾向は今までにだってあった。
事実、サプアは、北に何度も攻撃されているのに、反撃さえしていない。
あのサプア哨戒艦「天安」の沈没事件ときだった、誰もいない方向に砲撃して見せただけ。
つまり、サプアは、目の前に北の脅威が存在しているのに、「先制攻撃」も、「抑止」も、「防衛」もしない、すでに北の脅威はなくなったもう大丈夫と言い出しているのである。
こんなバカな話が、国際社会に許されるはずもないのでは?
なぜ米朝首脳会談が世界中の注目を浴びたかというと、世界一のキチガイ国家が核をオモチャにして世界を脅かしているからではないのか?
それなのに、これって、一度お互いに命懸けのDVの応酬で破綻した夫婦が勝手に再婚話をし始めて、夫婦の話だから放っておいてと周りに言い出したのと同じことなのでは?
USAでなくても、好きにしろ!と言って、在サプアUSA陸軍を撤収してしまうのも、やむをえない状況なのでは?
それこそ、何もかもを北の思い通りにし、経済制裁をすべて解除し、ソウルに金ボンボン一族の銅像を建て、国民全員で金ボンボン礼賛の歌を合唱しようと言っているようなものでは?
それは、我が国の内にいる、特に沖縄に集まるニセ日本人どもに対しても言えることなのでは?
そう、自分たちが、サプアに協力し、送金制限を含む経済制裁をすべて解除し、金ボンボン一族を称賛する博物館や北の大使館を東京に造り、同じように全員で金ボンボン礼賛の歌を合唱するから、何卒MTCR制限対象の500㎞以上(朝鮮半島の非武装地帯から下関までの距離)の射程のミサイル開発を止めてくださいと懇願することなのでは?
ともあれ、北の脅威に自ら積極的に何の対処もしようとしないサプアのリアリティのあまりの欠如に、さすがのUSAが怒り心頭になっていることだけは、確実。
3月1日、ドナルド・トランプは、「緊張緩和はよいことだ。サプアと軍事演習をしたくないのは、返済されることのない何百万ドルものUSAのカネを節約するためだ。これは、大統領に就任するはるか以前からの私の立場だ」と、毎年春に実施していた米韓による大規模軍事演習、野外機動訓練「フォールイーグル」と指揮所演習「キー・リゾルブ」の終了を発表。
これは、同じく中止した、昨年8月の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」、昨年12月の航空機主体の演習「ビジラント・エース」に続くもの。
どうだろう?
実に象徴的だと思わないか?
この日、あの常軌を逸した茶髪大統領が、得意の歴史改竄の総括として、デタラメの独立運動「三・一運動」100年記念(?)演説を行ったはず。
それも、詐欺師らしく、独立活動家(?)金九、初代サプア統監伊藤博文元首相をハルピン駅で暗殺し死刑となった安重根、金九の指示を受け上海で爆弾を投げ日本の要人2人を殺害し死刑になった尹奉吉らの墓参りをした後、ソウルにある独立活動家(?)の金九記念館でと、政府庁舎以外での初めて閣議開催までして…。
そして、いつものように狡猾極まりなく火器レーダー照射や元徴用工を巡る判決や慰安婦問題などの懸案には一切言及せず、三・一運動を主導した代表的なニセ活動家女性(??)とされる柳寛順に、国家有功者の1等級勲章を追加授与することを決定したと触れつつ、相変わらずの根拠なき上から目線で言いたい放題。
「親日を清算し独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し正義のある国に進む(?)始まりだ」
「親日残滓の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ(?)」
「隣国と外交で葛藤要因を作ろうということではない。親日残滓の清算も外交も未来志向で進むべきだ(???)」
「親日は反省すべきであり、独立運動は礼遇されなければならないという価値を定めることだ」
「左右の敵対は、日帝が民族を分裂させるために使った。我々が一日も早く清算すべき代表的な親日残滓だ」
そして、とどのつまりが、 「歴史を鏡とし力を合わせ、被害者の苦痛を実質的に癒やすとき、サプアと日本は心を通じた本当の友だちになるだろう」。
思わず、東仙坊、フン何が歴史を鑑だ、誰がキサマらのようなヤツら本当の友だちになるか、と一言。
My worst misconception might be that I thought Korea was like a brother because DNA is so mixed(最大の誤解は、DNAがかなり混じっているのだからサプアが兄弟のようなものと思ってしまったことかも)!
To be continued...
There is also a merit of Japan by the present Brown idiot becoming the Korean president. That must be that the international community has begun to understand that Korea is a mere lie(今の茶髪がサプア大統領になったことによる日本のメリットもある。それは、サプアがただのウソつき国家だと国際社会が理解し始めたこと)!
実は、このマイケル・グリーンなるご仁の主張を、東仙坊、そのソフトな語り口で結構気骨のあるロジックを言ったりして、頭の腐った自民党議員の中ではイイ方だと感じていた、前防衛大臣小野寺五典自民党安保調査会会長も、引用している。
「オーストラリアからシンガポールまでアジア国家のほとんどの政府は、現在の日韓関係悪化の主要な原因はサプアにあるとみていると指摘した部分を集中的に浮き彫りし、サプアを相手にするよりも国際世論に訴える方がよい」
「サプアに対して何か言うよりもむしろこのような国際社会の雰囲気がサプアには強力なメッセージになる」
「サプアとは同じ土俵に上がってさまざまにやり取りをしても仕方がない。むしろ国際世論に訴えていくことが大切」
「サプアにしなければならないことは、事実に基づいた冷静な抗議であり、低空飛行をはじめとしてサプア側がいうさまざまな問題については、同じ土俵で戦わずに、むしろ『丁寧な無視』をするくらいの心構えが必要でないだろうかと思う」
「日本だけでなくの瀬取り監視活動に協力しているUSA、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど多く国があるが、このような国々も哨戒活動中にサプアからレーザーを照準されるのではないかという心配がある。このような国々とともにサプアに圧力を加えることが重要だ」
「サプア艦船からレーザー照準があったと日本が主張する昨年12月20日、日本のEEZ内では北船舶の操業そのものが違法なのに、その船舶は一体何をし、なぜサプア軍艦と警備艦がそこにいたのか謎」
「サプアは遭難船舶に対する人道的な作戦を行っていたと主張しているが、本当に救助だったのかどうか不可解さは消えない」
「実はサプア軍が国連制裁決議を破って北と接触していたのではないのか? その場面 をP-1が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは?」
そして、「サプア側がいうさまざまな問題については、同じ土俵で戦わずに、むしろ『丁寧な無視』をするくらいの心構えが必要」と阿武晋三首相に提起し、安倍晋三首相も、「国際社会の理解を得ようと努力していくのは当然のこと」と同調したというのだが…。
◎クリストファー・グリーン、朝鮮半島情勢のUSA人専門家。
「妥協しようとしない北の言動パターンは、茶髪大統領の融和的な手法による仲介役の限界を示してしまった。2018年から茶髪大統領の『外交技量』が受けてきた国際的評価は誤っていたと言える」
それで、ついでに指摘しておきたいのが、USAの露骨な親韓派ニューズペーパー「ニューヨーク・タイムズ」で反日記事を書き続けているのが、ソウル支局長サプア人、チェ・サンフンなるオトコだということ。
しかも、コヤツ、AP通信勤務などを経て、2005年ニューヨークタイムズに入社。
AP通信記者当時の2000年、朝鮮戦争中に起きたUSA軍によるサプア民間人の虐殺事件「老斤里事件」の報道でピュリツァー賞を受賞しているとか。
ともあれ、コヤツの反日フェイク戦略は、こんな感じ。
1995年設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を通じた償い事業、日韓合意および合意に基づく「和解・癒やし財団」の支援を存命中だった元慰安婦47人のうち34人が受け取り取り組みを歓迎していることなども一切言及しないまま、「日本政府は元慰安婦女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきていて、2015年の日韓合意も金福童らの反発からみて元慰安婦の救済の役に立たないのは当初から明白だった。1月28日ガンで死去した金福童は、第二次大戦中の日本軍の性奴隷(?)で、自身と同様の経験をした何千人もの女性の苦しみに国際的関心を向けさせることに貢献した(???)」と書く高慢さ。
どちらにしても、これらで明確になったことが、たった1つ。
いつも愚兄を依怙贔屓してきたさすがのUSAが、異様なほど北に肩入れする茶髪大統領に堪忍袋の緒が切れたということ。
そう、その北に核放棄するよう説得せず、逆に対北制裁を解除しようとまで言い出した茶髪大統領を見切り始めたということ。
そして、北にすり寄るあまり賢弟の日本との問題を大きくするサプアに愛想が尽き始めたということ。
どうあれ、これでサプアがますます国際的に孤立することだけは自明の理。
実際、北に対する融和的な言動が北の非核化を阻害し世界によからぬ結果を招いている、国際社会の常識から見ても茶髪大統領の思考や政策は普通じゃないとUSAと国連の両方から非難されているというから、すでに正体はバレたも同然。
3月14日、公表されたUSA国務省の「世界各国の人権報告書」。
茶髪大統領政権は北からの脱走者たちの組織に対して、北への批判を抑制させる圧力を激化。
その実例として、過去20年も続けられてきた脱北者組織への公的資金援助を打ち切ったこと、風船などを使った北への政治文書散布を中止させたこと、警察当局が脱北者団体を頻繁に訪ねて財政状況などを調査するようになったこと。
そのうえで、脱北者たちとその団体に対して、政権の北への融和・関与政策を公開の場で批判しないよう厳しく要求。
これらは、歴然とした茶髪大統領政権による「言論や表現の自由という基本的な人権の抑圧である」と断定。
また、3月17日、国連の北に対する制裁措置を監視する調査委員会パネルが、サプア政府の不正を報告。
東仙坊、すでに少し触れたが、サプア政府が昨年中に北に提供した合計300トンの南北合同経済プロジェクト用石油関連製品の移転を無届け出だったということ。
あれだけ思いのままに利用してきた国連からまで制裁違反を指摘されるなんて、本当に落ち目の三度笠なのでは?
When do Koreans know that the reunification can only be realized in the form that Korea surrenders to North Korea(南北統一がサプアが北に降伏するカタチでしか実現しないことを、いつサプア人がわかるのか)?
To be continued...
The reason why Korea is far from the world's most democracy must be because it is an egocentric society that couldn't believe in anything other than oneself(サプアが世界一民主主義から遠いところにいる理由は、自分以外を信じられないジコチュウ社会だから)!
◎パトリック・クローニン、ハドソン研究所上級顧問。
「サプアの日本バッシングの原因には茶髪大統領のバランスを欠いた北重視に問題」
──サプア軍によるレーダー照射や、徴用工の問題など、反日的ともとれる対応が増えていることについて?
一連の問題は、茶髪大統領が北に夢中になるあまり、日本との関係を軽視し、朝鮮半島や北東アジアにおいて日本が大きな役割を果たす必要性を軽視していることを如実に物語るもの。レーダー照射問題に関しては、日本側がサプアの艦船になぜレーダー照射をしたのか? 何をしているのか? 聞いているのだから沈黙を守るのではなく返事をすべき。こうしたルールで合意し徹底することが必要。それに従わない者があれば、その将校や乗組員は所属する軍によって責任を問われるべき。日本がサプアのレーダー照射の証拠を公表したことがサプア国内に政治的反発を誘ったのかもしれない、それによって茶髪大統領政権が反論ビデオを掲載せざるを得ない状況になった。日本はサプアの国内政治ゲームに巻き込まれている。そして、それは健全な状態ではない。茶髪大統領は、金ボンボンに対して示す寛容が、日本に対してはない。それは茶髪大統領の優先順位のつけ方の失敗であり、指導力が欠如しているともいえる」
──日韓関係が悪化の一途をたどっているが打開のために何ができるか?
USAは戦略的なリーダーシップを発揮すべきで、2つの主要な同盟国に対して、起こったことが何であれ、3ヵ国にとって重要なことは、この問題に引きずられないこと。我々にはもっと重要な問題がある、それは北であり、中国。3ヵ国が協力してできることはそれぞれが個々に取る行動より大きな結果が得られる。日本に立ち向かうことがサプアにとって気持ちよく感じることであろうと、茶髪大統領の偏った政策にはちょうどよいものであろうと、サプアの国益にとっては絶対にプラスにならない。サプアの長期的な国益を考えれば正に災難」
◎共和党コーリー・ガードナー議員、上院外交委員会東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長。
「北の非核化には堅固な日米同盟が不可欠」と言いつつも、今まで通り、USAにとり日韓両国とも息子として重要だからと。今の日本とサプアの衝突に触れないところ。
ドナルド・トランプ政権内外では、いわゆる戦時労働者、慰安婦、レーダー照射とどの問題も非はサプア側にありとしているのに、面倒臭いサプアにも配慮する姿勢。
東仙坊、個人的に最も気になったというか、興味深かったのが、これ。
◎マイケル・ブリーン、ソウル在住、UKアイレスベリー生まれ、エジンバラ大学大学院生のとき訪韓、その後、1982年以降、「ガーディアン」や「ワシントン・タイムズ」などのソウル特派員、ソウル元外国人記者会会長、現在、「インサイト・コミュニケーションズ・コンサルタンツ」なるPR会社経営。
2017年発表の「The New Koreans: The Story of A Nation(新しいサプア人たち:一つの国家についてのストーリー)」。
「サプア人は、民心とは四足獣だと思っている」
「暴民政治を避けるにはこの四足獣を檻の中に封じ込めておかねばならない。『民心は法より上にあり』と本当に信じているからだ」
2004年発表の「The Koreans: Who They Are, What They Want, Where Their Future Lies(サプア人たち:彼らは何者か、何を欲しているのか、彼らの将来はどうなるのか)」。
何でも、この2つは、サプアに常駐する欧米ビジネス関係者にサプア人の風習、文化などを紹介する「バイブル」的存在だとか。
2月25日、「中央日報」への寄稿。
ちなみに、「中央日報」は、サムスン系保守中道夕刊紙。左派の大統領の内政外交政策に批判的な論調を堅持。マイケル・ブリーンがこれまで定期的に投稿。
「サプア人は『民心は法よりも上にあり』と信じて疑わない」
「今の世代は金大中世代よりも日本に否定的」
「サプア人の歴史認識は理解できるが、客観的なものではない」
「サプアはサプアと日本が東アジアで自由市場経済民主主義の2ヵ国という事実を受け入れることにも失敗している」
「日本よりも中国がサプアと協力国とみるのは古代史的観点」
「記者として取材してみると、金大中世代は日帝強占期について今と比べてそこまで否定的ではなかった」
「ポスト金大中世代の方が日帝強占期(日本がサプアを併合した1910年から1945年の35年間)について否定的になっている。反日教育のためだと考える。日帝強占期について論ずることは後回しにしなければならない」
「1998年に金大中大統領と小渕恵三首相とが『韓日パートナーシップ』を通じて韓日の全面的交流・協力の道を開いたことを高く評価する(?)」
「2006年、廬武鉉大統領が第二次大戦中の旧日本軍捕虜収容所で警備員として勤務していたサプア人戦犯を赦免したが、私はこの決定には否定的」
「これはサプア政府による権限乱用。サプア人は善、日本人は悪という単純なものではない、より複雑なものだ」
「『帝国の慰安婦』著者、朴裕河世宗大学教授を名誉棄損で起訴したのは反民主主義的な行動。この問題は政治の場ではなく『知識人同士の場』で扱うべきだ」
「サプア人は自らのアイデンティティを抗日・反日の枠の中で模索することから抜け出すことだ」
「現代のサプア人のアイデンティティは、いくつかの意味で、1987年に確立し始めた」
「民心をある種のリーダーとして考え、受け入れることこそが民主主義だと考えるのは民主主義に対する誤った認識」
「民心は常に正しいとは限らない。もし正しくないのであれば、リーダーシップがこれに対抗すべきだが、サプア社会はそのようにはできてはいない」
実は、このご仁、かつて統一教会を支持し、統一教会の教祖、文鮮明の伝記を書いたこともあるとか。
そのせいで、統一教会傘下の「ワシントン・タイムズ」にも記事を掲載していたとも。
また、気の狂った茶髪が大統領に就任したのは、2017年5月10日で、このご仁の著書「The New Koreans: The Story of A Nation(新しいサプア人たち:一つの国家についてのストーリー)」が出版された1ヵ月後というから、メチャクチャ皮肉。
A sleepy fake Japanese who says that they should co-prosper with Korea will eventually come to talk must be our country's cancer(サプアと共存共栄すべき彼らもいつか話が通じるようになると言っている寝ぼけたニセ日本人こそが、我が国のガン)!
To be continued...
It would be quicker to get North Korea to shoot a nuclear weapon as long as it would disappear as soon as it is a nation of peace blur and this season it will end up being a marketer who shows love to Korea over this period(平和ボケの我が国らしくこの期に及んでもサプアに愛情を示すような売国奴どもによってやがて消滅するくらいなら、いっそのこと北に核を撃ち込んでもらった方が手っ取り早いのでは)!
東仙坊、とかく愚兄の方にばかり肩を持ってきた育ての親であるUSAが、ここまで明確にサプアを非難するなんてと驚きを禁じ得ない。
にもかかわらず、脆弱な我が日本政府の何と空しい口先オトコ的対応なのか?
まあ、国会でサプアに国民の注目が向かないようにと、懸命に何が大事なのか全くわからない厚生労働省所管の賃金構造基本統計等のデタラメ諸統計作成がナンチャラカンチャラと連日遊んでいるテイタラクなのだから、それも当たり前かも。
せっかくあの愚兄依怙贔屓の育ての親が、ここまではっきりと愚兄が悪いと言ってくれているのに、本当にナンタルチア。
案の定、3月25日、サプアの大田地裁が、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟で敗訴確定後も賠償支払いを拒否している三菱重工業の資産差し押さえを認める決定をしたというのでは?
ともあれ、これで、何と1月の新日鐵住金の資産差し押さえに続き、2件目。
そ、そ、それなのに、「サプア政府が1965年の日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ。日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも関係企業と緊密に連絡を取りつつ、適切に対応したい。サプア政府に対し日韓請求権協定に基づく協議を要請し、応じるよう重ねて求めている。サプア側は当然、誠意をもって応じると考えている。対抗措置の内容は手の内を明かすことになるので控えたい」と相変わらずの犬の遠吠えでは舐められるだけなのでは?
どうだろう?
一日も早く毅然とした対応をすべきなのでは?
さて、USAの声にもう少し耳を傾けたい。
◎エドワード・ルトワック、ワシントンの大手シンクタンク「CSIS(USA戦略国際問題研究所)」上級顧問、戦略家、歴史家、経済学者、国防アドバイザー。
「サプアが北による侵攻や弾道ミサイルの脅威を真剣に考えているというのであれば、首都機能をソウルからサプア南部に移したり、自らの手でミサイル導入したりするはず。サプアが北ではなく日本を仮想敵国に見立て、北との戦闘では不要な最新鋭の戦闘機や艦船の導入を決めていることもUSAの心証を悪くしている」
「サプアはた同盟国として信頼に足らない。日本は敵地への先制攻撃能力を確保するなど、対北で重大な役割を果たす覚悟を決めるべき」
「ロバート・エイブラムス在サプアUSA軍司令官らが、『米韓両軍の即応能力は低下した。軍隊は訓練しなければ弱くなる』と言っている」
「日本を除く国際社会では、歴史戦が経済、通商、金融、軍事などと同じく、国際政治において主要な政治戦であるという認識している。それにもかかわらず、日本は、この歴史戦において不戦敗を続けてきた。第二次安倍晋三政権になって、鈍いながらもようやくこの問題に正面から取り組み始めたから、野党もマスメディアも、こぞって安倍晋三下ろしに躍起になっている」
「ジョン・F・ケネディ大統領特別補佐官アーサー・シュレージンガー、ハーバード大学元教授が、1991年の著書『USAの分裂(岩波書店)』の『武器としての歴史』で、『記憶を失った個人が、どこにいたかどこへ行くかもわからずに、まごついて呆然とするのと同様に、自らの過去についての概念を持たぬ国民は、自分たちの現在を、そして将来をも処理することができなくなるだろう。国民的自己同一性を規定する手段として、歴史それ自体が歴史を形成する手段となるのである。だとすると、歴史を書くということは、単なる思索から武器へと転化する』と指摘している。そして、彼は、ジョージ・オーウェルも『1984年』で、『過去を支配するものが将来を支配する』と言っていると強調している。歴史が政治の道具となることは好ましくない。だが戦争を好ましくないと思っていても、政府は戦争があることを想定してその準備をしなければならない。それと同じく歴史戦が仕かけられている以上、それに対応することが政府の責務である」
「現に、中国では、人民解放軍総政治部連絡部の下でいくつかの専門組織が歴史戦担当している。1994年8月共産党中央宣伝部の名前で『愛国主義教育実施綱要』を公表し、国内の教育機関に対して日本を侵略国家とみなす愛国教育を行うよう指示。その4ヵ月後の1994年12月、USAなどで反日宣伝活動をしていた30もの中国系・サプア系団体が結集して『世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance for Preserving the History of WWⅡ in Asia)』を結成。彼らは『日本が再び不当な侵略行動を開始することを阻止するために、USA、中国、日本および他の諸国で、過去の日本の侵略に対する批判が高まるよう国際世論を喚起する』という目的を掲げ、反日宣伝を繰り広げた結果、USAでは、過去の問題に関する対日訴訟が頻発。そもそも、『CIA』の前身である戦略情報局『OSS』が、東京裁判を含む対日宣伝工作の立案担当者。USA連邦議会も、1968年にスミソニアン学術協会の下に『ウィルソン・センター』というシンクタンクを創設、歴史戦を含む思想と政治に関する研究に没頭。1991年、『冷戦国際史プロジェクト』を設置、旧ソ連と中国共産党との外交交渉や宣伝工作などに関する研究を開始。それらがなかったら、USAの世論は、中国の反日歴史宣伝に染まってしまっていたかも。日本にとって幸いであったのは、USA保守派や軍情報部の間で、『先の大戦で悪かったのはソ連のスターリンと、その影響を受けたF・D・ルーズヴェルト民主党政権だったのではないのか?』という議論が始まったこと。それから、『NSA』が1995年、『ヴェノナ(VENONA)文書』を公開したこと。その1940年～1944年にかけて、USAにいるソ連の工作員とソ連本国との暗号電文をUSA陸軍がひそかに傍受し、1943年～1980年までの長期にわたって、NSAがFBIやMI-6と連携して解読した「ヴェノナ作戦」に関わる文書が公開され、『ルーズヴェルト民主党政権内部にソ連および中国共産党の工作員が潜り込み、日米戦争へと誘導したのではないか』という視点で、歴史見直し初めたこと。しかも、北方領土不法占拠の根拠となっている1945年2月ヤルタ会談での密約に関与したUSA国務省幹部アルジャー・ヒスが、ソ連の工作員であったこともヴェノナ文書で明らかになったこと」
If international propaganda is not good at all, it must be quite difficult to maintain our honor(国際的なプロパガンダがここまでヘタだと、我が国の名誉を維持することはかなり難しい)!
To be continued...
At last I told the staff of the tax office that “If you don't sanction Korea, I will not pay any more taxes”(とうとう税務署の職員に、「サプアに経済制裁しないのなら、私はこれ以上税金を納めない」と言ってしまった)!
東仙坊、キチガイの兄弟のことでデタラメなことを吹聴したサプアに、育ての親であるUSAが、今ほど、サプアに懐疑的なっているときはないと感じ、忍耐に忍耐を重ねていたのだから、一気に、我々は兄弟の縁を切ってもイイ!!!!と通告すべき。
我が国の親韓派のマスメディアどもは決して取り上げないが、3月20日、埼玉県のさいたまスーパーアリーナで開催されていた「2019年ISUフィギュアスケート世界選手権大会女子シングルSPのウオーミングアップ中、サプアの16歳林恩讐(かなりオドロオドロした名前?)が、USAの22歳のマライア・ベルが故意に背後から衝突し、脚に切り傷を負わせたと、ISUに正式に訴えたとか。
しかも、2人は同じロシアのラファエル・アルチュニャン・コーチに師事する仲間なのに、日ごろから、22歳が16歳をイジメていたとか。
ともあれ、16歳サプア人林恩讐は、医療陣の緊急処置を受けた後、宿舎に移動し、KSUトレーナーに追加治療を受け、SPに臨んだとも。
そこで、ISUが、両国の選手団の関係者を招集して会議を行い検証したところ、22歳USA人マライア・ベルの行為を意図的だったと証明するのは難しく、USA選手団関係者も「マライア・ベルが林恩讐と衝突したのはわざとではない。練習音楽が始まっていたのでできなかった謝罪の意を伝えたい」と公式に謝罪の意思を伝えると、林恩讐も「謝罪を受け入れる」と表明したとか。
どうだろう?
今のUSA人たちのサプア人への本当の気持ちがどこからか伝わってこないか?
そう、自分たちが世界の中心にいるかのようなその傲った性格には誰もがウンザリするのでは?
どちらにしても、そのUSAのサプアへの冷ややかさをピックアップ。
まあ、それは、国家安全保障担当のジョン・ボルトン大統領補佐官が米朝首脳会談に先立ち予定していたサプア訪問を急遽取り止めたことでも、歴然としているのだが…。
◎ラリー・ニクシュ、USA議会調査局で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年間担当、現在、ジョージ・ワシントン大教授やCSIS研究員。
「サプアが日本企業から不当に資金を奪うならば、日本は対抗してサプア製品の輸入に報復の関税をかけるべき」と日本とサプアの対立の非はサプア側にあるとして、日本政府に強固な対応の措置をとることを提唱。
──サプアの裁判所が、戦時労働者に関して日本側の新日鉄住金や三菱重工業という企業に新たに戦時の労働に対する賠償金を支払えという判決を下し、実際にそれら企業の資産差し押さえなどを始めています。第三者であるUSAの専門家として、この動きをどう見ますか?
「サプア裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府はWTOに提訴すべき。サプア側が日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合は、その金額に等しい額の関税をサプアから日本への輸入品にかけることを宣言すべき。また、サプア側の当事者たちが日本国内からサプアに送金する際は特別な税金をかけるという警告も一策」
──日本政府としては、WTOへの提訴、サプア製品への懲罰的な関税の適用の両方を、同時に実行するべきだというワケですね?
「日韓両国が過去の外交交渉において合意し誓約し合ったことにサプア側が違反して、日本企業への不当な経済措置を取るということであれば、日本政府は『サプアがWTOの規則に違反した』と主張できるはず。報復的な関税や送金への特別課税は、サプア側に不法行為の代償を支払わせるという意味での予防、抑止の効果がある」
──慰安婦問題に関してサプアの茶髪大統領政権は、日韓両国間の2015年の外相合意を無視する言動をとっています。この動きに日本はとう対応すべきだと思いますか?
「日本政府はサプアへの補償金の支払いなどにおいて、2015年の日韓外相合意の規定を誠実に順守してきた。だから、今後もサプア側の対応のいかんにかかわらず、合意を順守し続けるという基本姿勢を保つべき。慰安婦問題はもう終わりにするというこの日韓外相合意にはUSA政府も公式に支持を表明してきました。その意味では、同合意は単に2国間の申し合わせに留まらず、国際的な合意であり、公約。その合意の全体を破棄するというサプア政府の言動はどう見ても正当化できません。日本は慰安婦問題に関する再交渉や再協議には一切応じるべきではない」
──2回目の米朝首脳会談でも解決の見通しが浮かんでこない北の非核化についてはどうでしょうか? 日本への影響や日本の立場などという観点から気づくことがありますか?
「米朝協議に関連して安倍晋三首相がドナルド・トランプをノーベル平和賞に推薦したという報道がありますが、日本側としてより重要なのは、北との交渉の内容の優先順位についてドナルド・トランプに明確な要望を出しておくこと。まずUSAに求めるべきなのは、北に核弾頭を装備したミサイルの正確な基数や位置を開示させること。その核弾頭装備ミサイルの多くは日本に重大な脅威を与えているノドン」
──ノドンは北のMRBM(準中距離弾道ミサイル)で、射程が1500～2000㎞、USA本土には全く届かないけれど、日本全土を完全に射程におさめる北の主力ミサイルですね?
「USA情報機関の推定では、北の現存の核弾頭は約60個ですが、その多くはまずノドンに配備されてきました。北の完全な非核化のためには、このノドン中心の核装備を開示させる効果的な査察システムの確立が、日本にとっても非常に重要。日本政府が、ドナルド・トランプ政権の対北交渉に対して、その重要性を強調することは、北の非核化全体にとって貴重な貢献となりうる」
Why condemn Koreans to become hate? And will it turn to hate to foreigners before long? Japanese incomparable mass media people clearly indicate the reason(なぜサプア人を非難するとヘイトになるのか? そして、それがいつのまにか外国人へのヘイトに変わるのか? 日本の聡明極まりないマスメディアの方々は明確に理由をご示しあれ)!
To be continued...
Because Korea which has a duty to compensate has a small amount of compensation for former contractors, is it not scary to have a head that legal interpretation could still be made if the former contractors still have a claim right(補償義務を有するサプアが元徴用工たちに補償した金額が少ないから、まだ元徴用工たちに請求権が残っていると法解釈ができる、その頭の程度が恐ろしくならないか)?
東仙坊、サプア人のようにエモーショナルにモノを言うのが好きじゃないので、バカバカしいけど、1965年、日韓基本条約や日韓請求権協定が締結されたときに、サプア政府が発行した解説書を一応検証してみる。
「サプアと日本国間の条約および協定解説」
「第二次世界大戦が終了し、サプアが日本から独立して両国が分離したことによって、両国民の他方国内の財産と両国および両国民間の色々な未解決請求権をどのように処理するのかの問題が自然に発生することになった」
「財産請求権問題は、最初、請求の法的根拠と請求を立証する事実的な証拠を詰めていく方式で討議されたが、両側の見解が折衝の余地を与えないほど顕著な対立を見せたので、やむをえず各種の請求権を細分して一つ一つ別途検討しないで一つにまとめて包括的に解決することを模索することになった」
サプア政府は、「8項目の対日請求要綱」を日本側に提示し、その中身をすべて包括するよう要求。
その8項目の中に、徴用工に関する部分があったとか。
「被徴用人サプアの未収金」、「被徴用者の被害に対する補償」──。
そう、最終的に請求権協定の中には、「被徴用者の被害に対する補償」、つまり、「賠償金」が含まれたと明記されていた。
そして、「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、サプア人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅することになる」と、サプア政府がサプア国民に対して明確に言っているのである。
実は、昨年の元徴用工に関するサプア最高裁判所の判決でも、この「解説書」に触れているとか。
「これによれば、当時のサプアの立場が個人請求権までも消滅するということだったと見られる余地もないことではない。 しかし、上のように、当時の日本の立場が『外交的保護権限定放棄』であることが明白だった状況でサプアの内心の意思が上のようだったとして、請求権協定で個人請求権まで放棄されることに対する意思の合致があったと見ることはできない(??)。さらに、以後、サプアで請求権資金法など補償立法を通じて強制動員被害者に対して成り立った補償内訳が実際の被害に対比して極めて微小だった点に照らしてみても(??)、サプアの意思が請求権協定を通じて個人請求権までも完全に放棄させるということだったと断定するのも難しい(?)」
ちなみに、ここで書かれている、外交的保護権とは、自国民が相手国から被害を受けた際に自国民に代わって国が相手国に賠償を請求する権利のこと。
すなわち、判決は、サプア政府が元徴用工が賠償を受ける権利も放棄していたかもしれないが、日本は外交的保護権だけを放棄していたことは明白だから、両国の意思は一致していない(?)、つまり、元徴用工の賠償請求権は日韓請求権協定では解決していないと判断できるというのだから、思わず吹き出さないか?
受け取る側のサプアが「元徴用工の賠償請求権問題は終了」と判断しているのが明確だというのに、何で支払う側の日本が外交保護権だけを放棄したと前提するの?
いくらお人好しでも、それではただのバカでは?
また、サプア政府が行った補償があまりに少額だったので、元徴用工が賠償を受ける権利を放棄していたとは断定できないというのは、ほとんどマンガ的論拠では?
世界でも有数の超赤貧国家だったサプアを何とか人並みに喰えるようにさせ、我々と戦ったのではなく、我々とともに戦った国なのになぜか5億ドル(当時のサプア国家予算約3億5000万ドルの1.4倍)もくれてやったのでは?
それでも、まだグダグダ言い続けるのなら、サプアと同じ解釈で、我が日本人がサプアに置いてきた資産、そう、1947年、「サプア引揚同胞世話会(穂積六郎会長)」作成の「在サプア日本人個人財産額調」で明確になっている、土地、家屋、預貯金、株式から、負債2億5271万円を差し引いた、総額257億7115.2万円(現在の4兆8965億円?)、GHQによる、891億円(現在の16兆9290億円)の返済を要求すべきなのでは?
どちらにしても、バカな息子ほどカワイイと言われるように、「オマエの方が賢いのだからガマンしなさい」といつも愚兄ばかり可愛がる育ての親であるUSAが、常軌を逸したサプアに懐疑的になっている今なら、経済制裁をサプアにする絶好の機会なのでは?
そう、どちらの方も持たないというよりも、愚兄の方を持ちがちな親が、「あの子はどうかしちゃったみたいだ」とメズラシク愚痴をこぼしているのだから…。
「歴史認識を巡って日韓が国を挙げてやり合うことはこれまでにもあった。その都度、何となく収まってきた。だが、今回はちょっと様相が異なっている」
「茶髪大統領が政権を取ったことでサプアでは大文化革命が起こったような状況だ」
「サプアの反日機運は司法、行政、立法の三権にも伝染してしまって、ちょっと直しようがない」
「マスメディアも濃淡はあるが、こうした民心を慮ってか、冷静な報道をしようとしない。大衆の間でも反日がまるでファショナブルなものになってしまった」
「1960年代日本では小学生までが『安保』と叫べば、ほかの子どもが『反対』と応じていた。あのときの日本の一般大衆と同じで、今のサプアの子どもも『日本』と言えば『反対』と答える。これを民心とでも言うのかな」
「茶髪大統領はそれを沈静化させるどころか、先頭に立って煽っている。日韓外交をこれからどうしようということは全く考えていないように見える」
どうだろう?
千載一遇の反撃のときなのでは?
As Korea used to say three powers, it must be clear that there is nothing in Korea(サプアが三権分立と言えば言うほど、そんなものがサプアにないことがよくわかる)!
To be continued...
As I have pointed out many times, false Japanese assholes who wanna support Korea in everything that Japan's are involved with are focused on political circles, bureaucrats, business circles, sports circles, entertainment circles, etc(何度も指摘し続けてきたように、我が国の内いる何が何でもサプアを支えたいというニセ日本人どもが、政界や官僚界や財界やスポーツ界や芸能界などを中心に跳梁跋扈している)!
東仙坊、いくら脆弱な我が政府がプロパガンダ下手でも、サプアがその世界を舐め切った傲岸不遜さで自滅し始めていると冷笑していたら、またまた、日本のイメージをサプアのために必死で損なおうとするニセ日本人、厚生労働省賃金課長キャリア武田康祐課長(47歳)が出現して、開いた口が塞がらない。
それにしても、なぜか私用でサプアに渡り、酔っ払って「I hate Korea!」と叫びながら空港で職員に暴力を振るうという行動は、いくら考えてもサプア救出以外に意味はナシ。
どうあれ、コヤツは、厚生労働省をクビにするだけでなく、特別な病棟に隔離すべき。
そんな日本への背信行為、裏切りは、この国家公務員だけではない。
経済制裁のためにサプアから日本企業は撤退すべきと言っている真っ最中になのに、3月11日、サプアのユジングループ傘下(?)で食品の冷凍・冷蔵物流を手がける「ユジン超低温」が、ソウル近郊の京畿道平沢市の梧城産業団地内にある約9万2000平方mの敷地に、冷凍、冷蔵、定温倉庫3棟のある物流センターを3000億ウォン(約297億円)をかけ、生鮮食品の鮮度を維持するための産地から販売店まで低温のまま配送するコールドチェーン(低温物流)の拠点を完成したというから、何をかいわんや。
もちろん、問題は、それに全面協力した国賊的日本企業ども。
まず「東京ガス」…。
何しろ、LNG(液化天然ガス)の冷熱を冷蔵倉庫の冷却熱源に利用する技術、気化した天然ガスの主成分のメタンを水素に変換し燃料電池の燃料として発電に利用する技術、太陽光発電設備、ESS(エネルギー貯蔵装置)などを惜しげもなく提供しているというから、開いた口が塞がらない。
それらによって、電力コストを従来の倉庫より20～30%削減しただけでなく、温室効果ガス排出量を低減するクリーンな発電システムを実現したというから、画期的。
その複合・融合エネルギーを利用した施設は世界で初めてというから、本物のお人好し。
それだけじゃない。
倉庫向け設備や装置も、日本企業から技術提供を受けた製品がほとんどだとか。
静岡県焼津市の「カネセイ水産」のネギトロ加工設備、静岡県焼津市の「鈴勝」の蒲焼き調味料の製造など…。
ちなみに、この「ユジン超低温」、USA投資会社ベルスター(84%、270億ウォン)とユジングループ(16%、50億ウォン)との合弁会社で、2014年3月に設立されたとか。
どうだろう?
金のために魂を売る日本企業ども、まさにサプアに日本からイチゴやブドウやサクランボの優良品種を持ち込んだヤツら並み。
とにもかくにも、1965年の「日韓基本条約」で、国同士で多少の玉虫色の部分があろうと、お互いにいったんは納得し合って締結した請求権についての合意。
すなわち、「元徴用工の問題は解決ズミ」という約束に基づいて、正々堂々と対応すればいいだけ。
それはそうだと思わないか?
1998年、日韓共同宣言で、新たな日韓関係がせっかく始まったとヌカ喜びしていたら、2003年、誕生した従北派の盧武鉉政権が、日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定の交渉過程の検証に着手。
2005年、日韓関係に関する新方針を発表。
いまだに個人の請求権は消滅していない(?)ものの、日本政府に対し、元徴用工については追加的な措置を求めないが、元慰安婦とサハリン在留サプア人、サプア人原爆被害者に対しては日韓請求権・経済協力協定の例外として(???)追加的な措置を要求するというもの。
それゆえ、両国政府はお互いに元徴用工への賠償も含めて請求権を放棄、元徴用工への賠償はサプア政府が責任を持って行うことを決定。
それをわざわざ文書にしたために、実際、サプア政府は、国家間の約束を無視し、2015年までに7万件の元徴用工被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了したはず。
まあ、そのために、サプアでは、おバカな我が日本政府から有償と無償合わせて5億ドル(当時のサプア国家予算約3億5000万ドルの1.4倍)の資金を獲得していたのだから、当たり前といえば当たり前。
それなのに、サプアの最高裁判所が、「日韓併合による植民地支配はそもそも不法であり(?)、不法な支配の下で行われた徴用(?)は非人道的(?)。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべき」とするのは、本当にお門違いなのでは?
もっとも、2005年、サプアで、「親日派財産没収法」という事後法の制定された時点で、すでに価値観共有は怪しくなっていたのだが…。
Korea's forgery logic must be something that couldn't be considered in a legal state(サプアの捏造するロジックは、法治国家では考えられないものばかり)!
To be continued...
Those who say that Japan-Korea relations will eventually become good relations must be just liars or fraudsters(日韓関係がいつかイイ関係になれると言うヒトは、単なるウソつきか詐欺師)!我がカンパンゴ民族日本人の致命的な欠陥は、したり顔で相手を理解してあげることが美徳かのように錯覚していること。
それも、相手にもどこかに信義があると決めつけ、どこまでもポジティブかつオプティミスティックにイイように思い込んであげること。
実際、サプア人が論理的ではなくただただエモーショナルであることも、何の論拠もナシに上から目線で傍若無人に無理難題を吹っかけてくることも、民族としての誇りや尊厳やアイデンティティーを傷つけられた悲運の歴史から生まれた、サプア人の根底にある諦めや嘆きの「恨」のせいと勝手に同情しているが、本当にそうなのか?
徹底的に怠惰でジコチュウだから、自分以外のことなど一切考えないからだと確信しているのは、東仙坊だけではあるまい。
そう、自分たちはエラいんだから自分たちの言うことを聞け!という小中華思想丸出しの勘違い。
そんなサプアにきちんと筋を通さず、まあ、まあ、なんていう甘い態度を取っているから、ここまで増長し切ってしまったのでは?
どうあれ、サプアに必要以上に気を遣わず、不条理なタカリやユスリには毅然とした態度を取るべきなのでは?
それも、金、金、金しか頭にないサプアが一番イヤがる金勘定を前面に押し出して…。
実は、東仙坊、
腐乱した大和魂-9 今、サプアへ完全「卒婚」を宣言するとき!?で、日本独自にできる制裁対応を書き込んでいる。
そこで、日韓請求権協定の規定に基づく日本との協議に応じろ!と言っても無視される、日韓請求権協定の規定に基づく紛争の解決のための第三国を交えた仲裁委員会の設置にも応じない、もちろん、ICJでの解決などに応じないから、サプアの不利益なる経済制裁を実行すべきと提案している。
1)ウソつきのタカリ屋どもに訴訟を起こされている日本企業は、その資産をただちに処分すること。
できたら、中国のアヤシイ企業に売り抜くこと。
その意味では、原告側が債権保全を要求した新日鐵住金とサプアのポスコとの合弁企業であるリサイクル会社「PNR」の新日鐵住金が保有する約234万株(推定で総額約110億ウォン:約11億円相当)も同じ。
と同時に、サプアにある資産をすべて持ち帰るか処分すること。
その際、凍結された8万1075株(4億ウォン:約3900万円相当)は棄てること。
2)サプア製品に対する関税引き上げ。
落ち目のサムソンやLGに大打撃。
3)サプア人向けのノービザ入国を停止し、ビザを復活。
4)長嶺安政駐サプア大使の帰国。
5)日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償要求。
6)対北経済協力の拒否宣言。
7)3代目以降の特別永住者たちの地位を剥奪すること。
8)サプア大衆文化の流入制限とスポーツアスリートの流入制限。
どちらにしても、サプアから日本企業は撤退すべきとも提案したはず。
そ、そ、それなのに、なぜか生半可な菅義偉官房長官、3月13日、麻生太郎副総理兼財務相が報復措置としてサプアへの送金停止などを例示したことについて、「政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく。関係企業と緊密に連絡を取る。政府として一貫した立場に基づき適切に対応していく考え方に変わりはない。報復措置について関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうか?と思う」と口先で応えただけ。
それでも、メズラシク、5月ソウルで開催される予定だった「第51回日韓経済人会議」が延期となったと聞いて、フムフムと納得。
何でも、その経済人会議、日韓の企業経営者が経済協力を増進するため1969年に開始したもので、昨年まで毎年欠かさず50回、日韓交互で会議を継続してきたとか。
それが、元徴用工へのサプア最高裁判決を受け、昨年11月に予定された「商工会議所会長団会議」も開催されなかったうえでの今回の延期と聞いて、メチャクチャ満足。
それで、ようやく、サプア側の韓日経済協会は、3月10日、「韓日関係は大きな困難に直面し、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている。日本政府による経済、通産分野の報復措置が取り沙汰されている。それも、関税引き上げなどの対抗措置100前後を用意している」と憂慮を表明し始めたとか。
どうだろう?
即刻、サプア製品への関税引き上げ、半導体関連素材の輸出制限ぐらいは実行すべきなのでは?
特に、日本企業が製造をほぼ独占している最半導体の製造には欠くことができない戦略物資の「フッ化水素」の輸出を止めることが、効果的なのでは?
もちろん、これによって日本企業にも損害が出るかもしれないが、ここはそれでもそれが必要なのでは?
Economic damage should be given to Korea and once all diplomacy should be cut off(サプアに経済的ダメージを与えて一度徹底的に国交を断絶すべき)!To be continued...
What benefits do you have in Japan by understanding the nature of Koreans who are not stoic, that they are not legitimacy, who don't have enough patience and who dislike their efforts(ストイックでないこと、マメでないこと、忍耐が足りず努力をキラうサプア人の本性を理解してあげて、何のトクが日本にあるのか)?
サプアは、今や昔のような超赤貧国ではない。
それどころか、防衛費が我が国と肩を並べるようになった経済大国(?)の一つ。
それでいて、サプアが世界でもマレに見る特異な国であるのは、近代国家でも、民主国家でも、法治国家でもないというところ。
とにかく、我が国の内にいるニセ日本人どもの「未来志向の日韓関係(???)」とか、「日韓はイイ関係になれる」とか、「歴史問題はあるもののサプアは同じ自由主義サイドにいる」などという見え透いたウソに欺されてはいけない。
とっくのとうに、我が日本にとって、サプアは基本的価値観を共有できる国などではない。
そもそも、北よりも我が日本を唯一の敵性国家とみなしているというのだから、土台ムリ。
しかも、「親日」という言葉自体が、「民族的裏切り者」とか「売国奴」を意味するというのだから、何もかもが不可能。
そのうえ、すべてにデタラメでいい加減な国。
それを証明するのが、あれほど指摘してあげているのに、臆面もなく今月の新学期から小学6年社会科教科書で、「強制労役に動員される我が民族」と徴用工の悲惨な実態を伝える写真だと使用している写真の大ウソ。
今までも、平然と高校歴史教科書に2014年まで使用したり、釜山にある国立日帝強制動員歴史館にも展示したり、ソウル竜山駅前や釜山の日本総領事館前の徴用工像の「モデル」として使用したりしているイカサマ写真。
その写真は、1926年9月、道路建設現場での虐待致死事件を報道した北海道の旭川新聞の日本人の写真。
それでいて、「日帝は1937年に中国と戦争を起こした。以後、我が国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された(?)。女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ(?)、ムゴイ苦痛を受けた」とは、
よ、よ、ようやく、教科書を発刊したサプア教育省や編纂・監修に当たった国史編纂委員会は修正すると言い出しているようだが、2017年4月12日の段階でそれを認識しているのでは?
本当に恥を知れ!の一言。
実際、そのようなことは他にもたくさん。
高校や中学の歴史教科書に掲載されている炭鉱で酷使されるサプア人労働者の「日帝がサプア人を過酷な労働現場に連行」という写真。
その狭い坑道で作業を行う写真は、1950年代の筑豊炭田の様子を写したもので、2001年日本で出版された「目で見る筑豊の100年」に掲載されている写真。
それを考証することもなく、恥じることもなく、2017年公開の映画「軍艦島」のプロモーション映像として使用し続けて、ニューヨーク・タイムズスクエアの電光掲示板にまで使用しているというから、本物のタコ。
まだまだある。
徴用工が筑豊炭田の壁に残したとされるハングルの落書き(???)。
「お母さんに会いたい」「お腹が減った」などとあり、サプアでは「強制連行の悲劇」を伝える象徴的な証拠として使用しているが、実は、これらは1965年に北を支持する日本の朝鮮総連傘下団体がプロパガンダ映画を制作した際、演出としてスタッフが書いたものであることが、そのスタッフが西日本新聞2000年1月3日付の記事で事実を告白しフェイクがバレているとか。
それなのに、何の躊躇いもなく、「軍艦島」での強制労働の象徴としてサプアのマスメディアが繰り返し使用し続け、ハンギョレ新聞2015年7月、朝鮮日報2016年1月、サプアの絵本「恥ずかしい世界文化遺産軍艦島(2016年)」にもあるとか。
そんな中でデタラメ極まりないのが、これ。
「14歳で日本軍に強制連行され慰安婦となった少女の証言」を基にした映画(???)として2016年サプアで公開された、「鬼郷」。
何でも、サプア国内累積観客数358万6535人の大ヒットとなったというから、神妙にチェックしたくならないか?
そ、そ、そうしたら、サプア人ジャーナリスト崔碩栄、「元慰安婦ハルモニ姜が体験した実話を基にしたと謳っているが、実際は30名以上の証言の中から、過激な部分を切り取り、寄せ集めて作り上げられたストーリー。日本兵に連れ去られる場面など、元慰安婦の証言集にないものが付け加えられており、全くのフィクション」と喝破してくれているとか。
それなのに、SNSでは愛国心や反日の踏み絵になっていて、市民団体らが日本での上映会開催のためにFacebookなどで大々的にアピールしているとか。
また、その「鬼郷」のヒットのせいで、元慰安婦をテーマにした映画が相次いで制作されているとも。
そうしたら、常軌を逸した大ウソつきサプアから反吐が出そうな話が、またまた入ってきた。
チキンらしく我が日本と戦争したこともないばかりか、卑屈に我が国と一緒に世界と戦った仲間のくせに、我が国をなぜか「戦犯国」と呼びたがる不可解なサプア…、現代日本人の大多数がその植民地支配にも、いかなる戦争にも、そして朝鮮半島の分断にもいささかも関係していないのに反省しろ!とやたら言い続けてくる執拗でピンボケのサプア…。
その京畿道議会で、特定の日本企業の学校の備品に、「戦犯企業」と書かれたステッカーの貼付を義務づける条例案が提案されたというから、鳥肌になってこないか?
もっとも、それにさすがの京畿道教育庁、「『戦犯企業』の定義が不明確で、受け入れ難い」とする意見書を議会に送付したとか。
そうしたら、そのデタラメを気の狂った茶髪大統領が率先垂範していることがわかって、鼻白むばかり。
何でも、あの典型的なアンポンタン大統領、国賓として訪問したマレーシアで、インドネシア語で「こんにちは!」と挨拶したというから、本当に最低。
おバカこのうえないサプアのマスメディアでも、「言葉一つを選ぶのにも慎重になるべき首脳会談の場でまず起きない大失策」などと批判しているとか。
それに対し、太鼓持ちの李洛淵首相は、「現地の実務ミスだ。集中力がなく専門性が劣る職員がいたと思う」と言い訳したとか。
それなのに、大統領府報道官、「インドネシア語の表現はマレーシアでも使われている」と反論したというから、唖然。
そう言えば、このアホンダラ大統領府、facebookで訪問先のカンボジアを紹介するのに、誤って台湾の写真を掲載するミスを起こしたばかりとか。
The dead state, as expected, will be the world's nuisance(デタラメ国家は、予測通りに世界の鼻つまみ国家になる)!
To be continued...
We must be only stunned by the Korean president who is ignorant of the national interest in the position of the president and tries to clear his feelings(大統領という立場なのに国益を無視し、自分の怨念を晴らそうとする世にも不思議なサプアの大統領に唖然とさせられるだけ)!
4つ目は、東仙坊、個人的には触れることさえバカバカしい、サプアの元徴用工なる大ウソつきどもによるキチガイサプア最高裁判所で敗訴した我が国の三菱重工業へその商標や特許などのサプア国内資産について、強制執行(差し押さえ)の手続きを近く開始すると、3月4日、表明したことへの、我が政府の脆弱極まりない対応。
この大ウソつきどもの我が国の親韓派弁護士どもに操られたサプアのデタラメ弁護団、「三菱重工業は、我々が期限として提示した2月までに交渉要請に応ぜず、信頼構築と和解の機会を自ら放棄した。今や他の道はない」と言いながら、3月14日、なぜか国連人権高等弁務官事務所に追加訴訟を準備している遺族の書簡を送るなどして問題解決に向けて協力を求めると言い出すのだから、どこまでも詐欺師の手口。
それはそうだと思わないか?
この原告の元徴用工らが、給料が朝鮮半島の2倍近かったために「官斡旋」という案件に自ら応募してきたヤツらということは、すでにモロバレ。
つまり、ヤツらはすでに日本企業から十分な賃金を受け取っていたはず。
それだけじゃない。
昨年暮れ、コヤツらを含む元徴用工ら1103人もが、1人当たり約1000万円の賠償をサプア政府に求めてソウル中央地裁に集団提訴しているのでは?
そう、うまくいけば、二重取りができるのでは?
まだまだある。
おバカ茶髪大統領の師匠だった盧武鉉政府、2005年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後、2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了しているというのでは?
ちなみに、キチガイ茶髪大統領、盧武鉉政府の大統領市民社会首席秘書官と民情首席秘書官。
そう、2005年当時、政府委員として補償金の支払い問題に直接関わったというお方。
ついでに指摘しておくと、昨年11月29日、サプア最高裁判所が、故パク・チャンファンなどが、日本の企業三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告の肩を持った不可解な原審を確定させた。
この裁判、日本植民地時代の1944年に広島機械製作所に「官斡旋」で就職した大ウソつきの原告らが、2000年、訴訟を提起して以来、18年ぶりの決着になったもの。
実は、このサプアの裁判所で、日本企業を相手に起こした最初の訴訟の原告側弁護人の1人が、茶髪大統領自身だったというから、どこかすべてが見えてこないか?
何でも、2000年5月2日、三菱重工業の連絡事務所が釜山にあり、釜山地方裁判所に訴訟が提起されたために、コヤツが、法律事務所「釜山」代表弁護士として、直接訴訟委任状を提出したというから、何をかいわんや。
さらに、この法律事務所「釜山」に一緒に身を置いた金外淑法制処長も訴訟代理人の1人というから、開いた口が塞がらない。
そして、直接裁判所に出て訴訟を率いたというから、その愛着(?)は相当だったのでは?
コヤツと一緒に訴訟を引き受けた鄭宰星弁護士は、「受任を決める前に大統領に事件の背景について説明したら、『イイことだから手助けしましょう』と快く事件を引き受けるようにと言われた。大統領は社会、歴史に関心が高かっただけに熱心だった。訴訟当事者や市民団体、この事件に興味を持っている日本の弁護士たちが法廷を訪れるときは、大統領が直接食事の席を用意して『ガンバって勝訴しましょう』と激励した」と証言。
同じく訴訟に一緒に参加した崔鳳泰弁護士は、「サプアで先例になりうる歴史的出来事だったので、大統領の関心も大きかったようだ。以後、大統領が政治に足を踏み入れたことで、訴訟を支援できなくなった。大統領は2006年11月15日、訴訟代理人解任書を提出している」と証言。
どうだろう?
このデタラメ強制労働(?)元徴用工問題、この常軌を逸した茶髪大統領の個人的「恨」の憂さ晴らしでしかないのでは?
それも自分の手下の日本企業は元徴用工に賠償すべきだと決めつける三流法律家グループに属していたオタンコナス金命洙を、わざわざ司法のトップのサプア最高裁判所所長にしてまで…。
そのせいで、昨年10月30日の判決から、5ヵ月近く、日本企業の敗訴が続いているのでは?
そして、新日鐵住金の資産が差し押さえられたのに、脆弱な日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を要請するだけ。
そう、実効的な対抗措置はゼロ。
おかげで、サプアのクソッタレどもはまたまたますます増長するばかり。
そもそも、前お嬢さん大統領政権のやってきたありとあらゆる政策を否定し修正すると公言して大統領になったオトコが、何で日韓請求権協定に基づく協議に応じると考えるの?
今、サプアは、「徴用工訴訟で判決が確定すれば、日本がICJに提訴するなどして反発する」として見直しを促していた梁承泰前最高裁判所所長を三権分立の原則を無視した職権乱用で逮捕までしているのでは?
そんな国には、そそくさと国際条約違反の対抗措置を日本独自に執ればイイだけなのでは?
Fraudsters who are the former contractors must be trying to earn a total of four times(元徴用工という詐欺師どもは、合計4回もゴネ得で稼ごうとしている)!
To be continued...
I don't have the courage to watch Ichiro's current play, which I loved but was far from the actual game(いくら大好きでも実戦から遠ざかったイチローの今のプレーを観る勇気が全く湧いてこない)!
東仙坊、久しぶりに悩みに悩んだ。
それこそ、半ば悩み方さえ忘れていたから、本当に大変だった。
もちろん、ここ20年近く生きがいだった我がイチローの日本での開幕戦の観戦に行くかどうか?での悩みである。
今までだったら、間違いなく押っ取り刀で駆けつけたに違いない。
そ、そ、それなのに、メズラシク躊躇うのには、明確な理由がある。
1つは、まるで日本人が大好きな? イヤイヤ、一番弱い? 閉店セールのようなMLB興行と感じているからに他ならない。
それも、我がイチローを目玉商品にした閉店バーゲン。
そう、主催者である読売新聞が仕かけた、我がイチローはどこまでも単なる客寄せパンダ。
MLBの日本人レジェンドのサヨナラ公演。
それでは、本物のIchigagaにとって、あまりにも惨めすぎる。
心情的に耐えられない…。
3月18日、東京ドームでの巨人との今シーズン最後のスプリングゲーム。
9番ライトで先発したイチロー、第1打席、2-2から、ボテボテのショートゴロ。
第2打席、なぜかいつものように手を出さす、3-2からど真ん中への変化球を見逃し三振。
第3打席、1-2から力のないセンターフライ。
これで、24打席連続無安打、実戦14試合で、31-2、3四球、打点2、打率065。
それなのに、イチロー、「凄い空気がよくてね、ヒット1本打ちたかったけど、まあ、それは残念。ジャイアンツファン、ちょっとというか、好きになりましたね。凄くよかったです」と試合後に言っていたと聞いて、ますます複雑。
それはそうだと思わないか?
営業トークをするイチローなんて、似合わないキンキラキンのネックレスをしているラティーナの選手のよう…。
そこで、最後の決断をすべく、スコット・サービアス監督、菊池雄星と出席したイチローの来日会見のコメントを精査。
「早く時差ボケをなくして、チームメートも観光気分をなくして、みんなでガンバっていきたいと思います」
──改めて、日本で開幕戦を迎える心境は?
「まず、マイナー契約で始まって、この東京ドームのフィールドに立つことは簡単なことではなかった。このチャンスをいただいたことを大変感謝しています。ただ、去年の春からブランクもありまして、なかなか自分の思うような結果はキャンプでは全く出せなかった。ただ、過去の経験から、2004年の後、262安打を打った翌年ですね。2005年のキャンプでは毎試合毎試合ヒットを打ったが、始まってみれば大変苦しんだシーズンになった。一方で、春から20何打席ノーヒットで迎えた春のキャンプがあった。この年は200安打を達成して、自分としてはイイ年になった経験もあるので。そういった経験を生かして、春に起こることはいろいろあるので、場所は変わって大好きな日本でプレーするということで、気持ちもまったく変わるし、何か自分の持てる技術、見せたいと思っています」
──キャンプ、オープン戦から菊池投手の背中を見てきたと思うが、改めて期待するところは?
「背中だけでなくて、前側も見てきましたから。結構見てきたと思うけど。どの選手にも言えるが、まず3年しっかり結果を残して、そこでエースになってもらう。ここからだと思いますね。今年当然、ガンバるワケですけど。その年のエースというのは毎年生まれるものですけど。3年やって、しっかりそのチームのエースになることはなかなかできることではない。彼の場合は、その力が十分にあるということをみんな感じていると思うので、しっかりと3年、結果を残してほしいと思います」
──前回の来日のときの体験も踏まえて、時差ボケ対策は?
「何も考えてないです。考えてもできないので。19年目ですけど、時差は慣れないです。なので、飛行機の中や着いてからの過ごし方、テクニカルなことはあるが、それでも難しいですね。時差には結局いまだに慣れず、記者からの質問にも慣れず、USA人のいい加減さにもいまだに慣れていない感じです」
──前回のこの機会が最後になるかもしれないという気持ちがあったと思うが、7年後、同じ場所で同じユニホームでプレーする気持ちは?
「これはもう、大変大きなギフトなので。どの一瞬も大切にして、1週間後は、この時間を振り返ることになるワケですから、一瞬一瞬を刻み込みたいと思っています」
どうだろう?
どこかイチロー自身が自分のエンディングストーリーのように感じている気がしてきて、メチャクチャ寂しくなってこないか?
東仙坊、そんなイチローを見るには忍びない。
そこで、再びT-モバイル・パーク(???)でイチローを見たいからと断腸の思いで、東京ドームに行かないこと、その代わりに、2012年の同じ東京ドームでのMLB開幕戦の記念キャップをかぶり、イチローの活躍を祈願して近くの神社とお寺でお百度参りしようと決定。
というのも、2004年、あのイチローの年間262安打の後にイチローをハグしたボブ・メルビンが、昨年5月2日、イチローがベンチメンバーを外れる前の最後の試合を敵陣の将として見守ったボブ・メルビンが、「感情は切り離して、勝ちにいきます。もちろん、2試合とも勝ちたい。そんな中でも再びイチローと対戦できる、それはすごく特別な時間になると思います。イチローが昨年、25人のベンチメンバーから外れてからずっと、今年の開幕までに復帰するという目標を持って、今まで通りにトレーニングしてきたことは、まったく驚くことではありません。設定したゴールに向かい続け、1年間を戦い抜くために作ったあのカラダを見ると、45歳であるという認識を変えなければいけないと思います」と言っているボブ・メルビンがイチのそばにいるのだから…。
頼むぞ! イチロー!!!
Once again, I haven't abandoned my dream of seeing Ichiro's hero directly at T-Mobile Park, which has become the new stadium for Mariners(もう一度、マリナーズの新球場になったT-モバイル・パークで直接イチローの勇姿を観る夢を棄てていない)!
It must be a mysterious Japan's parliament that doesn't complain if one of the Japanese prime ministers in the country's parliament makes a false statement(よその国の国会で我が日本の首相が勝手に愚弄されても文句一つ言わない摩訶不思議な我が国の国会)!
3つ目は、東仙坊、実のところ、北のための政府と化したサプア議会が何をしようが何を決めようが全く興味もないうえ、文句を言うつもりなど全くない。
事実、与党の虚偽操作情報対策特別委員会が、慰安婦問題について「慰安婦は高額報酬を受け取る売春婦だった」、「竹島は日本の領土だ」などの内容が含まれるYouTube動画があると激昂。
Googleコリアに、「サプアの歴史を尊重しなければならない義務がある」として謝罪と削除を求める声明を出したと聞こうが、フン、相変わらずの言論統制を強める非民主主義国家が…と鼻にもかけていない。
そして、昨年も光州事件に関し「歴史と異なる」とGoogleコリアにコンテンツの削除を要請したが、「自分たちのガイドラインを違反したコンテンツはない」として拒否されていたと知って、ザマーミロ、ガンバレ、Googleと声をかけるだけ。
サプア政府が、海外アダルトサイトなどの閲覧を防ぐためという名目で有害と指定したサイトへの接続を、悪意があれば個人情報収集も可能とされる「SNI(サーバーネームインディケーション)フィールド遮断方式」という方式での遮断をすると発表すると、なぜ政府が有害かどうかを判断するのか?という批判で中止になったと知れば、さすがサプアはサプアと嘲笑するだけ。
まあ、売春婦がアイデンティティの国なのだから、アダルトサイトは絶対必要アイテムに違いない。
サプア女性家族省が、「性平等放送プログラム制作案内書」を発表。
何でも、「音楽番組出演者はみんな双子?」、「似たような外見の出演者が過度な比率で出演しないようにしなければならない」などというものだったのだが、「テレビ番組の演出を規制している」、「なぜそこまで政府が介入するのか?」との猛反発で撤回したというから、爆笑。
プチ整形天国なのだから、そうなるのは必然のはず。
ただし、そんな中で、これは看過できないという話が1つ出てきた。
野党女性議員の1人、ナ・ギョンウォンなるお方が、北の小間使い茶髪大統領に対し、国会で、「サプア大統領が『金ボンボンの首席スポークスマン』という顔が赤くなる話を聞かないようにしてください」と言ったとか。
それはそうである。
北こそ命の従北大統領、北への融和方針を掲げるだけでなく、「金ボンボンを若く極めて率直で礼儀正しい。経済発展のために核兵器を放棄すると私は信じている」とまで言い切ったのだから、誰だって開いた口が塞がらないはず。
それだけじゃない。
実質的に北が使用する石油精製品約338トンを国連安全保障理事会に無届で北に持ち込んでいたというのだから、もはや北の奴隷。
それで、さすがのこのお方、｢北の非核化ではなく、韓半島の非核化が政府の非核化プランなのか? 私たちは2月28日、北は核廃棄の意志がないという事実を確認した。大統領には半島危機の当事者意識がないのか? 反米、従北に心酔した政府が導く外交が、私たちの外交を反米、反日に突き進むのではないかと心配だ｣と言ったとか。
すると、サプア国内の左派勢力や従北勢力の分厚い支持によって当選できた与党議員ども、この彼女を「頭が空っぽ」、「ナチスよりも深刻」、「民主主義に対する挑戦」などとお決まりの罵倒をした挙句、彼女が、日ごろ、「野党に転落後に復活して安定政権を築いた日本の自民党を目指すべき基準とする」という主旨の発言をしていたことを揶揄し、「ナ・ギョンウォンは日本の安倍晋三の首席スポークスマンなのかと言えば自由サプア党は何と言うだろうか?」と責め立て、ナ・ギョンウォンと安倍晋三首相の名前を合体させ、「ナベスタイル」とか、「ナベ妄言」という造語で攻撃しているとか。
どうだろう?
安倍晋三下ろしに邁進している我が国の親韓派のマスメディアどもは、何の?抗議もしていないが、かなり不快な話ではないことだけは事実では?
第一、昨年9月、ブルームバーグが、「信用できない茶髪大統領を金ボンボンのスポークスマン」と報じたときは、サプア政府も与党も特に反発していなかったのでは?
東仙坊、思わず、本人も「金ボンボンを賛美する事実上のスポークスマン」と自覚しているんだとすっかり思っていたほど。
では、これまた我が国の国会は、なぜ沈黙しているのか?
どうだろう?
せめて自民党ぐらいは、正式に無礼だと抗議すべきなのでは?
Foreigners who are making illegal contributions to Kiyomi Tsujimoto, Seiji Maehara and Naoto Kan must be definitely Korean(辻元清美と前原誠司と菅直人に違法献金している外国人は、間違いなくサプア人)!
To be continued...
How could you like a motherfucker who is strong only for the weak who is wounded in a long thing(アナタは長いものに巻かれる、弱い者にだけ強いヒトをどうして好きになれるのか)?
サプアのそっと相手の様子を伺い弱い者には強く強い者には弱い「事大主義」丸出しの本質を表している話が、これ。
サプアでは、近ごろ、微小粒子状物質「PM2.5」への警報や注意報の連日だとか。
3月5日、観測史上最悪の濃度を記録したというから、ハンパじゃない。
まあ、そんな状況下だから市民に外出を控えるよう自治体から注意喚起があったという3月1日、ウソ八百の「三・一独立運動」100周年記念式典で国民に演説を20分も聴かせた茶髪大統領は、間違いなくまさに人非人なのでは?
もっとも、この話のポイントは、そのことではない。
自分のことを棚に上げ何でも人のせいにして責め立てる性癖を持つサプア、すぐに小中華思想であることを忘れ今や最も重要な宗主国である大中華思想の中国にさえ、得意のアヤつけをするのが、常。
今回の微小粒子状物質PM2.5による大気汚染悪化は、中国からの排出が原因と非難。
すると、当然のごとく、一枚上手の黒社会国家中国が、それはサプア発のものであると反論。
それも、サプアと近接する中国の大都市などのPM2.5が飛来する可能性がある地域での大気汚染は改善しているとメズラシク論理的。
それでも、しばらくは中国の飛来の方が大きいと強硬だったのに、中国がマジに怒り出すと、たちまちシュン。
そう、長いものに巻かれてしまうのは、サプアの性癖。
どうだろう?
こんなサプアには、曖昧模糊で優柔不断な言葉だけで非難を続けても、何も実行しなければ何の変化も意味もないのでは?
2つ目が、いくら非民主主義国家で非法治国家のサプアだとしても、その国会議長であるアンポンタンが我が国の国家と国民がその心のよりどころとしている「国民の象徴」である天皇陛下に対し、許し難い侮辱の言動をしたのに、我が国の国会が一切の非難決議さえしないテイタラク。
東仙坊、キサマら二言目には国民のために国民から選ばれたということを吹聴してきているのでは?
にもかかわらず、「国民の象徴」がここまで愚弄されているのに何の抗議声明も発しないとは、言語道断。
自らただの詐欺師どもの血税喰い集団だと証明しているようなもの。
あの見るからに我が国の悪代官どもも敵わない醜悪な悪人顔のデブ、文喜相なるサプア国会議長、よりによって、USAのマスメディアであるブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相か? あるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか? そのような方が一度元慰安婦のおばあさんらの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解決されるだろう。平素からの持論で、10年前からそう言ってきた」とほざいたというから、万死に値するはず。
当然のごとく、日本政府が再三抗議し発言の撤回や謝罪を求めたり、さすがの日本の親韓派マスメディアまでが、度が過ぎる非礼では?と批判すると、見苦しく「戦争犯罪の主犯とは戦時の天皇陛下の息子という意味だ」とヌケヌケ釈明。
それに対し、ブルームバーグがインタビュー時の音声を公開したのので、そのウソもモロバレ。
すると、今度は、「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何ごとか。盗っ人猛々しい。日本を代表する首相や国王の真摯な措置が必要という次元での話だった。日本を代表する人が『申し訳ない』と一言、言えばいいということだった。謝罪の主体は安倍晋三首相が一番で、その次は国王になるだろう。私は謝罪するつもりはないし、そうすることでもない。国内政治に利用するために安倍晋三首相が問題を争点化している。韓日国交正常化を取りやめようとは誰も言っていない。我が国民は日韓請求権協定について心情的に反対しているが、無効だとは宣言していない」と典型的な厚顔無恥なアンポンタンらしくほざくだけ。
そ、そ、それだけじゃない。
他にもこのアンポンタン、「10年前に天皇からサプアに行きたい、仲立ちしてほしいと言われた」とのたまわってもいたというから、断固許し難し。
そんなことを天皇陛下がおっしゃられることなど絶対にあるワケもナシ。
それどころか、こんなアンポンタンにお会いしたことさえありえないはず。
実際、河野太郎外相も、「天皇陛下が文喜相国会議長とご面会になったという記録はない。議長の一連の発言は甚だしく、甚だしく、不適切と考えている」と明言しているのでは?
どちらにしても、今や、サプアの三権すべてが反日をかざしたことは確か。
このアンポンタンが、サプア国会のトップである以上、我が国の立法府が何らかの怒りの抗議声明を出さなければ、コヤツの言動を容認したことになると思ってしまうと憤慨するのは、東仙坊だけではあるまい。
少なくとも、お互いの立法府同士が合意した慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を謳った2015年の日韓合意もあるのだから、コヤツの非礼極まりないトンチンカンな言動に明確に抗議する意味でも、公式な議会間交流の枠組みである「日韓議会未来対話」を凍結することぐらいは最低限やるべきなのでは?
事実、2月16日、17日、産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査でも、このアンポンタンが、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と評したことについて発言を撤回すべきだとの回答が82.7%もあるというのでは?
I have seen a lot of politicians who are out of phase by now, but for the first time have seen politicians who have a more hated party than the Korean parliamentary chairman(今まで相の悪い政治家をたくさん観てきたが、今回のサプアの国会議長ほど醜悪な相をした政治家を初めて観た)!
To be continued...
Japanese Korean Yakuza must be much more credible than Koreans(日本のサプア系893の方が、サプア人よりもはるかに信用できる)!
東仙坊、念のために、今回の日本の海上自衛隊哨戒機P-1への火器レーダー照射の問題点をもう一度指摘しておきたい。
というのも、気の狂ったサプアは、本来、友軍であるはずの日本に対し、「今度我々を脅かすような飛行をしたら、つまり、自分たちが一方的に脅威に感じたら撃ち落とす!」とこともあろうに言い出しているからである。
実は、世界には、「ROE(交戦規則)」がある。
もちろん、それは、通常、非公表。
なかでも、正体不明機接近というケースの「ROE」には、第1段階「敵性識別」、第2段階「意図と目的地の問いかけ」、第3段階「火器管制レーダーの照射と並行して再度の問いかけ」の3段階があり、応答もなく進路変更もしないときの最終手段として「迎撃」があるとか。
無論、常識的に、それらは民間機や非攻撃型軍用機は対象ではないとも。
どうあれ、今回のサプア海軍駆逐艦クァンゲト・デワンは、その第2段階を省略し、武器を搭載していない我が国の海上自衛隊哨戒機P-1にレーダーを照射してきたのである。
つまり、ミサイルや魚雷発射管の指向と同様に、「CUES(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)」で模擬攻撃に分類されている、「避けるべき行為」を行ってきたのである。
いくら「QUES」に法的拘束力はないとはいえ、各国の軍が合意した国際規範をサプア軍は間違いなく破っているのである。
そして、その後、少しずつ、サプアのそのハレンチな行動のバックグランドが見えてきた。
青瓦台(サプア大統領府)が、P-1へのレーダー照射の直後、クァンゲト・デワン艦長に事情聴取を試みたサプア海軍参謀総長に対し調査しないよう圧力をかけたうえ、その艦長にも調査を拒否するよう指示していたというのである。
また、我が国の海上自衛隊も、独自にレーダー照射の指示が青瓦台から出ていたという情報を入手しているとか。
それで、サプアで新たなスキャンダルも発覚。
青瓦台のまだ30代の「人事首席秘書官室」行政官が、サプア陸軍参謀総長を休日、カフェに呼び出し、人事に関する意見交換をしていたというもので、軍に対する青瓦台の権威と権力の異常な大きさを示す事例としてサプアで批判されているとか。
それで、俄然色濃くなってきたのが、何で沈没しかかった北の漁船の救助に駆逐艦が加わっていたのか?と当初から言われていた疑惑。
そう、「サプア海軍と海洋警察庁は北漁船に給油か瀬取りをしていたらしい」とか、「国連制裁決議違反を咎められないよう、焦って自衛隊機を追い払ったのでは?」などという、例の話。
事実、国連安保理制裁委員会専門家パネルがまとめた報告書で、サプアが安保理制裁決議で義務づけていた輸出の届け出を、サプアが見送っていた制裁違反を指摘されているのでは?
何でも、北の開城に開設した南北共同連絡事務所で使っている石油精製品について、どうやらサプア側は届け出た場合、却下されるだろうと判断し届けなかったというから、メチャクチャ作為的。
いくら恋は盲目といっても、茶髪大統領の北への偏愛は鳥肌もの。
そう言えば、この気色の悪いストーカー大統領には、これまでにも平壌訪問時やミカンを送付した際など、北への「贈り物疑惑」や石炭を北からロシア経由で輸入した疑惑などもあるのでは?
ともあれ、UKやフランスの空母とも連携し、サプアの制裁違反を厳しく取り締まることなのでは?
どうあれ、ソウルの在サプア日本大使館前や釜山の日本領事館前にウィーン条約違反の慰安婦像を放置している国際条約も国際ルールも守れない非法治国家サプアだということを、どんどん世界に発信すべきときなのでは?
そして、どうせ何をやっても反撃してこないと日本を舐め切っているサプアを、心底、真っ青にさせることが大切なのでは?
ところで、親韓派だらけの我が国のマスメディアが大きく取り上げなかったので、我が国のお人好し国民はよく覚えていない、今回の火器レーダー照射のような日韓トラブルは前にもあったはず。
2005年6月、サプアが反日をやたら振りかざすようになった盧武鉉政権時代。
それは、EEZで不法操業していたサプア漁船を日本の巡視艇が追いかけたところ、サプアの警備艇がそれを妨害しカクまったために、双方が海上で長時間睨み合う事態になったこと…。
サプアのおバカ新聞どもは、「韓日の警備艇13隻が日本海で対峙!」とか、「一触即発、緊張高まる蔚山沖!」などと煽り立て、いざというときのサプア軍の対応策として、海・空軍の布陣状況などを紹介し、戦争シナリオまで書き立てたというから、相変わらずの犬の遠吠え。
そして、今のトンチンカン茶髪大統領の師だった盧武鉉も、な、な、なんと日本に対し「外交戦争」を宣言し、日本との「一戦も辞せず」と感情にまかせて対日強硬論を展開したはず。
というのも、2005年2月、島根県が「竹島の日」を制定したことにサプアが反発し、サプアの反日機運が一気に高揚していたからのはず。
えっ、それで戦争ににならなかったって?
あんなシツコイヤツらと戦うのはイヤだって?
そんなことになるはずもナシ。
サプアのやり方は脅かしながら相手の様子を伺っているだけ。
実際、そのときもサプア側が謝ってケリがついているはず。
その意味でも、日本の893になりたくてなったサプア系の人間の方がよほどマシ。
South Korea, who is outrageous, would do anything for the most important crazy North Korea, with violating UN sanctions, threatening Japan(常軌を逸したサプアは、国連制裁違反を犯してまで、日本を脅迫してまで、最も大切な気の狂った北のために何でもする)!
To be continued...
Assholes who are calmly obsessed that Japan-Korea relations are still important must be rotten betrayers(いまだに日韓関係が大事だと平然とのたまうようなヒトたちは、頭の腐った売国奴)!
東仙坊、我が国の内にゴロゴロいるニセ日本人どもの軟弱な対応が、サプアをどんどん増長させていると断定している。
そのリアルな例として、ひとまず4つ挙げておきたい。
1つ目は、我が国の防衛省が、サプア我が国の武器を持っていない海上自衛隊哨戒機P-1への火器管制レーダーの照射に対しあれだけ憤慨していたのに、レーダーの波形などの決定的物証データを公表しないまま、いつのまにか矛を収めてしまったこと。
もちろん、そこに軍事機密保護の意味合いがあるのかもしれないが、その優柔不断さが、サプアにバカな余裕を与えたことだけは確実。
そう、やっぱり日本はいつものように決定的なデータを公表する勇気などありゃしない、まだまだ反撃プロパガンダできる、やった!!!と。
それにしても、いつになったらサプアの普通じゃないということを認識するのか?
そこで、狡猾極まりない再び図に乗る。
こともあろうに、「難破した北の漁船救助という人道的な活動をしているにもかかわらず、日本の哨戒機が超低空で威嚇してきた。悪いのは日本だ!!!」と恥ずかしげもなく言い出したのである。
それこそが、サプアの真骨頂。
ハッタリ国家サプアは、世界が、「そこまで自信を持って日本を非難するということは、サプアに理があるに違いない」とか、日本に絶対の自信があって全ての決定的証拠を持っているなら、最初から公表したに違いない。どうやら日本に落ち度があるのでは?」などと考えるということを熟知しているのである。
そう、防衛省が公開した最初の映像で十分だと勝手に思い込む、ノーテンキさはいつ正されるのか?
相手は、気の狂った開き直りのサプアなのでは?
常識など一欠片もあるはずもナシ。
それを最初から動かぬ証拠を突きつけることもなく、どこか寄っているフリをしてウッチャラレルのを待っているなんて、メチャクチャ変なのでは?
少なくとも、「なぜ初めは哨戒機への照射を認めていたのに証言を変えたのか?」とか、「低空飛行で脅威を感じたならなぜ通信に応答するなり抗議するなりしてこなかったのか?」などと追及すべきなのでは?
それ以上に、自分たちの宗主国であるUSAに向かって、決定的物証を示したうえで、「もうこれ以上ガマンできない!!!」とサプアの矛盾や欺瞞を容赦なく訴えるべきなのでは?
サプアも、北も、怖いのはUSAだけなのでは?
そ、そ、それなのに、「サプアを相手にしても時間のムダ。説明なんぞしなくても世界はわかってくれる」と悠長に構え、「これ以上関係をこじらせない方がイイ」と協議に応じるから、サプアは鉄面皮に、「日本が自らの間違いを認めた」と言い始めるのでは?
そう、サプアにとことん舐められているのが、我がカンパンゴ国家日本。
実際、サプアでの国際観艦式で海上自衛隊自衛艦旗、いわゆる「海上自衛官の誇り」の旭日旗の掲揚自粛を要求され参加を見送ったときも、脆弱に「非常に残念だ。未来志向の日韓関係のために不参加にした(?)」とピンボケ回答していた岩屋毅防衛相、「日韓双方が熱くなっていても問題は解決しない。大事なことはサプアの非を責めるだけではなく、将来こういう問題が起こらないようにしていくことだ(??)。大局に立って考えなければいけない(?)。サプアが敵対国であるかといえば決してそうではない(???)。日本の安全保障を考えても、日韓や日米韓の関係は重要だ(?)。日韓関係が建設的に前進する方向を見いだしていきたい(???)」と大甘におっしゃられ協議を打ち切りになされたから、サプア政府は、「日本側の『威嚇飛行』には適法かつ必要な措置を取る」とほざき、サプア軍も、「規則に従い強力に対応する」と表明したのでは?
しかも、サプア軍は、「威嚇とは、国際的な尺度ではなくサプア側がそう感じたら威嚇だ」とのたまわっているのでは?
それにしても、サプアが不誠実な対応を重ね再発防止に向けた糸口も見えないのに、なぜこのメチャクチャ気のいい(???)ご仁、日韓関係の重要性を訴え続けるのか?
こんなご仁が防衛大臣で、我が国の国防は本当に大丈夫なの?
火器管制レーダーの照射は攻撃予告の危険な行為で、我が国の自衛隊員が命の危険に晒されたのではないのか?
それも、常軌を逸したサプア海軍に…。
どうだろう?
すぐ論点をすり替え、ウソにウソを重ねるサプアの一体どこが同盟軍なのか?
その論拠を訊きたくならないか?どちらにしても、この中途半端な対応が、懲りないサプア国防部に「また日本の哨戒機が、サプア艦艇に接近した」と発表され、「加害者」のサプアから「被害者」の日本が謝罪を要求されることになったと思わないか?
Diplomatic relations couldn't be established unless they understand each other based on common sense and morals(外交関係は、お互いに一般常識とモラルをベースに理解し合えないと築けない)!
To be continued...
If you really think about the national interest of Japan, the relationship with Korea must be a hundred harms and not a single gain(日本の国益を本当に考えたら、サプアとの関係は百害あって一利ナシ)!
東仙坊、サプア人どもに席巻されている我が国の政界や経済界、NHKや旭日新聞や廃日新聞や頭狂新聞などのマスメディア界、とうとうサプア人を会長にしてしまった法曹界の売国奴どもの止むことのない安倍晋三下ろし攻撃は、すべてサプアのためと断定している。
当然のごとく、安倍晋三下ろしのためのはしたないデモも、我が国の内に跋扈するニセ日本人ども仕業と断定している。
それにしても、サプアやコヤツらの醜悪このうえない執拗な反日や侮日を棚に上げ、ヘイトクライムだとナンチャラカンチャラ因縁をつけられる無神経さこそ、サプアの真骨頂。
そう、何をするのにも悪いのはいつも自分以外の他人とするその本性には、本当にウンザリ。
そこで、世界一オゾマシくてジコチュウなサプアと組しているイヤな性格の方々に、ぜひお尋ねしてみたい。
いくら世界一のお人好し国民のカンパンゴ国家の我が国だからといって、なぜサプアと仲よくしなければならないのか?
最も近くの隣の同じ民主国家だからだって?
一体、サプアのどこが民主国家なのか?
それどころか、法治国家でないことがすでに明白になっているのでは?
えっ、キチガイの北に協力して対応するためだって?
今や北以上にキチガイなのは明白なのでは?
第一、その北の軍門に降り、南北統一をするなんていう寝言を言っているのでは?
えっ、一見、同じ姿形をしているのだからそれが宿命だって?
全く違うと思うのは、東仙坊だけではないと思うが…。
えっ、同じDNAを共有しているのだから仕方がないって?
実は、東仙坊、我が国のモラルの再生と犯罪抑止のために、一番憂慮しているのが、それ。
韓流ブームやらなんとかなどで、それにサプア人ならではの作為が加わって、そのミトコンドリアDNAのサプアに多いタイプは24.2%だったのに、どこかそれが濃くなっている気がして、メチャクチャ不安。
どうあれ、サプアのために日本で暗躍するヒトたちのウソ八百の口上のパターンは、実に虚弱で類型的。
①かつて日本はサプアを征服し虐げ奴隷にしたのだから、その贖罪として代償を払うのは当たり前???
②昔から大なり小なり我が国の繁栄に貢献してきてくれた隣国なのだから、その謝礼として援助するのは当たり前???
③我が国の国防にはUSAのパワーが絶対に必要。そのUSAの同盟国なのだから、日本がサプアと協力し合うのは当たり前???
④サプアは民主主義国家としてのいろいろな普遍的価値よりも、意固地に「自分たちにとっての正義」だけを絶対視する不可思議な「情治国家」で、ある意味可哀想な「クリップルド国家」なのだから、こちらが大人の対応をするのは当たり前???
⑤経済的にも、国防的にも、心情的にも、とにかく日韓関係は重要なのだから、いかに不条理で傍若無人なことを要求してきても関係をこじらせてはダメ。できる限りそれに応えてあげるのが当たり前???
どうだろう?
サプアは本当にそれに値する隣国なのか?と懐疑的に思うのは、東仙坊だけではあるまい。
そもそも、我々日本人が、日本人らしく武士の情けをかけるから、そこを徹底的に突かれてしまっているだけなのでは?
そう、何をしても許される、何をやっても反撃してこない、その「反日無罪」のロジックを、生来の事大主義と小中華思想の国であるサプアに見事に利用されてしまっているのでは?
それなのに、常軌を逸した異常なサプアを相手にしてもバカバカしいだけだ、世界はきっとそれをわかってくれるなんて考えるなんて大甘なのでは?
実際、徴用工訴訟でのサプアでの差し押さえが始まり、EUでの差し押さえまでが始まろうとしているのに、脆弱な我が政府は、「サプア側は協定違反の状態を是正する具体的な措置を取っていない。請求権協定に基づく2国間協議を要請したので、当然、誠意を持って協議に応じてくると思っている」と超のんきな対応。
それでは、あのサプアの思うツボ。
案の定、梨のツブテ。
それでようやく、「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討しているとサプアに伝えた」では、間が抜けているのでは?
At least, while Kim Jong-un's chief spokesman is the president of Korea, Japan should cut ties with Korea(少なくとも、金ボンボンの首席スポークスマンが大統領である間は、日本はサプアと国交を断絶すべき)!
To be continued...
Korea must self-destruct while pursuing the vision of ethnic integration. Nevertheless, there must be many anti-Japanese Japanese who try to revive such Koreans hard in our country(サプアは民族統合の幻を追いながらまもなく自壊するに違いない。それでも、我が国の内に、そんなサプアを懸命に蘇生させようとする反日の日本人どもが数多く残るに違いない)!
Mr.渡辺利夫は、福澤諭吉の気持ちを見事に代弁している。
──大局を見失わず、激しい言論を展開した福澤諭吉。彼は現在の国際情勢をどう見るでしょうか?
「福澤諭吉が重視していたのは朝鮮半島です。地政学上、朝鮮半島はアジア大陸から日本に向けて突き刺すように伸びる一本の鉈で、その情勢は日本の運命を左右し、これは現在も同じです。サプアとは1965年の日韓基本条約で併合時からの懸案は『完全かつ最終的』に決着したはずが、元慰安婦問題を中心とした反日運動やいわゆる元徴用工訴訟での賠償命令など背信が続いている。拉致事件や核開発の北も同様、『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)』など期待薄です。福澤諭吉だったら断固として糾弾するはずです」
──中国についての福澤諭吉の思いは?
「時事新報創刊直後の1882年7月、開国政策など改革が進んでいたサプアを、清が軍事介入で後退させた『壬午事変』が起こりました。ここで福澤諭吉は、『東洋の攻略に牛耳を執る者は北京なり』と見極めたのです。ヒドい状況のサプアを、宗主国として気ままに操っていたのが清です。国内に大きな矛盾を抱えながらも、世界に覇権を唱えようとする外交姿勢は現在の共産党政権でも一緒です。中国の傲慢を許した責任の一端は日本にもあります。文化大革命の礼賛、北京五輪まで続いた円借款などの厖大な対中援助、天安門事件での経済制裁のいち早い解除などです。福澤諭吉だったら『徹底的に反省せよ』というでしょう」
──時事新報の創刊時は自由党の自由新聞や立憲改進党の郵便報知新聞など、新聞といえば党の主張を伝えるメディアが中心でした。不偏不党は当時、異質です?
「この時期は国民の自由と権利を要求する自由民権運動が盛んで、新聞は賛同者を募る機関紙として『民権』に焦点を当てていました。しかし、福澤諭吉は西欧帝国主義がアジアに着々と勢力を伸ばす情勢を踏まえ、『西力東漸(せいりきとうぜん)』という自らの言葉で西欧列強の力が東に押し寄せてくる危機を訴えました。福澤諭吉は時事新報の創刊の辞で『我日本国の独立を重んじて、畢生の目的、唯国権の一点に在る(我が日本の独立を大切にするために一生涯国家のパワーを求む)』と宣言してます。さらに『国は人民の殻なり。その維持保護を忘却して可ならんや(国民の維持と保護を忘れて国家といえるのか)』と呼びかけるなど、『国権』、つまり国民を統治する国家の力を強めなければ日本は立ちいかないと訴えました」
──時事新報で取り上げた朝鮮半島情勢とは?
「当時の李氏朝鮮では血族や門閥による支配が横行し、そのままでは清かロシアにのみ込まれてしまうという状況でした。福澤諭吉はサプアの近代化と自主独立のため、慶応義塾に留学生を受け入れ、ソウルに派した門下生にハングルによる週刊誌を発行させもした。しかし、福澤諭吉は1884年12月の『甲申事変』で考えを一変させます。福澤諭吉が支持する自主独立を目指した開化派が政権を奪ったものの、清軍の介入でわずか3日で守旧派に奪還されてしまう。その後、開化派は処刑されるのですが、家族にもおよぶその処刑はあまりにも無惨なものでした。福澤諭吉は『朝鮮独立党の処刑』と題して『人間娑婆世界の地獄は朝鮮の京城に出現したり。我輩はこの国を目して野蛮と評せんよりも、むしろ妖魔悪鬼の地獄国といわんと欲する者なり』と激烈な批判を展開します」
──『脱亜論』は甲申事変の後に書かれました?
「それまでサプア、清と手を取り合って西欧列強に対抗しようという『興亜』だった福澤諭吉が、甲申事変を経て『東亜の悪友を絶つべし』と脱亜に転向した。断腸の思いだったに違いありません。その後の福澤諭吉の舌鋒は苛烈をきわめ、『斯かる国人に対していかなる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし』と断じます。これは現在のサプアにも通じるのではないでしょうか」
──福澤諭吉は日本の将来をどう論じるでしょうか?
「福澤諭吉は外交について、弓を『引て放たず満を持するの勢を張る(国内で十分な準備をして機会を待つ)』と表現しています。背景に国民の気力と兵力がなければ、国益をむき出しにする外国と交渉できるはずはありません。憲法を改正して日本の意志を見せよ、という福澤諭吉の声が聞こえてくるような気がします」
どうだろう?
福澤諭吉のサプアについての洞察は、かなりの慧眼だと思わないか?
それにしても、唯我独尊、傲岸不遜、無知蒙昧…サプアのジコチュウ丸出しの事大主義と小中華思想は、100年以上前と今も何一つ変わっていないのでは?
もっとも、それ以上に今の我が国の問題は、そんなサプアをいまだに大切な隣国だとか、重要な同盟国だとかのたまう内にウジャウジャいる親韓派のニセ日本人どもの存在。
特に、政界や法曹界や経済界やマスメディアに跋扈するアンポンタンどもの存在。
そちらの方が、消えゆくサプアそのものよりも我が国の未来に有害だと痛感しているのは、東仙坊だけではあるまい。
まあ、こんな福澤諭吉のことさえも、主戦派だとか、国粋主義者だとか、非人道派だとか言っているヒトがいっぱいいるのだから、それもある意味、当たり前かも。
The truth we learned historically is one. Korea would never become a permanent country permanently, and as far as Korea is concerned, there must be no possibility that Japan will become a beautiful country again(我々が歴史的に学習した真実は一つ。サプアは恒久不変に普通の国にはならないし、サプアに関わる限り、我が日本が再び美しい国になる可能性はゼロ)!
To be continued...
Those who claim to be pro-Korean intellectuals of great left-wings! How do you need to get along with the assholes of the country who say that pro-Japan must be like the enemy of the parent(左向きのおエラい我が国の親韓派の知識人を自称するお歴々よ! 親日であることが親の敵のように言い切る国のヤツらとどうして仲よくなる必要があるのか一度きちんと説明すべきでは)?
東仙坊、もうサプアについて書くのは止める、かなり少なくなった残りの人生の貴重な時間がムダになる、そう、心に誓ったら、連日、サプアからの信じ難い反日かつ日本愚弄の言動ばかり。
それを聞くたびに、ワナワナと血圧を上げながら、忍耐、忍耐、日本人らしくひたすら忍耐の日々。
その結果、本当に具合が悪くなってきて、危険な状態…。
これでは、あちらで福澤諭吉に叱責されるに違いないと、沈思黙考、明鏡止水、独り反省会。
そして、ふと気がついた、まだまもなく消えゆくに違いサプアに対し、最後通牒を通告していないということに…。
そこで、サプアへの弔辞として、い、い、言わずはいられないことをとことん言い切ってやると、改めて決意。
そして、まず、思ったことが、福澤諭吉が、今のサプアを観て何と言うだろうか?という想像。
それと、福澤諭吉は、なぜあれだけ「内心、亜細亜東方の悪友」に絶望しながらも、サプア論を書き続けたのか?という疑問。
そ、そ、そうしたら、偶然、東仙坊、勝手に畏敬している先人の1人のMr.渡辺利夫が同じようなことを考えてみてくれていたことを見つけて、大感激。
その極めて興味深い考証を、東仙坊、不躾でも独自の味つけさせていただき、ご紹介。
何でも、世界一のお人好し国家の我が日本、よせばいいのに「隣の超赤貧国サプアに普通の文明国になってもらいたい、そうすれば、我が国の国防にとっても有意義になる」などと、サプアの宗主国だった清国に勝利した勢いをかって、サプアに近代化してもらいたいとその政治改革に打って出たとか。
そう、日清戦争の主たる目的が、どこまでも「サプア国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコト(日清講和条約第1条)」だったというのだから、その当然結果。
そのサプアの政治改革を、「甲午改革」と呼んだとも。
ところが、日清戦争後、我が国は、三国干渉に遭い、遼東半島の清国還付をシブシブ吞まされてしまうと、それを見て、事大主義者どもの集団であるサプア、こともあろうにそそくさと「日本は恃(たの)むに足らず」とロシアに急接近。
本当に根っからのイヤな性格の卑怯者どもだと思わないか?
すると、サプアではたちまち親露派が反っくり返り始め、国王高宗をロシア公使館に移し、国王が公使館から詔勅を発するという摩訶不思議な国になったというから、まさに、サプアの正史。
ちなみに、それは「露館播遷」と呼ばれているとか。
どうあれ、それで、せっかく我が国が命懸けで独立自主の国に変えてあげようとしたのに、サプアは実質的にロシアの属国。
当然のごとく、「甲午改革」は失敗。
その失敗について、1897年10月7日付「時事新報」で、福澤諭吉が、「事実を見るべし」という論説を掲載しているとか。
「サプア人は、エラいヤツらの間だろうが、下のヤツらの間だろうが、一般のヤツらの間だろうが、どこもかしこもニセ君子の巣窟にして、一人として信を置くに足る人がいないことは、自分の長年の経験で見比べても明白。されば、このようなヒトびとに対していかなる約束を結んだところで、背信違約はサプア人の持前にして少しも気にすることなどナシ。すでに今までの国交の際でのルールに則ってたびたびやってみたけど、サプア人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実として自分たち自身で怒りを抑える以外に方法もナシ」
ここで大切なことは、福澤諭吉は、ハナからエモーショナルにサプア人への諦観を抱いたのではないということ。
そう、福澤諭吉はバカみたいに本気でサプアを近代国家にさせたいと願ったのである。
それゆえ、選りすぐりの人間らしいサプア人を集め懸命に教育し、サプア人たちの手で政治改革をしてほしいと夢見て、金弘集を総理衙門(内閣総理大臣)に、朴永孝、兪吉濬などを要職に配し、「甲午改革」を必死に進めたのである。
にもかかわらず、「甲午改革」は、頓挫し、しかも、1896年、その金弘集が、「中華を尊んで夷狄を攘う」とか「国母復讐」などと叫ぶサプア人得意の民衆クーデターによって総理衙門の座を追われ、光化門外で撲殺され、その屍を残忍にも市中に晒されてしまって、福澤諭吉の儚い夢は木っ端微塵に砕かれてしまったというのである。
そう、いわゆる民衆の凄惨なリンチによって惨殺されてしまったというのである。
どうだろう?
メチャクチャエモーショナルで残酷な民族なのでは?
その長いものに巻かれるだけの、法など一切無視の、自分だけが正しくエラいと思い込んだだけの小中華思想国家のくせに、何と恐ろしい国だと思わないか?
どうあれ、これで福澤諭吉が門下の井上角五郎に命令したサプア国の国威発揚を促すためのハングル文字を使用してまでの「甲午改革」は徒労に帰してしまったのである。
どちらにしても、本気でサプアのために、ひいては日本のために、サプアを近代国家にさせたいと目論んだ、福澤諭吉が、肝心のサプアに心の底から絶望したことだけは間違いないはず。
Unstudyable non-intelligents who regard Yukikichi Fukuzawa as a main battle group should resign from the Japanese(福澤諭吉を主戦派のごとくみなす不勉強なエセ知識人どもは、日本人を辞めべき)!
To be continued...
From all sorts of things, we should be more conscious of ourselves that we are continuing to support China that is insolent and arrogantly irresponsible(ありとあらゆる点から、傍若無人で傲岸不遜な中国を支え続けているのが、我々日本人だということを我々自身もっと自覚すべき)!
893らしく突っ張る割にはビビり屋の中国、USAの関税強化が怖くて、外資企業の技術を中国側に強制移転させることを禁じる「外商投資法」を、今回の全人代で慌てて可決。
外資企業と中国側企業との技術協力の条件について「投資の各方面(外資と中国側企業)が話し合いで決定する」と規定。
行政機関やその職員は「行政手段によって技術移転を強制してはならない」とどこまでも白々しく対応。
そして、「我が国における外国企業投資の管理体制を根本的に変革するものだ。違反者への罰則強化を柱とする特許法改正も可決した。知的財産権保護の体系化は中国にとっても利益だ」とまでのたまうから、さすが。
でも、外資が中国進出するには、出資規制のために中国側パートナーが必要となるはず。
そうだとすると、その中国側企業から技術移転の圧力を受けるのでは?
そうなれば、結局、元の木阿弥なのでは?
さて、そんな中国で着目すべきことは、2つ。
1つは、2017年11月23日、人民解放軍最高指導機関、共産党中央軍事委員会元メンバーで、張陽前政治工作部主任(66歳)が自宅で首を吊って自殺したこと(???)。
いくら習近平政権の反腐敗闘争が厳格でも、元軍高官が自殺するというのは、メチャクチャ不可解なのでは?
何でも、2017年8月下旬から、軍制服組トップの中央軍事委副主席だった郭伯雄(収賄罪で無期懲役)、徐才厚(同罪で起訴手続き中に病死?)の事件への関与で調査を受けていたとのことだが、本当にそうなのか?
そもそも、このお方、胡錦濤前国家主席派で、その胡錦濤が退任直前の2012年に、党中央軍事委総政治部(現・政治工作部)主任に抜擢されたというのでは?
つまり、習金平政権の目付け役として、軍の人事や政治・思想部門のトップである軍最高位の上将になっていたはず。
それを、「規律・法律に著しく違反し贈収賄や出所不明の巨額の財産があることが判明した。張陽は罪を恐れて自殺した。恥ずべき方法で自らの一生を終結させた。卑劣だ」とわざわざ中国国防省が非難するのも、不自然では?
どうだろう?
その権力闘争はかなり激化しているのでは?
それで、興味深いのが2つ目。
何でも、山東省出身で元「海通証券」会長の郭文貴なる超ビリオネアが中国にいたとか。
コヤツがそんなスパーリッチになれたのは、曽慶紅元国家副主席の側近で、海外スパイ工作の責任者元国家安全部副部長の馬建とのコネを目一杯利用したからだとも。
ともあれ、その個人資産が、最大時で約180億元(約3000億円)というから、およそ共産国家のご仁とは到底思えないのでは?
と、と、ところが、2015年、馬建が汚職で逮捕されることを事前察知し、そそくさと香港経由でUSAに逃走。
すると、黒社会国家中国が、逃がしてなるものかと汚職に関わったと手下だとICPOを通じ、国際指名手配。
それに対し、コヤツ、馬建から入手していた中国共産党政府高官のプライベート情報や党政府機関の機密書類もチャッカリ多数携行し、USA政府に、司法取引と証人保護を求めつつ亡命申請したというから、それはそれで大したご仁。
そして、「ブラック中国の闇を知り過ぎたブラックオトコ」らしく、逆に、中国最高指導部の1人、習近平国家主席腹心の王岐山中国共産党中央規律検査委書記(政治局常務委員)やその親族の「裏金作り」を告発。
そのうえで、コヤツ、真っ黒な中国共産党に全面対決宣言したというから、東仙坊、急にガンバレ!!!とエール。
「2019年は私の『爆料(バオリャオ:暴露)革命』が真のパンドラの箱を開ける年となる。近日、私はスティーブン・バノンとともに、中国の不正を監視する基金を立ち上げることにして、1億ドルを出資した。法治の意識に欠けた中国の『盗国賊(ダオグオゼイ:売国奴)』どもを、情報を武器に追い詰めていくのだ。目標は2020年に中国共産党を滅ぼし、中国を法治的で平和を愛する国家に作り上げることだ。現在のような『詐欺国家』を、これ以上のさばらせておくワケにはいかないではないか。私は戦闘を継続する。一切都是剛剛開始(すべてはまだ始まったばかりだ)」
どうだろう?
かなりオモシロい展開になると思わないか?
と書き込んでいたら、東仙坊の今回のテｰマをバックアップしてくれるような話がまた舞い込んできて、思わず苦笑…。
何でも、「霜降り肉」として世界で人気絶頂の「和牛」──そのその和牛の受精卵と精液を注入した365本のストローを保冷容器に入れて大阪発上海行きのフェリーで中国に持ち込もうとした、亡国の徒であるニセ日本人2人が、昨年6月(???)、なぜか中国当局に拒絶され(?)、大阪府警生活環境課に家畜伝染病予防法違反などで逮捕され、3月11日、ようやく送検されたというのである。
どうだろう?
凄い話だと思わないか?
この行為がどれかけの国益ロスに繋がるか想像もできないほど大きいのでは?
今や「和牛」は日本の畜産業にとってのドル箱なのでは?
そ、そ、それなのに、目先の金に目が眩んで国を裏切るなんて、媚中派の政治屋どもや官僚ども、預金をジャブジャブ貸し付けている日本の銀行屋どもと同じくらいの重罪なのでは?
ともあれ、国賊小倉利紀(64歳)と前田裕介(51歳)のことを、日本の畜産業者だけでなく、日本人ならは忘れてはイケないと思うが…。
If Japan, an island country in the Far East, continues to ride the wave of globalization with the highest priority on the economy, will it lose the most beautiful heart of the most important Japanese(極東の島国である日本が、経済最優先のグローバリゼーションの波に乗り続けていると、一番大切な日本人の美しい心を失ってしまうのでは)?
Idiots who simply believe what the fraudster state China says must be surely living their lives in waste(詐欺師国家中国の言うことを簡単に信じてしまうようなヒトびとは、自分の人生をムダに生きているに違いない)!
世界中が傍若無人な黒社会国家中国のジャスミンティーの香りいっぱいの金に跪いているのが、この市場原理主義社会の世界の現実。
そこには、基本的に人権などクソ食らえ状態。
やっとその正体に懐疑的なったときは、すでにとき遅し。
代わりに世界の孤児になりかけているUKが原子力空母を南シナ海に派遣したところで、3月5日、EUが戦略的に重要なEU企業に対する第三国の買収をEUレベルで審査する制度の導入を決定したところで、糠に釘。
それはそうだと思わないか?
自由や民主主義や人権などに全く興味のない893国家中国が、ネボケタ西側諸国が考えるようなwin-winの企業買収やEU全体の安全保障への影響などを微塵も考慮するはずもナシ。
いくらEU委員会と加盟国が連携して監視を強めたところで、毛頭、意に介すはずもナシ。
そもそも、中国の新シルクロード構想が、EUの甘いヒトたちが考えるようなセンチメンタルなものであるはずもナシ。
そ、そ、それなのに、ロシアを過大評価し、中国を過小評価するあたりは、率直に言って、鈍感。
今さら、EUの欧州委員会で統合拡大を担当するヨハンズ・ハーン委員が、「一部の国はインフラ整備で中国から重い借金をしており、経済が悪影響を受ける恐れが生じている」と懸念したり、セシリア・マルムストローム欧州委員(通商担当)が、「新たな枠組みにより、よりよく域外からの投資を監視し、我々の利益を保護できる」などと言っても、後の祭り。
2016年、ドイツのロボット製造会社クーカが中国に買収された時点で、EUのＡＩを含む先端技術、インフラ、エネルギー、通信分野などは全面的に奪われてしまったようなもの。
それは、すでに中国の金に目の眩んだポルトガルのアントニオ・コスタ 首相を見れば、明々白々。
それを裏づける話が、これ。
昨年8月7日、環球時報、「ドイツマスメディアが、ポルトガル経済は中国人に接収されていると煽り立てた」 と報道。
ドイツ国際放送局ドイチェ・ヴェレが、「中国の投資家は、ポルトガルが深刻な債務危機に陥ったチャンスを生かし、多くの同国企業を買収した。ポルトガルの政治と経済は、中国に依存しすぎではないか?」、「中国資本がポルトガル最大の電力会社を全額買収しようとしている。これは近年の中国企業による同国企業買収における最新の事例だ。反対者からは『中国はある総合計画に基づき、ポルトガル経済の重要業界を接収しようとしている』との声が出ているが、同国政府は『中国の投資家も他国の投資家同様歓迎している』と反論したと伝えた」。
これはハナハダシイ言いがかりだ。ポルトガルのアントニオ・コスタ首相がこれまでに何度も中国の企業家による投資への歓迎を示してきた。近年の同国のマクロ経済は良い傾向を示しており、昨年の経済成長はプラス2.7%でユーロ圏全体よりも0.2ポイント高い伸びとなり、2000年以降で最も大きく成長した。ポルトガル・中国商工会議所のセルジオ副会長も、「ポルトガルの債務危機において、中国資本は債務減少に大きく貢献してくれた。中国の投資家は我が国に取り急ぎ必要な資金を提供してくれたうえ、良好な投資のムードも作ってくれたのだ。ドイツ・ベルリン在住の中国人学者・鄭禾は、「ドイツ人は中国人に商売を奪われるのを心配しているのだ」と言っている。
もっと象徴的な話が、これ。
EU航空産業中心地、フランス南西部の利用者国内5位のトゥールーズ・ブラニャック国際空港民営化にともなって参入した、中国企業連合「欧州カジル」が、1月、株売却の手続きを開始、事実上経営撤退したとか。
何でも、その「欧州カジル」、2015年、仏政府の空港株売却で、全体の49.99%を落札、8億5000万ユーロ(約1000億円)を投資し、空港周辺の交通網や展示場を整備し始めたとか。
「欧州カジル」代表は、香港出身で40代の潘浩文(マイク・プーン?)。
空港利用者を2倍以上に増やすと豪語していたのに、2015年、突然、失踪。
取締役会には毎回、別の人が現われていたという不可解な資本金1万ユーロ(約125万円)???の会社の本社住所は、パリ中心部の雑居ビル。
しかも、看板がないだけでなく、ビルの管理人まで「そんな会社聞いたこともない」と言うアリサマ。
それで調べると、その胡散臭い会社の実質経営権は、中国国営の「山東高速」。
そして、潘浩文が、HPで「一帯一路」に添った空港投資を行うと中国の空港投資の「先兵」であることを喧伝する投資会社「富泰資産管理」社長で、2016年、アルバニアの国際空港の経営権を買収していたことが判明。
さらに、「富泰資産」が、航空機リース会社で、2015年、エアバスの中国・天津工場が製造するA320を100機発注していたことも判明。
す、す、すると、2017年、その潘浩文がトゥールーズに戻り、「中国で航空産業の調査に協力していた。私は業界の重要人物ですから」とイケシャアシャア。
そこで、フランス政府、昨年2月、保有する10.01%の株を売却しないと決定。
そうしたら、1月、「欧州カジル」が撤退を表明。
そ、そ、そうしたら、1月末、そのトゥールーズに本社があるEU航空最大手エアバス、「サイバー攻撃を受けた」と発表。
それも、中国国家安全省の傘下にあるとされるハッカー集団「APT10」によるもとも発表。
そう、中国の狙いは、最初からトゥールーズ・ブラニャック空港と借地契約を結び、敷地内で機体組み立てや試験飛行を行っているエアバスの先端技術。
どうだろう?
逆に大したものでは?
To the contrary, there imust be nothing such as original technology in China. It must be whether they have stealed or imitated(極論すれば、中国にオリジナルのテクノロジーなど何もない。すべて盗んだかマネをしたかである)!
To be continued...
The correct history proves that our country has created an impatiently distorted Mafia nation China(我が日本が、今の傍若無人な歪んだマフィア国家中国を創り上げたことは、正しい歴史が証明している)!
東仙坊、いくらかつて受けた屈辱を晴らしたいから世界を跪かせたいと覇権国家を夢見ようと、習近平よ、それは土台ムリな話よ!と苦笑している。
それで、ここのところいろいろベンチマークしているが、今の共産党一党独裁の共産国家中華人民共和国に、本物の漢民族が存在しているのか?という疑問がなかなか消えない。
もともと、漢民族とは、「華夏族」を中心として、東夷系、荊呉系、百越系、東胡系、匈奴系などの民族を吸収し形成した民族。
そう、黄河の上・中流を中心に居住していた「華夏族」が、黄河の下流の東夷系、長江の中流の荊呉、珠江を中心とした百越系と融合と統合のプロセスを通して生まれ変わった民族。
それなのに、「遼」、「金」、「元」、あるいは「後金」やその後身の「清」などといった異民族に征服されてしまったはず。
この手の異民族の仕打ちは、どこまでも残忍非道。
まあ、そのせいで、純血ではない漢民族が増えたということもあるが…。
どうあれ、それらを少し離れた島国から見守っていた聡明な大和民族が、漢民族のいいところを的確に吸収していたから、今日の漢民族の復活に貢献しているはず。
その顕著な例が、現在、現在中国で日常的に使用されている和製漢語。
何でも、現代中国語の社会や科学、文化の分野で日本語を由来とする言葉が7割を占めるというから、ハンパじゃないのでは?
「文化」、空間、「時間」、「文明」、「民族」、「思想」、「法律」、「経済」、「資本」、「宗教」、「哲学」、「理性」、「感性」、「労働」、「生産」などから、「科学」、「郵便」、「野球」、「自由」、「観念」、「福祉」、「革命」、「失恋」、「接吻」、「右翼」、「運動」、「階級」、「共産主義」、「共和」、「左翼」、「警察」、「文学」、「電話」、「美術」、「喜劇」、「悲劇」、「健康」、「衛生」、「人気」、「写真」、「職場」、「達人」などまで、ワンサカワンサ。
それで、今回、全人代で李克強首相がやたら使った超国オリジナルの言葉が、どこかピンボケで、東仙坊、ひたすら苦笑。
まあ、「中華人民共和国」の「人民」と「共和国」が和製漢語なのだから、それも当然。
それにしても、リスクが、「風険」、イノベーションが、「革新」では、どこかズレていないか?
どうだろう?
こちらもマネるか、パクった方がイイのでは?
さて、本題に戻る。
数字もデタラメ国家中国が、対USA貿易黒字や外国からの対中直接投資を通じて外貨を貯めてきたものの、海外企業買収や資本逃避のために外貨流出。
そのために、外債発行や銀行借り入れを通じて対外金融債務を急増させているということはすでに書き込んだ。
実際、中国の海外からの借り入れは、1.4兆ドルも増加しているとか。
本来、中国の投資の金作りは、中国人民銀行がドルを買い上げ人民元を発行。
それを、国有商業銀行を通じ、企業や地方政府に供給し、膨大な利ざやを上げていただけ。
ところが、農村部や辺境では返済困難になった巨大開発プロジェクトが放置されたり、失業者が増加。
いわゆる債務バブル、「債務の長城」が発生。
もし、USAの対米貿易赤字黒字2千億ドル(約22兆円)削減要求に屈したら、一気に赤字になる状況。
それはそうである。
2008年9月のリーマン・ショック後、世界でいち早く高度成長に回帰し、人民元発行残高の100%超のドル保有していたといっても、すべては自分たちのマッチポンプ。
その結果、今や人民元発行残高の60%のドルしか保有していないというのでは?
えっ、今年の中国の実質経済成長率目標は6%台前半だと宣言し、1%前後しか見込めない日本よりもはるかに高水準の成長だって?
何をおっしゃるウサギさん。
モノとカネを一党独裁の共産党が牛耳る黒社会国家では、成長率操作などお茶の子さいさい。
GDPの4割以上を占める固定資産投資を、数字上前年比で20数%増やすだけで、GDPを2桁台に伸ばすことなど極めて簡単。
第一、陰で、媚中派の我が国の経団連や財務・経産官僚どものニセ日本人どもが、そう、世界最大の債権国日本が日中通貨スワップ協定締結とか言いつつ、湯水のごとくお金を貸してくれているから、心配ナシ。
事実、日本の金融機関は、この10年間で国際金融市場に1.36兆ドルの資金を供給しているというが、ほとんどが憧れの未来の宗主国中国へ。
本当に呆れないか?
どうやら、それで彼らは日本には手出ししてこないと思っているようだが、全く逆だと思わない?
借金を踏み倒すには力尽くの脅かししかないのでは?
Continuous technological innovation due to the intelligence of our Japanese would continue to drive the development of the world. However, it might be very much a question whether it really contributes to the human being(我が日本人の聡明さによる絶え間ない技術革新は世界の発展を牽引し続けている。しかし、本当にそれが人類のために貢献しているどうかははなはだ疑問かも)!
To be continued...
Do Japanese people know that your savings support black society in China(日本人は、自分たちの貯金が黒社会中国を支えているということを知っているのか)?
中国の「債務の罠」に引っかからない秘訣は、1つ。
その国の為政者が、いくらオイシイ話だとしても、自分のポケットにジャスミンティーの香りがいっぱいの分け前を入れる気持ちにならなければいいだけ。
その代表格が、1981年から22年間マレーシア首相を務め、今度また15年ぶりに93歳で首相の座に返り咲いたマハティール・ビン・モハマド。
2016年の対外債務のGNI(国民総所得)比が世界26番目の高さの69.6%だというマレーシアの膨らみ切った債務の削減に向け、前政権のナジブ・ラザク首相が中国政府と進めた、鉄道建設、都市開発、パイプライン敷設などインフラ計画を見直す!!!と正々堂々と発表する勇気には、正直、感服。
どこかの脆弱な政府は、その垢でも煎じて飲むべき。
そう言えば、昨年、太平洋の島国ナウルで開催された、オセアニア地域協力機構「PIF(太平洋諸島フォーラム)」の年次総会。
太平洋諸国は、中国からの巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じた巨額の援助で「債務の罠」に陥る危険性を指摘し、首脳会合で債務免除要請を議題にしたとか。
ちなみに、台湾と外交関係にある国の3分の1がこの地域に集中しているとか。
オーストラリアのローウィ国際政策研究所によると、2011年以降、中国が太平洋諸国に援助した総額は低利融資を含め約12億6千万ドル(約1400億円)、オーストラリアに次ぐ2位で、ニュージーランドを上回るとも。
また、公約ベースでは59億ドル(約6500億円)で、地域全体への援助公約額の3分の1だとか。
ロイター通信によれば、トンガでは対外債務の約60%、バヌアツでは約半分が中国へのものとか。
8月14日、トンガのアキリシ・ポヒバ首相、ロイター通信の取材に対し、「PIFの首脳会合で、太平洋諸国が一致して中国に債務免除を求める計画がある」と言ったものの、数日後には、「債務問題は各政府が個別に解決策を模索すべきだ(?)」と発言を翻したというから、893国家の脅かしの凄まじさが垣間見えてこないか?
そ、そ、そうしたら、8月30日、中国外務省の華春瑩報道官、「『中国による債務の罠』の指摘は、西側マスメディアの誇張だ。中国の融資は被援助国政府と人民の熱烈な歓迎を受けている」と反論。
どちらにしても、中国のこの横暴を創っているのが、日本の金。
それはそうだと思わないか?
東仙坊、すでに指摘しているが、リーマンショック後、中国政府は投資によって経済を成長させようと画策。
なかでも、2008年、リーマンショックの直後に総額4兆元(57兆円程度)のインフラ投資などを軸とする景気刺激策を発動した威力は大きく、2009年下期～2011年上期まで、GDP成長率は毎期10%(???)の程度の水準を維持させることに成功。
実際、2007年、固定資産投資額は約12兆元(180兆円)だったのに、2018年、その投資額は63兆元(1000兆円)超にまで膨張。
けれども、リーマンマンショック後、個人消費の伸び率は低下し続け、GDPに占める個人消費の割合はせいぜい30%台なかばから後半だった、中国の1人当たり名目GDPは、2018年でも、まだ9600ドル程度。
そのせいで、実質GDP成長率が6.6%まで低下。
そう、ブラック国家が、世界にブラックな「債務の罠」を仕かけている間に、自分たちが、「中進国(中所得国)の罠」に陥ってしまったのである。
えっ、「中進国の罠」って何?って?
明確な定義はないが、途上国の経済成長が進み、1人当たり所得が1万ドル(110万円程度)に達したあたりから、成長が鈍化・低迷し始めるというもの。
ともあれ、そのせいで、チャイナマネーは、行き場を失い、一部は海外の不動産市場へまっしぐら。
おかげで、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、我が日本の不動産や住宅などの価格がどんどん上昇。
どうだろう?
オモシロいと思わないか?
結局、平和ボケの我が国は、黒社会国家中国を通じて、再びバブルを満喫しようとしているのでは?
もっとも、その過程で、893国家の汚職官僚どもは、どんどん減少するのでは?
Now, the most important thing in the heart of the Communist Party dictatorship China must be the presence of Japan as the world's most creditor state(今、共産党一党独裁の中国が心の中で一番大事に思ってくれているのが、世界一の債権国家としての我が日本の存在)!
To be continued...
When is the penalty going down to the motherfuckers who are still in Japan who continue to support the inhumane nation China(非人道国家中国をいまだに支え続ける日本の内にいる売国奴どもに、天罰が下るのはいつなのか)?
東仙坊、直接的にも間接的にも、中国のジコチュウ丸出しの横暴を許している我が日本政府に暗澹たる気持ちにさせられている。
それでも、そんな一党独裁の非人間的な中国の方がイイという野党どもよりはまだマシだが…。
ともあれ、黒社会中国のマフィア剥き出しの「China debt trap(中国による債務の罠)」戦略の支援者は、日本。
すでにちょっと触れたが、その薄汚い手口について、もう少し詳細に触れてみたい。
スリランカ南部にあるハンバントタ港。
中国からの融資を受け建設したものの、港湾運営が赤字続きのうえ、その返済能力までナシ。
そこで、返済資金を工面するために、2017年、中国国有港湾大手「招商局港口」に港の運営権を譲渡し、99年間におよぶ長期リース契約で11億ドルを回収しようと計画したとか。
何でも、その債務と株式を交換するスキームは、「デットエクイティスワップ」と呼ばれるものとか。
どうあれ、その「招商局港口」、これに先駆け主力港コロンビア港のターミナル運営会社の株式の大半もしっかり取得しているというから、さすがマフィア。
しかも、スリランカ政府に、中国の政策銀行の1つ中国輸出入銀行からの融資で建設させ、施工は、中国土木大手傘下のCHEC(中国港湾工程)という念の入れようだというから、恐れ入らないか?
もっとも、ハンバントタ港に関する「FS調査」では、「港は機能しない」と結論されていたと、ニューヨークタイムズが、昨年6月スクープしているというから、どうなることやら。
まあ、タダ同然で奪われることだけは間違いナシ。
ちなみに、「FS調査」とは、Feasibility Study(フィジビリティスタディ)のことで、援助機関などが融資や援助決定前に事業の採算性などを評価する重要な調査とか。
そ、そ、それなのに、スリランカ政府、コロンボで350mの高層タワーも、中国輸出入銀行の融資で建設中というから、もはや助けるスベはナシ。
スリランカの対外債務GNI比は、ジリジリ上昇し、2016年59.0%。
実際、スリランカ政府も、2017年6月、2001年～2017年末までの中国輸出入銀行からの融資が累計72億ドルと公表。
ニューヨークタイムズによると、スリランカ財務省は、昨年度、148億ドルの歳入に対し債務返済規模が123億ドルとか。
もはや、中国の属国というよりも、奴隷国家になるしか道はないのでは?
それにしても、スリランカの港湾や空港を支援した中国輸出入銀行の融資残高が、2016年、3592億ドルと、世界銀行や日本の国際協力銀行の2倍程度の規模ということに、ビックリ仰天しないか?
それはそうである。
鳴り物入りで、2015年12月、設立されたAIIB、ADB(アジア開発銀行)の67ヵ国(???)を上回る、UKも含む84ヵ国もの加盟国。
そ、そ、それなのに、融資額は、2017年、ADBが単独で289億ドルだというのに、AIIBは、2016～2017年の2年間で、たったの24案件42億ドル。
しかも、そのほとんどが世界銀行やADBなどとの協調融資。
決してAIIB専門職員が131人と少ないせいではないのでは?
ちなみに、中国輸出入銀行は、なぜか国別の融資実績は開示していないというから、意図的なのでは?
ともあれ、一帯一路の航路にあたるジブチ、モルジブ、パキスタン、陸続きのモンゴル、タジキスタン、キルギスタンなど8ヵ国の債務リスクはメチャクチャ高くなっているとか。
ジブチの対外債務の8割が中国で、2017年、海外初の中国海軍基地を建設したとか。
東南アジアで唯一海がない「陸の孤島」ラオスでは、ラオスを縦断し、タイ、マレーシア、シンガポールまで3000㎞を貫く中国とシンガポールを結ぶ長距離鉄道を建設中。
その総事業費は、ラオスの国家予算の2倍に当たる60億ドル(約6500億円)。
まあ、国連が、最も開発が遅れている「後発開発途上国」に指定するのも、至極当然。
中国の負担42億ドル、ラオスの負担18億ドル、そのうち15億ドルあまりが中国の銀行からの借金。
その60%がトンネルや橋に占められる難工事は、2017年、建設開始、2021年、完成予定。
もちろん、建設担当は中国の鉄道建設大手で、建設に関わっているラオス人はナシ。
そう、現場で働くのは、中国からの出稼ぎ労働者だけ。
それは、中国との国境に近い北部ボーテンでの不動産開発事業も同じ。
開発を全て取りしきっているのは、中国の不動産会社。
中国が東南アジアと陸路でビジネスをする場合ここを通らなければならないと豪語し、総面積1640ヘクタール、東京ドーム350個分を売り切ろうとしているというから、さすが893。
ラオスのチュラロンコン大学ウォラサック・マハッタノーブン教授が、「中国は鉄道だけでなく、周辺の土地開発での利益も視野に入れている。利益を得られるのは中国だけ。ラオスの市民が恩恵を受けるない」と言い切っている通り。
Don't you wanna ask the asshole who are gonna earn without hesitation to Chinese opponents, really is it OK(中国人相手に躊躇いなく稼ごうとするヒトたちに、本当にそれでいいのか?と訊いてみたくならないか)?
To be continued...
Assholes who are supporting China still remain communist, dreaming of a one-party dictatorship state, or just wanna fertilize own stomach(中国を支援しているヒトびとは、いまだに共産主義を、一党独裁国家を夢見ているからなのか、それとも私腹を肥やしたいだけなのか)?
東仙坊、貧しいときから身勝手で稼ぎの少ない夫である非人道的黒社会国家中国を支え続けてきた献身的な「糟糠の妻」である日本、夫が稼ぐようになったからといって簡単に別れられるか?と懐疑的だった。
それどころか、我が国には媚中派と呼ばれるそんな夫との肉体関係を止められないアンポンタンどもがいっぱいいるはずと痛感してもいた。
そう、せっかく最終的には返済が必要な中国への「円借款」、まあ、実質的にはプレゼントでしかないのだが、その「円借款」をストップしても、学校、病院整備、環境対策などの「無償資金協力」や専門家を派遣する「技術協力」は、現在も中国に継続中だと知って、開いた口が塞がらない。
それはそうだと思わないか?
「無償資金協力」と「技術協力」は、こちらは明白な贈与、ただのプレゼント。
実際、外務省の「2017年版開発協力白書」によると、もう一度念を押すと、超経済大国の中国に対し、2016年度、「無償資金協力」で98万ドル(約1億1千万円)、「技術協力」で600万ドル(約6億6千万円)を供与。
2017年度、2018年度も、同水準の供与。
累計で「無償資金協力」、2014年度までに1575億円、「技術協力」、2015年度までに1840億円、合計で3415億円。
これらの累計に、「円借款」という名の実質のプレゼントを加えると、心大らか妻である我々は世界の脅威にまでDV化した夫に1兆2千億円近くをすでに貢いでいるというのである。
それだけじゃない。
臆面のない夫は、そのプレゼントされた金を、アジアから中東、アフリカ、EUまで結ぶ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」だとかなんだとオオボラを吹いて、貧しい少女のような国々を手込めにしようとしているのでは?
その「チャイナマン」と呼ばれる「女誑」の手口を、GDP規模約8億ドルのサモアのケースで検証してみる。
北京からきた「チャイナマン」が、港湾、空港、太陽光パネル発電などのインフラ建設支援を急ピッチで展開し始めたのは、まだ数年前。
しかしながら、サプアは、「一帯一路」に参加するAIIB正式メンバー。
そのせいで、「チャイナマン」は、すでに累計2億3千万ドル以上の資金を支援の名目でつぎ込んで、サバイイ島のアサウ港を中国の軍事基地に改修。
それを冷ややかに非難する太平洋の国々に、20年以上も権力の座にある「親中派」のツイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ首相、「中国に債務の帳消しを求めるなど不誠実」と反発。
それはそうである。
GDP比の20%の1億6千万ドルが対中債務というのだから、一体いくらが彼のポケットに入っているのか?
「一帯一路」の甘い言葉が、どのくらいの重い負担となるのか?
まもなく、サプアのその「債務の罠」の意味をイヤというほど知ることになるとおもが…。
事実、インド洋のスリランカは、港湾整備で中国の支援を受けた結果、返済不能に陥り、中国国有企業に99年間の港湾運営権を差し出しているはず。
また、サモアに近いトンガは、対中債務の帳消しを求めようと各国に協力を要請しているのでは?
どちらにしても、軍拡に一心不乱に邁進する黒社会国家中国は、日本から、台湾、フィリピンにつながる「第1列島線」、日本から、グアム、パラオに延びる「第2列島線」を超えてきているのでは?
それなのに、なぜ平和ボケの極みの我が国はどこまでも悠長なのか?
サモアからプロペラ機で東にわずか30分の距離にUSA軍基地もあるUSA領サモアUSAを所有するUSAが、ハワイから、サモア、ニュージーランドへ「第3列島線」構築を本気で考え始めたら、見棄てられるのは我が国なのでは?
まあ、それも身から出たサビ。
今やGDP規模で我が国の3倍に近い世界第2の経済大国に、毎年約8億円もプレゼントし、その気の狂った軍拡を支援しているのだから、天に唾棄する報いでは?
それは、2つ目の大バカ組織「世界銀行」も同じ。
この情けなくみっともないクソ銀行、その出資者の1位はUSA、2位は我が日本。
まあ、国連同様、ほとんど日米で金を出しているようなもの。
そして、その存在意義は、途上国の貧困削減や成長実現を図ること。
そ、そ、それなのに、世界2位の経済大国で主要出資国(?)でもある中国はまだ途上国だ(???)と融資し続けているというから、唖然呆然。
同じく経済成長の著しいトルコと合わせると、その中国とトルコの2国だけで融資全体の4割になるというのだから、バカ丸出し。
そこで、2030年までに3割に減らす言い出したが、それは今後10年以上も対中融資が続くということ。
USAが、次期世界銀行総裁候補として、ドナルド・トランプの側近の対中強硬派のデービッド・マルパスUSA財務次官を推薦しているというから、それに期待するだけ…。
The reason why the black society expands must be that the motherfuckers involved could grab a share on each(黒社会が拡大する理由は、関わるヤツらがそれぞれに分け前をきとんと手にできるからである)!
To be continued...
In China of a pretendless gangster state, they insist on what they should assert. As we emerge from it, why couldn't we say that Japan can return the Japanese arrested for spy treatment anyway(なりふり構わぬヤクザ国家の中国でも、主張すべきことは主張している。それを見習って、我が国も、スパイ扱いで逮捕されている日本人をとにかく返せとなぜ言えないのか)?
中国のオカシサの最たる点は、サンザン世界の経済大国であること、覇権国家であることを自己主張しながら、ときとして、自分たちは発展途上国だとか、後進国だと言い出すこと。
確かに、人口のやたらめったら多い中国は、1人当たりのGDPでみれば先進国ではない。
実際、昨年度中国の1人当たりの名目GDP(自国通貨)も、63400元(約106万円)。
いわゆる年収40万元(約500万円)以上の富裕層だって、全人口(約13億人)のうち0.8%、約1000万人。それも、都市圏人口の10%程度。
いくら6.6%の年成長率と当てにならない数字を上げても、労働市場はとっくに低迷。
そのうえ、2000年を境に、GDP比50%を超える世界屈指の高貯蓄国なったというのに、その貯蓄は目減りする一方。
それはそうだと思わないか?
家計調査によると、 都市の貯蓄率は、33.1%、農村は、25%。
家計貯蓄残高は、総額71兆6000億元(約1200兆円)、GDPの約80%。
その8割が、都市家計。
2011年の家計、企業、 政府の金融資産残高は、154兆元(約2572兆円:GDP比324.3%)と2007年から倍増。
しかし、企業の負債は拡大、純資産を積み上 げているのは家計だけ。
つまり、家計貯蓄を食い潰すことで成長を維持。
そうでなくても、インフレが金利を上回るペースで加速しているから、銀行の普通預金のリターンは、実質マイナス。
何とか、過去2年にわたる「影の銀行」の高利回り投資商品に対する取り締まりで、金融リスクはやや低下したものの、高債務の家計から重要な収益源を政府が略奪する構造は、不変。
それはそうである。
「ICBC(中国工商銀行)」や「BOC(中国銀行)」などの国有銀行が、その特権を行使。
個人の預金を一手に集め、国が定めた低水準の利子しか支払わず、一方で、規模の小さい銀行貸し出すだけ。
そして、実体経済への融資の多くを担っている小規模銀行は、金利を自由に設定し、一般家庭の預金を競って集めるだけ。
つまり、国民は自分の金に金利をつけて借りているというマジック。
一方、国有銀行は、預金者と小規模銀行の間に立ち、預金者からは利息を奪い、小規模銀行の調達コストを引き上げることで大きな利ざやを上げる都合のいい二重構造。
その利益追求の動きは、家計の大きな負担。
そ、そ、それが、「影の銀行」への締めつけでさらに家計を取り巻く環境はアップアップ。
それはそうである。
高利回りの理財商品の年率金利は、預金金利の2%に対して約5%と総じて高かったのに、預金者には低いリターンしかナシ。
事実、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、理財商品の発行残高は2014 ～2016年に30兆元へと3倍近く増えたのに、昨年7-9月期(第3四半期)までには24兆8000億元まで落ち込んでしまったとか。
当然である。
小規模銀行が信用の高い国有企業に貸し出すことでラクに稼いでいるのに、国有銀行がリスクの高い民間企業へとわざわざ融資するはずもナシ。
その結果、何が起きているのか?
雇用創出を支える立役者だった民間企業が、人減らしをするだけ。
どちらにしても、金を手にした人々が中国を逃げ出すのは当たり前なのでは?
それで、東仙坊、メチャクチャ気にしていることが、2つ。
1つは、こんな傍若無人な黒社会国家を日向に陰に経済的支援をし維持させ続ける、黒社会の共犯国家日本の一向に改められないデタラメぶり…。
日本の対中ODAのうち、港湾、空港、鉄道建設、上下水道などインフラ整備を中心に低金利でプロジェクト資金を貸し付ける「円借款」の新規案件の引き受けを、表面上は2008年3月までに終了しているはず。
1979年スタートした日本の対中ODA、その「円借款」は、承諾ベース(?)で累計3兆3165億円にもなっているはず。
その結果、今やGDPで我が国の3倍近い経済規模に膨らみ、世界第2の経済大国になったことを世界中に喧伝し、流行遅れの21世紀の覇権国家を目指しているはず。
しかも、その「円借款」には、「GE(グラント・エレメント)」という贈与要素が25%以上あるうえ、金利の減免や返済猶予期間などもあるから、事実上、贈与のようなもの。
ちなみに、25%を贈与と想定しても、約8300億円の豪華な(?)プレゼントということ。
どうだろう?
世界一のお人好し国家は、世界一の気前のイイ国家でもあるのでは?
Why would Japan continue to provide assistance to the world's second largest economic power, China, who advocates a hegemonian state in an anarchical way, saying that ODA was canceled(時代錯誤的に覇権国家を標榜する世界第2位の経済大国中国に、ODAは中止したと言いながらなぜ我が国は援助し続けるのか)?
To be continued...
Do you know other countries that police officials and medical personnel have accomplished and are conducting inhumane crimes so far in the country(警察関係者や医療関係者がグルになってここまで非人道的な犯罪を国ぐるみで行っている国を他に知っているか)?
かなり胸くそ悪いグロテスクな話だけど、東仙坊、中国の非人道的な臓器売買についてもう少し続けたい。
新疆地区出身の元外科医、安華託がは、UKとアイルランドとEUの議会で、「1995年、囚人から強制的に臓器摘出した」と証言。
「我々は丘の裏手で待ち、銃声が聞こえたらすぐに草原の方に向かうよう告げられた。すると、銃声が聞こえた。1回ではなく何回も。我々は走って草原に向かった。武装した警官が近づいてきて向かうべき場所を告げた。警官は1つの人体の近くに我々を連れて行き、『これだ!』と言った。すると、どこからともなく外科部長が現れ、肝臓と2つの腎臓を摘出するように言った。この撃たれた男性のキズは必ずしも致命的ではなかったが、警官は作業を始め、肝臓と腎臓を摘出した。その間、撃たれた男性の心臓はまだ動いていた」
どうだろう?
吐き気さえ覚えてこないか?
ともあれ、これらのことから、イスラエル、台湾、スペインは、中国への「臓器移植ツーリズム」を禁止。
そして、今や中国の完全な手下になり下がったした国連調査委員会パネルが、臓器の出所について中国に説明を求めても、回答はナシだとか。
そんなことから、中国が国家ぐるみで無実の囚人の臓器を移植ビジネスのために利用しているという人権団体「ETAC(中国での臓器移植濫用停止ネットワーク)」の申し出を受けて、民衆法廷である「中国の『良心の囚人』からの強制的な臓器収奪に関する独立法廷(議長ジェフリー・ニース卿)」を、昨年12月8日～10日、ロンドンで開催。
民衆法廷とは、国際法上問題があると考えられる議題を有識者らが検証する模擬裁判とのこと。
これまでイラン、ベトナム、北における人道犯罪や人権問題を取り上げ、世界各地で開催してきているとも。
ただし、民衆法廷は主に過去の戦争に絡んだ人権問題を取り上げてきたが、現在進行形の人道犯罪疑惑を取り上げる例はごくマレだとか。
どちらにしても、専門家や証言者ら30人が集って証拠や分析をまとめる、その「民衆法廷」、昨年、異例の暫定判断を下したとか。
「満場一致かつ合理的疑いの余地なく、中国で国家による『良心の囚人』からの強制的な臓器摘出がかなりの期間にわたって行われていることを確信した。国による犠牲者はかなりの数に上る」
それから、この暫定判断は、「無実の人を被害から救う」かもしれないことを願って出されたとも。
どうあれ、国際法や人権問題に詳しい有識者が陪審員役、医療関係者や被害者が証言者として出廷。
その陪審員役は、ロンドン拠点の弁護士でイラン政府による大虐殺を調査する民衆法廷顧問を務めたハミッド・サビ、ロンドン大学心臓外科医マーティン・エリオット教授など、専門家6人。
ハマッド・サビ法廷顧問、「数々の拷問を受けたうえに臓器を略奪されるとは、あまりにも惨いことだ」。
「ETAC」のスージー・ヒュッジ代表、「複数の人権団体による報告から、2000年代から中国で起きた臓器移植ブームでは、共産党政権から弾圧を受けている気功修煉法・法輪功を学ぶ人々の臓器が利用されていた可能性が高い。そして、中国共産党政府は精神と宗教の自由を大規模に弾圧するために『大量の法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、家庭教会信者の殺害に関わっている』と指摘している」
デービッド・マタス弁護士、「数多くの医師が臓器ビジネスに関わっている。ナチスによる大虐殺にも多くの医師が関与していたことを思い起こさせる」
とにかく、民衆法廷による「判決」や「報告」は、もちろん、法的拘束力を持つものではないが、調査や証言記録を用いて国際機関に働きかけたり、広く大衆に問題認知度を高めることは可能だとも。
そのためにも、2019年初め、新たな証言者を招いて、第2回目の公聴会を行う予定とか。
もっとも、中国における臓器強制摘出の直接の証拠収集は、ムリヤリ臓器を奪われた被害者たちが抹殺されすぐ焼却処理をされてしまっているから、かなり困難だとも
ちなみに、2008年、「国際移植学会」は、権力による弾圧や貧困層を狙う違法な臓器ビジネスを根絶するために、、渡航移植を実質禁止とする「イスタンブール宣言」を採択しているはず。
ともあれ、BBCが、昨年10月、取材チームが中国の移植病院に電話し臓器移植が受けられるかどうか尋ねると、即座に「手術は受けられる」と回答されたというから、さすが中国。
金がすべての国のこと、移植臓器確保のための非人道的な臓器収奪システムが今もなおあることは明確。
もっとも、このことで気になることは、これまた我が国の脇の甘さ。
中国にいる魂を売った移植医どものほとんどが、我が国やUSAでその移植技術を習得しているというから、どこか後ろめたくならないか。
そのせいで、USAでは、昨年11月、医療ポリシーを決める医師会の総会事前会議で、「非人道的な虐殺とビジネス化を防ぐための決議案」が提出され、医療技術を学びにUSAを訪れた医療関係者に、倫理を含むUSA医師会のガイドラインを必ず順守するよう要求したとか。
とりわけ、生命倫理問題に取り組む医師会である「DAFOH(臓器の強制摘出に反対する医師会)」副代表ウェルドン・ギルクリス医師は、中国の移植ビジネスに関わらないよう呼びかけ、「私たちは、2つの点で共謀者になる恐れがあることを懸念している。1つは、倫理に反して臓器を求めに中国に行く渡航移植希望者。2つ目は、中国医師に移植技術を指導することで、臓器を強制摘出し移植手術をさせること」と言明。
そ、そ、それなのに、我が国では何の言及も一切ナシ。
大病院に中国人が医師が増えていることを常々感じていた、東仙坊、相変わらず長いものに巻かれろ的我が政府の脆弱さに、またまたガッカリ。
Why would Japan continue to pour taxes on such a criminal state who is listening to the economic superpowers themselves(なぜ我が国は、経済大国を自分たちで吹聴しているこんな犯罪国家に血税を注ぎ込み続けるのか)?
To be continued...
It must be undoubtedly Japan that made the present bapless China(今の傍若無人な中国を創り上げたのは、紛れもなく我が日本)!
「中国の『一帯一路』!」という言葉を聞くたびに、「注目の一体イチローは?」と聞き取ってしまう、東仙坊、前回書いたように、沖縄は本気で黒社会国家中国の属領になりたいのか?県民投票をすべきとずっと感じている。
そこで、「本当に中国の属領なりたいの?」と沖縄のヤングたちに尋ねたい気持ちで、現在の中国を再検証してみたい。
中国では、サプアの親玉の国家らしく、国内のそのサプアや国内のサプア族を中心にsex産業が盛んだとか。
何でも、張麗佳なる作家が12年をかけ書き上げた、急成長する広東省深圳市のsex産業で働く女性が主人公の小説「Lotus(ロータス)」があるとか。
それによると、まず彼女は、中国ではsexワーカーがサプアと違ってその職業を恥ずかしがり、なかなか口を開いてくれないので、売春婦にコンドームを配布するNGOでボランティア活動までして、情報収集をしたとか。
次に、ほとんどの売春婦の女性は高収入を求めているだけだとも。
そして、中国では平均収入が上昇したことで、sex産業の需要も急増しているとか。
また、ヤング女性が多いと思われがちだが、なかには65歳女性までいたとも。
さらに、売春婦の女性にとって最大のリスクは、暴力被害、金品強奪、性感染症感染だとか。
その結果、国連による試算では中国の売春婦は400～600万人ということだったが、彼女の試算では少なくとも1000万人超、ベルギーの人口に匹敵する数のの女性が違法sex産業に従事しているとも。
中国では、野蛮極まりない移植用臓器取引がメチャクチャ横行しているとか。
それも、法輪功メンバー、イスラム教徒のウイグル族、チベットの仏教徒、地下教会キリスト教徒など、多くの「良心の囚人」に医学的検査をムリヤリ受けさせたうえで、彼らの臓器を強引に摘出。
そして、その被害者のカラダは証拠隠滅のために焼却しているというから、ただただ絶句。
そのうえ、それらの行為を、医師、警察官、刑務官などが行っているというから、何をかいわんや。
そう告発したのは、国際人権団体「CSW(クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド)」東アジア・チームリーダー、UK保守党人権委員会委員長代行、「ETAC(中国での臓器移植濫用停止のための国際ネットワーク)」アドバイザーのベネディクト・ロジャース。
そこで、カナダで政治家と検察官の経歴を持つデービッド・キルガー、弁護士デービッド・マタス、USAジャーナリストのイーサン・ガットマンらの調査チームは、中国各地の病院で患者を装うことで、この事実を確認。
それらを2006年までさかのぼる調査に基づく報告「Bloody Harvest/the Slaughter: An Update(血塗られた収穫・虐殺の最新報告:仮訳)」として2016年出版したとか。
それによると、中国で移植を待つ患者(外国人を含む)は、ほとんどの欧米先進諸国では移植を待つ患者の待機期間は何ヵ月、ときには何年もかかるのに、数日のうちに適合する臓器の提供を約束されるとか。
そして、中国の病院では年間6万～10万件の臓器移植が実施されているとも。
さらに、天津市第一中心医院だけでも年間6000件の臓器移植が実施され、肝臓・腎臓移植を行っている病院は確認されているだけで712もあるとか。
それに対し、中国政府は、平然と「中国は『アジア最大の自主的臓器提供システム』を所有しているから」と回答しているというから、唖然呆然。
いくら中国式数字マジックでも、あまりにも算数をバカにしすぎでは?
それはそうである。
中国には、自主的な臓器提供の伝統は全くナシ。
そのうえ、囚人の臓器の利用は、2015年に中止しているというのである。
また、移植目的による海外からの渡航者への移植手術は中国臓器移植法で禁止しているとも。
事実、中国衛生部の公式発表によれば、臓器移植は年間1～2万件、2010年自主的臓器提供者数は34人。
昨年時点で、公式統計上の自主的臓器提供者は、約6000人、彼らが提供した臓器の数は1万8000強。
実際、中国衛生部元副部長、中国人体器官捐献与移植委員会委員長、中国「臓器移植界の権威」、黄潔夫・元衛生部副部長は、昨年7月、スペイン・マドリードで開催された「TTS(国際臓器移植会議)」の年次総会に出席した際、BBCの取材に、「中国の年間移植手術回数は1万5000件」と言うので、「毎年10万件と言われている」と聞くと、「質問はナンセンスだ」、「誰かの政治的意図がある質問には答えない」とトボケタとか。
また、コヤツ、2005年、手術に備えて予備の肝臓を2つ用意したとき、「それらは依頼した翌朝に現場に届けられた」と応えていたとか。
そのうえ、「中国での臓器移植は2020年に世界最多となりUSAの年間4万件を上回る」と言ったとも。
それゆえ、調査チームの3人は、「これら臓器の全てを死刑囚によって満たすことはできない。犯罪大国の中国では同国以外の世界全体の件数を合わせたよりも多くの人々が処刑されているが、それでも年間では数千人程度。また、中国の法律では、死刑を宣告された囚人に対し、宣告から数日以内に刑を執行することが義務づけられている。そのために、ドナーと患者の臓器の適合性を見極めたり、臓器提供の要請にすぐに対応できるようにしておいたりという中国のやり方を実行するだけの十分な時間が取れないはず。これは『良心の囚人』と呼ばれる人々が大半の出所不明の臓器の供給源だということを証明している」と結論。
元「良心の囚人」らも、彼らが刑務所で血液検査や通常とは異なる医療検診の対象だったと証言しているとか。
どうやら、中国では、「良心の囚人」の人々の検査結果を提供可能な臓器のデータベースに追加しておき、患者が臓器を必要とする場合、データベースにある「良心」の囚人から臓器を摘出することで、要請に応じた臓器移植を可能にしているとも。
どうだろう?
メチャクチャ残酷な事実なのでは?
There must be few real Japanese in any Japanese who likes the country of China doing anything for money(金のためなら何でもする中国という国が好きな日本人の中に本物の日本人はほとんどいない)!
To be continued...
If you don't really like Japan in the most beautiful country, do people in Okinawa Prefecture just wanna be Chinese belongings as you wish(世界一美しい国日本が本当に好きでないのなら、沖縄県の方々は希望通りに中国の属領になればいいのでは)?
世界を何も考えずにネギを背負ってボーッと好き勝手に旅行し、殺人や強盗やレイプや誘拐の被害に遭い、その国の大使館や領事館に面倒をかけながら税金をタダ食いする、情けなくてみっともないニセ日本人の何と増えたことか?
そう言えば、なぜかいつも柔和(?)な外務省が、超メズラシク、福澤諭吉が指摘した「人間娑婆世界の地獄」、「妖魔悪鬼の地獄国」への渡航者に、注意喚起を促す「スポット情報」をHPに掲載したとか。
そう、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じる可能性がある場合などに外務省が出す「海外安全情報」。
そして、「デモが行われている場所には近づかないなど慎重に行動し、無用のトラブルに巻き込まれることのないようご注意ください」と呼びかけたとも。
えっ、どこの国へ何のためだって?
1919年3月1日に起きた日本からの独立運動「三・一独立運動」、そう、夢の中で描いた独立運動から100年を記念する行事が予定されている国のこと。
それも、親韓派の政治屋どもが、「一人の日本人でも傷つけられることがあったら、関係はとんでもないことになる」と心配したからとか。
どうだろう?
そんなことでニセ日本人どもが行くことを躊躇するはずもないのでは?
ところで、今回は、そんなサプアがテーマではない。
あくまで、完全に平和ボケし甘えることしか頭にない情けなくてみっともない醜悪な日本人(?)がターゲット。
それゆえ、東仙坊、その矛先は、なぜかサプア人20人もの職業ザ・デモンストリストどもと一緒になって、普天間基地の地主どもの仕かけた利権離したくない運動を自然破壊阻止運動と勘違いし、辺野古沿岸部の埋め立て反対を叫ぶニセ日本人ども…。
そして、その胡散臭い沖縄県民投票の結果、反対票が有効投票の72.1%と過半数を獲得した、これが沖縄の民意だ!と大声を上げるアンポンタンども。
それはそうだと思わないか?
たかが県が政府に敢然と立ち向かうことのどこが民主主義なのか?
国策をどうこうしたいなら全国民投票が必要なのでは?
第一、投票率はたったの52.48%。
つまり、全有権者(約115万人)の47.52%もが棄権。
そのうえ、開票結果は、「反対」43万4273票(72.1%)、「賛成」11万4933票(19.1%)、「どちらでもない」5万2682票(8.8%)。
ということは、反対以外が71万人。
実際の反対票は、得票総数を有権者総数で割った絶対得票率は、38%程度。
つまり、約6割以上が明確に「反対」の意思を示さなかったということ。
そのくらい、本当の日本人の沖縄県民は、すっかり辟易しているのでは?
そ、そ、それなのに、やっとあのサプアの大統領みたいな気色の悪い知事から代わったはずなのに、グローバルなネームの沖縄知事、「昨年9月の知事選で自分が獲得した過去最多の39万6632票を超えた」と日本国民が算数をできないかのように豪語。
そもそも、その県民投票結果に法的拘束力はないというのに、何の意味があるの?
どうせ誰も言わないから、東仙坊、言わざるをえない。
そんなに中国の属領に戻りたいなら、その県民投票をすれば?
それで賛成多数だったら、我々日本人は、沖縄を諦め、それこそ、海底から大気圏までの「壁」でも造るしかないのでは?
その方が、お互いにすっきりするのでは?
そうでもしないと、彼らの一部のヒトびとのサプア人のような異様なタカリ癖が直らないと思うが、どうだろう?
さて、そんななかで、東仙坊、今回のテーマを選んだ最大の理由が、達増拓也なる世紀の平和ボケアンポンタンの岩手県知事のコメントに激怒させられたから。
コヤツ、東京大学法学部を卒業し、外務省に入省。在USA大使館書記官、在シンガポール日本国大使館二等書記官、外務省経済局先進国首脳会議準備事務局勤務、外務省国連局科学課勤務をしていたというから、正直、ビックリ仰天。
これでは我が国が普通の美しい国に戻ることなど不可能と、ガッカリ。
もっとも、新進党から「小沢チルドレン」として出馬して政治屋になり、「小沢学校の優等生」というから、どこか納得。
どちらにしても、こんなアンポンタンを知事にした岩手県は、沖縄県同様、最悪。
えっ、何を言ったのか?って?
「米朝首脳再会談に絡み、東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして、普天間飛行場を名護市辺野古に移設する必要はない。朝鮮戦争の終結宣言が取り沙汰される平和に向けた流れの中で、辺野古に基地を作る必要はない。普天間飛行場の周辺に住宅や学校が密集しているから、直ちに運用を停止しないといけない危険な状態だ。日本政府は即時運用の停止をUSA政府に求めるべきだ」
どうだろう?
コヤツ、国防と国益を一体どう考えているのか?
こんなヤツが跳梁跋扈している我が国の未来は、本当に暗いと思うが…。
We must pay full attention to the fake Japanese of terrorists trying to destroy our country from the inside which is approaching and jumping(我々は身近で跳梁跋扈している内側から国を破壊しようとしているテロリストのニセ日本人どもに、いつも精一杯の注意を払わなければならない)!
The students who went to North Korea in a funny half should come out and won't you be raging enough to relax the mind of Young in our country(面白半分で北に行くような学生が出てきた我が国のヤングの心の緩みに、憤怒の念に駆られないか)?
東仙坊、前回糾弾したベネズエラの40歳日本人女性をヤングと自分で指摘しながら、どこか面映ゆかった。
けれども、今回書き込む2人は、正真正銘の日本人(?)男性ヤング。
何でも、昨年8月、なぜか訪朝した慶應義塾大学商学部3年生と東海大学政治経済学部政治学科3年生の2人の男子学生が泥酔し、宿泊していたホテル内の模型や備品など破損させる騒動を起こしていたというから、開いた口が塞がらない。
2人は、昨年8月4日から4泊5日で訪朝。
そして、出国前日、その宿泊していた高麗ホテル内のカラオケバーへ行き、記憶をなくすほど泥酔し(?)、ホテルの模型や植木鉢を破損したうえ、嘔吐したというから、どうあれ、最低。
また、客室内の灰皿も割ったというから、ただのアホ。
出国日である翌昨年8月8日朝、ガイドに叩き起こされて、1階でホテル支配人から大目玉をくらい、部屋へ連れ戻されて持ち金4万円と500元を強制的に巻き上げられた(?)が、なぜか無事に帰してくれたとも。
このときの細かな状況は、2人からは、旅行を手配した中国の旅行会社へも報告が一切入っておらず、拘束されたのか、駆けつけたのがホテルのガードマンだったのか、公安や軍隊だったのかも一切不明とか。
さらに、旅行会社が2人に問いかけてもなぜか返答もなかったとも。
それにしても、2人、帰国後に修繕費を支払うと直筆の誓約書(下書きが最初からあり強制的に書かされた?)を書いただけで、スケジュール通りに出国できただけでも超ラッキーだったのでは?
それはそうだと思わないか?
あの拘束されて帰国後に死亡したUSA人大学生オットー・ワームビアの二の舞になっていた可能性もあるのだから。
どうあれ、世界が犯罪国家と認定している北に自ら行って、泥酔し大暴れできる神経って、一体何?
それこそ、本当に日本人?
世界一摩訶不思議な「ならず者国家」に行って「ならず者」になれるとは、ほとんどキチガイなのでは?
2人と平壌の錦繍山太陽宮殿で、偶然遭遇した、日本の教育関係者一団(???)によると、慶応大の学生は長髪金髪、東海大の学生は長髪赤髪だったというから、どこか納得しないでもないが…。
どちらにしても、1985年オープンのその高麗ホテル。
創業記念日である8月9日に合わせて、指導者像や肖像画などを一手に制作する万寿台創作社へ依頼し、中国から材料を輸入してまで制作した特注模型を壊され、怒り心頭だとか。
しかも、翌日にお披露目イベントが予定されていた前日に破壊されたというのだから、よく2人を無事に帰してくれたと思わないか?
そのうえ、その高麗ホテル、アントニオ猪木やデヴィ夫人などが定宿とする北を代表する特級ホテルで、模型完成後に金ボンボンが現地指導(?)にくる可能性もあったというのでは?
それだけじゃない。
このおバカ学生出国の3日後の昨年8月11日、北の当局に、映像クリエーターを自称する39歳日本人男性、杉本倫孝なる気色の悪いオトコが平壌で拘束されているのでは?
もっとも、なぜかコヤツも無事解放されてはいるのだが…。
ともあれ、2人の学生に北への旅行を手配した中国の旅行会社へ、北が、2人が残した誓約書と騒動を伝えてきたのは、昨年8月8日の夕方で、「問題学生らは予定通り出国ズミ」の一文以外は伝えられなかったとか。
そのために、その旅行会社が事実確認のために、その晩から2人へ複数回メールを送るも返信はまったくなかったとも。
そこで、修繕費1500ドル(約16万円)は手配した中国の旅行代理店が肩代わりしたとか。
そして、昨年8月16日、2人の1人からようやく返信があったとか。
①昨年8月8日の朝、2人で支配人に誠心誠意謝罪し弁償もしてたのでこの件は終わっている。
②我々は十分に謝罪と弁償をした。北の物価を考えれば十分過ぎる(?)。
③具体的な証拠も提示されず自分たちの過失の確証がない。
④これ以上弁償するつもりはない。
⑤誓約書は帰国させないと脅されて書かされたものだから無効。
以上のことがメールに書かれていたとか。
それに対して、北から詳細が伝えられていない中国の旅行会社が詳細を尋ねるメールを送るも返信は一切ナシ。
そこで、今年1月、中国の旅行会社が、東海大学の学生の入国審査時の住所へ請求書などを送るも住所が存在せず返送されてきて、本人と保護者(兄)の携帯電話へかけるも番号自体が存在しない状態だとか。
そのために、東海大学へ在学確認と1月末に送った学生課宛の手紙を受け取ったのかと確認するも、個人情報のため回答できないとの返答だとか。
また、慶應義塾の学生は在学しているも、応答ナシとか。
どうだろう?
かなりミステリアスな話だと思わないか?
それにしても、昨年、一昨年比3倍の300人ほどの日本人観光客が訪朝しているというから、メチャクチャ不可解では?
そもそも、それらのヒトびとは本当に日本人なのか?と疑いたくならないか?
Two foolish students! Why didn't you just rescue the victims of abduction at least if you went to North Korea(2人のおバカ学生どもよ! せめて北に行ったなら拉致被害者の救出でもしてくればいいのでは)?
To be continued...
