Are there any high school ball children who have their own intentions(高校球児には、自分の明確な意思を持ったヤツがいないのか)?
東仙坊、久しぶりにワナワナ震えるほど激昂した。
そのせいで、主治医からのサジェスチョン通りに、催眠剤を吞んで、うたた寝するハメになった。
それがよかったのか、目を覚ますとかなり落ち着きを取り戻していて、リスクを巧みにヘッジできたようで、ホッとしている。
ともあれ、これで楽しみが1つ失われたことだけは、確か。
こ、こ、この「日本高等学校野球連盟」なるアンポンタンどもよ、キサマらがニセ日本人どもの集団であることはかねてから十分認識していたが、もはや完全なる国賊。
いくら反日命の親韓派旭日新聞の醜悪な出先機関の1つだからといって、少しは恥を知れ!とソフトに一言。
事実、メチャクチャナイーブな高校生球児を使ってボロ儲けを企む旭日新聞が仕切る伏魔殿である公益財団法人「日本高等学校野球連盟」には、なぜか現役旭日新聞社代表取締役社長が、最高顧問。
そして、代々そのご仁には、「特別永住者」の香りがいっぱい。
本当にサプアにおもねることばかりよくやるよ…と心の底から辟易。
今回だって、U-18ワールドカップベースボールのサプア大会に参加するのに、その大バカの1人が、「日の丸が目立つ衣服とか、こういう状況ですからサプアのみなさんの感情を考えて行動しないといけない(???)。明日は無地のポロシャツでいくと。準備はしておいた。ただ政治とスポーツとは別物と考えています(?)」とのたまい、日本代表選手団に「日の丸」も「JAPAN」のない白いポロシャツで渡韓させたから、言語道断。
そんなことなら、サプアのマネをして、参加しなければいいだけだろが!!!と怒り心頭。
どうあれ、このことで、我々普通の日本人がイヤというほど認識すべきことは、2つ。
1つは、今回の情けなくてみっともないU-18ワールドカップベースボール日本代表の行動は、おそらくさすがのサプアから強要されたワケでもないのに、自らサプアにはこうやって気を遣いいつも平身低頭すべきと日本人を煽動しようとする自虐史観と贖罪史観のモンスターでしかない旭日新聞の薄汚い戦略であるということ。
それはそうだと思わないか?
旭日新聞とその単なる出先機関の1つでしかない「日本高等学校野球連盟」には、入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱を拒絶する人非人や我が日本人の心を内から蕩かそうとし続ける気の狂った非国民だらけのはず。
そう、売国奴的ニセ日本人どもの巣窟。
だからこそ、それこそ目いっぱいサプアに献身するのでは?
それを証明する話が、これら。
①8月29日、サプア国会の文化体育観光委員会は、「旭日旗は第二次大戦当時、日本が帝国主義と軍国主義の象徴として使用した。侵略と戦争の象徴である旭日旗(?)が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」と、東京五輪・パラリンピックの際、旭日旗や旭日旗をあしらったユニホームなどの競技場への持ち込みを禁止する措置をIOCや東京大会組織委員会に要求する決議を採択。
サプア政府に対しても、旭日旗が持つ「帝国主義的意味」を知らせ(???)、国際競技大会や行事で使われないよう外交努力に注力することを要求。
②8月29日、サプアの障害者スポーツ団体「大韓障害者体育会」が、東京パラリンピックのメダルのデザイン、扇をモチーフにしたデザインが旭日旗を連想させると、IOCと東京大会組織委員会に抗議。
どうだろう?
それだったら、旭日新聞の社旗についてもクレームを言ったらと思わないか?
2つ目は、来年には選挙権を持つ肝心の日本の高校生代表どもの自分の意思のなさに我々は凄くガッカリすべきであるということ。
いくら昨今の高校生の「国のために尽くすことは大切」という意識がUSAや中国やサプアに比べ低いからといって、自分たちは国の代表であり、サムライだ、現地入りするときに日の丸を胸にそろいの服装をするのは当たり前だ、それができないなら、行かないと言えないかかったのか?
日本の野球チームならチームワークと国の誇りが大切なのでは?
どちらにしても、学徒出陣ではないことは明確なのだから、日本国旗とJAPANのついた服装を普通にしたいとなぜ言えなかったのか?
ただのスポーツバカということ?
とにかく、東仙坊、メチャクチャ白けてしまったことだけは確実。
勝手にサプアで野球をしてな…と一言。
それで、「日本高等学校野球連盟」にお尋ねしたことが、1つ。
一体どんなことが起きるというのか?
バットか何かでサプア人やサプアの選手たちが日本の高校生代表を襲うとでもいうの?
ボールの代わりに卵をぶつけてきたりするというの?
あるいは、爆弾を仕かけられたり、狙撃されたりするとでもいうの?
どう考えても、旭日新聞のヤラセなのでは?
ちなみに、サプアは我が国との青少年のスポーツ交流などをどんどん中止しているのでは?
だったら、やはり、こちらも向こうの大会に参加しなければいいだけなのでは?
The “Japan High School Baseball Federation” now has only a ridiculous and idiot who doesn't know baseball(今や「日本高等学校野球連盟」には、野球を知らない頭の腐った大バカどもしかいない)!
To be continued...
An asshole who could talk and understand with Korea must be an asshole who has never even been in real love(サプアと話し合って理解し合えるとのたまうヒトは、本物の恋愛さえしたことがないお方)!
USAのNGO「China Labor Watch(チャイナ・レーバー・ウォッチ:中国労働監視)」によるサムソンの劣悪な労働環境糾弾はもっともっと辛辣。
実は、「中国内のサムスン調査」という報告書を発表する先立ち、「広東省恵州市にあるサムスンのサプライヤーHEG(海格国利電子)で、不当な児童労働が行われている」と批判していたのである。
何でも、HEGには2000人が勤務しているが、学校が夏休みや冬休みの時期になると学生作業員が増え、全体の8割を超えていたとか。
それを、2012年6～7月に工場に潜入し、16歳以下の工員を7人割り出し、「児童労働が日常的に行われている」と断定していたのである。
そのことは、フィナンシャル・タイムズやビジネスウィークをはじめ、欧米マスメディアなどが一斉に報道してもいる。
これに対し、「児童労働は確認されなかった。中国南部の納入業者が児童を働かせていただけだ。携帯電話の部品などを納入している『東莞シニャン電子』や『新洋電子』などが製造ラインで児童労働をさせていた」と言い訳したうえ、「他の中国にある250ヵ所の工場でも調査する」と言って、2013年から、勤務体系を昼・夜2班交代から3班2交代制に変え、労働時間を削減。
一時、全生産人材の6%に達していた見習工も、2013年からは不採用。
そして、その人件費負担拡大から、2008年、ベトナム・バクニンに、2014年、ベトナム・タイグエンに、携帯電話工場を建設。
それによって、天津工場の生産量はさらに大幅に減少し、ついに昨年12月、天津工場を撤収。
それはそうである。
ベトナム労働者の平均賃金は中国の半分にも届かないというのだから、それも当然。
もっとも、ベトナムの工場群も、来年、単一工場としては世界最大のスマートフォン生産基地になるインド・ノイダのサムスン工場のケースが完工されれば、天津工場と同じ運命になるはず。
ともあれ、遅きに失した感のサムソン、グローバル企業に対する国際社会の人権経営要求を十分認識していると(???)、今年3月、サプア企業として初めて、国外労働・人権担当(部長級)を新設し、リンダ・クロムヨン元国際経営者団体(IOE)総裁を迎え入れ、属する「責任ある企業同盟(RBA・旧電子産業市民連帯)」の行動規範に、徹底的に従うと協調。
そして、自ら選抜した(?)グローバル労働・人権専門家で構成される点検団によって、労働・人権分野の危険事業場を選定し(?)、「サムスン専門家診断」を実施すると宣言。
それに対し、ナ・ヒョンピル国際民主連帯事務局長、「世界的次元で人権実践点検義務に対する関心が高まっているだけに、少なくともEUの消費者はサムスンの製品が労働権が十分に尊重される工場で生産されたものか、生産過程に労働搾取がなかったかを問い詰めることになるだろう。サムスンの持続可能性は、労働・人権の専門家の招聘ではなく、人権経営の実践の意志をどこまで持っているかによって変わるだろう」と言っているとか。
ともあれ、そんなことから、シャラン・バロウ「国際労総」事務総長、ベトナム訪問を控えた人道を口先だけで叫ぶ茶髪大統領に、ベトナムのサムソン工場の過酷労働に関し、「茶髪大統領のベトナム訪問および首脳会談を控えて、国際労総はベトナムのサムスン工場の人権および労働権に対する深刻な憂慮を伝える」とサプア政府がサムスン工場問題解決のために乗り出してほしい」と公開書簡を送付したとか。
ついでに、このお方、6月23日にも、サプアの民主労総委員長が幹部3人が逮捕されたことにも、その委員長に連帯書簡を送付しているとか。
「サプア政府が、労組幹部らに司法弾圧を続けている。組合員が労働時間の柔軟化を拡大し、時間の主権に関する労組の地位を侵害する勤労基準法と最低賃金法改悪に反対する集会に参加しただけなのに、逮捕され、拘束的に正当な労組活動を犯罪化し、労組幹部の司法弾圧を続けている。委員長ら3人の幹部拘束は、民主労総が計画している公共部門の非正規職全国ゼネストを妨害しようとするもので結社の自由の深刻な侵害だ。民主労総の仲間たちと同じように、国際労総もサプア政府が遅々として進まない法改正の手続きを口実に結社の自由と団結権、団体交渉権を確保する国際条約の批准を遅延していることの懸念する。迅速な条約批准は茶髪大統領が自ら打ち出した大統領選挙公約だった。国際労総は、サプア政府が金委員長と民主労総幹部の刑事事件を取り下げ、結社の自由と団体交渉権に関するILO条約を遅滞なく批准することを促す」
どうだろう?
人道までウソ八百のデタラメな国だということがわかるのでは?
ウソしかない国ではもうウソが何かもわからないのでは?
どうあれ、サプアを象徴するグローバル企業サムソンが、これほど世界から批判されるブラック企業であるということを我々は知るべき。
そして、サムソンがこれなら、他のサプアのグローバル企業も推して知るべし。
それゆえ、凋落の一途であるのも、事実。
東仙坊、すでに指摘しているがもう一度正確に言う。
我が国の輸出管理の見直しなどなくても、すでに4～6月期、サムソン、半導体メモリーDRAMの世界市場で韓国・サムスン電子の4～6月期の売上高は67億8300万ドル(約7190億円)で、シェアは45.7%と1位でも、半導体事業全体では、前年同期比71%減で、営業利益も前年同期比21.1%でこの5年で最低。
サムソン全体の営業利益も、前年同期比56%減の6兆6000億ウォン(約6063億円)。
どうだろう?
すべて日本のパクリのブラック企業が朽ちてゆくのもある意味当然なのでは?
Asshole who couldn't accept the truth as the truth and live with all the fictions couldn't joke on the other side(真実を真実として受け入れられず、虚構がすべてで生活するヒトは、冗談でも相手を思いやったりできない)!
To be continued...
Secondly the work environment of Samsung the largest global company in Korea with humanity must be extremely inhumane(二言目には人道を掲げるサプアの最大のグローバル企業であるサムソンの労働環境は、極めて非人道的)!
ブラジルのサムソンの劣悪な労働環境は、前回取り上げたマナウスサムスン工場だけではない。
ブラジル南部の都市サンパウロから100㎞離れたカムピナス工場でも、ほとんど同じ劣悪さというから、ビックリ。
そこで働くある女性労働者、「管理者たちが、生産量を達成できなければ『ほかにも工場で働きたがっている人はいっぱいいる』というふうに話す。それで1日に10時間ずつ立ち、休む時間もなしに携帯電話を組み立て、イヌのように仕事をした」と証言。
別の労働者、「1時間の割り当て量が80個である携帯電話を90～100個まで組み立てながら、ほとんど鬱病にかかるレベル」とAFPとのインタビューに応えると、翌日、解雇されてしまったというから、ますますビックリ。
それに対し、サムスンは、「インタビューした事実は知らなかった。その職員が勤務地を離脱したから解雇しただけ」とヌケヌケ。
そこで働く30代の女性労働者の証言。
「工場で働いている間に左腕がマヒし、頭も曲げられないほどになった。長時間、下を向きっぱなしで仕事をさせられるので腕や首を動かすことができなくなった。そのせいで、首の手術を受けなければならなくなった」
それに関し、ブラジル労働検察は、「サムスンの労働によるカラダへの負担はかなりのもので、筋骨格系疾患や鬱病を誘発したものと見られる」と判断。
それに対して、サムスンは、「社規に違反したり、取っ組み合い中に負傷した労働者たちであって、労働環境の問題とは何の関係もない」とこれまたヌケヌケ。
サムソンの過酷な労働環境への糾弾はまだまだいっぱい。
2月、フランスの3つの市民団体が、「サムスンは倫理的な企業であるかのように広告しながら、消費者を欺いている」として訴訟を提起。
何でも、「サムスンは全世界の事業場の労働者たちのために健康と安全、福祉、環境を最優先的に保障すると広告したけれども、中国工場の劣悪な労働環境が明らかになり、虚偽であることが明らかになった」とか。
フランスの市民団体セルファのソフィア・ラフダル事務総長は、「検察が予備調査を警察に委ねた。出足はいい」と言っているとか。
もっとも興味深い指摘が、これ。
サムスンは、2001年、中国・天津に、中国市場に直接アプローチでき、それ以上に安い人件費を獲得するために、携帯電話工場を新設。
その天津工場、年間1億台以上の生産能力を備えていて、2010年代初中盤までサムスンの最大生産基地
2012年、劣悪な労働条件問題に、人件費負担の上昇が加わり、急速に稼働力が下落。
そ、そ、そんなとき、USAのNGO「China Labor Watch(チャイナ・レーバー・ウォッチ:中国労働監視)」が、「中国内のサムスン調査」という報告書を発表。
そして、中国のサムスン直営の6工場、サプライヤーの2工場の労働実態を告発。
①ほぼ全工場で、11～12時間立ったままの作業と肉体的に厳しい労働環境で、半年以上も月100時間を超える残業が続き、休日は1日だけ。
②繁忙期には、1月間の残業時間が186時間に達するケースも。
それなのに、残業代を一部支払わない工場も。
③作業の研修は行われず、給料が低く抑えられ、始業20分前集合で行われる朝礼は賃金に含まれない。
④ほとんどの工場で契約上の不備が見られるだけでなく、契約書すら交わさない事例がたくさん。
逆に、本人には不利な契約となるのを承知で人材ブローカーから斡旋を受けるケースも。
また、採用時に最大800元(約1万円)の「就労手数料」を払わせることも。
⑤未成年の採用では、少なくとも3工場が特段の配慮や保護制度を設けずに一般の工員と同じ作業にあたらせとか。
そして、その中の1つは年齢規定の違反が発覚するのを恐れて社員証を偽造して持たせていたとか。
また、未成年でも、しばしば11時間の夜勤労働をさせられ、1時間に700個のスマートフォンの部品を組み立てさせられ、その時間外勤務で時給がたった7.5元(1.2ドル)と成人労働者の半分以下だったとか。
それで、ある未成年少女工員の証言がある。
何でも、彼女が誤って階段から転落してケガをすると、工場側は彼女を病院に連れて行かず、それどころかケガを理由に仕事を休むことさえ許可しなかったとか。
そして、彼女が6日間休むと、その分は賃金から差し引かれたとか。
そうしていたら、彼女は突然理由もなく解雇され、住んでいた社員寮を追い出されてしまったとか。
「近々当局の査察が入る予定で、もし不法な児童就労が明るみに出ると、工場は高額な罰金を課される。それを恐れて偽造社員証を持たされている私をクビにしたのではないか」と涙ながらに告白したとか。
ついでに、4年制大学を出た技術者の証言。
「朝8時から午後5時までが通常の勤務時間だけれども、早ければ夕方7時に退勤するが、遅いと夜10～11時に終わる。それでも、携帯電話のケースを生産している女工たちの1日12時間ずつの交代制労働よりはまだマシ」
ケビン・スレーデンCLW幹事は、「ブラジルと中国のサムスン労働者たちの苦痛は同じだ。1日に12時間立って働き、さまざまな筋骨格系疾患に病んでいる。せめて労働の疲労から回復する休息時間を保障すべきで、人体工学的研究の結果にそって労働者は50分働き10分間を休むようにさせる必要がある」とサムソンに請求しているとか。
Could a lie-full comfort woman image be used as an image of a young female worker in Samsung(ウソだらけの慰安婦像は、サムソンの未成年女子工員像として利用できるのでは)?
To be continued...
I would like to believe that the Japanese government didn't give a good excuse to the Korean semiconductor business, which had already collapsed, by reviewing export controls(日本政府は、輸出管理の見直しをして、すでに崩壊しかけていたサプアの半導体事業に格好の言い訳を与えたのではないと信じたい)!
サプアが自分たちの意のままに操れる機関だと思い込んだうえ、いつも自分たちの強力な後ろ盾と勝手に決めつけている国連…。
まあ、典型的な詐欺師どもが、重厚な肩書きや派手な立場をほしがるのと一緒。
そう言えば、ヤツらの自慢のタネの1つである国連事務総長の座も我が国が譲って上げたことなど全く知るはずもナシ。
ともあれ、前回書き込んだように、国連が、「企業と人権履行原則」を制定し、サムスンのように世界各地で部品を調達し製品を生産し、これを再び各国に輸出するグローバル企業に一次元高い人権経営の責務を要求するようになったとか。
この原則、グローバル企業のグローバル・サプライチェーンで起きている人権および労働権の侵害有無を把握し、これを予防しなければならない包括的義務が各企業にあると規定したためとも。
では、なぜ国連がそんな規定を作ったのか?
そのキッカケは、2016年、世界最大の労組連合体である「国際労総(?)」が、労組破壊、低賃金労働、高い労働強度などについてグローバル企業の責任を問う「End Corporate Greed(企業の貪欲を止めろ)」キャンペーンを開始したこと。
そして、その最初の対象企業が、サムスンだったというのである。
しかも、「サムスン:現代的技術、中世の労働条件」なる報告書で、サムスン・中国工場の長時間労働、サムスン・ベトナム工場の労働安全、インドネシア・サムソンで起きた労組破壊、インド・サムソンの無分別な見習工活用などに関する論議を紹介。
そのうえで、「サムスンの無労組政策はアジア全体の電子産業に影響を及ぼしている」と結論したためである。
実は、それだけじゃない。
2017年、非政府機構「SOMO(多国籍企業調査センター)」は、EUの電子産業監視市民団体「グッドエレクトロ」とブラジル労働団体「リポーターブラジル」ともに作成した「ブラジルに進出した外国系電子企業の労働条件」なる報告書を通じ、サムスン・ブラジル工場の長時間労働と人権侵害問題を告発。
それによると、SOMOは、2012年、「フレックス症候群」なる報告書で、すでにサムスン・ハンガリー・ヤースフェーニャサル工場の労働条件を批判していたというのだから、ハンパじゃない。
シャラン・バロウ「国際労総」事務総長は、「サムスンのように全世界的サプライチェーンを持つ巨大企業は、今まで各国の労働者を使い捨て消耗品と考えてきた。これは、これらの企業を管理・監督すべき各国の法制度が『グローバル・スタンダード』に合わないために起きたことだが、もう状況は変わっている点に注目しなければならない」と主張しているとか。
また、昨年、ブラジル労働検察は、サムスンを相手として2億5千万レアル(約1210億ウォン)を精神的被害補償金として請求する訴訟を起こしているとか。
何でも、アマゾン・マナウス自由貿易地帯に位置するサムスン工場の労働者たちが、あまりにも速過ぎて反復的な生産組み立てラインで、非人間的労働環境をさせられ、筋骨格系疾患などに見舞われているというのである。
その信じ難いほど劣悪な労働環境には、東仙坊、目を丸くするだけ。
①休日ナシに1ヵ月27日間連続勤務が基本。
②だいたい1日15時間勤務。
③出勤し5分間の体操をした後は、午前と午後に10分ずつの2回の休憩以外は働きづめ。
④生産ラインのテーブルはとても高いのにちょっと座るイスもナシ。
⑤6秒ごとに、携帯電話、バッテリー、充電器、イアホーン、使用説明書などを包装。
32秒ごとに1台ずつ携帯電話を組み立て、4.8秒ごとに新しいブラウン管、2分以内でエアコンを組み立て。
1日中、このような作業が6800回まで繰り返されるとか。
ともあれ、ブラジル労働検察は、「サムスンの労働者たちは他の会社よりも病休がケタはずれに多いことが明らかになった」と告発する。
実際、昨年、サムソンの全労働者5600人の36%である2018人が、腰痛、炎症、筋骨格系疾病のせいで最長15日まで休暇を提出しているとか。
その結果、「生産ラインが変わらなければ5年以内に労働者の20%が筋骨格系疾患にかかるだろう」とも指摘。
また、ブラジル労働検察は、臨時契約職の雇用も問題視。
「ブラジル労働法」では、雇用の安定性を保障するために、予想もできない必要が突然に発生するなどの例外的な状況のときにのみ契約職の雇用を許容しているのだが、サムスンは意図的に契約職を核心的生産活動に長期間雇用して、マナウス工場の契約職労働者はケタ違いに多いのだとか。
それゆえ、ブラジル労働検察は、「契約職労働者が多い状況にあって誰かが劣悪な労働環境を指摘したら、どんなことが発生するだろうか? 会社は労働環境を改善しようとする努力なしに、その人を解雇してしまうだろう。それが簡単だし、費用がかからないから」とサムソンを痛烈批判。
というのも、ブラジル労働検察が、サムスンの工場を調査して起訴したのは今回が初めてではないというのである。
事実、2011年、サムスンは、劣悪な労働環境がゆえに、50万レアル(約3億3千万ウォン)の合意金を支払っているのである。
そのとき、サムスン工場を調査したブラジル労働検察監視官が証言している。
「全世界のすべての工場は同じだ。国内で生産ラインを管理していた人々が海外の現地に出ているからだ。タイ焼きを吐き出すように運営する(?)。いわんや、ゴミの位置まで全く同じだ」。
どうだろう?
サムソンは、間違いなく金儲け一筋の超ブラック企業と言えるのでは?
Did you know that a large Korean company has long been regarded as a black company in the world(サプアの大企業は、とっくに世界でブラック企業とみなされている)?
To be continued...
Samsung, a global ultra-black company, must be an indispensable fighting company for the USA, which fights China in 5G(世界的超ブラック企業であるサムソンは、5Gで中国と戦うUSAにとって絶対不可欠な共闘企業)!
東仙坊、抱いている2つの疑惑の回答と思えることが、これ。
8月19日、我が日本政府は、アヤシイことには使用される恐れがないと、2度目のサプアへの感光剤の「レジスト」の輸出を許可。
何でも、これがサムスンから発注を受けた日本のメーカーによる輸出で、6ヵ月分に相当する量とか。
実は、一度目の輸出許可も、サムソンに対してでそのときも3ヵ月分の「レジスト」。
何しろ、この半導体、ディスプレイパネル、プリント基板に使用される素材、最も重要で技術的難易度が高く研究開発が難しいと言われているシロモノ。
では、これは、サムソン実質経営者の李在鎔副会長が日本を東奔西走したせいなのか?
誰が考えても、そうではないのでは?
これは、USAの命令と考えると、すべてが腑に落ちると思うが、どうだろう?
そう、サプアへの輸出管理見直しを決定する前に、USAと約束していたはず。
確かに、半導体生産ラインのEUV工程に使用される「レジスト」のサプアでの日本製の輸入割合は、約92%。
ほぼ日本に依存状態。
そして、これだけ半導体の需要が減少しているのに、昨年2月23日、サムスンは、華城キャンパスに、6兆5000億ウォン(約6500億円)を投じて最先端のEUV生産ラインの建設したばかりだから、何が何でも必要なはず。
そう、いくらサムソンにとってのメインクライアントがファーウェイと言っても、今、冗談でもそれを続けるワケにはいかないのでは?
ということは、USAが5G米中戦で戦うためにサムソンがUSAのために用意すべきもののはず。
えっ、だとしても、残りの2品はどうしたのか?って?
テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドやエッチングガス(高純度フッ化水素)は、日本の素材メーカーが持つ海外工場から、とっくに大量に送り出しているに決まっているでは?
ただし、サムソンにだけ。
それもこれも、サムソンが、もうすぐUSA企業(?)になろうとしているから?
東仙坊、慶応ボーイのサムソンの李在鎔副会長、そのくらい茶髪大統領に、サプアに、本気で絶望していると思うのだが…。
では、サプアのNO.1企業のサムソンが、世界でどんな評価を浴びているのか? あるいは、世界からどんな批判を浴びているのか? なぜか我が国のマスメディアが取り上げないので、ここで直近のニュースを少々ご紹介。
●CGFED(ベトナム市民団体)とIPEN(国際環境団体)の調査によって、「ベトナムにあるサムスンの工場では失神や生理不順が相次いでいる」とことが発覚。
昨年3月、国連に報告書を提出。
そのために、国連が、「国連人権専門家たちがサムソンの労働環境について憂慮を示した」との声明を発表。
そして、「報告書の発表以後、サムスンが『外部の人にサムスン内の労働環境について話せば訴訟を起こす』として、労働者を脅迫した疑いがある。これについてサムスンに説明を要請」と明らかにしたとか。
どうだろう?
国連好き、エセ人道好き、ウソ大好き、脅迫大好きのサプアを代表する企業に、こんなコトが起きていたことを知っていた?
まだまだ、たくさん。
●フランスで、パリ地裁が、「アジアの労働者の労働基本権侵害」などを理由にサムスンを起訴。
何でも、フランスの「フランス企業の人権実践責任法」では、国外で起きた労働権侵害にも責任を問うことができるのだとか。
●ACCC(オーストラリア競争・消費者委員会)は、「サムスンのスマートフォン・ギャラクシーの耐水性を訴える広告が消費者に誤解を与える」として、サムソン・オーストラリア部門を提訴。
ACCCは、「2016年ごろから、サムスンが広告で自社のスマートフォンが海やプールの中での使用に適しているように描写し、実際にはそうでないにもかかわらず、『ギャラクシー』が水中や水にさらされる環境での使用に適しているかのような誤った印象を与えている」と言っているとか。
●フィンランド政府は、企業の「HRDD(Human Rights Due Diligence:人権実践点検義務)」の法制化を公式発表。
そして、EUの企業人権リソースセンターのHPに、関連法案導入のために利害当事者の意見を取りまとめ公表したとか。
ちなみに、「人権実践点検義務」とは、労働法の体系が緩く人件費の安い低開発国家を移動しながら、長時間低賃金労働などで莫大な富を積むグローバル企業を牽制するために、2011年、国連が初めて設けた概念だとか。
これもそれも、7月、G20が、「持続可能なグローバル供給網」宣言を採択したから。
それによって、フランスやフィンランドなどEUを中心に、企業の包括的労働人権遵守義務を法で規定する動きが加速化。
しかも、国境を越えてなされる超国籍企業の労働搾取に積極的介入し始めたとか。
それらの流れのなかで、「サムスンのグローバル経営を持続可能にするなら、企業の人権経営および労働権強化に注目する国際的流れに足並みをそろえ、組織全般の認識と体系を手術する大転換が必要」と名指しし始められたのである。
Samsung must be being accused of the poor working environment at its terminal factory(サムソンは、その末端工場での労働環境の劣悪さで世界から糾弾されている最中)!
To be continued...
Could Japan, the most generous in the world, enter criminals easily(世界一寛大な我が国は、犯罪者も簡単に入国できるのか)?
東仙坊、日本のサプアへの輸出管理見直し決定後のサムソンの動きにメチャクチャ着目している。
とりわけ、サムスンの事実上トップ李在鎔副会長の2つの行動に俄然注視している。
それは、サムソンが、誰がどう言おうと、「親日」企業であるだけでなく、「恩日」企業と言っても過言ではないからである。
実は、そのサムソン、すでに指摘した通り、日本が得意とした分野を得意のパクリで強奪するように発展させてきたのだが、世界最大のマーケットである中国に特化するあまり、その中国にパクられ、日本企業のように惨憺たる結果になっているのである。
そう、パクリ企業の最大の強みは、何と言っても、コスト競争力。
液晶テレビが出回り始めた10数年前、日本企業を打ち負かし、中国マーケットを席巻したのに、今や、海信、スカイワース、長虹、康佳といった中国企業との競争において明らかに劣勢。
それは、電器・電子製品のボリュームゾーン全体においても同様。
また、もちろん、それはLGなど他のサプア企業も同じで、中国企業に歯が立たない現状。
そして、それを最も象徴的に表しているのが、モバイルインターネット革命の中核製品であるスマホ。
中国の前瞻産業研究院のデータベースによると、今年1～3月期、サムスンの世界スマホ出荷台数シェアは、22.8%。
第2位華為技術(ファーウェイ)は、18.8%、第3位アップルは、12.8%、第4位小米は、8.9%、第5位OPPOは、8.7%。
その間、サムソンの中国向けスマホ出荷台数は、8800万台で、世界全体の28.0%。
そ、そ、それなのに、世界最大のスマホ消費国中国における市場シェアは、第1位ファーウェイ34.0%、第2位OPPO19.1%、第3位VIVO17.1%、第4位小米、第5位アップル。
サムスンは、な、な、なんと圏外の0.8%。
えっ、どこか腑に落ちないって?
その通り、サムソンは、華為技術(ファーウェイ)に売っていて、ファーウェイの製品として売られているのである。
いわゆるOEM製品。
どうだろう?
これって、ドナルド・トランプの様子を観ていると、かなりリスキーな状況なのでは?
ともあれ、地域別の売上高でも、USA、EU、中国、サプアの順で、全体の売上高15.0%を占める中国が18.1%減収で、最も大きな減収率だというから、自業自得。
そのせいで、今年1～3月期、13.5%の減収で、営業利益ベースでも60.2%減益、純利益ベースで56.0%減益で、青息吐息なのである。
そう、我が国のサプアへの輸出管理見直しなどなくても…。
さて、ここからが本番。
まず、1つ目の李在鎔副会長のメチャクチャ不可解な行動。
7月10日、彼は茶髪大統領が主宰する財界人との会合をシカトしてまで急遽来日したのはなぜなのか?
それはそうだと思わないか?
自分の国の天下の大統領が緊急招集したのでは?
もちろん、もしミニ3品の輸入が停滞したら、サムソンにとっては死活問題。
支援者と協力者の多い現場(?)である日本で、何とか対応と打開策を見つけようとしたのかもしれない?
もしくは、経済音痴の茶髪大統領と話などしてもクソの足しにもならない?
イヤイヤ、親日のうえお嬢さん前大統領の仲間とみなされ、茶髪大統領に逮捕させられ臭い飯を食わされていて、まもなくその茶髪大統領の思い通りに動くデタラメのサプア最高裁での判決が待っているのである。
冗談でも茶髪大統領の顔など見たくないわという気持ちだったのか?
あるいは、かなり信憑性の高いウワサとしてあるように、サプアの政治と司法に心の底から嫌気の差したサムソン、本社機能を国外に移そうとしているから、どうでもよかったのか?
それは、日本出張中でその会合に不参加だった、今や我が国の国賊でしかないロッテグループの辛東彬(重光昭夫)会長も、同じ気持ちなのでは?
だとしても、どうしても不可解なの2つ目。
そもそも、お嬢さん前大統領への贈賄罪などで拘束された彼、一昨年8月、1審で、横領など計5つの罪が認定され、懲役5年の実刑判決を受け、収監生活を送っていたのでは?
そして、昨年2月5日、ソウル高裁での控訴審で、懲役5年の1審判決を破棄し、お嬢さん前大統領の親友、崔順実の支配下にあった財団へ拠出した支援金(総額約433億ウォン)の一部(約36億ウォン)などが賄賂だが、積極的な請託ではなくあくまで政治権力の要求に応じた受動的なもので賄賂の対価として得た利益はないと、執行猶予付きの懲役2年6ヵ月の判決になり、約1年ぶりに釈放されたのでは?
それから、 そのサプア最高裁の判決がもうすぐあるのでは?
そこで、東仙坊、メチャクチャ困惑。
我が国には、入国管理法の上陸拒否事由に、1年以上の懲役もしくは禁錮になった(執行猶予を含む)犯罪者と?あるのでは?
つまり、なぜ彼が入国できたのか?
凄く変だと思わないか?
I feel that Korea's largest global company might be trying to escape from Korea(サプア最大のグローバル企業がサプアから逃げ出そうしている)!
To be continued...
Samsung the largest company in Korea must be definitely trying to escape from Korea(サプア最大の企業であるサムソンが、間違いなく本気でサプアから逃げ出そうとしている)!
⑲2002年、NAND型フラッシュメモリでも世界1位。
⑳2004年、SONYとサプアでのジョイントベンチャーとして、液晶パネル製造会社S-LCDを設立。
そして、東芝とのサプアでのジョイントベンチャーとして、光ディスク装置の東芝サムスンストレージテクノロジーを設立。
㉑2007年、2代目会長李健煕、「第2のサムスンをつくる」として大々的に中国の産業育成に協力していたのに、「中国は追い上げ、日本は先に行く状態で、サプアはサンドイッチだ」と「日中サンドイッチ論」を提唱。
㉒2008年、複数の違法行為の責任をとって、李健熙2代目会長兼CEOが辞任。
そのために、2代目会長の右腕で、技術開発や日本など対外交渉を取り仕切り、サムスン躍進の実質的立役者である李潤雨が、副会長兼CEOに就任。
コヤツはのたまう、「日本の競争力は一部製品でシェアは落ちているが、部品や素材産業は世界に誇れる。これまではテレビや半導体など単品商売で成長してきたが、今後は、アップルなどをビジネスモデルにした、ハードとサービスを一緒にしたソリューションに取り組まないといけない」。
㉓2009年、三洋電機がパナソニックの子会社になると、そのヘッドハンティング(?)を超活発化。
めぼしい技術者に対し、自宅、携帯電話、ときには職場にまで電話やメールなどでストカーのようにアプローチ。
そのせいで、金曜日夜の日本の空港のソウル行き搭乗口の前は、複数の日本のエンジニアたちで溢れたとか。
あるいは、ターゲットにした日本人技術者を、東京・赤坂の料亭から二次会のサプアクラブで接待し、予約してあったと高級ホテルのスイーツルームに送り届け、ハニーガール(?)たちで歓待したとか。
もちろん、その結果、ヨダレを垂らしたり鼻の下を伸ばしたりした国賊的ニセ日本人どもが、かなりたくさんその「マネーとラップ」と「ハニートラップ」の術中にはまったとか。
ともあれ、それらが功を奏したのか、売上高基準で、ドイツ・シーメンスとUSA・ヒューレット・パッカードを超え、世界最大のIT・家電メーカーの地位を獲得。
それだけじゃない。
薄型テレビと半導体メモリが、世界第1位。
携帯電話が、世界第2位。
2020年の目標として売上高4000億ドル(約43兆円)達成を目指す、「ビジョン2020」を発表。
㉔2010年、月山明博大統領の恩赦で、李健熙が2代目会長に復帰。
そして、コヤツが公言したのが、「成長を牽引してきたスマートフォンは、中国勢の台頭でこの数年、利益が急減している。今の事業や製品は、10年以内に多くが消える。そうなれば、また一から始めなければならない。躊躇している時間はない。既存事業のほか、医療、環境、バイオなどへの進出する必要がある」。
そして、その長男で、慶應義塾大学大学院卒業の李在鎔が、COO(最高執行責任者)社長に就任。
㉕2011年、SONYから、合弁会社液晶パネル製造会社S-LCDの株式を全てをサムスンに売却するカタチで、合弁を解消。
㉖2012年、 李在鎔が副会長に就任。
㉗2018年、サプア検察当局によって、サムスンバイオロジクスの粉飾決算疑惑の捜査が開始されると、今年6月6日までに、証拠隠滅でサムスンの副社長3人が相次いで逮捕される。
㉘2018年、NECと5G向け基地局の技術開発と営業で提携。
㉙李在鎔副会長自身、お嬢さん大統領への贈賄疑惑で今月中にデタラメ極まりないサプアの最高裁判決が出る予定だというのである。
どうだろう?
これがだいたいのところのサムソンの沿革なのだが?
これから歴然と読み取れることは、サプアのGDPの5%を担う半導体のサムスンがほぼ完全な日本のパクリ企業であるだけでなく、茶髪大統領政権の忌み嫌う「親日」企業の代表格と言っても過言ではないということ。
それはそうだと思わないか?
早稲田大学、早稲田大学、慶応大学の親子三代による日本との完全なジョイントベンチャー企業なのだから。
だからこそ、すでに気の狂った茶髪大統領政権の攻撃ターゲットのされているのでは?
どうあれ、今、サプアでそこそこ成功している企業は、このサムソンのようなパクリ企業ばかり。
そう、日本のテクノロジーとノウハウがないと、何一つ満足にできないオコチャマ企業ばかり。
In the end, it was the work of the fake Japanese who were within us that created the world's most insidious disgusting country with next door(結局、世界一のぼせ上がった鼻持ちならない国家を隣に創り上げたのは、我々の内にいるニセ日本人どもの仕業)!
To be continued...
How many Koreans who don't learn know that Samsung must be a Japanese imitation company by managers who studied at a Japanese university(学習しないサプア人たちは、サムソンが日本の大学で学んだ経営者たちによる何から何まで日本の模倣企業だと知っているのか)?
東仙坊、このテーマの書き込みを始めてから、なぜかサプアの「何でも日本のせい、日本が悪いから攻撃」が顕著になってしまって、なかなか終えることができずに、かなりのフラストレーション。
そして、つくづく痛感していることは、我が国の教育も劣悪だけどサプアの教育は最悪ということ。
なぜできる限り真実を知ろうとしないのか?
なぜ真実を真実として認められないのか?
ウソにウソの上塗りまでして自分たちの捏造の歴史を糊塗して何がオモシロいのか?
それで、ふと思ったことがある。
それは、もしかして、サプアのヤングどもはもちろん、我が国のヤングどもも、サムソンなるサプア企業が今のような大財閥企業にどうしてなれたのかということさえ知らないのでは?という疑念。
そこで、簡潔に、サムソンの正史をご紹介。
①1938年、日本統治時代のサプアで、早稲田大学中退の李秉喆が、食品と衣服の三星商会を設立。
②1969年、三星電子工業株式会社を創業。
③1969年、三洋電機のサプアでのジョイントベンチャーとして、電子産業の三星三洋電機株式会社を設立。
④1970年、 NECのサプアでのジョイントベンチャーとして、白物家電とAV機器の三星NEC株式会社を設立。
⑤1973年、三星三洋電子株式会社を設立。
⑥1974年、三星電子株式会社東京事務所を開設。
⑦1975年、三星ジャパン株式会社を設立。
⑧1983年、 三星電子株式会社東京支店を開設。
この間、特筆すべきは、創業者の李秉喆(イ・ビョンチョル)の徹底したパクリ戦術。
何しろ、毎年末年始、箱根の自分の別荘に閉じ籠もり、日本の電子機器の技術や需要動向に関する山のような資料を分析し、新年の経営戦略を立案したというのである。
そして、この年、「資源がほとんどないサプアの自然条件に適合して、付加価値が高く高度な技術を要する製品を開発することが第2の跳躍を図る唯一の道だ」と表明し、半導体で先行する日本を目標とする「東京宣言」を発表し、DRAM事業に進出したこと。
すると、なぜか日本からサプアへ半導体製造装置の輸入開始。
実は、サムソンの日本丸パクリ戦略には、日本人のお人好しの性格が強力な味方になっていた。
「お客様は神様」とカストマー・オリエンティドやカストマー・セントリックを具体的に実践する日本の製造装置メーカーは、セールスを行う過程で、その使い方を手取り足取りメチャクチャ丁寧に教えたのである。
しかも、製造装置には、すでに日米の半導体メーカーと製造装置メーカーが長い時間をかけ、すり合わせて作り上げたノウハウがびっちり。
それゆえ、日本やUSAの半導体メーカーに内在する知財をスピーディーに吸収することができたというのである。
それ以上に効果的だったのが、情報収集だけでなく人材スカウトの戦略拠点そのものでしかない日本に設けた事務所や支店とか。
⑨1984年、Micronより設計技術移転の支援を受け、Micronと東芝に続く世界で3番目の64kのDRAMを開発。
ちなみに、東芝の舛岡富士雄が、1984年、世界初のNOR型フラッシュメモリを開発、1985年、世界初の1M DRAMを開発、1987年、世界初のNAND型フラッシュメモリを開発している。
⑩1986年、東芝半導体事業本部長川西剛は、国際担当専務の仲介で三星電子会長や幹部総出のVIP歓迎を受け建設途中の半導体工場を視察し、その見返りに当時世界最大容量1メガビットDRAMを開発中の最新鋭大分工場を見学させているとか。
すると、なぜか三星電子も1メガビットDRAMを開発し、東芝大分工場生産ライン統括担当製造部長をスカウトして大分工場と同等設備を有する製造工場を建設。
⑪1987年、創業者の李秉喆の死去にともない、その三男の早稲田大学商学部卒業の李健熙（イ・ゴンヒ）が2代目会長に就任。
⑫1988年、2代目会長李健煕が、「量より質を重視し、変化と改革を求める(?)」という新しい経営理念、「第2創業」を宣言。
⑬1988年、携帯電話を開発。
⑭1991年、半導体企業トップ10社中6社を独占していた日本の半導体メーカーが、バブル崩壊による資金繰悪化でメモリー事業撤退や工場閉鎖。
そこで、サプア政府のバックアップを受け、東芝、松下電器、三洋電機、シャープ、NECなどからリストラされた日本人技術者を積極的に高給でヘッドハンティング。
その結果、日本人技術顧問が外国人技術者中77名と大半を占めることになり、濡れ手に粟で最新技術を獲得。
⑮1992年、世界初の64M DRAMの開発に成功。
また、10.4インチのTFT液晶モニタも開発。
さらに、東芝とフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約を締結。
⑯1993年、、サプア初の6メガバイトフラッシュメモリを開発。
そして、DRAM市場で13.5%のシェアを確保し、12.8%に留まった日本の東芝を抜いて、ついにシェア世界1位。
それから、2代目会長が、「新経営」宣言。
⑰1995年、東芝と64メガビットフラッシュメモリ技術の共同開発。
⑱1998年、日本サムスンを設立。
Fake Japanese who sell souls for money and women and work for Samsung! Please be happy forever(金や女のために魂を売ってサムソンのために働いているニセ日本たちよ! どうかいつまでもお幸せに…)!
To be continued...
Why did our deep-hearted Japanese companies give their know-how and technology to Korean companies with great care(我が国の懐の深い企業たちは、どうして懇切丁寧にサプア企業にそのノウハウとテクノロジーをあげてきたのか)?
東仙坊、ここで念のために、パクリ・イミテーション経済大国サプアについて、きちんと説明しておきたい。
我が国は世界に誇るテクノロジー大国である。
そして、それは世界が認めていることでもある。
実際、現在、サプアが自画自賛している成功企業のほとんど、家電、液晶・有機ELパネル、二次電池、スマートフォン、半導体は、我が国ならではのエクセレントなテクノロジーときめ細かな生産システムをそのままパクったものばかりである。
それだけじゃない。
そのずぼらな性格丸出しに、製造装置や材料などをUSAや日本から調達しておきながら、ディテールなど一切無視し、財閥ならではの資金力とネットワークによるローコストとスピードを実現することで大元の日本を出し抜いてきたのである。
その意味で、サプアの資金のほとんどは、巧妙なヘッドハンティングとパクリのためのスパイングに費やされたと言っても過言ではないはず。
それに、バブル崩壊やリーマンショック以来、その市場原理主義にすっかり蝕まれてしまった我が国に、サプア人のように金のためには魂を売るような国賊的ニセ日本人が増加してしまったことも事実。
そうでなくても、ビジョンとフィロソフィーの欠如した企業の業績悪化による拙速な技術者のリストラは多かったし、また、そんな会社に不平不満を持ったりする技術者や定年後の孤独感に苛まれている技術者への誘惑は日常茶飯事だったはず。
そう、サプア企業の最大の戦略は、人の弱味につけ込むこと。
ともあれ、そんな実態では、正真正銘の経済成長などあるはずもナシ。
しかも、黒社会中国に25%、香港を加えると30%超と偏重した輸出がメインでは、限界がくるのも当たり前。
それはそうだと思わないか?
中国は、サプアに勝るとも劣らないパクリ国家。
実際、サプアの唯一の目玉である半導体だって、中国は、国を挙げて基幹産業に成長させようと暗躍。
しかも、サプアと違って、半導体材料国産化にチャレンジ。
事実、フッ化水素などは、日本勢が占めるシェアが49.9%なのに対し、46.3%。
どうだろう?
日本をせっかくパクって大成功を収めたサプア、まもなく日本のような運命をたどるのでは?
どうあれ、サプアの景気動向は、今や半導体の輸出動向そのもの。
それはそうである。
サムスンなどの半導体輸出が、全体の約20%。
しかも、その肝心のサムソン、世界的に半導体生産が余剰気味なうえ、世界的に半導体需要が落ち込んでいるにもかかわらず、しかも、中国経済の減速や米中摩擦など負の要因が拡大しているのに、なぜか生産能力を増強。
そのせいで、業績が一気に悪化。
そう、我が国の輸出手続きの見直しなどなくても、すでに落ち目の三度笠だったのである。
事実、4～6月期、サムスン半導体事業の営業利益は、前年同期比70%に落ち込んでいたはず。
そう、サプアのGDPの10%程度も担うサムスンの売上高は、激減。
その結果、サプア経済のファンダメンタルズの先行き懸念から、ウォンの下落が風雲急。
それは、アジア株式市場の中でも、露骨。
そうでなくても、茶髪大統領政権の経済失政で、年初来、KOSPI(サプア総合株価指数)は6%以上も下落していたのだから、止まるはずもナシ。
とりわけ、ドルに対する為替レートの変化率で、ウォンは5%以上も下落したというのだから、ハンパじゃない。
それはそうである。
あの常軌を逸した茶髪大統領を観ていれば、どんな外国人投資家だって売りに奔るはず。
特に、サムスンは、外国人投資家による持ち株比率が高いから、なおさら。
とにもかくにも、ウォン安と株安の同時進行で、真っ青。
それこそ、南北統一などと寝言を言っている場合ではないはず。
そ、そ、それなのに、やることはストーカー気質剥き出しの日本へのイヤガラセだけ。
8月19日、東京都内に各国・地域のオリンピック委員会代表者が集合して開催される東京五輪関連会議を前に、出席予定のKOC(サプアオリンピック委員会)が、フクシマノブイリ事故の影響を念頭に、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知してきたというから、本当にいけ好かないヤツらでは?
同じくサプア外務省の権世重気候環境科学外交局長が、在サプア日本大使館西永知史公使を呼び、「放射性物質トリチウムを含む汚染水処理の結果が両国民の健康と安全、さらに海でつながる国全体に与える影響を非常に重く認識している(?)。汚染水放出に対する報道や国際環境団体の主張に関し、事実関係確認や今後の処理計画などについて日本政府の公式回答を要請する」と言ってきたというから、地獄に堕ちろ!とついつい言いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
そんなヒマがあったら、サプアの銀行や証券会社が主に個人投資家に販売した約8224億ウォン(6億7980万ドル)相当のドイツ10年債利回りに連動した金利デリバティブ金融商品がほぼすべてが失われるということの対策でも考えたらと思わないか?
ウリィ銀行、KEBハナ銀行、国民銀行の3社が、188の法人顧客、3654人の個人投資家に販売したものだというのでは?
これって、ウルサイ客しかいないはずだから、とんでもない国内問題になるのでは?
It would soon be a time when people around the world can't easily receive garlic-smelling money(世界中の人々が、ニンニク臭いお金を簡単に受け取らなくなる時代にまもなくなる)!
To be continued...
It's only a matter of time before Korea, where everything is imitated, is all overtaken by China trying to make originals with the same imitation but poor(何もかもがパクリのサプアが、同じパクリながら粗悪でも自分たちでオリジナルを作ろうと試みる中国にすべて追い越されるのは時間の問題)!
東仙坊、実は、かつて日本が世界に隆盛を誇った、家電、半導体、液晶・有機ELパネル、二次電池、スマートフォンなど、サプアに完全にパクられ、超スピードで我が国に代わって世界を席巻されてしまったプロセスを、かなり熟知している。
しかも、その方法が独自の技術開発などではなく、彼らの得意の「マネートラップ」や「ハニートラップ」で、日本の卓越したエンジニアを籠絡してのものであることも、かなり承知している。
では、いくら真実を真実として認めないサプアでも、このへんの事情を認識しているサプアのマスメディアはないのか?
すると、我が国が7月にサプアへの輸出管理見直しを決定する以前に、サプアの半導体メーカーの問題を指摘して記事があったので、取り上げておきたい。
5月16日、 サプア経済新聞/中央日報。
「世界最高の競争力を持つサプアの半導体、スマートフォン、ディスプレー製造業者は、依然として日本の装備と素材、部品メーカーの技術力に依存。
日本企業がなければ、「メイド・イン・コリア」製品をまともに生産するのは困難。
世界のメモリー半導体業界で1位と2位のサムスンとSKハイニックスは、半導体工程に使う高純度フッ化水素(半導体製造核心工程であるウエハーの洗浄と蝕刻に使用)を、ステラケミファ、森田化学工業など日本企業からほとんどを輸入。
ソルブレーンなどサプア企業がフッ化水素生産に乗り出しているが、歴史が100年を超える日本企業の技術力には追いついていないとも。
スマートフォン用有機ELパネル生産に必須の蒸着装備も、日本製が大部分。
キヤノン子会社キヤノントッキが、大型ガラス基板に薄い膜を均一に形成する技術力を保有し、世界市場の90%以上を掌握。
機器1台当たりの価格が1000億ウォンを超えるのにサムスンディスプレー、LGディスプレーなどサプアの主要ディスプレーメーカーが装備を購入するため列を作って待つ状況とか。
昨年、サプアが日本との貿易で出した赤字は240億ドルで世界1位。
輸入半導体装備の34%、高張力鋼板の65%、プラスチックフィルムの43%を日本から輸入。
日本企業に対する過度な技術依存度がサプア看板企業のグローバル競争力を損ねるという懸念も。
漢陽大学融合電子工学部パク・ジェグン教授、「サプア大企業が輸入する装備と素材、部品を国産化するための政府支援が切実だ。それでこそ中小協力会社を含めた産業生態系の競争力を一段階跳躍させられる」。
どうだろう?
もしかして、サプアの半導体企業は、その横暴で無能なサプア政府同様、日本の装備メーカー、素材メーカー、部品メーカーを自分たちの自由にできる下請け企業とみなしていたということなのでは?
そう、まさか日本が自分たちに本当に立ち向かってくるとなど、これっぽっちも想像していなかったのでは?
だからこそ、これだけサプアが右往左往ドタバタしているのでは?
それで、実に興味深い幼稚なサプアのマスメディアの報道をもう1つ。
7月9日、「東亜日報」を中心にテレビなどで大々的に、「6年前から徴用工補償問題で『征韓』論。サプアの『急所』を突く!」。
「週刊文春2013年11月21日号の誌面を紹介。安倍晋三官邸においてサプアへの制裁措置の検討がなされていると6年前に週刊文春が報じていたにもかかわらず、サプアの企業も政府もその対応を怠った」
そして、「短期的に素材大国日本の壁を超えることは難しい」と嘆くサプア半導体業界の声、「外交による解決しかない」というサプア学者の声を紹介。
どうだろう?
どうせ日本は自分たちの言うことを聞くと本気で思い込んでいたフシがあるのでは?
ともあれ、サプア半導体メーカーは、日本の代わりの調達先を探すも(?)すでに行き詰まっているとか。
それはそうだと思わないか?
フォトレジストの輸出管理厳格化が適用されるのは、「EUVリソグラフィ」という最先端技術に基づく半導体生産を行う企業限定。
とりわけ、サムスンは、「EUVリソグラフィ」を使ってファウンドリー(半導体受託製造)分野でTSMC(台湾積体電路製造)と競合中。
それゆえ、サムスンはもちろん、SKハイニックス、LGは、どこまでもサプアらしく狡猾に第三国での在庫確保に乗り出していて、台湾やEUなどの第三国で製造している日本製品を日本のサプライヤーが中国もしくは台湾に保有する工場から直接調達すべく東奔西走しているとも。
そう、第三国から出荷するのを拒否する権利があり、日本の規制をすり抜ける行為をすれば、半導体メーカーと日本のサプライヤーの双方がより広範な国際的な通商制裁を受けることになるということさえ無視をして。
それはそうである。
日本の代わりに他国からの材料を使用したくても、サプアの現在の製造システムとパフォーマンスにとってふさわしいと証明するまでに数ヵ月かかるというのだから。
ちなみに、ケープ・インベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリストも、「日本の輸出規制がさらに続けば、サムスンはEUV事業の運営に長期的な悪影響が及び、生産面の課題を達成するのが難しくなるのは避けられない」と言っているとか。
The mystery of South Korea must be that they didn't recognize China as a companion in crime(サプアの不可解さは、中国を自分たちと同じ穴のムジナだと全く認識していなかったこと)!
To be continued...
If you are an ordinary Japanese, do you wanna tell Korea that you could create more and more global companies and develop your economy without Japanese support(普通の日本人なら、日本のサポートなしで世界的企業をどんどん生んでどんどん経済発展してみせてくださいとサプアに言いたくならないか)?
東仙坊、正直、サプアのヤング同様、基礎科学や化学にあまり興味ない。
けれども、意に反し、今やサプア経済を支える唯一のアイテムである半導体についてここでイヤでも検証せざるをえない。
何しろ、不正輸出さえしていなければ、多少入荷に時間がかかろうと、決して供給が停止されることもないのに、ここまで大騒ぎするにはそれなりのワケがあると思わざるをえないからである。
何でも、半導体製造工程には、700段階もあるというから、ビックリ。
特に、重要なマテリアルであるフッ化水素の使用は、40～50段階で、段階ごとに使用されるフッ化水素の純度や形態はすべて異なるのだとか。
そして、既存の工程は、日本製の高純度フッ化水素に最適化されているので、ロシア製などを使う場合は工程を改めて組み直さなければならないのだとも。
それに、仮にロシア製が日本製のように純度99.999%であっても簡単に使用できないのは、不純物の純度が同じだけで、不純物の粒子の大きさや種類が確認できないからとか。
では、それほど貴重なフッ化水素とは?
蛍石を硫酸で溶かして作るフッ化水素は、毒ガス製造、高級ガソリン精製のための触媒、フライパン・屋根材料・電線被覆・眼鏡レンズなどに使われるテフロンの材料、岩石を溶かしてのウラン抽出、エアコン・冷蔵庫の冷媒、洗濯用合成洗剤などに使われているのだとか。
それから、99.9%以下の低純度製品フッ化水素は、サプアはもちろん、中国・台湾・インドなどでも作られているとも。
ところが、半導体製造には、99.999%以上の超高純度製品フッ化水素が絶対不可欠なのだとか。
というのも、半導体は、10ナノメートル(㎚、1ナノメートルは10億分の1メートル)前後の超微細工程で製造されるために、純度が低い不純物の多いものではその不良率が一気に跳ね上がってしまうのだとか。
事実、純度99.99%のフッ化水素内にある不純物は、純度99.999%のフッ化水素内にある不純物の10倍にもなり、10ナノ以下では致命的なダメージになってしまうのだとか。
どうだろう?
サプアの半導体メーカー関係者が、「高純度で精製する技術は、金をたくさん使ったからと言ってすぐに確保できるものではない。政府がこのほど出した国産化案を見ると、『ヘボ祈祷師が人を殺す』ハメになりかねない」と言うのもムリからぬことなのでは?
これらのことを頭に叩き込んで、今回の日本のサプアへの輸出管理の見直しをもう一度考えてみたい。
ミニ3品目は、年間3.4億ドル(約360億円)程度で、対日輸入総額の1%にも及ばず、サプアGDPの.03%にも満たない。
サプアの半導体を中心とした異常なまでの輸出競争力の強さは、通貨ウォン安のおかげ。
そう、サプアは、1997、1998年、アジア通貨危機をもたらし、ウォンが暴落、外貨準備は底を突き、IMF管理下に置かれたことが、かえってその後の2008年のリーマン・ショック後の輸出でのアドバンテージになったラッキーカントリー。
つまり、輸出には、下降局面に入っても、短期間で再上昇できるというメリットがある。
と、と、ところが、昨年、最大の輸出先でGDPに占める比率が1割を占める中国経済が減速。
となると、ハイテク単一経済と言っても過言ではないサプア、余計に真っ青。
それはそうだと思わないか?
サムスン・グループを筆頭とするサプアの10大財閥の合計売上高は、GDPの7割超。
サプアの株式市場は、ハイテク銘柄、特にサムスン株が中心。
ハイテクの要、半導体産業の動揺は、サプア経済全体の危機へと波及するのも当たり前。
サプア上場株式市場での外国人投資家保有比率は、約5割。
しかも、逃げ足が速いことで評判の「ポートフォリオ投資」。
そう、外国人投資の大半は株式など資産運用目的の証券投資で、その額は今年3月末時点で4700億ドル近く。
それ以上に逃げられやすい短期借り入れ700億ドル弱などと、対外短期債務が約1300億ドル。
もし、外国人投資家がサプア株を売って外貨に換え邦銀を中心とする外銀が融資を引き上げると、4000億ドルに満たない外貨準備では対応など全く不可能。
そうなると、非常事態では、主要国との通貨スワップ協定によるドル資金の確保だけが頼みの綱。
ところが、世界のノケモノ国家サプア、スワップ協定を結んでいる中国とは、人民元とウォンの交換が主で、ドルは対象外。
それゆえ、最悪の場合、日本の金融機関などは、借り換えを拒んだり、新規融資の提供をストップしたりするしか方法がナシ。
実際、邦銀は、サプア企業向けに約300億ドル貸しているが、最近は当然のように及び腰とか。
もっとも、東仙坊的には、よくまああれだけの反日一筋国家に日本人の金を平気でそんなに貸せるなの一言なのだが…。
The reason why “ won depreciation '” and “ stock depreciation” don't stop must be that foreign investors who just wanna make money are disgusted by the abnormal politics and behavior of South Korea and the Korean president(「ウォン安」と「株安」が止まらないのは、いくら金儲けがしたいだけの外国人投資家たちでも、サプアとサプア大統領の異常な政治と行動に嫌気が差してきているからなのでは)?
To be continued...
Korea which only thinks to forge its history has always beaten Rock paper scissors with Japan(歴史を捏造するものとしか思わないサプアは、いつも後出しで日本とのジャンケンに勝ってきただけ)!
「半導体と素材は2つではなく1つ。日本が世界で90%を占めると誇るその素材の生産にも半導体が使われるだろう。各国の軍需用品にも半導体は必需品。サプアの半導体技術覇権が強いということは、日本の措置がサプアではなく全世界を被害者にするという意味(?)。強制労働は被害者が許していない過去(???)。被害者が厳格にいる問題を経済分野に飛び火させるのは日本の愚かな選択。半導体は500を超える工程を担当する誰か1人が自分の誤りを話さなければ大量の不良品が出る良心産業(???)。この産業でサプアが世界最高になり全世界への供給を担当するのに日本が非良心的措置でサプライチェーンを崩壊させてはならない(?)。日本に過去史は過去史として解決するが経済は協力的競争関係に進もうというメッセージを与えなければならない」
「サムソンの創業者李秉喆は、1988年日本最高の半導体専門家でNTT専務だった濱田成高博士夫妻をソウル五輪に招待した。彼は創業者が自伝で半導体の恩人として何度も言及する人物で、創業者と実の兄弟のように過ごしていた。高卒で入社した私がこのとき夫妻の通訳と案内を務めた。その縁が31年にわたり続いている。これまで彼とやりとりした手紙だけで1000通を超える。その彼が今回の件に対し、『日本の財界でも安倍晋三首相が常軌を逸したとする見方が多い(?)。半導体という独特の産業生態系の連鎖をわかっていればできない措置だ。時間が過ぎれば高品質半導体供給問題で世界が立ち上がるだろう』と話している」
「半導体成長には3つの環境が必要だ。長期間の技術蓄積、大規模市場、技術人材。サプアはUSAのＩＴ企業という巨大市場のハードウェアパートナーになり成長できた。しかし、中国は大規模市場と長期的蓄積という2つがない。しかも、半導体は勝者総取り市場。中国は民間企業ではなく政府資金を投入するのでもう少し持ち堪えるだろうが容易ではないだろう。ただ日本と対立する時間が長引けば、メモリーで中国、非メモリーで台湾が途轍もなく有利な状況になるのは事実。5Gを先導し半導体まで握った我々が第4次産業革命が最初に起きなければ悔しくてたまらない。今回の事態が大企業を悪ではなく技術覇権を持った重要な存在とする見方に変わる契機にしなければならない。今は内部で非難と批判をするより力を集めてともに危機に対応する一方で、国家人材を育てるとき」
どうだろう?
かなりわかっているヒトでも、茶髪大統領政権に加わってしまうと、自然に常軌を逸してしまうものなのでは?
東仙坊、中国からのオモシロい考察を見つけたので、ここで取り上げておきたい。
8月2日、環球時報、中国科学院大学教授呂本富の「日本によるサプアへの輸出管理強化は孫子の兵法を実践している」という論評。
「日本がサプアをホワイト国から除外することを閣議決定。サプアは強く反発しているが、7月初旬、日本がサプアへの輸出管理を強化し始めて以降、サプアはWTOへの提訴の検討、USAによる仲裁の依頼、日本製品不買などを行ってきたが、ほとんど効果がない。日韓両国がやっていることの是非について判断するには材料が少ないが、孫子の兵法を見れば日韓の現象について理解するのは難しくない。孫子の兵法にある『少則能逃之、不若則能避之、故小敵之堅、大敵之擒也』。自軍が少なければ退却しないと敵の捕虜になってしまうので、防戦だけでは必ず負けてしまうということだ。日本が輸出管理を強化した半導体製造などに必要な3品目の輸入額は、サプアの半導体輸出額からすると微々たる額だが、これら3品目の材料がないと半導体を製造できない核心的な材料。サプア経済は半導体が支柱産業であるため、日本企業はこの業務を失っても構わないかもしれないが、サプアは受け入れることのできないことだ。日本のサプアに対する強硬姿勢は、この川上産業の原材料と設備方面での強みにあり、これらは技術的なハードルが非常に高く、特に材料では日本企業の製品はほかで代替できない。日本の川上産業の技術は非常に先進的で、この技術的優位性はもともと高く、さらに川上へと進んでいくのは最良の選択。日本の策略は、孫子の兵法の『五則攻之、倍則分之、敵則能戦之(敵の5倍であれば攻め、2倍であれば敵を分断し、互角のときは全力で戦うの意味)』にまとめることができ、特に『五則攻之』を実践。こうした日韓両国の方法から中国が学べる。我が国はサイズが巨大で、日韓両国の発展戦略を兼ねることができる。つまり、川上産業へ発展すると同時に、川下産業をも独占することができる。華為技術の任正非CEOの『唯一の供給ルートは選択せず、2、3社の供給業者を確保する。1社しかない場合は自社で研究開発して予備を確保する。USA政府がUSA企業の部品を売ることを許可するなら、自分もこの部品を持っていたとしても、USA企業から買う』との意見を参考にできる」
どうだろう?
少なくともサプアよりは、ごく普通にワイズなのでは?
ついでに、中国のマスメディアの報道も少し。
「サムスン、SKハイニックスは、現在、中国本土や台湾などのサプライヤーからこれらの商品を仕入れるべく、在庫に余裕のある企業を探している。LGは、中国のフッ化水素を用いて代替できるかどうかテストを実施中」
「多フツ多化工(深圳A株)は、昨年、サプアに対してフッ化水素酸(フッ化水素ガスを水に溶解させた製品)の輸出を開始。すでに、サムスン、SKハイニックスのサプライチェーンに組み込まれており、その製品は3D-NAND、DRAMの製造過程で使用されている。そのため、2019年末までに年産5000トンレベルの大型生産設備が完成させ、2020年第1四半期には稼働する見込み」
「中国は、フッ素系製品の原材料となる蛍石の世界最大の生産国。フッ化水素に関しては、純度の低い製品であれば高い生産能力
多くの企業が参入しているが、その中で、多フツ多化工以外にも、三美股フェン(上海A株)、巨化股フェン(上海A株)、晶瑞股フェン(深圳A株)といった企業は、電子部品製造レベルで使える製品を作る能力がある。また、晶瑞股フェン(深圳A株)は、日本企業から専門家を招き(?)、研究開発グループを発足。中古の必要な製造装置を購入ズミである。そのほか、強力新材(深圳A株)も、将来的には高品質のレジストを造る能力がある。ただし、ディスプレイ用樹脂材料製造は、現段階では、中国企業にとっては難易度が高い」
A country where people live with feces until this time, and women have almost no wrinkles, the usual tactic must be to follow only the problems that Japanese people don't wanna touch physiologically(ついこの間まで糞便とともに暮らし、女性にほとんどのシワがないという国は、日本人が生理的に触れたがらない問題ばかりをついてくるのがいつもの戦術)!
To be continued...
It's just a look at how Korea, which is only a Japanese imitation nation, would rebuild its economy without Japan(日本のパクリ国家でしかないサプアが、日本ヌキでどう経済を立て直すのかお手並み拝見)!
東仙坊、今回の我が日本のサプアへの輸出管理の見直し、正確に言えば、以前の扱いへの戻しに対する、サプア政府のこれ幸い的大騒ぎには、自分たちの経済施策における失政を誤魔化す意図が見え見えだと感じている。
それはそうだと思わないか?
輸出禁止などではなく、きちんとしたルールに則ってさえいれば、今まで通りに輸出はされるのである。
実際、すでに輸出規制厳格化後、サムソンへの「レジスト」輸出は許可されているのである。
では、なぜここまであえて大騒ぎするのか?
もちろん、最大の理由は、自分たちの忠犬ハチ公だったはず日本に初めて刃向かわれたことにむかっ腹を立てたことに違いないのだが、リーマンショック以来サプア経済を支え続けてきて、それがかなり落ち込み始めたものの2016年から再びその原動力になっていた半導体輸出に、昨年から大きな陰りが見え始めていたからに他ならない。
事実、サプアの輸出全体の約2割を占めるサムスン、今年4～6月期、半導体部門営業利益が、な、な、なんと前年同期比71%減。
そのせいで、サプアの今年第1四半期経済成長率は、マイナス0.4%。
そして、経済成長率見通しも、2.2%まで下方修正。
その結果、Hyundaiなど大企業の信用が格下げされる始末。
そこで、サプアらしく姑息に利下げによってウォン安誘導を行い、輸出企業を支援。
そのために、サプアの半導体企業は、「AI」と「5G」に活路を見出そうと躍起になっていたところの輸出規制品目リストのミニ3品の日本の輸出管理の見直しに、真っ青。
というのも、高純度のフッ化水素とレジストが、回路線幅5ナノ～7ナノメートル(ナノは10億分の1)の最先端半導体製造に絶対不可欠材料。
これで、レジスト91.9%(JSR、東京応化工業、信越化学工業)、フッ化ポリイミド(三菱ガス化学)93.7%と世界シェアを独占する日本から「グループ-A」リストから除外されれば、経済成長率がさらに落ち込むのは必至。
そうなれば、格付け会社も、サプア国債を格下げするはず。
すると、当然のごとく、外国資本は国外流出し、ウォン安誘導策は無駄骨になり、再び通貨危機に陥るはず。
そ、そ、そんな状況なのに、世界など見ることもなく日本しか見ない不可解なお国。
日本を頼らず自分たちですべて賄うなんて、どうぞガンバって!としか、言いようがないのでは?
そう、いつまでもあると思うな、親と金と日本!!!なのでは?
それに対し、またまた中国が、実に簡潔かつ的確な指摘をしている。
「サプアは基礎科学が弱い」
実は、サプアでも同じ指摘をしているヒトたちがいるとか。
2006年のノーベル物理学賞受賞者ジョージ・Ｆ・スムート梨花女子大学碩座教授。
「サプアの大学生の科学知識の基本が足りない。高校のとき、物理科目を勉強した学生が少ないということを知って、驚いた。基礎科学が弱ければ、サプアは限界に直面する。基礎科学分野の卒業生が就職できず、志願者が少ない。技術は2年周期で変わるのに、今すぐ使える人材だけを選ぶなら、サプア企業も希望がない」
元サムスン常務で、「茶髪キッズ」の梁香子国家公務員人材開発院長。
「基礎科学素材技術分野で、私たちと日本の現実的な格差を知ってこそ克服する方法を見つけることができる。脱日本化はすぐに可能であるとは言い難い。日本は素材技術・基礎科学が私たちよりも、少なくとも100年、多くて150年を前に行く。素材技術は、70年以上蓄積された技術があるので、すぐに追いかけるのは難しい。日本から輸入する部品・素材の代替材を探したり開発することも容易ではない。代替材を用意をしても、実際にウェハにテストをして、結果を得るまでには6ヵ月～1年のテスト期間が必要だ。私たちが直接素材の開発をしても、サプアだけ使えば素材の価格が上昇し、半導体の価格がとにかく上がって世界市場での競争力が落ちることになる。グローバルIT産業は徹底的に分業化であるため、脱日本化は難しい。今は、日本では素材、我々は半導体、USAが完成品、このように分業が行われ、いずれかの側であることは困難である。素材技術のR&Dは、莫大な資本が必要なことであるため、ジョンブイ役割が重要である」
「メモリー半導体でサプアは27年にわたりトップだが、このシェア格差がますます広がっている。歴史上サプアがUSAや日本を含め世界をこれほど圧倒した分野はなかった。各国が第4次産業先導国になると宣言しているが、どの国もサプアの半導体なく第4次産業革命は容易でない。第1次産業革命期の蒸気機関開発のような技術をサプアが握っている。サプアがメモリーで握った覇権を非メモリーでも確保し、半導体の両翼を備えることを日本は恐れている(?)。そうした面で日本の素材輸出制限は現在より未来を脅かす。モバイル機器が拡散する4Gまではメモリー需要が急増した。しかし5G時代にはVRやARなどで非メモリー需要が急増するほかない。そうした面で大統領と李在鎔サムスン副会長が133兆ウォンを投じて非メモリー1位を宣言したことは技術の流れ上とても意味あることだ(???)。メモリーは少品種大量生産、すなわち、歩留まりを高めるための技術競争が展開される分野だが、非メモリーは多品種少量生産で、注文が入れば生産を始める。望む時間に望むスペックの製品を作るのが非メモリー事業の競争力。日本から1つの素材が入ってくるのに90日ずつかかればファンドリー(委託生産)事業は最初からすることができない。現在、非メモリーは世界1位である台湾TSMC(シェア約49%)をサムスン(約19%)が猛追撃する様相。核心勝負所である7ナノ極端紫外線工程は世界でTSMCとサムスンの2社だけが行うゲーム。この工程に必要な装備がオランダで作る1台1500億ウォンの露光装備。今年オランダが生産した露光装備30台のうちTSMCが18台を予約して生産施設の60％を先取りした。この状況で素材まで途絶えれば戦争中に実弾供給を受けられない状況がくる」
コヤツのコメントにもう少し着目したいので、続く。
The world would soon be imbued with how terrible Korea is(世界は、サプアがどれだけウソつきなのかもうすぐ身に染みらされる)!
To be continued...
The recent Japan boycott riot in South Korea must be just an attempt to blame Japan for their economic misfortune(サプアの今回の日本ボイコット騒動は、自分たちの経済失政を日本のせいにしようとする作為)!
東仙坊、内実、この時期に柄でもなくサプアへの輸出管理の見直しを図ったのは、常軌を逸した経済音痴の茶髪大統領の無策による経済破綻を、あたかも日本のせいにできるチャンスを与え救済してやったところがあると感じている。
そう、パクリ商品の輸出一辺倒、中国への異常なまで輸出傾斜の薄氷を踏む経済。
そ、そ、それなのに、おバカ左翼系大統領が、2016年6000ウォン程度だった最低時給賃金を2020年までに時給1万ウォン（約916円）に引き上げることを公約に、まず最低賃金を16%引き上げ。
そして、大企業や富裕層への増税を実行。
すると、当然のごとく中小企業からの大反発で、アポンダラ大統領、最低賃金引き上げの公約を慌てて撤回。
そのトンチンカンぶりに、国内での投資が減少。
大企業は海外進出、富裕層は海外脱出。
もちろん、海外からの投資も減少。
実際、昨年のサプアの実質GDP成長率は2.8%というが、投資（総固定資本形成）は前期比2.8%減、設備投資は9.1%減、輸出も前期比3.2%減。
そこで、FRBの利下げを見極めてからという世界の常識を無視し、サプア銀行(中央銀行)が3年ぶりの政策金利の利下げを敢行。
それなのに、輸入物価上昇と金利上昇などで家計債務は増加。
極めて深刻なのが、その失業率。
茶髪大統領政権が発足した時点で3.6%だったのに、今年6月、4.0%まで上昇しているというから、ハンパじゃない。
とりわけ、15～29歳の失業率は11%超だというから、未来は洋洋なのでは?
そう言えば、東仙坊、茶髪大統領のコメントを聞いていて、思わず苦笑してしまったのが、「責任」という日本語を平気で「責任」という意味で使用していたということ。
どうだろう?
「責任」という言葉さえなかったお国のヒトを採用するニセ日本企業の方々、その無責任さにぜひ怒らないようにしてほしいものだが…。
ともあれ、すでに世界的な携帯電話飽和状態から、かなりの経済低迷に陥っていたサプアは、米中貿易摩擦の深刻化でほぼ昏睡状態。
そ、そ、それなのに、歴史捏造と歪んだ反日教育で育てられたサプアのヤングのリアリティのなさは、我が国の無知蒙昧で軽佻浮薄なヤング以上に劣悪。
もともと、「恥」というものを知らない傲岸不遜なジコチュウ民族のサプア。
自分が正しいと思うことだけが正しいと、自分だけが他の人よりも優れていると、自分は死んではいけない特別な人間だと、自分は努力のいならない天才だと、自分だけはヒトから愛される存在だと理由もなく思い込める、摩訶不思議な民族サプア。
そんなサプアのヤングだから、「朝鮮戦争は日本から攻められた戦争だ」とか、「自分たちが苦しいのは日本が悪いからだ」と決め込んだり、「北がソウルを火の海にすると脅かすけど、まさか、同じ民族である自分たちにミサイルを飛ばすはずはない」と安心するのは、ごく自然。
それゆえ、日本ボイコット、日本製品不買、日本旅行拒絶、サプアにいる日本人バッシングなど、お茶の子さいさい、屁のカッパ。
それに対し、大らかで寛容な我が日本は、どこまでもお人好し。
日本で荒稼ぎしているアスリートやミュージシャンなどに、「アナタは日本が嫌いなのに、日本を憎んでいるのに、日本で働くの?」と尋ねることさえ、ナシ。
ともあれ、勝手にまた日本が折れて支えてくれると決め込んでいるのか、その反日の声を拡大するばかり。
それを、秘かに心配しているのが、我が国の親韓派の我が国マスメディアどもとニセ日本人の政治屋ども。
それにしても、裁判官までは国際法違反を犯すサプアらしく、自分たちに尽くしてくれた日本企業を勝手に「戦犯企業」だと名指し、サプア政府機関との随意契約を禁じる法律改正案を国会に提出したキチガイだらけの国に、なぜもっと我が日本政府は本気で怒らないのか?
第一、日本人の名を借りて日本人以上の蛮行を重ねた日本の奴隷国家(?)は、どこの国?
何でも、サプア調達庁の開示資料によると、ここ10年間にサプア政府と傘下機関が「戦犯企業」とする日本企業から物品購入したのが約21万9000件、約9098億ウォン(約780億円)。
そのうち約3500件、約943億ウォンが随意契約で、三菱、日立、東芝、キヤノンなどが生産したコピー機やプリンターなどとか。
どうあれ、東仙坊、それらの日本企業に、政府機関が特定国の製品の購入を制限することは国際規定違反だということさえも知らない未開の国に、反日キチガイの国にモノを売っていた身から出たサビなのでは?と、一言。
Soon Korean big companies would be running away from Korea(もうすぐサプアの大企業は、サプアから逃げ出すに違いない)!
To be continued...
Even though brown hair loves the north, the north likes blondes rather than brown hair, so the world must be so ugly(茶髪が、北を溺愛するのに、北は茶髪よりもブロンドが好きというのだから、世の中はメチャクチャヘンテコでオモシロい)!
8月15日、我が国の敗戦記念日。
サプアでは、USAなど連合軍のおかげで棚ボタ式に日本から解放された74年を記念する「光復節」なる式典で執り行われたとか。
そして、誇大妄想型オオボラふきの茶髪大統領が、「日本が近隣諸国に与えた不幸を顧み、東アジアの平和と繁栄をともに主導、牽引するよう求める(???)。日本の対サプア輸出管理厳格化の措置に対し、サプア国民は成熟した対応をしている(?)。自身の任期中に北に非核化と平和体制を確立させる(???)。北が相次ぐミサイル発射をしても、対話の雰囲気は少しも揺らいでいない。2032年のソウル・平壌五輪開催を目指し、『光復』から100年になる2045年までに朝鮮半島の南北統一を実現と『One Korea(一つのコリア)』に向けた礎を整備する(?)。それは北を一方的に支援するよう求めているのではなく、南北双方の体制維持の保障と相互の繁栄で、8千万人の単一市場を作り出せる。統一まで進むことができれば、経済規模が世界のトップ6に入るという研究結果もある(???)。ともあれ、国際分業体制の下、自国が優位な部門を武器にすれば、自由貿易秩序が壊れるしかない。先に成長した国が後から成長する国のハシゴを蹴飛ばしてはならない。日本の不当な輸出規制のなか、責任ある経済強国の道をコツコツ進んでゆく。日本が対話と協力の道に進むなら、喜んで手を握る(?)。昨年のサプアでの平昌五輪、来年の東京五輪、2022年の北京五輪と東アジアで五輪が続く。共同繁栄の道へと進む絶好のチャンスだ。東京五輪で友好と協力の希望を持てることを願う(?)」とよくもまあヌケヌケと…のスピーチ。
もっとも、北は、このスピーチに対し、「何が朝鮮半島の平和構築だ。勝手なことを言うな。サプア当局者とこれ以上話すこともないし、再び対座する考えもない。北南対話の動力が失われたのはサプア側の自業自得だ」と反応しているというから、すでにマンガ。
東仙坊、バカバカしいけど、もう一度、このクソッタレに訊いてみたいのは、現在の経済規模は、サプアが坂道まっしぐらに下っている世界11位、とっくに破綻している北はそんなサプアの43分の1なのでは?
そこで、再び、この大バカ者の大ウソを列挙。
「昨年は歴代最多の新設法人数を達成した」と豪語していたけど、昨年、サプアの企業の破産申請数は、過去最多の807件だったのでは?
そして、「一昨年の輸出額は5737億ドルと世界6位の輸出大国になった」と吹聴していたけど、対日貿易赤字は、昨年6046億ドルだったのでは?
それから、「我が国は今や世界6大自動車生産国に成長した」とこれまた風呂敷を広げていたけど、米中での販売不振が響き、昨年の国内自動車生産台数は、過去10年で最低水準だったのでは?
また、「労働者1万人あたりのロボット活用台数が世界1位」とうそぶいていたけど、サプアロボット産業協会によると、サプアのロボット技術は、日本、ドイツ、USA、中国を大きく下回っているのでは?
ところで、この国際法無知のうえ経済音痴のアンポンタン茶髪大統領、日本の輸出規制厳格化と無関係に始まっていた、異常なスピードでの自国の為替変動、急速なウォン安ペースにどんな認識をお持ちなのかを、東仙坊、探ってみることにした。
それはそうだと思わないか?
輸出に特化するサプアにとって、ウォン安によってサプア製品の輸出競争力が向上することだけがその原動力。
それに、現在、米中通商摩擦の激化、FRBによる利下げなどで主要国の通貨や株価はかなりの幅で大変動中。
サプア中央銀行によると、対ドルレートで、5月1日、1ドル＝1163ウォン、6月2日、1ドル＝1191ウォン、7月1日、1ドル＝1156ウォン。
8月1日、1ドル＝1181ウォン、8月6日、1ドル＝1211ウォン、6月13日、1ドル＝1223ウォン。
そう、たった1ヵ月間で、なんと5%もウォン安が進行。
ちなみに、対円レートでみると、5月1日、100円＝1044ウォン、7月1日、100円＝1066ウォン、8月1日、100円＝1086ウォン、8月2日、100円＝1106ウォン、8月6日、100円＝1146ウォン、8月13日、100円＝1160ウォン。
円とウォンのレートは、だいたい1対10で推移していたのに、とうとう1対11超。
何しろ、6月末からの1ヵ月間で、対ドルレートが下がったペースとしては、アルゼンチンのペソと南アフリカのランドにつぐ3番目だというのである。
えっ、ウォン安はサプアにとって願ったり叶ったりなのでは?って?
実は、日本の輸出規制厳格化なんか関係なく、とっくに以前のようには輸出が伸びなくなっていて、サプアは真っ青だったのである。
事実、サプアの輸出金額は、2018年12月から8ヵ月連続で前年同月比でマイナス。
まあ、2018年全輸出金額6000億ドルのうち、半導体が1000億ドルだというのだから、それも当然のこと。
そう、今や半導体がサプアの輸出品目の一枚看板なのである。
8月12日、サプア関税庁が公表した、8月1～10日までの輸出速報値によると、輸出額115億ドルで、前年同期比22.1%減。
特に半導体輸出はマイナスが止まらず、前年同期比34.2%減。
相手国別でも、中国向けが前年同期比28.3%減、日本向けが前年同期比32.3%減。
同時に、設備投資や建設投資も不振で、サプア経済全体の成長率が、2017年3.2%、2018年2.7%、2019年1%台に下落するとも。
これもそれも、サプアの全輸出額に占める中国向け輸出額の比率が25%を超え中国依存度が高まっていることが主因。
サプア政府企画財政部によると、今年1～3月期、サプアの企業は141億ドルという過去最高の海外直接投資を実施。
産業別にみると、製造業の割合が高いとか。
サプア企業にとって、労働組合への配慮や税負担など、サプア企業が国内で事業を続けるメリットはないような状況で、海外脱出が加速化しているとか。
それで、興味深い話が、1つ。
1～3月期、サプアの実質GDP成長率はマイナス0.4%だとか、なかでも、近年のサプア経済を支えてきたサムスンの半導体事業は営業利益が6割減。
それに、おりからの茶髪大統領一派による財閥イジメに嫌気をさしていいるうえ、トップ自身が再び収監される懸念もあり、サムソンが、本社機能をUSAか日本に移したいと考えているというから、オモシロくないか?
It might be mysterious Korean love of Japan that the Korean economy was about to collapse before Japan tightened export regulations(日本が輸出規制厳格化をする前に、サプア経済が破綻しかけていたというところが、日本の不思議なサプア愛なのかも)!
To be continued...
In Japan, we have the most effective weapon that could win the total economic war with South Korea(我が日本には、サプアとの全面経済戦争に勝利できる最も効果的な武器がある)!
東仙坊、とことん醜悪に反日攻撃を続けるサプアのおバカな政治屋どもやそれにみっともなく乗せられているサプア国民の民度に呆れ果てている。
そして、「日本がサプアのランクを1つ落としたから、こちらは日本を2段階落としてやる」とか、「経済報復だ」とか、「全面経済戦争だ」などと喚き散らす、下品極まりないサプアに心底ウンザリさせられている。
ちなみに、昨年、日本のサプアからの輸入総額は、3兆5500億円あまり、石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品という順になっていて、サプアにとって第4位の輸出国とか。
また、サプアの日本からの輸入総額は、5兆7926億円あまりで、自動車、半導体製造装置、石油製品がという順になっていて、日本にとって第3位の輸出国とか。
そう、圧倒的に輸出額の多い日本の方から、その輸出額が減ってもイイから、輸出管理をきちんとしてよ、アヤシイ横流しはダメよと提案しただけ。
そ、そ、それなのに、弁護士でありながら国際法も知らない、大統領でありながら経世済民の意味すら知らない、キチガイのなかのキチガイ茶髪大統領、「日本経済がサプアよりも優位にあるのは、経済規模と内需市場だ(?)」、「今回のことで平和経済が切実であることを再確認できた(???)」、「我々はこの危機を素材・部品・機器セクターのチャンスに変えたい」などと相変わらずのピンボケぶりを発揮しつつ、「サプア政府は、『半導体材料国産化宣言』のもと、半導体の材料や部品や設備などを国産化するため、研究開発投資に毎年1兆ウォン(約920億円)規模を集中投資し、半導体、ディスプレー、自動車、電機・電子、機械・金属、基礎化学の6大分野から100品目を戦略品目に指定し、7年間で7兆8000億ウォン(約6800億円)を投じる『素材・部品・装備競争力強化対策』を実践し、日本からの輸入依存軽減を目指す」、「国内企業による海外企業買収に向けた2兆5000億ウォン超の資金調達支援策など国内の供給を拡大する一連の措置を施す。特に、日本企業が世界シェア70～90%を占める半導体材料、高純度フッ化水素、レジスト(感光材)、フッ化ポリイミドなどを含む20品目は、1年以内に日本依存から脱却する。ただし、すべて国産化で対応して供給安定化をはかろうとしているワケではなく、日本以外から調達する輸入先拡大も視野に入れている」などと相変わらずの大言壮語。
そもそも、この性根の腐りきった大ウソつき大統領、「家電、電子、半導体など多くの産業分野で日本の絶対優位を一つずつ追い越してきた」とほざいていたが、今回のミニ3品の「リスト規制」対象商品規制でモロバレになったように、その原材料のほとんどを日本製品に依存し切ったニセ優位。
まだまだ、コヤツの大ウソは止まることナシ。
今年1～3月、サプアの経済成長率は前年比マイナス0.3%だというのに、「我が国の経済成長は拡大を続けて、成功に向かっている」とイケシャアシャア。
2017年、サプアのODA総支出額は22億ドルで日本の110億ドルの5分の1なのに、「先進国として、開発途上国の国際援助に大きく貢献してきた」とオオボラ。
「サプア経済の財閥依存体質を打破する」とずっと豪語してきたのに、サプア企業の全売り上げの約4割を10大財閥企業。
とどのつまりが、これ。
4月、世界で初めて5Gの商用を開始と国家ぐるみでブチ上げたのに、利用可能地域は一部の大都市のみうえ、通信不安定で尻すぼみ。
どうだろう?
大ウソつき国家にこの大ウソつき大統領ありでは?
では、我が日本は経済戦争でこれほど小汚いサプアに負けるのか?
もしくは、負ける可能性があるのか?
誰も正直に言わないから、東仙坊、代わりに言わざるをえない。
あたかも、親韓派の我が国マスメディアどもも、おバカ丸出しのサプアのマスメディアどもも、民主党政権のようなサプア政府同様、その軍事転用可能な「リスト規制」対象品目のうちの化学製品ミニ3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)についてばかり言及し、サプア向け輸出に対して包括許可(3年間有効)を認めていたのを個別許可(特定の取引契約についてのみ有効)に変更するということばかり触れ、決して触れようとしないが、1つ。
サプアの経済がそれなりに成功しているのは、ウォン安と日本という世界でかなり信頼されている技術大国「円」の後ろ盾。
とりわけ、そのウォンは国際通貨ではなばかりか、サプア政府系銀行は財務状況が健全ではなく世界的信用度は劣悪。
そこが、必死に我が国に「通貨スワップ」を依頼してくる所以。
実は、そんなこと以上に、物凄く重要なことをお人好しかつ国賊だらけの我が国の銀行が、サプアの銀行に施しているのである。
それは、サプアの銀行が、サプア企業の海外貿易時に発行する「信用状(貿易用小切手)」を日本の銀行が保証する枠を与え全面支援しているのである。
つまり、日本の銀行が保証枠を外すような措置を取れば、サプアはドル調達が一気に困難になり、イチコロ。
それこそ、我が国がサプア向け債券にご注意あれ!と仄めかすだけでも、サプアは奈落の底。
それはそうだと思わないか?
輸出依存度が高いのだから、輸出も簡単にできなくなり、貿易赤字は急増し、ウォンは売られまくり。
さあ、ガンバレ! USAという虎の威を借りるだけでなく、日本というヒツジの皮まで被ったナマズさん!!!
I'm afraid of Korean people who don't doubt the president with a big lie(常軌を逸した大ウソつき大統領を疑わないサプア国民の方が恐ろしい)!
To be continued...
I can't help saying that even if I thought that Japanese Prime Minister Abe Shinzo was good in terms of erasure law, he should have had a little more English if he was on the world stage(消去法的に日本の首相が安倍晋三でよかったといくら思っていても、あれだけ世界の舞台に立つならもう少し首相に英語力があったらよかったのにと言わざるをえない)!
東仙坊、核・ミサイル保持(?)が唯一のウリジナルセールストークである世界最貧国の北と経済協力すれば一気に追いつけると言えてしまう茶髪大統領を観ていて、このお方、あれだけお好きな国際社会から北が経済制裁されているという事実さえ平気で忘れてしまえるのだと、逆にどこか感心。
そして、こちらが生きている間に、どうかそれを実現してみせて…と思わず一言。
それにしても、これだけのグローバルな世界になってしまうと、大声で人や他国を恫喝できる大ウソつき国家、マフィア国家、黒社会国家が幅を利かせるのも仕方がないのかも。
しかも、それが外交力とリンクしてしまうところが、実に困ったもの。
その意味で、なぜ我が国は世界を黙らせられる893国家であり続けてくれなかったのか?と、どこかガッカリ(???)。
そのせいか、ついつい無い物ねだりの子守歌…。
そう、我が国には、どこまでも毅然と凜として英語でモノが言える本物の外交官はいないのか?
あの国際連盟総会で、「十字架上の日本」なる演説を1時間以上した松岡洋右のような人はいないのか?
実は、東仙坊、どこかで、すでにこのお方に触れた覚えがあるだけでなく、YouTubeで大感激しつつ確認できていたから、なおさら。
ここは、重複するかもしれないけど、もう一度、その原稿を読まないこのうえなく流暢な英語でのスピーチに、心ゆくまで陶酔…。
私はあえて言う。 今日、なお我が国民には、制裁いつでもいらっしゃいの覚悟ができている、と!
それはなぜか?
日本は、それが 「今か、しからずんば永久」の問題であると信じるからだ。
日本は、断じて威嚇の前に屈服するものではない!
日本は、断じて制裁の下に屈服するものではない!
日本は、平気で制裁を迎えるつもりだ。
なぜなら、正しくとも、正しくなかろうとも それは、「今か、しからずんば永久」と信じるからだ。
しかも、日本は、正しいとあくまで信ずるのだ!
たとえ世界の世論が、ある人々の断言するように、日本に絶対反対であったとしても、 その世界の世論たるや、永久に固執され変化しないものであると諸君は確信できようか?
人類はかって2000年前 ナザレのイエスを十字架に架けた。
しかも、今日、どうであるか?
諸君はいわゆる世界の世論とせらるるものが誤っていないと果たして保証できようか?
我々日本人は、現に試練に遭遇しつつあるのを覚悟している。
EUやUSAのある人々は、今、 20世紀における日本を十字架に架けんとほっしているではないか?
諸君! 日本は、まさに、十字架に架けられんとしているのだ!
しかし、我々は信じる。 固く、固く、信じる。
わずか数年ならずして、世界の世論は変わるであろう。
しかして、ナザレのイエスがついに後世で理解されたごとく、我々もまた世界によって理解されるであろう、と。
どうだろう?
言うべきことを威風堂々と言ってのけ、日本国民に溜飲を下げさせた、こんな外交官がいたなんて、ウソみたいでは?
それでいて、このお方、「日本の立場を理解させることが叶わなかったのだから自分は敗北者だ。国民に陳謝する」、「こんなことになってしまって、三国同盟は一生の不覚であった」、「死んでも死にきれない。陛下に対し奉り、大和民族八千万同胞に対し、何ともお詫びの仕様がない」と、日米開戦後、号泣していたとか。
東仙坊、興味深く読んだのが、このお方のUSA人論。
「野中に一本道があるとする。人一人、やっと通れる細い道だ。キミがこっちから歩いて行くと、USA人が向こうから歩いてくる。野原の真ん中で、キミたちは鉢合わせだ。こっちも退かない。向こうも退かない。そうやってしばらく、互いに睨み合っているうちに、痺れを切らしたUSA人は、拳骨を固めてポカンとキミの横っ面を殴ってくるよ。さあ、そのとき、ハッと思って頭を下げて横に退いて相手を通して見給え。この次からは、そんな道で出会えば、彼は必ずものもいわずに殴ってくる。それが一番効果的な解決手段だと思うワケだ。しかし、その一回目に、キミがヘコタレないで、何クソッと相手を殴り返してやるのだ。するとUSA人はビックリしてキミを見直すんだ。コイツは、ちょっとやれるヤツだ、というワケだな。そして、それからは無二の親友になれるチャンスが出てくる」
どうだろう?
お見事な洞察だと思わないか?
もっとも、山田風太郎は、この方に対し、「松岡洋右は相手の手を全然見ずに、己の手ばかりを見ている麻雀打ちであった。彼はヤクマンを志してヤクマンに振り込んだ」と、これまた見事に少々シニカルに喝破しているが…。
それでも、サプアの醜悪な政治屋どもと比較したら、限りなく美しいと感じないか?
Yohsuke Matsuoka's theory of Americans must be definitely a reference when actually interacting with Americans(松岡洋右のUSA人論は、実際にUSA人とつき合うときに間違いなく参考になる)!
To be continued...
We don't have to be afraid to reunite the Korean Peninsula led by the North Korea(北が主導して朝鮮半島を統一しても、何も恐れる必要はない)!
実は、東仙坊、仮に予測通り北が主導するカタチで南北統一されても、その「高麗共和国」が中国と一体化するとは全く思っていない。
それどころか、中華思想よりも今や本流と思い込んでいる小中華思想のせいで、主役に躍り出る金ボンボンのUSA好きのせいで、中国と敵対するのでは?と予感している。
あえてつけ加えれば、その暁には、目ざとい金ボンボン、信頼できない茶髪大統領を真っ先に粛清してしまうと思うが…。
えっ、どういうことか?って?
スイスに留学していたことがある金ボンボンにとって、典型的な左翼学生活動家のように大したロジックもないまま大声でがなるだけの茶髪大統領のようなヤツは、一番信用できないヤツに他ならないはず。
にもかかわらず、、自分は北のエージェントでサーバントでコーディネーターだとうそぶくから、なおさら猜疑心でいっぱいなはず。
だからこそ、茶髪大統領が、「南北経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本の優位に追いつくことができる(?)」、「今回のことで平和経済が切実であることを再確認できた」、「平和経済こそが、世界のいかなる国も持ち得ぬ我々だけの未来だとの確信を持ち(?)、南北がともに努力していくとき、非核化とともに朝鮮半島の平和の上にともに繁栄できる」、「厳しい状況にある我々の経済に困難が加わったが、二度と日本に負けない(???)」などとひたすら北にラブコールを送っても、その反応はメチャクチャ冷ややか。
サプアがWFP(世界食糧計画)を通じ北に支援する方針だったコメ5万トンも、北は受け取らない姿勢を示すし、サプア全土を射程にした新型戦術誘導短距離ミサイル発射実験を北は何度も何度も繰り返すし、そのうえ、北はこれからサプアナシでUSAと直接交渉すると言い出しているはず。
東仙坊、それで気になることが、1つ。
サプアから発信される北のコメントの数々の恣意。
もともと大ウソつき国家サプアゆえかなり眉唾が多いことは当たり前だとしても、もうすでにほとんどが完全に北にマインドコントロールされてしまっていると言えるのでは?ということ。
「サプアの半導体業界が日本に依存するようになったのは、歴代保守政権の親日売国行為のためだ(?)」
「千年来の敵、日本が、輸出規制措置でサプアに圧力をかけ、朝鮮半島における平和の流れの破壊を目論んでいる。我が民族に及ぼした人的・物的・精神・道徳的損失(???)は、日本という国をそっくり捧げても到底賠償できない」
「日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄をサプアに要求する」
「表では和平を語りながら、裏では最新攻撃型兵器の搬入と米韓による合同軍事演習を強行するとは奇妙な二重的振る舞いだ。それゆえ、サプア軍部好戦勢力に対する厳重な警告として我々は『新型戦術誘導兵器』の発射実験を行った」
どうだろう?
北による南北統一はほぼ完了してしまっていると言えるのでは?
実は、東仙坊、金ボンボンが生理的に茶髪大統領を毛嫌いする理由の1つに、ヤツが自分が畏敬する祖父のモノマネをしていることにあるに違いないと確信している。
1980年、祖父の金日成主席は、南北統一の方策として「高麗民主連邦共和国制」なるものの3つの骨子を提案している。
1)朝鮮半島の緊張緩和
2)USAの干渉中止
3)サプアの民主化実現(???)
それから、統一政府の10大施政方針も提案している。
①自主性の堅持
②民主主義と民族大団結指向
③南北経済交流と合作
④南北間の科学・文化・教育などの交流と統一的発展
⑤南北間の交通・郵便手段の利用保障
⑥全人民の生活安全と福祉増進
⑦軍事的対峙状態の解消、民族連合軍隊の組織、双方の軍隊の縮小
⑧海外同胞たちの民族的権利保障
⑨両地域政府の対外活動調整と共同歩調
⑩対外関係において全民族を代表、非同盟・中立路線の堅持、朝鮮半島の平和地帯化
どうだろう?
そのままパクっているようでは?
どうあれ、中華思想の中国も、小中華思想のサプアも、1648年のウェストファリア条約以降の欧米の西洋近代特有概念である「異なる政権が対外的連続性をもって条約を守る主権国家」とはもっとも相反する存在であることは、確か。
王朝(政権)が代わると前の王族(大統領)は皆殺しというのは、主権国家という発想がもともと微塵もない儒教社会ではごく当然。
その見地からすると、北の独裁政権と南の偏狭政権は、そのベースはハナから同じ。
それゆえ、サプア民族に真のアイデンティティなど生まれないもの、これまた当然。
それにしても、大統領が交代し1万人近い政府職員が学生活動家崩れどもに入れ替わった茶髪大統領が、どんな最期を迎えるか?今から興味津々にならないか?
その捏造だらけのサプアの歴史のなかでも、ダントツに大統領が悲惨な末路をたどる気がしないか?
Could you like someone foolish who is like a grandfather who really respects you and says things like Ella(自分が心から畏敬する祖父のマネをしてエラそうにモノを言っているタコを好きになれる)?
To be continued...
Even Americans with so many Koreans must be beginning to trade off the unusual persistence of Koreans(いくらサプア贔屓が多いUSA人たちでも、サプア人どもの異常な執拗さには辟易し始めている)!
東仙坊、USAの本音は、日本語とサプア語と中国語を駆使する中国に強硬なタカ派と評判のUSA国務省東アジア・太平洋担当デビッド・スティルウェル次官補が、就任して初めての来日で「ワタナベ・カズオ」とニックネームで挨拶しながらのインタビュー・コメントに集約されていると確信している。
サプアのマスメディアの執拗な「仲裁に入りますか?」という質問に、「仲裁する気もUSA政府が真剣に関与する予定もない。北東アジア地域における主要な問題、特に、北に関して双方が再び協力するようひたすら求めるだけだ」。
どうだろう?
国際法違反状態を無視し続けるサプアがいかにメチャクチャな国かは、もうUSA中が認識しているのでは?
それに、我が国にサプアのアヤシイ輸出管理状況を教えてくれたのは、USAだと思うのだが、どうだろう?
そう、サプアの安全保障にかかわる物質の不適切な事案、いわゆる「横流し」を日本にチクってくれたのは、USA。
◇2010年、日本国内からサプア経由で、中国に炭素繊維が不正輸出された事件。
◇2017年9月、サプア籍のタンカー「Pパイオニア号」が、サプア国内法だけでなく国連安全保障理事会の制裁決議まで違反し、北の2艘の船舶に対し瀬取りで石油製品を提供した事件。
それに対し、USAからの通報を受けたサプア海洋警察が、昨年10月から釜山港に「Pパイオニア号」を係留させ調査。
2019年1月、「Pパイオニア号」船長と管理会社を、南北交流協力法および船舶入出港法違反で送検。
どうだろう?
サプアの「横流し」はこれが初めてではないのでは?
事実、ウォール・ストリート・ジャーナルは、4月3日、「サプアが国家ぐるみで制裁違反を容認あるいは奨励しているという公的な証左は出ていないものの、サプアによる実施状況に過失があるのは明らかであり、これにより、国際的な制裁をサプアが十分に遵守していないのではないかという疑いが増している。サプア政府は過去にも、国連制裁に違反するカタチで北から石炭と銑鉄を違法に輸入したとして、3名のサプア籍人物らを摘発している」
APも、「国連制裁違反でサプア籍の船舶が拘留されるのは今回が初めて。サプア検察庁は、現在、船長と管理会社について、南北交流協力法および船舶入出港法への違反で調査中」
どうだろう?
USAは、日本にサプアに圧力をかけさせ、中国との「5G戦争」に勝つためにサムソンを味方につけることを、ファーウェイを潰すことを画策したのでは?
と同時に、本年度サプアUSA軍駐留経費負担額を前年比8.2%増の1兆389億ウォンからさらに大きく増額させたのでは?
ちなみに、ドナルド・トランプ、「昨年、私の要請でサプアUSA軍駐留経費負担額としてサプアは9億9千万ドルを支払った」と昨年twitterしていたはず。
ともあれ、今回のサプアへの輸出に「個別許可」申請の提出を求めるという措置は、自由貿易への制限ではなく、国際法にも矛盾していないと主張し、サプア企業が事実上こうした化学物質の利用を管理できていない事例を引き合いに出して、そして、サプアの徴用工判決こそ国際法違反だと触れてしまった以上、後は粛々と世界にその論拠を発信し続けるしかない。
それゆえ、7月29日、日本の外務省が公表した「1965年の日韓請求権協定に関する交渉記録」などは、かなり効果的。
間違いなくサプア人の請求権問題は協定により解決ズミとする日本の主張を裏づける証拠の1つ。
英語やフランス語やスペイン語やドイツ語に限らず、ありとあらゆる言語に翻訳し説明会で配布すべし。
何でも、その記録は、1961年5月10日、開催された「協定交渉小委員会会合」の一部だとか。
その会合で、サプア側代表は、「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し補償を要求する」と言及。
これらの交渉を経て請求権協定で、「日韓間の請求権問題について完全かつ最終的に解決された」と明記されることになったとか。
にもかかわらず、サプア最高裁が、「請求権協定は元徴用工の精神的な慰謝料までは含んでいない」と日本企業に賠償命令の判決を出したことは、究極のデタラメ裁判。
日本の外務省は、「サプア側は当初から『精神的な慰謝料』も含めて交渉に臨んでいた。最高裁判決が協定に反しているのは明白だ」ともっともっと声高に叫ぶべき。
その一方で、日本の厚生労働省が、今回の対応よりも1ヵ月あまり前、5月30日、サプア産ヒラメや貝類などの輸入検査をすでに強化している事実。
それから、サプアの酒類の輸入を制限する予定である理由などもどんどん公表すべし。
さらに、「『自主独立を貫いた北のキチガイの国』こそ、自分たちの理想国家。そのために、米韓関係、日韓関係を故意に毀損し、早急に南北統一を実現し、『一国二制度』の『高麗共和国』を創設しなければならない」との誇大妄想に取りつかれた「安保世代」のピンボケ太陽政策の申し子でしかない茶髪大統領政権は、「北との経済協力体制が確立すれば、一挙に日本の優位に追いつくことができる。南北間や米朝間で曲折があったとしても、悲観したり放棄したりする問題ではない」とついにその本性を剥き出しにしたと、詳細に茶髪大統領の狂気を世界に伝えなければならない。
それはそうだと思わないか?
北のGDPは、2017年、約307億400万ドル、サプアの約1兆5307億5100万ドルを合わせても約1兆5614億5500万ドルで、約174兆8800億円。
それに対し、日本は、約547兆4千億円。
朝鮮日報じゃないが、「北は技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家。低賃金労働力の利用以外に何ができるのか? そんな国と経済協力して世界最高の技術大国に一気に追いつくとはどんな魔法か?」、「大統領が国民を心配するのではなく、国民が大統領の言動で不安になる国はどこに行くのか? そんな国が危機を切り抜けられるのか?」と誰もが言いたくなるのでは?
Even Japanese people who don't make it a virtue of criticizing others more than necessary could only raise them if they are silent about Koreans(必要以上に他者を批判することを美徳としない日本人でも、サプア人に対してだけはちょっとでも黙ったら彼らをつけ上がらせるだけ)!
To be continued...
In the present age when the world must be in the midst of conflicts between neighboring countries and in a “cold peace”, why has Japan been trying to get better with Korea, where it is not possible to talk about neighboring countries(世界中が隣国同士の紛争に明け暮れ、「冷たい平和」のなかにいる現代、なぜ日本だけが隣国の話し合いもできないサプアとなかよくしようとしてきたのか)?
東仙坊、思いつくままにサプアの扇動的プロパガンダ機関のような我が国の幼稚なマスメディアどものテイタラクを、具体的に取り上げてきて、本当に情けなくてみっともない気持ちでいっぱい。
コヤツらが、まず無知蒙昧なサプア人どもに日本からの被害者意識を植え込む。
そして、反日を正当化するために、反日こそ唯一無二の正義だと刷り込む。
と同時に、世界一のぬるま湯国家の世界一のお人好し国民にサプアへの加害者意識を植え込み、留まることのない同情心でいっぱいにさせる。
それにしても、サプアの卑劣さや卑怯さを何一つ知らない本物のオコチャマまでを画面に登場させて、「仲よくしたかったのに」と言わせてまで、何とか日韓関係を修復すべきだと報道するその魂胆は何?
いくつかの親韓派マスメディアは安倍晋三首相を下ろしたいだけだろうが、他のマスメディアには日本で悠々自適に暮らすニセ日本人か日本人を装うサプア人がその内側に入り込んでいるのでは?
どうあれ、いい加減、サプアの間者のようなフェイク報道ばかりしていると自然消滅することになるのでは?
せめて、「対日全面戦宣言するなんてやり過ぎだ」とか、よりによって「加害者の日本が盗っ人猛々しく、逆に大声を上げるのを決して座視しない。サプア経済に被害を加えるなら、真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」とは言葉があまりに汚すぎないかということぐらいは伝えるべきなのでは?
もしくは、本来のジャーナリズムとしての使命に目覚め、国際社会には国同士の約束を守らず国内の都合を他国に押しつける国があると伝えれば、我が国のキッズも少しはスマートになるのでは?
あるいは、今回の日本の一連の措置で輸出管理上の負担が一気に増えるのは、サプア企業ではなく日本企業だということぐらいは伝えるべきなのでは?
とにもかくにも、少しはジャーナリズムらしい仕事もしろよ!とついつい言いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
もう一度念を押しておくと、日本は、サプア輸出管理当局に戦略物資を適切に管理してほしいと要請しただけ。
サプアがそれに応じ、懸念を是正して、違反企業にペナルティーを科し、情報を共有すればすんだ簡単な話。
それなのに、一切協議に応じないなかったのは、一体どこの国。
何もかもが身から出たサビなのでは?
それに、もし日本から輸出された物品がサプア経由で第三国にわたり、懸念用途に不正利用された場合、サプアはその責任の負うのか?
いつものようにワーワー、ギャーギャー、全て日本の責任にしようとするのでは?
なぜ一緒に協力して輸出管理に取り組もうとしないのか?
どうあれ、我が日本は、国際社会に対し、我が国の対韓輸出規制の強化が、自国を守るためにやむを得ないものであること、サプアが国家間の合意を無視していること事実をこと細かく説明し、国際世論を形成するしかないはず。
そのためにも、終始一貫、明確なロジックを世界に向かって発信していかなければならないはず。
とりわけ、サプアの代わりになる他のASEAN諸国との経済協力や連携を深めなければならないはず。
そ、そ、それなのに、メチャクチャ要領の悪い我が日本政府、東仙坊、これだけ危惧してきたのに、やはり、その外交下手をもろに露呈。
そもそも、最初から、「これは報復措置ではなく、徴用工問題に直接関連していない」などとご丁寧に主張しているところから、かなりヤバいと思っていたのだが…。
それだけじゃない。
バカマジメで無能極まりない日本の外務省が、USAの記者たちへ送信した輸出規制を警告するメールには、徴用工論争に関するファクトシートも含まれていたというから、本当に最悪。
せめて外務省で働くなら、いつも自分で腹を切るぐらいの覚悟をして働いてほしいと思わないか?
もちろん、サプアが徴用工裁判の結果を放置し、日本企業のサプアおける投資保護が危険に晒されている状況を放置していた不作為は看過できない問題。
けれども、それならそれで、もっと早くからこまめに、世界にそのサプアの歴然とした国際法違反の実情を訴えておくべきなのでは?
ともあれ、世耕弘成経済産業相、8月8日、わざわざ記者会見を開き、「管理を厳格化したサプア向け半導体材料3品目の一部の輸出許可を付与した。通常、輸出許可を出した場合、公表は行っていないが、サプア政府から我々の措置が禁輸措置であるかのような不当な批判が行われていることを受け、例外的に公表する」と説明してしまうところが、外交音痴丸出し。
ちなみに、それは、サムソンへのレジストだと向こうにバラされ、「USAの通信機メーカーから怒られたからだ」と言われてしまう始末。
おかげで、いくら「輸出企業の自主管理の徹底を要請するとともに、輸出許可申請でも厳格な審査を行っていく。厳格な審査を行っていくなかで、3品目以外も個別的、具体的な不適切事例が出てくれば、当該品目を個別許可申請の項目に追加することも含めて、徹底的な再発防止策を講じていく」とつけ加えても、空々しいだけ。
どうあれ、そのせいか、サプアは、8月8日、「日本から輸入する石炭灰に汚染の懸念が続いている」と放射能検査を強化すると発表しながら、「日本を『ホワイト国』から除外することをペンディングする」と発表する余裕のヨッちゃん。
ところで、セメント原料だという石炭火力発電所の使用ズミ燃料である「石炭灰(石炭の燃えカス)」、日本のモノの品質がよく輸送距離も近いため、輸入のほぼ全量が日本産で、2018年の輸入量は126万8000トン(約47億円相当)とか。
その全数(年約400件)で、輸入業者が提出した放射能検査の結果に対し、四半期に1回ずつ、詳細な点検を実施し、問題が発見された場合はその場で送り返すとか。
Korea, who is convinced of being one of the world's leading ethnic groups, is in trouble because it believes that it could beat the world with its “bribery” and “honey trap”(世界有数の民族と勝手に自分たちで思い込んでいるサプアは、自分たちの得意の「賄賂」と「ハニートラップ」で世界を蹂躙できると信じているから、実に困ったもの)!
To be continued...
Isn't a country that has a military alliance with an untrustworthy country completely crazy rather than lost of blood(信頼できない国と軍事同盟を結ぶような国は、血迷っているというよりも、完全に気が狂っているのでは)?
⑦「日韓の『GSOMIA』の破棄」。それは我が国の方から、1日も早く更新しないと宣言すべきことでしかないのでは?
それはそうだと思わないか?
安全保障上の問題から「グループA」からサプアを除外したくらいなのだから、軍事情報の交換などもっての外なのでは?
しかも、火器管制レーダー照射問題で、2国間の信頼などとっくに地に堕ちているのでは?
第一、防衛秘密情報など、2国ともUSAから貰うだけなのでは?
だからこそ、2016年まで締結しなくても実質的に困ることなど何もなかったのでは?
それなのに、これほど信頼できない国と、なぜ「準同盟関係」を意味する「GSOMIA」を締結する必要があるのか?
そうでなくても、あんな国に重要情報を教えてイイワケなどどこにもないのでは?
それで、イヤでも注視せざるをえないのが、USAの反応。
というのも、サプアはUSAを味方にしたいために、その破棄をチラつかせているからである。
事実、日米韓外相会談後、マイク・ポンペオ国務長官、「両国ともUSAの大事なパートナーだ。日韓両国が話し合って問題解決に向け努力してほしい」と積極的に仲介しなかった。
そればかりか、後になって、「日本政府が貿易上の優遇措置を適用する『グループＡ』からサプアを除外する決定をしたこと」に理解を
示していたとか、「サプア政府が、8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓のGSOMIAについて、日本が強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、規制撤回を日本に働きかけるようUSA政府が要求してきた」となぜか暴露。
USA国務省高官も、「USAは仲裁、仲介に関心はない。北に対する共同戦線がこれまでのように機能しなくなれば、非核化を促すことが困難になる」と言ったものの、GSOMIAについては「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」とサプア側に更新を求めたと軽く触れただけ。
マーク・エスパー国防長官さえもが、「日韓両国を訪問し、GSOMIA維持を働きかける」とそっと言っただけ。
どうだろう?
USAにとってはもちろん、日韓両国にも、「GSOMIA」などどうでもいいところがあるのでは?
そう、それは、USAならではの典型的な「ディヴァイド・アンド・ルール戦略(分割統治戦略)」。
えっ、何だそれ?って?
それは、統治者が、被統治者間の人種、宗教、イデオロギー、地理的・経済的利害などに基づく対立・抗争を助長し、連帯性や友好性を分断・弱体化し、自己の支配に有利な条件や環境を作る戦略で、この場合では、日韓が適度にイガみ合い、USAの自己の仲介の下で日韓が揉め続けていれば、日韓ともに中国に取り込まれる心配がないというもの。
ともあれ、今回、予定通りに(?)サプアから泣きつかれたUSAが、サプアに厳命したこと2つ。
1つは、北の「FFVD(Final, Fully Verified Denuclearization:最終的かつ完全に検証された非核化)」。
つまり、「完全」でなくとも、「不可逆的」でなくとも、「検証できればいい」非核化という合意。
2つ目は、6月30日の米韓首脳会談で合意ズミである「インド太平洋戦略」への参加の履行。
つまり、中国封じ込めのためのインド・太平洋における密接な協力の維持。そう、中国と手を切ること。
事実、2017年11月7日、ソウルで開いた米韓首脳会談で、「自由で開かれたインド太平洋地域に貢献する米韓同盟の推進」をドナルド・トランプが強調したのに、サプア政府は、「日本が構築しようとする『インド太平洋ライン』に我々が編入される必要はない」とほざき、中国との衝突を懸念しインド太平洋戦略への積極的な支持や参加を必死で拒絶。
そのために、日米は、朝鮮半島の外にUSAの防衛線を後退させなければならない必要、いわゆる「新アチソンライン」構築を迫られ、かなり厄介になっていたのである。
だからこそ、今回、茶髪大統領に日本同様約束を反故にされ頭にきていたUSA、「中国に怒られまいと我々の申し出を無視していると、見棄てるぞ」と、いくらサプアが黙りを決め込んでいても、USA側の発表資料に、「インド太平洋戦略にサプアも参加することで合意した」と明記されてしまったのでは?
何でも、7月2日、USA国務省が発表した「ファクト・シート」の前文には、「北の非核化」についてさえ何も触れられてなく、「強固な米韓同盟がインド太平洋の平和と安全のリンチ・ピンであることを両首脳は再確認した」と両首脳の具体的な合意を明記されていりとか。
どうだろう?
少なくとも、USAもサプアを昔ほど信頼していないことだけは確かでは?
⑧「2020東京オリンピックのボイコット」。実は、これが一番不可解。
「日本国民も冷遇する福島の食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。政治に目が眩んで、オリンピック選手まで人質にとるのか?」、「日本に平和の祭典であるオリンピックを主催する資格はない。放射能水産物にも問題がある」などとごく一部のおバカ小物政治屋どもが言及するも、あの大声で上から目線で怒鳴り、周囲を巻き込み、有利な争点を見つけ、論点をずらす、大ウソつき茶髪大統領は、なぜ2020東京オリンピックのボイコットに触れないのか?
間違いなく北が命のアヤツ、東京オリンピックを低迷する経済の活性化に利用できるチャンスとも捉えているかもしれないが、そのメインは、オリンピックの場を活用した南北融和の世界へのアピール、そう、「オリンピックの主役は朝鮮半島の南北」という夢の実現なのでは?
Now, the Olympics must be not a “sports festival” but a place of “sad propaganda” for the world's hated nations(今や、オリンピックは、「スポーツの祭典」ではなく、世界の嫌われ者国家の「憐れなプロパガンダ」の)!
To be continued...
Strangely, have you noticed that most Korean-owned companies must be the target of non-buying in Korea(不思議なことに、サプアで不買の対象になっているのが、在日サプア人が経営する会社がほとんどだということに気づいたか)?
④「日本をホワイト国から除外」。本当におバカなお国だと思わないか?
日本で売れているモノに目をつける。
そして、懸命にパクる。
それでもうまくいかなければ、金で頬を叩くかハニートラップなどで強引に日本でヘッドハンティングして連れ帰る。
そして、パクったモノの同じ材料や資材を日本から輸入し、その安い労働力で大量に加工・生産し、その完成品を輸出し廉価で販売する。
それから、そのパクったモノには高い関税をかけ、サプアに入りにくくする。
それで成長したのが、サプアの財閥系の大手企業どものはず。
まあ、中国の今日頭条が指摘するように、「日本が発動した半導体材料の対韓輸出規制措置について、選ばれた3品目はいずれもサプアのチップ製造産業にとって非常に重要。今回の措置により日本が随時サプアへの輸出申請を却下できるようになり、それはサプア企業にとって食糧を絶たれるようなもの。そして、この輸出規制の情報が流れるとサプアでは政府や関連業界に激震が走った。サムスンやSKハイニックスといった半導体大手企業が原材料の在庫溜め込みに乗り出すと同時に、サプア政府が日本に抗議するとともにWTOへの提訴も辞さないとの姿勢を見せたほか、多くの市民から日本への制裁を呼びかける声も噴出。一方、サプアによる抗議や威嚇にもかかわらず日本側は気にかけていないうえ、さらにサプアに対して輸出制限の範囲を拡大することを検討している。両国の姿勢の温度差からは、日本にとって、サプアが発動し得る報復は眼中にないことが容易に見て取れる。また、日本はサプア側の出せるカードが決して多くなく、サプア企業には真の意味で日本の市場を掴んでいる製品がない。半導体にしろスマートフォンにしろ、日本は容易に他国から代替製品を見つけることができる。日本がピーク時に比べて衰退しているとはいえ、その実力は依然として過小評価してはならないものであるということを忠告している」
「日本の科学技術は一体どれだけ凄いのか」、「日本が無敵な8つの分野──まずは、最初の輸出管理強化で知られるようになった半導体材料。日本は半導体材料の世界最大の生産国で、半導体製造に必須の材料が19種類ほどあるが、1つ欠けても製造できず、しかも、その多くを日本企業が独占しているため日本が絶対的に有利だ。2つ目は、工業ロボット用の精密減速機。設計レベル、精度、信用性、寿命などのどれをとってもこの業界でトップクラス。この分野でも市場のほとんどのシェアを日本企業が占めている。残りは、建設機械用油圧機器、工作機械、スマートデバイス部品、ディスプレイ向け材料、半導体生産設備、炭素繊維で、いずれも高い技術が必要で、日本企業が多くのシェアを獲得しており、日本企業の影響力は世界的に大きい。日本には半導体材料以外にも、無敵の分野がこれだけある」
「日韓関係の悪化によって漁夫の利を得るのは中国だ」、「日本による規制強化はサプアにとっては大きな痛手であるのは疑いようがない。日本の輸出規制強化はサプアのディスプレイメーカーにとっては極めて影響が大きいはず。サプアメーカーはいずれも日本から材料を購入しているためだ。日本の輸出規制強化はサプアのディスプレイ産業全体の発展を大きく制限することになる。それによって利益を得るのは中国のディスプレイ産業だ。今回の輸出規制の強化対象に中国は含まれておらず、サプアのディスプレイメーカーと競合関係にある中国メーカーにとっては朗報である。材料を調達できなくなったサプアのディスプレイメーカーが製品をタイムリーに出荷することができなくなれば、中国のディスプレイメーカーへの引き合いが増えるのは目に見えている。なかには、中国メーカーとの継続的な取引を選び、サプアメーカーから乗り換える企業も出てくるかもしれない。日本製品はコンシューマー向け製品では元気がないが、材料や素材といった分野では今なお世界をリードする地位にあることが再確認された」
ともあれ、我が国のサプアへの依存度はかなり低く、サプアに「ホワイト国」から除外されても大きなダメージはないことだけは明らか。
しかも、サプアからの輸入はほとんどが完成品なので影響などあるはずもナシ。
もちろん、サプアから半導体も輸入しているけど、それは台湾などから仕入れることで補えるはず。
どちらにしても、代替が利かない品目などほぼナシ。
実際、2017年、サプアの貿易依存度(輸出入金額/名目GDP、UNCTADより)は、67.6%。
どうだろう?
中国の32.3%、日本の27.4%、USAの20.0%と比べても、ブッ千切りに高いのでは?
⑤「WTOへの提訴準備の加速」。自然に大笑いするのは、東仙坊だけではあるまい。
柳の下にドジョウが何匹もいると思うところが、サプアのサプアらしさ。
ここまでの2国間の戦いになってきたら、どこの国だって自分たちの国益を考えて触らぬ神に祟りナシになるのが、当然なのでは?
それにしても、国際法の「こ」も知らないくせに、金で何とかできると思い込んでいるサプアの国際機関大好きには、本当に鼻白まないか?
⑥「日本への観光目的の渡航禁止」。どうぞ、どうぞ、どうぞと大歓迎したくならないか?
すでに明確に指摘しているが、そうなれば我が国の窃盗事件が、詐欺事件が、性犯罪事件が激減し、願ったり叶ったりなのでは?
ついでに、我が国でゴキブリやネズミやヒアリのごとく跳梁跋扈している美しい心を持たない「特別永住者」も連れ帰るようにしてほしいと思わないか?
Even without a review of Japanese export controls, Korean companies should have already exhaled(日本の輸出管理見直しがなくても、すでにサプア企業は青息吐息だったはず)!
To be continued...
It seems that in Japan, there must be only a mass media of pro-Korea faction that makes a big lie even if it could talk with Korea(我が日本には、サプアと話し合いができると平然と大ウソをつくデタラメな親韓派のマスメディアしかないようである)!
東仙坊、今のサプア政府を見ていると、きっとカッコーの巣が壊れるとこんなふうになるに違いないとただただ鳥肌。
このアリサマを観てもなお、政治と関係なく(???)サプアに行きたいとのたまわれる我が国のヤングレディに、その顔と雰囲気じゃまず日本でモテないからどうぞお好きに、ただし、できたら二度と日本に帰ってこないで…とテレビ画面上で叫んでしまっていた。
つ、つ、ついでに、同じようにもう一言。
愛知県内で開催中の「あいちトリエンナーレ2019」なる自己陶酔型の現代アート展があるとか、そこに「従軍慰安婦(?)」を題材とした「平和の少女像(???)」などの展示が中止になり、それに抗議する奇特なニセ日本人どもがまた「表現の自由の弾圧だ!」と大声を上げているニュースを我が国のおバカマスメディアども垂れ流していた。
まあ、デモのあまり好きではない普通の日本人には、率直に違和感しか覚えないことであるうえ、そのデモ集会に参加している不気味な数百人(?)というヒトたちは安倍晋三の演説にヤジを飛ばしていたヤツらにソックリだから、これまた我が国がわざわざ税金で養っているニセ日本人ども。
そ、そ、そうしたら、そのロジカルではないデモに参加していたまたまた顔と雰囲気がどこか気色の悪いヤングレディが、「作品を見たかった。主催者側へのヒドい脅しなどがあったので続けられない状態になったのだろうか? 悔しい」とおっしゃられていたので、ご心配なく、今や中国人も寄りつかなくなっているサプアにゴマンとあるから、ぜひその目でご覧あれ、ただし、アナタサマもそのままサプアでずっとお過ごしあれ…と。
さらにつけ加えれば、あんな世紀のアンポンタンを知事にしているから、愛知県に永久的に未来はないし、性犯罪が多発するのも当たり前…とも。
とにかく、慰安婦像なるものが単なる詐欺の小道具でしかないことも知らないおバカヤングがなぜまだこれだけいるのか?
どちらにしても、我が国の政治屋の劣化に、歯止めがかかる気配はゼロ。
本当に美しい日本人はもう日本からいなくなってしまったのか?
ともあれ、我が日本のサプアへの国内での輸出措置の変更、今までの無意味な優遇措置を撤廃するという単なる輸出管理制度運用の見直しは、禁輸でも数量制限でも輸出規制でもなく、何もサプアで安全管理上問題がなければ輸出もされるというもの。
そう、サプアが日本の輸出品を適正に扱っているなら、日本からの部材供給が止まることは全くないはず。
それを経済制裁だとかなんちゃら本当にメチャクチャなロジックのないウルサイヤツら。
それに、実際、ホワイト国(G-A)から外れても、サプア向け輸出に対して使える「一般包括許可」だってあるはず。
そ、そ、それなのに、またまた日本よりも上なのに下の日本から命令されるなんて許せないというバカなプライドからか、全く正義も根拠もないただの言いがかりだけ。
まあ、それが、サプアの卑怯で卑劣な定番のゴリ押し方。
日本に要求する内容を事前にリークし、それで北のマスゲームメンバーのようなおバカ国民をマインドコントロール。
そして、世論操作できたと確信すると、それを一方的に日本に脅迫。
もちろん、日本が反論することなど一切受けつけず、譲歩や妥協などもナシ。
と同時に、USAなどを利用し日本に圧力。
さらに、国際会議などで日本批判一筋。
すると、面倒臭くなった脆弱な我が国が、情けなく全面譲歩。
それこそが、サプアの狡猾な狙い。
お、お、お願いだから、国際法上何の問題があるのかぜひ教えてとウンザリするのは、東仙坊だけではあるまい。
そこで、全く理解できないのだが、より輸出管理の実態に合わせるために、貿易相手国や地域を輸出管理の信頼度に応じ、グループA～Dの4段階に分類し、我が国は、サプアを「グループA(ホワイト国)」から、「グループB」に戻しただけ。
まだ、分不相応なくらいかなり優位な立場。
こ、こ、こんなことなら、日韓の信頼関係が大いに毀損されてしまったことによる輸出制度運用の是正措置なのだから、いっそのこと北と同じ最低の「グループD」にでもすればよかったのでは?と思わないか?
それにしても、まるでサプアのプロパガンダ機関のような我が国の幼稚なマスメディアどものテイタラクは、まさにバカ丸出し。
①「日本製品の不買運動」、我が国の損害も甚大かのように、大ウソ。
なぜ日本製品のサプアへの輸出など全体の数%、大きな被害があるワケもないと伝えないのか?
②「日本旅行や交流の中止」、確かに日ごろからサプアに情けなく尻尾を振っている対馬や島根に多少の影響があるかもしれないが、サプアを相手にする以上、そのリスクは覚悟のうえだったのではないのか?
それだって、お金を湯水のように使う無知蒙昧な日本人ヤングレディーが減れば、サプアの損失の方がはるかに大きいのでは?
③「ローソクデモ」、それも従北派学生団体「サプア大学生進歩連合(大進連)」が仕切る胡散臭いデモ。
そもそも、この不気味な組織、7月1日、革新系野党「正義党」幹部議員室に、保守団体「太極旗自決団」を偽称し、鳥の死体やカッターナイフが入った小包を送付したうえ、議員を「茶髪大統領左派独裁の特等紅衛兵」と非難し、「オマエは我々の射程圏にある」と脅す文書まで添付。
ところが、その30代大進連ソウル運営委員長のオトコが、小包を送る姿がコンビニエンスストアの防犯カメラに捉えられていただけでなく、タクシーや地下鉄を何度も乗り換えて帰宅するところまで確認され、あえなく脅迫で逮捕されたというから、どこまでもサプア的。
それだけじゃない。
7月、日本のテレビ局支局や三菱重工業の系列会社が入る建物に不法に押し入り、デモを強行したり、最大野党「自由サプア党」女性幹部の国会議員会館の事務室などを占拠したり、ドナルド・トランプが訪サプアした6月末にもソウルのUSA大使館周辺で反米デモをしたり、7月9日、ソウルのビル内にある三菱重工系列会社前に座り込み、25人が建造物侵入・業務妨害で逮捕されたりしている、典型的な北の金ボンボンを礼賛するキチガイ団体。
そのことにきちんと触れない報道なんて、インチキなのでは?
The Aichi citizens who are choosing a wicked governor who couldn't read the contents of Article 21 of the Constitution might be more shameful(憲法21条の条文内容を読み取ることもできない万死に値する醜悪な知事を選んでいる愛知県民は、より恥知らずと言えるかも)!
To be continued...
Even I am sympathetic because the quality of Korean politicians must be so bad(さすがに同情してしまうのは、サプアの政治屋どもの質がここまで劣悪極まりないから)!
東仙坊、思い上がりも一体どこまで激しいのか想像もつかない典型的なキチガイの銀狼のメスナマズと茶髪のオスナマズ、どうでもいいがサプアの消滅のときにピッタリのキャスティングかも?とどこか妙に感心。
8月2日、銀狼外相、金融、インフラ開発、環境など多角的な協力を話し合う場であるバンコクで開催されたASEAN外相会議で、壊れたアナログの蓄音機のように、「我々サプアを『ホワイト国』から除外するなんて、一方的で恣意的で、身分を弁えないとんでもない所業だ。ず、ず、頭が高い、日本め!(?)」とどこまでも居丈高。
メズラシク我が日本、「日本の輸出管理は自由貿易体制と矛盾しない。キツネ憑き銀狼サマの訴えの原因がわからない」と一言で、チョン。
それにしても、血迷ったハチは造花に群がるだけなのか?
とにかく、そのエビぞる姿勢を改め、外交マナーぐらいは最低限身につけたらいかが。
えっ、ハニートラップが得意だから心配ないって?
そりゃ、蓼食う虫も好き好きだけど、東仙坊、想像しただけで吐きそう。
このメギツネに籠絡されるくらいなら、早く地獄に行った方がよほどマシとさすがのUSA人でも思うと思うが…。
世紀のキチガイ茶髪大統領にいたっては、お嬢さん前大統領と同じ場所に入れるか、どこか特別な病院に入院させるべき。
「とても無謀な決定であり、深い遺憾を表明する」
「USAが状況をこれ以上悪化させないよう交渉する時間を持つよう求めた提案に、日本は応えることはなかった(???)」
「今後起こる事態の責任は全面的に日本政府にあることをはっきり警告する(???)」
「今回の日本の措置について、元徴用工訴訟で昨年10月にサプア最高裁が日本企業に賠償を命じた判決に対する明白な経済報復だ。人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する。サプア経済への攻撃であり、その未来の成長を妨げようとする明らかな意図を持つものだ。両国関係における重大な挑戦だ。利己的な弊害をもたらす行為として国際社会からの指弾を免れることはできない(???)」。
「相応する措置を断固としてとる。日本は経済強国だが、対抗できる手段は持っている」
「加害者である日本が、盗っ人猛々しく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」
もっとも、これで気になったのが、おそらくサプア同様、消滅する運命であると思われる我が国の既存マスメディアどものテイタラク。
まるで、夏らしくトンボ採り競争でもやっているかのようなサプアの狂騒ぶりを、サプアのおバカマスメディアかのように垂れ流し。
「何が主催者発表でデモ参加者が何人だ」とか、「日本がサプア国民を怒らせているだ」と思わないか?
すべての要因は、サプアがご自分たちでお作りになったもの。
そこで、ゴミ屋敷問題や隣人騒音トラブルと同じで、放置しておくとより厄介になるから、いくらバカバカしくても、もう一度丁寧にご説明。
我が脆弱な金にやたら弱い日本政府が、2004年、せっかくUSAが止めておいた方がイイよと言ってくれていたのに、常軌を逸した反日民族を不可解にも「ホワイト国」に格上げ。
まあ、それで何人もの国賊政治屋どものポッポが膨らんだのだろうが、それをイイコトに、もともと何もかもがいい加減なサプアがどんどん北に迂回輸出。
そこで、再三、注意喚起するも、梨のツブテ。
そもそも、なぜ「輸出管理」が不可欠かといえば、海外に輸出される物品や技術が北や中国などの懸念国で兵器転用されたら困るので、それを防止するため。
そのために、日本企業は、物品や技術を輸出する際、まずそれらの物品や技術が海外で兵器に転用される可能性があるものとして、経済産業省から許可を取得する必要があるかどうかを確認。
許可が必要とみなした場合には、日本企業は、輸出許可を申請し、経済産業省が審査。
そのとき、経済産業省で重要になるのが、取引相手と取引目的の情報。
というのも、海外の取引相手や取引目的を見極めて、輸出された物品がどう使われるのかを予め確認することが大切だからである。
そして、兵器転用の懸念がなければ、輸出が許可されるとか。
また、その円滑な運用のために、「リスト規制(軍事転用可能な物品や技術の中でも、特定の品目やスペックのものを輸出する場合には、原則として日本国内の輸出者に経済産業省から許可の取得を義務づける制度)」、政令や省令等で定められた特定の物品や技術の「リスト化」があるとも。
さらに、「リスト規制」対象品目以外で、明らかに兵器転用の懸念を払拭できる一部の品目を除いたその他の全ての物品と技術が、海外の取引相手や物品や技術の用途次第では兵器に転用されうる場合があるので、経済産業省の輸出許可が必要になる「キャッチオール規制」があるとか。
それから、「輸出許可」には、「個別許可」と「包括許可」の2種類があり、原則は「個別許可」。
日本企業は、海外の顧客との輸出契約ごとに、経済産業省から輸出許可を取得する必要があるとか。
そして、契約にかかわらず一定期間(3年間)、ずっと利用可能な許可が「包括許可」。
この「包括許可」には様々な種類がありかなり複雑で、これを利用できるかどうかはどの国に向けて輸出されるか? どのような物品や技術が輸出されるか?によっても異なってくるとか。
また、「個別許可」にするか、「包括許可」にするかの判断については、輸出管理レジームで定められた基準はなく、各国の裁量に委ねられているというところが、ポイント。
There must be no way to escape from a country with only a born stalker(生まれながらのストーカーしかいない国とは、一切つき合わない以外に逃れる方法はない)!
To be continued...
A parent who cares for a stupid son might have finally realized that thier son's patience has reached its limit(いくらバカ息子の方を依怙贔屓する育ての親でも、ようやく親孝行息子の忍耐が限界に近づいたことを理解したのかもしれない)!
◎USAの外交政策エリート、バラク・オバマ政権の国家安全保障会議アジア上級部長エヴァン・メデイロス
「USA側は、日韓関係が急激に悪化していることについて少々驚いている。トランプ政権の見解は、これはすべて茶髪大統領に責任があるが、これに対して日本が予想だにしなかったダイナミクスを作り出してしまった」。
「アジアで危機が広がっていることに対して、関心を持っている人がほとんどいない。とりわけ、この危機を唯一解決できるであろうUSA政府がそうであってはならない」。
「日本政府のレッドラインを越えた」
「この紛争の地政学的・経済的コストは相当に高いうえ、上がっている」
「日韓どちらも自らの議論について技術的なメリットを有しているかもしれないが、それぞれの国のより大きな外交および経済的利益、ならびに、USAの利益を近視眼的に損なっている」。
「驚くべきことではないが、USAが調停役としての役割を果たしていないのは、ほとんど犯罪だ」
「サプライチェーンに影響が及ぶことはすなわち、USAの利益にも関わってくる。これはドナルド・トランプが掲げる『USA・ファースト』の直接的な結果でもある。この危惧すべき状況で勝ち組となるのは中国くらいだ」
◎欧米マスメディア
「日韓間にくすぶる歴史問題が貿易に飛び火。トランプ大統領が仲介役を果たさないことが、緊張を長期化させている」
「新たな貿易戦争が勃発した。米中貿易摩擦に続き、日韓という経済大国間で起きた通商紛争に注目」
◎エコノミスト
「歴史戦。いわゆる徴用工訴訟をめぐる対立が根底にある。サプアが半導体メモリーの主要製造国であることから、日本の輸出規制が続けば、世界の供給網に影響が広がる」
「これでは中国や北の思うツボ」
◎ウォールストリート・ジャーナル
「解決策は当面、見つかりそうにない。日韓双方に痛みが生じている」
◎フランス国営ラジオ
「日韓対立はUSAが日韓の過去の問題に興味を示さないことで悪化した。USA政府は従来、両同盟国に共通の利益を考えて冷静になるよう求めてきたが、トランプ大統領は仲介しようとしない。USAが介入しないために、緊張が長期化している」
◎レゼコー
「日本の対韓輸出管理の厳格化は、トランプ大統領の『脅し』を同盟国が見習った結果である」
「徴用工訴訟判決で日本企業に多額の賠償金が命じられ、日本は歴史紛争の悪化に驚愕し、対サプア輸出にブレーキをかけている」
◎ニューヨーク・タイムズ
「日本の輸出規制とドナルド・トランプによる鋼鉄やアルミニウムなどへの安全保障を理由として課された関税を比較」
その内容は、さすが世界を代表する親韓派の面目躍如。
「サプアは日本の貿易の政治化による被害者」とする茶髪大統領政権の主張のまま。
「日韓関係の下降スパイラルが続くことも懸念している。できるだけ早く最高レベルの外交努力が必要だ。しかし、現時点では双方がそうする準備ができていないように感じる」。
「もちろん、サプアでも国際社会でも日本のいいイメージが損なわれるだろう」
「サプアはまだ、日本との貿易戦争を始める準備が整っていない。一般の国民は日本とのイイ関係を望んでいる。しかし、日本の行動がサプアにとって経済的な苦難につながれば、たとえサプアが再び保守政権になったとしても、両国関係の立て直しは難しくなるだろう」。
◎ウォールストリート・ジャーナル、コラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード
「日本がトランプ流としか言いようのない手法で、自国の優位な立場を最大限に活用しようとしている」
「トランプ政権は中国のハイテク産業を締めつけるため、USA企業による中国通信機器大手、華為技術への部品供給を禁じる措置を決定したが、日本も同様の手段に出た。貿易に政治を絡ませる日本の決断は、国家戦略の劇的な転換を示している」
「欧米の通商専門家には、『日本を自由貿易の最後の旗手』とさえ認識する人がいる。トランプ政権が貿易問題で追加関税を相次いで発動する一方、それを『保護主義的だ』と批判する中国政府に同調する声は国際社会に少ない。日本がルールに基づく多国間システムの信頼できる支持者だった。輸出管理の厳格化と並び、日本がIWC(国際捕鯨委員会)から正式脱退した2つのデキゴトが、世界政治にトランプ化現象が定着することを示唆している。トランプ政権の立場としては、中国や北に対処するうえで東京とソウルの良好な関係を必要としている。問題の早期収拾を望む意向を滲ませている」
東仙坊、昨今のUSAの本音を感じるのが、これ。
しかも、2015年、バラク・オバマ政権でサプアに特に理解を示していた政府高官のもの。
◎ウェンディー・シャーマン国務次官
「日韓の歴史問題はサプア側の過剰な日本糾弾に非がある」
どうだろう?
これに尽きるのでは?
Overdoing anything must be unproductive. Isn't the country that will accept Korea's extraordinary persistence going away soon(どんなことでもやり過ぎは非生産的。サプアの異常な執拗さを受け入れてくれる国はまもなく世界にいなくなるのでは)?
To be continued...
What I am most relieved must be that the USA government, which was so weak to the garlic-flavored money, was able to fully understand that it is indeed a longing for Korea this time(最も安堵させていることは、あれだけニンニク臭のあるマネーに弱かったUSA政府が、さすがに今回ばかりはサプアに呆れ果てているのだと十分に理解できたこと)!
東仙坊、3つ目の我が脆弱な日本政府の稚拙な外交方法を書き込む前に、ここは一応、サプアの波状的ロビー活動と大声でのプロパガンダを受けたUSAの率直な反応について、検証しておきたい。
まあ、基本的には、触らぬ神にたたりなしのようなのだが、結論すれば、「USAの威を借る茶髪ナマズ」作戦は失敗のご様子。
ともあれ、まず、今や重要な役割を担う摩訶不思議なキャラクター、ドナルド・トランプの真意から。
◎ドナルド・トランプ
「第二次世界大戦中の徴用工問題をめぐる日韓の対立解決に協力する用意がある。サプア大統領から『日韓の間には現在、特に貿易をめぐりたくさんの摩擦がある(?)』と聞いた。日本はサプアが欲するものをいくつか持っている。茶髪大統領から、『険悪化する日韓の紛争で仲裁に入ってほしい』と頼まれた。日韓の問題に関わるのはフルタイムの仕事をするようなものだ。私は両首脳が好きだ。茶髪大統領が好きだし、私が安倍晋三首相をどのように思っているかは知っての通りだ。安倍晋三首相はとても特別な人でもある。彼らが私を必要とするなら、協力する用意がある」
「『なんとたくさんのことに私は関わらなくてはならないのか』と私は言った。北問題に関わっているし、いろいろたくさんの問題に関わっている。サプアとはスバらしい貿易協定をまとめたばかりだ(?)。だが、茶髪大統領は、『貿易面で多くの摩擦が起きている(?)。日韓の対立の深刻化は、日米韓の連携を乱すことになりかねない』と私に言ってくる」
「彼らが私を必要とするのであれば、力を貸そう。彼らがうまく解決できると期待している。だが緊張があるのは確かだ。疑いの余地はない。貿易を巡る緊張だ」
どうだろう?
自分のトクにならないことには舌を出すのもイヤなのでは?
第一、ドナルド・トランプが主導し日本も協力している経済と安全保障の枠組み「インド太平洋構想」にサプアはコミットせず、中国の一帯一路と天秤にかけていることにも不満なのでは?
また、茶髪大統領の露骨な北への融和姿勢も強く不満なのでは?
そんなサプアへの気持ちが滲み出ているのが、これ。
◎USAの大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」
7月上旬、「日本とサプアは歴史関連問題で激突しているように見えるが、安保や経済での絆は揺らいでおらず、心配することはない」という論文。
米韓関係や朝鮮半島情勢に詳しいワシントンの有力法律事務所所属のサプア系USA人弁護士ネイセン・パク、定期寄稿するUSA人ジャーナリストのウィリアム・スポサトの共同執筆。
「日本とサプアは同盟相手同士だからといって愛し合う必要はない。歴史はなお両国を苦しめるが、日韓の関係全体は今も健全だ」
「確かに、いわゆる徴用工(戦時労働者)問題で、サプア側は1965年の日韓条約における規定を勝手に破棄したり、慰安婦問題ではお嬢さん前政権の2015年の対日合意を破る措置を取ったり、サプアの日本への一方的な横暴は激化するばかり。その結果、のっぴきならないことになり、USAで茶髪大統領がトランプ政権に日本との和解の調停を依頼しなければならなくなるほど日韓関係は悪化。それでも、日本とサプアの現在の摩擦や対立は、USAにとってさほど心配する必要はない。もちろん、サプア側の主張に同調する必要はないし、サプア側の対日態度を批判する必要もない。というのも、日韓間の緊張は、UKのEU離脱をめぐるEUとの対立のような真の国際危機からはほど遠い。日韓関係は基本的に相変わらず健全なのだから(?)、過剰に反応する必要はない。歴史問題にだけ集中していては両国が満足する解決には至れないのだから、より賢明なアプローチとして、両国関係の健全な部分の維持に努めることが肝要。両国とも実際の行動よりも言葉のみに煽られている面が多い。日韓両国はともに自由民主主義の国家であり(???)、USAの同盟国として、覇権を拡大する中国や核兵器を放棄しない北への抑止役。経済面では、両国はハイテク産業やサプライチェーンなどでなお相互補完の絆。現在の日韓両国の対立は、広範な関係の中での、ごく一部のガンのような症状。そのガンを他の領域に転移させてはならない。現在の日韓対立は国際的に見れば重大事件ではなく、USAにとっても深刻に憂慮すべき問題ではない」
「日韓両国が険悪な対立を解消するための具体的な措置、以下の2点。安倍晋三首相が、サプア国民に対して、日本の過去の統治から受けた苦痛を和らげるための寛容で謙虚な言葉を改めて述べる(???)。サプア側は、日本との対立を減らすために日本にとってほしい具体的な措置や言動とそれに応じるサプア側の対応措置を明記して、2国間関係全体の改善に向けた工程表を示す(?)。日本側にとって、現在の日韓の対立は、国際的には、あるいはUSAの視点からは、日韓関係を根柢から変えてしまうほどの重大な転機ではないのだという見解は、一種の緊張緩和剤の役割を果たす」
◎国務省モーガン・オルタガス報道官
「日韓は友人であり、同盟国だ。3ヵ国の関係は非常に重要で、USAは関係強化のためできることは何でもする」
◎国務省報道官
「USAは日本とサプアの双方といずれも緊密な関係にあり、その関係を強化していきたい。調停や仲裁の意向はない」。
◎国家安全保障会議アジア上級部長マシュー・ポッティンガー
「今週末までに日本とサプアに向かい、深刻化する日韓関係の改善を試みようとしている」
どうだろう?
この間のサプアのマスメディアどもの右往左往が、かなり笑える。
「サプアのUSAへのSOS、日本が事前に遮断か?」
「日本が『サプアは北制裁に違反している』と言い出したのは、『制裁の維持』を強く叫ぶUSAを仲裁に乗り出しにくくさせるのが目的だ?」
「『サプアが北に毒ガスの材料を渡した』という日本、根拠を示せ!」
「日本は隣国に対する経済制裁を合理化しようと、フェイクニューまで動員する国になったのか?」
「USA当局者『なぜ我々が韓日の仲裁をしなければならないのか?』」
「韓日関係が悪化しているのにもかかわらず、USA政府が積極的に動かない状況は例外的だ」
「USAの態度について、日本が今回の経済報復措置の前にUSAに説明を行ったか、USAが一定部分で共感したためではないか?」
「USAの沈黙は計算ずく、『戦略的沈黙』では?」
There might be be no mass media that is as unreliable as our mass media in the world now(今、世界で我が国のマスメディアほど信頼できないマスメディアもないのかも)!
To be continued...
We Japanese people should recognize that they must be not smarter than the world thinks, and that they haven't learned everything(我々日本人は、世界が思い込んでいる以上に賢くなく、何もかもを学んでなどいないのだと認識すべし)!
東仙坊、このサプアとの本格化した歴史戦に負けないためには、そのただただがなり立てるだけのユスリ、タカリ、ハッタリ戦法に惑わされることなく、どこまでも怜悧に聡明に冷静沈着に、そして、ロジカルに対応するしかないと確信している。
ただし、今や、その歴史戦は、世界戦。
そこは、サプアのようにきめ細かく相手に対してだけでなく、絶えず幅広い世界に対し説明しなければならないことを怠ってはならない。
なぜ、そのことを念を押すかというと、我が日本民族、オコチャマのように「義」と「礼」を大切にしてしまうため、自分たちに「正義」があると思い込むと、クドクド説明することが生理的に好きじゃないだけでなく、正直、苦手。
そう、決定的なサプアとの違いが、そこ。
ところが、歴史をメチャクチャ捏造しても意に帰さないほどの本物の大ウソつきのサプア、平然とウソにウソを重ねることに躊躇いなど一切ナシ。
すると、もともとアジアのデキゴトなどにあまり興味のない世界は、まさかそこまでしてウソつくワケもないだろうと、その執拗なウソをついつい信じがち。
とりわけ、同じようなウソつきであるサプアの生みの親の中国も、育ての親のUSAも、いつのまにかサプアのサイド。
それが、傍若無人で非礼なサプアの外交を支えているのも事実。
何しろ、今回だって、あれだけ好き勝手に横暴な外交をしておきながら、自分たちを依怙贔屓してくれるUSAが何とかしてくれるとばかりに、我も我もとすぐさまUSA詣。
それにしても、USAがいつも自分たちサプアの味方とハナから決めつけるところは、さすがサプア。
まあ、それだけUSA人を完璧に籠絡できるほどの賄賂とハニートラップで、ニンニク好きに仕立て上げているつもりなのだろうが、自分たちが嫌われるはずがないと傲慢に思い込める不遜さはどこからくるのか?
本当に不思議な方々。
東仙坊、それでサプアにお訊きしておきたいことが、1つ。
USAに仲介させ締結させた2015年の慰安婦問題での日韓合意を一方的に破り、USAの顔を潰したことはどうお考えなのか?
それで、ついつい考えてしまったことが、これ。
7月28日、カリフォルニア州ギルロイの毎年恒例の「ギルロイ・ガーリック・フェスティバル」での無差別銃乱射テロで、3人を殺害し15人をケガをさせ、警察によって射殺されたという30代のホシのオトコ、もしかしてまたサプア系USA人だったりしてと?
ともあれ、こういう兄弟ゲンカになると、バカな息子ほどカワイイという育ての親のウィークポイントが、愚兄どもの狙いどころ。
それに毅然と対処するためにも、こまめに一足先に育ての親に逐一報告することが肝心。
そう、いかに面倒でもすべてにUSAの事前了解を取りつけること。
と同時に、金、金、金のバラマキこそが戦術と思い込んでいるサプアが繰り出す、金に困った世界のマスメディアの動向にも気を配らなければならない。
どちらにしても、大ウソつきのサプアが、サポートしてくれている我が国の親韓派マスメディアのNHK、旭日新聞、廃日新聞、頭狂新聞をはじめ、ニューヨークタイムズを筆頭にした金に弱い海外マスメディアなどを使った、フェイクニュースの雨嵐の攻撃にも、クールにロジカルに反撃することが大切。
とりわけ、今回のように国内の運用の見直しに過ぎないとか安全管理上などと言ってしまった以上、必然的に論拠が示しにくくなってしまうのだから、より繊細でスマートな対応、それも英語やフランス語やドイツ語や中国語による説明が必要になるはず。
それもこれも、我が国が、このうえなく異常で横暴なサプアの国際法無視の現状を世界に訴えてこなかったせいである。
確かに、世界はそれぞれに微妙な領土問題にはなかなか触れにくい。
その点から、「尖閣諸島に領土問題が存在しないこと」、そして、「竹島が尖閣諸島に比べ関心が一段と低いこと」から、当事国以外の第三国への発信を強めるためには、もっともっと外国の有識者たちとの連携や協力関係を深め、国際的な関心を高める効果的な反論をしなければならないはず。
しかしながら、戦時労働者案件でしかない徴用工問題も、2015年の日韓合意に基づきサプアで設立された慰安婦支援の「和解・癒やし財団」一方的解散も、民主主義や三権分立を重要視する欧米諸国にとって、その根幹になっている「国際法の順守」を反故にした、ただの蛮行のはず。
それこそ、G7でも、「ロシアのクリミア併合」並みに扱われるべき案件。
とりわけ、「和解・癒やし財団」一方的解散は、10億円の国家ぐるみの詐欺。
実は、サプアの歴史は、その国家ぐるみの詐欺のオンパレード。
The personalities that are urgently needed in our country must be genuine diplomats who could communicate things in English in a logical way, such as Steve Jobs and Mark Zuckerberg(今、喫緊に我が国に必要なパーソナリティーは、スティーブ・ジョブズやマーク・ザッカーバーグのように英語で論理的に感動的にモノゴトを伝えられる本物の外交官)!
To be continued...
Is it really Japanese that people who think that they could create a good future-oriented relationship with these assholes even if they hear this outrageous Korean behavior(この常軌を逸したサプア人の言動を聞いても、このヒトたちと未来志向のイイ関係が作れると思えるヒトは、本当に日本人なのか)?
東仙坊、やや面倒でも、今回の我が国のサプアへの輸出規制厳格化と「ホワイト国」除外について、おバカなサプア政府とサプアマスメディアどもがどれだけ頭の芯が蕩けたうえズレているかを証明するために、もう少しいろいろなサプアの気の狂ったヒトたちのコメントを簡潔チェック。
◆サプア李洛淵首相
「報道によると、日本側が根拠にした資料はサプア国内の『不確実な報道』または『政界のリーク』によるものだった(?)というが、誠に嘆かわしい」
「昨年、一部の不正確な報道で国民に誤解と混乱をもたらした」
「新聞は信頼の危機まで迎えることになった」
「マスメディアが薄情なことをしているという思いがある」
「対北制裁の忠実な履行をしている。戦略物資の流出が疑われるなら相互検証をし、信頼を回復することが急がれる。むしろ日本が原料を北に輸出したという証拠資料が出た(?)」
「日本政府の輸出管理強化措置で、万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ不測の事態につながる恐れもある。日本政府に対し事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見い出そう。我々は外交的協議の準備ができている。日本政府の賢明な判断を期待する」
◆徐薫NIS院長
「日本による国連の対北制裁の履行は非常に生温く、受け身だ」
「日本が最近、北の貨物船に海上で石油製品などの積荷を違法に移し替える瀬取りを行った疑いがある船舶の日本への入港を許可した(?)」
◆兪明希通商交渉本部長(訪USA)
「日本の措置が国際ルールに違反し、アップル、クアルコムなどUSA企業に与える被害を説明した」
◆大統領府金鉉宗国家安保室第二次長(訪USA)
「ホワイトハウスや上下両院関係者らに会い、日本の一方的措置の不当性を十分に説明した。このような措置が北東アジアの安保協力に及ぼす影響について懸念を伝えた。USA側関係者は例外なく、我々の立場に共感した(???)。特に、USA側関係者は韓米日協力を損なってはならないという点や日本の措置が半導体、ディスプレーの世界的な供給網に影響を与え、USA企業が打撃を受けかねないという点について憂慮を表し、我々の立場を十分に理解した(?)」
「ミック・マルバニー大統領首席補佐官代行らと会談──日本の措置に絡んで日米韓3ヵ国の高官級協議を開くことについて、米韓は『非常に積極的』だが、『日本側から返答がない』、建設的な方法を探りたい」
◆白芝娥在ジュネーブ代表部大使
「日本は政治的動機で貿易制限措置を取った」、
「サプア企業だけでなく世界の貿易にも否定的な影響を及ぼす」、
「日本側は国際的な貿易ルールに違反しており、措置の撤回を強く求める」
◆サプア外務省経済外交部局金希相局長(訪USA)
「国務省マーク・ナッパー副次官補代行日本・サプア担当らと協議──日本の措置がもたらす問題点を十分に議論した。USA側がしっかり理解する契機になったと思う(?)」
──USAは仲裁役になってくれるのか?
「仲裁者の役割とは考えない。USAが問題の深刻さを十分認識し、さらに悪化してはならないとの考えを持つようになったこと自体に意味がある(?)」
◆尹淳九外務次官補
「就任したばかりのデービッド・スティルウェル国務次官補東アジア太平洋担当は、『問題解決を支援できるよう努力していく。非常に深刻に受け止めている。サプアと日本はこの敏感な問題を解決すべきで、早急に解決策を見つけることを望む』と言った(?)」
「自由で公正な貿易環境が重要だ。日本の不当な輸出制限措置の速やかな撤回をさまざまな機会に求めてゆく」
最後に、やはり極悪人の2人。
◆茶髪大統領
「日本による輸出規制を受け、技術覇権が国家経済を脅かす状況でも(?)、新技術の革新が解決法になり得る。ベンチャー企業育成を強化する」
「今まで家電、電子、半導体、造船など多くの産業分野で日本の絶対優位を一つずつ克服してきた(???)。我々はできる」
「外交的解決の努力(?)、短期的対策、根本的な対策を分けて準備している。外交努力とは別に国内産業の競争力強化を支援する」
「部品、素材、装備産業の育成を最優先事項の一つとして企業を支援する。毎年予算を1兆ウォン割り当てる」
◆サプア銀狼外相
「マイク・ポンペオ国務長官と電話会談──日本の輸出管理厳格化措置が韓米日の安保上での連帯を弱めるだけでなく(?)、USAが最優先事項とする北の核兵器完全破棄の政策にも支障を及ぼす」
「ASEANで日本の不当性を訴え圧迫して撤回させる」
どうだろう?
世界一のお人好し国家である我が国は、こんな民主主義国家でも法治国家でもなく、モラルの欠片もない、重症の「ナニゴトについても日本よりも自分たちの方が上」症候群のサプアを、それでも普通の国扱いをしてあげようと考えること自体が、間違いないのでは?
その意味でも、東仙坊、口を酸っぱくして糾弾し続けてきたが、国交断絶する以外に道はないのでは?
The fact that the ethnic groups with poor character haven't disappeared so much must be because the best people in the world have provided full support(これほどまでに性格の悪い民族が消滅してこなかったのは、世界一のお人好しの民族が全面支援してきたから)!
To be continued...
We Japanese ordinary people have to continue to look through the LDP, a part of the Komeito, all the former Democrats, the communist party, the Social Democratic Party, the pro-Korean Asahi Shimbun, the Mainichi Shimbun, NHK, such as the South Korean government it doesn't(我々普通の日本人は、自民党や公明党の一部、元民主党の全部、共産党や社民党、親韓派の旭日新聞や廃日新聞やNHKなどのサプア政府同様の大ウソを、面倒でも見破り続けなければならない)!
②サプア産業通商資源省によると、2015年～2019年3月にかけて兵器に転用できる戦略物資の密輸出の摘発が、計156件。
それも、2015年、14件だった摘発件数が、2017年、2018年は40件台、今年はな、な、なんと3月までに、31件と急増。
どうだろう?
これは、北への純愛宣言をした茶髪大統領になって、俄然、激増したといえるのでは?
事実、2016年1月～2019年3月までで見れば、142件が処分対象。
そして、サプア政府、「輸出管理上の不適切な事案」で複数のサプア企業を行政処分。
また、サプア産業通商資源省戦略物資管理院の「例年報告書」には、「処分日時」、「違反業者」、「輸出物資」、「輸出先」、「金額」のほか、その行政処分の種類、抵触する国際取り決めも記載されているとか。
◇化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」、パキスタンへ。
◇サリン原料の「フッ化ナトリウム」、イランへ。
◇生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」、シリアへ。
◇致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」、赤道ギニアへ。
◇サリン原料やウラン濃縮「フッ化水素酸」、UAEへ。
◇バルブ、イランへ。
◇(北の金正男暗殺の際に使用された神経剤)「VX」の原料、マレーシアへ。
驚かないか?
サプア政府が認めているだけでも、これだけあるのでは?
では、なぜサプアではこんなに不正輸出が激しいのか?
それは、金儲けのためなら何でもありが彼らの基本だからに他ならない。
そのうえ、サプア政府は、その事案が刑事事件の対象となったかどうかを公表することもなく、もちろん、個人名や個別企業名を公表することもなく、その罰則や処分自体が甘いので、全く抑止できないからである。
では、日本政府が独自に摘発したサプア人の不正輸出事案はどのくらいあるのか?
◆2008年、広島県福山市ホーコスが、サプア企業に核兵器転用可能とされ輸出貿易管理令リスト規制にある、ウラン濃縮をするための遠心分離機の部品を作ることもできるとされる自動車部品製造用数値制御工作機械「マシニングセンタ」などを性能を低く偽り輸出。
また、中国、タイ、フランスなどにも輸出。
輸出先のサプア企業から中東や北など核開発疑惑国に転売されていたとか。
それゆえ、刑事裁判で、2008年、ホーコス社員ら4人に執行猶予付きの懲役刑(?)、法人として罰金4700万円が確定。
そのうえで、経済産業省から輸出一部禁止5ヵ月間の行政処分。
◆2009年、ミサイルの燃料運搬や移動式発射台などに転用可能で「キャッチオール規制」対象の大型タンクローリーを無許可で北に輸出したとしてサプア籍のオトコを逮捕。
何でも、2008年、サプアを経由して大型タンクローリー2台を北に不正に輸出。
また、このオトコ、2008年10月～12月、北にベンツ4台、ピアノ34台を不正輸出したとして2009年、経済制裁違反で全国初の再逮捕。
◆2015年、北に壁紙を不正輸出したとして、サプア籍のオトコが逮捕。
2012年、承認を受けずに壁紙約8900㎏を中国・大連経由で北に輸出。
というのも、北では金日成主席の生誕100周年で平壌市内などで多くの建物が改装されていたため大量の壁紙需要だったからとか。
◆2016年、日用品(チョコレート、下着、食器など)を不正輸出したとして、貿易会社社長でサプア籍のオトコを逮捕。
そして、在日本サプア人総連合会傘下の経済団体「在日サプア合営経済交流協会」も家宅捜索。
どうだろう?
これらがほんの氷山の一角だということぐらいは、容易に想像がつくのでは?
ともあれ、これらの日本の指摘に対し、根っからのウソつきであるサプア政府は、どう反応しているのか?というと、これまたいつものように支離滅裂。
そう、ウソをついていること、バレバレ。
「我々が輸出管理に関し、確実なファクトだけを極めて透明に公開しているという証左だ。これはUSAと同じ(?)、無許可輸出の摘発実績でもある」
「日本は摘発件数を公開していない。サプアの輸出コントロール制度が効果的かつ透明に運営されていることの反証である(???)」
「北を含む国連制裁の対象国に流出した証拠は見つかっていない」
どうだろう?
完全に真犯人のウソの供述レベルなのでは?
The Korean people must be truly yearning to be a dictatorship citizen with a crazy president(サプア国民が、気の狂った大統領とともに独裁国家の国民になろうとしているところが、実に憐れ)!
To be continued...
From Korea, who can no longer live for the North, ordinary people with a heart could only escape(もはや北のために生きるしかなくなったサプアから、心ある普通の人々は逃げ出すしか道はない)!
東仙坊、もう一度今回の我が日本のサプアへの輸出規制強化に対する、サプアならではのいつも通りの「日本にだけは好きなようにはさせない」的の醜悪な反対運動の矛盾を再確認しておく。
まあ、キチガイの国、キチガイの国民だから、仕方ないと言ってしまえば、それまでなのだが…。
あれだけ反日命の普通じゃないサプアをなぜか日本は、2004年、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている貿易パートナー国を意味する「ホワイト国」に認定したというのである。
それも、それまでたった26ヵ国しかなく、アジアで初めて。
それをようやく後悔し、その「ホワイト国」からサプアを除外すると決めただけなのである。
ということは、確かに物品1アイテムずつチェックされることになるが、もちろん日本が輸出禁止をするのではなく、安全保障上の問題がなければ輸出は可能なのである。
それなのに、ここまでナーバスに反応するということは、相当デタラメでリスキーな不正輸出をしているということ?と思わず尋ねたくなるだけなのでは?
どうだろう?
他に一体どんな理由があるのか?
同じように半導体で名を上げている親日国台湾やベトナムでさえ、「ホワイト国」ではないのでは?
では、我が日本が、5000万人総タカリ屋国家のサプアになぜ貿易上の優遇をしなければならないのか?
普通の日本人なら、誰もが今までサプアを我が国の「ホワイト国」のメンバーにしていたこと自体が問題で、除外するのが遅すぎるくらいだと思うのでは?
さて、そのいかにサプアが「ホワイト国」にふさわしくなく、輸出規制を厳格化しなければならないのかということを丁寧し検証しておきたい。
①普通、一般的物品や技術を輸出する場合、我が国の輸出者側は、経済産業省から輸出許可を取得する必要は一切ナシ。
しかしながら、海外の取引相手や物品の用途次第で兵器転用される懸念を払拭できない場合、我が国の輸出者側に輸出許可を取得させる輸出管理制度があるとか。
それを、「キャッチオール」規制と世界で呼んでいるとか。
そんなことからも、どの国も貿易をするなら、国際的な輸出管理レジームに参加し、大量破壊兵器拡散の懸念がなく、厳格に輸出管理を実施し、実効性あるカタチで「キャッチオール規制」を履行している国を相手にしたがるのも、これまた当然。
すなわち、厳密に言うと、「キャッチオールとは、各国が武器拡散を防ぐために策定した『輸出統制リスト』に属する戦略物資の品目ではないが、最終使用者と用途を把握し武器製作や開発に転用されることが確認、または懸念される場合に行われる、輸出統制制度」のこと。
さて、そんななか、サプアの「戦略物資輸出統制法令」には通常兵器に対する「キャッチオール」規制根拠条項がないのだとか。
サプアの「キャッチオール」制度関連法令がBC(大量破壊兵器)とミサイル専用可能物資の輸出だけを対象にし、通常兵器は対象にしていない。
にもかかわらず、サプア政府は、「対外貿易法」第19条と「戦略物資輸出入告示」第50条を通常兵器に対する「キャッチオール」の根拠規定だとしているが、統制対象品目として大量破壊兵器などの関連と書かれているだけ。
それに対し、何が何でも自分たちの非を認めたくないジコチュウ国サプア、懸命に我が国の「ホワイト国」である残りの26ヵ国の現状を精査。
な、な、なんと「カナダの関連法令にも、通常兵器に対する『キャッチオール』規制が言及されていない」と言い出したというから、本当に身の程知らずのおバカな国。
それに対しては、我が国は、「カナダはアナタの国と違って、ウソばかりつかないし、いろいろな面でアナタの国より信頼できるから比較にならない」と一言で片づけてほしいと思うのは、東仙坊だけではあるまい。
②実は、サプアは、自分たちの輸出管理体制がいかにいい加減かを自分たちで証明しているから、お笑い種。
5月17日、朝鮮日報が、「趙源震大韓愛国党議員を通して、サプア産業通商資源部から提出を受けた資料を基に、「ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮など大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、サプアからの違法輸出が急増。サプア企業が戦略物資156件を2015年から2019年初めまでにかけて第三国へ密輸出している。」と報道。
そして、「産業通商資源部の傘下にある『戦略物資管理院』の『年次報告書』で、現況を毎年透明に公開し、国会に提出している」とも公表しているのである。
◇サプア産業通商資源省戦略物資管理院の2015年度「例年報告書」
「戦略物資管理院では…輸出統制先進国といえるUSAと日本の行政処分事例および関連規定等を調査して、国内実情との比較を通じて、企業に対する処罰だけでなく、輸出管理制度に対する企業の認知の強化…のように、ポジティブな効果を企業に及ぼす方法を研究している」
◇サプア産業通商資源省戦略物資管理院の2018年度「例年報告書」
「過去2016年の国政監査では、サプア国内で反復的に戦略物資の不法輸出事件が摘発された問題の原因として、関係行政機関による処罰が軽微である点が指摘された。今後、不法輸出に対する関連機関による処罰がどのように変わるのか、関心を持って見守らなければならないだろう」
ど、ど、どういうことか?
Korea, which is originally a sloppy, can't keep its international rules in trade to make money(もともとすべてにいい加減なサプアが、儲けるための貿易で国際ルールを守るはずなどない)!
To be continued...
