We ordinary Japanese people should keep in mind that the proud mass media, which should report the truth indiscriminately, must be in an era where even their pride could be easily abandoned due to poor management(真実を淡々と報道するはずの誇り高きマスメディアどもが、経営不振のためにその誇りさえ簡単に捨て去るような時代になっているということを、我々普通の日本人は肝に銘じるべき)!
⑩東仙坊、今回の「3K新聞」と「旭日新聞」が醜悪に組んでまで実行した史上マレに見る「みっともないトリック」の最大の理由は、おバカ厚生労働省の官僚アンポンタンどもとある内閣府内組織との致命的なスキャンダル隠し、そのための目くらまし戦術と確信している。
正直、我々普通の日本国民は、我が日本政府がいつのまにか身内内でやっていることにあまり頓着がないはず。
実際、おバカ政府の方も、それらをことさら国民に知らしめようとしていないから、なおさら。
それゆえ、我が国が、世界最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命延伸を達成すると同時に、それにより医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指すために、2013年、「内閣官房健康・医療戦略室」が、内閣官房に設置されたことも、ほとんど知らないはず。
そう、、安倍晋三政権が成長戦略としてブチ上げたものの1つ。
もちろん、それが、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府が所管する「独立行政法人」の審議会であることも知らないはず。
まあ、「医療分野の研究開発の司令本部」のようなもの。
そして、国際社会が目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」の1つとして、「UHC(ユニバー サル・ヘルス・カバレッジ)」の実現を掲げ、我が国の目標達成への貢献も視野に、2015年、国立研究開発法人「AMED(日本医療研究開発機構)」を設立し、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の各省それぞれに運用 していた医療分野の研究開発予算を、内閣府が一元化して9つの統合プロジェクトを編成するとともに、「PD(プログラムディレクター)」配置による研究開発マネジメント体制を整備し、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する体制を構築したことなど全く知らないはず。
そう、こちらは、医学研究予算を集約させて効率的に配分するためには専門性と効率性が必要だ(?)として設置された、「健康・医療戦略の司令塔」のようなもの。
事実、今回の新型コロナウィルスのパンデミックにおけるワクチンや治療薬開発のために、「AMED」に1次補正で100億円が配分されている。
そして、「AMED」は、公募で、企業主導型4件、大学など主導型5件の合わせてワクチン開発9件を新たに採択している。
ちなみに、企業主導型では、「ＩＤファーマ」1億2400万円、「塩野義製薬」13億900万円、「KMバイオロジクス」10億6100万円、「アンジェス」20億円。
大学など主導型では、慶應義塾大学2億5800万円、東京大学2億円、長崎大学5000万円、新潟大学3800万円、東京都医学総合研究所5億円。
そのうえで、経費も含め、合わせて72億円を補助。
ただし、残りの28億円の使いみちは未定とか。
それから、2次補正で、「AMED」に600億円を追加。
さらに、厚生労働省は、ワクチン実用化を睨んで、生産ライン整備のための補助制度創設、ワクチン接種に必要な注射針などの買い上げ・備蓄、ワクチンの配布や接種実施機関の調整を行うシステムの開発・運用などのために、1455億円を計上しているとも。
また、5月4日、新型コロナウィルスの治療薬やワクチンの研究開発を支援するための国際会議で、日本、カナダ、EU各国、慈善団体、銀行などが総額74億ユーロ(約8500億円)の資金支援を約束しているとか。
さて、いよいよ、ここからが核心。
「内閣官房健康・医療戦略室」と言えば、誰もが少し記憶に残っていると思うが、なぜかソープオペラ好きの我が国のマスメディアどもが、あっという間に沈黙した、「内閣官房健康・医療戦略室」のNO.1とNO.2である室長の和泉洋人首相補佐官(66歳)と次長の大坪寛子(52歳)の血税を使っての不倫物語。
正確に言えば、たかが2013年に厚生労働省医政局総務課医療安全推進室室長だったクソオンナの出世のための「ハニートラップ・ストーリー」。
そう、2015年、なぜか内閣官房に出向し、「内閣官房健康・医療戦略室」参事官に就任するやいなや、昨年7月、厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策、国立高度専門医療研究センター担当)に異例のスピード就任。
それだけじゃない。
「内閣官房健康・医療戦略室」次長兼任、内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)と「AMED」医療情報基盤担当室室長も併任した「新型コロナウィルスのように正体不明のオンナ」。
そこで、なぜか見て見ぬフリをしているおバカマスメディアどもや大大バカ野党の政治屋どもに代わって、クソオンナと和泉洋人首相補佐官の2人のバックグランドを探ってみた。
まず、クソオンナの大坪寛子(52歳)。
2007年、東京慈恵会医科大学医学部助教授だったコヤツ、「NIID」に出向。
2008年、東京慈恵会医科大学に復職後、2008年、厚生労働省に技官として入省。
2011年、環境省に出向。
2013年、厚生労働省医政局総務課医療安全推進室室長に就任。
後は、すでに書き込んだとおり。
ちなみに、4月3日、内閣府・内閣官房の役職の兼務を解任させられたということも、どこかで指摘している。
それで、必死に、「内閣官房健康・医療戦略室」HPをチェックしても、クソオンナの解任のことや具体名は一切ナシ。
あったのが、この一部改正というリポートだけ。
4月17日、「内閣官房IT(情報通信技術)総合戦略室長代理(副政府CIO)」の後に「内閣官房内閣審議官(新型コロナウィルス感染症対策推進室)内閣サイ バーセキュリティセンター副センター長」を、「内閣府政策統括官(科学技術・ イノベーション担当)」の後に「食品安全委員会事務局長、警察庁長官官房技術 審議官、金融庁企画市場局長、消費者庁次長」を、「総務省大臣官房総括審議官(情報通信担当)」の後に「出入国在留管理庁次長」を追加し、「厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策担当)」 を「厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策、国立高度専門医療研究センター担当)」に、「厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)」を「厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)」に改め、「経済産業省製造産業局長」を削除し、「国土交通省総合政策局長」の後に、「環境省環境保健部長」を追加する。
どうだろう?
実に奇っ怪だと思わないか?
仮にも、NO2の解任なのである。
もっとも、解雇にならないことは、東京高検前検事総長のアホンダラが、「懲戒処分」よりも軽い「訓告」ですんだことよりも問題なのでは?
The true scandal of the Cabinet Secretariat's “Cabinet Secretariat Health and Medical Strategy Office” must be not only the affair problem of using the blood tax of No.1 and No.2(内閣官房の組織「内閣官房健康・医療戦略室」の本当のスキャンダルは、そのNO.1とNO.2のクソッタレどもの血税を使っての不倫問題だけではない)!
To be continued...
The enormous and eerie power of the Ministry of Health, Labor and Welfare bureaucrats has been proved by ignoring the expectations of the government and the people, and being reluctant to crush “Abigan”(厚生労働省の官僚アンポンタンどもが、いかに巨大で不気味なパワーをもっているかは、政府や国民の期待まで無視し、「アビガン」潰しに臆面もなく奔れることで証明されている)!
⑨東仙坊、一見敵対関係にあるように見せていた天下の(?)新聞社2社が、金のためにジャーナリズムとしての矜恃まで棄て去り、本来なら今回の新型コロナウィルスパンデミックの責任追及の矢面に立たされるべき厚生労働省のアンポンタン官僚ども「救済トリック」、いわゆる「一芝居を打った」ことを、どこか理解してもいる。
昔から、ありとあらゆる「組織犯罪ドラマ」、そう、「クリミナル・ドラマ」に巨大な利権が絡む「メガフォーマ」とそれを管理する悪徳国家公務員どもや悪徳政治屋どもが、かなりの主役を担っていることが、多かったからに他ならない。
それはそうである。
薬品や化粧品などは、原価が超廉価でも、成功すればその利益は天文学的。
実際、人間としてのプライドまでかなぐり捨てての「3K新聞」と「旭日新聞」による「一世一代のニセ『賭け』マージャン内部告発事件」で、案の定、大大バカ野党は、おバカ検察NO.2の「元」東京高検検事長のアホンダラ糾弾一辺倒。
おかげで、厚生労働省を牛耳るアンポンタン官僚ども、小躍りするほどの余裕で、「アビガン」潰しに躍起。
えっ、何のためにだって?
もちろん、躍進する異業種参加の「富士フイルム」がキックバックに応じなかったことから「アビガン」採用を外した自分たちの不徳がバレないようにしたいため。
そこで、「アビガン」の実に不可解な「備蓄承認」という事実に焦点を当ててみたい。
1)富山化学工業(富士フイルム富山化学)が、「アビガン(ファビピラビル)」を新型インフルエンザ治療薬として開発し、承認申請をしたのは、2014年。
2)2014年1月、「薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律)」に基づいて医薬品調査を行う(?)独立行政法人「PMDA(医薬品医療機器総合機構)」が、「季節性インフルエンザについての申請効能に対する本剤の承認は困難」と結論。
つまり、季節性インフルエンザ薬として、ペケのレッテル。
では、そのころのインフルエンザ薬の状況をちょっとリサーチ。
◇1989年、世界で最初に開発されたインフルエンザ治療薬「ザナミビル」。
今なお、「リレンザ」として、UKのグローバル製薬企業「グラクソ・スミスクライン」が販売中。
また、日本では、「ザナミビル」の成分特許は切れているが、後発医薬品はないとか。
◇2001年、製造元スイス製薬会社「ロシュ」で、そのグループ傘下の「中外製薬」が製造輸入販売元の「タミフル」。
日本では、「沢井製薬」がジェネリックの「オセルタミビル」として販売中。
◇2010年1月、「塩野義製薬」が1回の点滴でタミフル5日分と同じ治療効果と発売した点滴投与型インフルエンザ治療薬「ラピアクタ」。
ついでに、「塩野義製薬」は、2018年3月保険適用となった1回ですむ錠剤タイプ「ゾフルーザ」。
◇2010年10月、「第一三共」が発売開始したインフルエンザ吸入粉末薬「イナビル」。
どうだろう?
毎年必要不可欠なのに、そんなに種類が多いとは思えないのでは?
3)実際、厚生労働省薬事・食品衛生審議会は、「アビガン」にミステリアスな判断を下す。
2014年3月、「『アビガン』には、既存薬とは違うメカニズムでウィルス増殖を抑える仕組みがあり、2010年の鳥インフルエンザなどのように既存の薬が効かない新型インフルエンザなどが発生したときのリスクに備えるため」として、なぜか承認だけはしたのである。
それも、「通常のインフルエンザウィルス感染症に使用されることのないよう厳格な流通管理および十分な安全対策を実施する(???)」という厳しい条件つきで?
ようは、国からの要請がない限り製造もできない抗インフルエンザ薬となったのである。
問題は、この後。
2017年、言われているように「アビガン」は、200万人分を国に備蓄されたのである。
一体、3年間に、厚生労働省のアンポンタン官僚どもと「富士フイルム」との間に、何があったのか?
おそらくコヤツらが、「富士フイルム」を懐柔したのだと思うが、どうだろう?
それで、気になるのが、売られていない薬品を「富士フイルム」はいくらで売ったのか?
イヤイヤ、省庁益の名で自分たち益しか考えない吝嗇のコヤツら、いくら払ったのか?
どちらにしても、ハイエナようなコヤツらがそれなりに懐を暖めたことだけは想像に難くないのでは?
それで、メチャクチャ気になるのが、厚生労働省が、この4月に成立した2019年度補正予算に、「アビガン」を新型コロナウィルスに使うときの服用量は新型インフルエンザの3倍になるので、合計200万人分を維持するために必要な130万人分を139億円で追加(???)したと発表したこと。
つまり、1万人分が、約1億円、1人分が、約1万円(?)。
どうだろう?
この国難のときでも、それこそ、自分たちの不手際のせいで招いたとも言える部分があるこのパンデミックのときでも、自分たちの懐を潤すことを画策する、トンデモナイ国賊どもと言えるのでは?
その意味でも、厚生労働省からの「富士フイルム」への支払いぐらいちゃっとチェックしろよ、大大バカ野党どもと大バカマスメディアどもと言いたくなるのは、東仙坊だけではないと思いたいが…。
It must be certain that the seriousness of the emerging power, Fujifilm, is irritating the bureaucrats Ampontan of the Ministry of Health, Labor and Welfare(新興勢力の富士フイルムのバカマジメさが、ガリガリ亡者の厚生労働省の官僚アンポンタンどもを苛立たせていることだけは確か)!
To be continued...
It must be important for us to keep in mind that there are assholes in the Ministry of Health, Labor and Welfare who are reluctant to let “Abigan” save the world of this new coronavirus pandemic(「アビガン」がこの新型コロナウィルスのパンデミックの世界を救うことを快く思わないキチガイどもが、厚生労働省内にいることを我々国民はしっかり覚えておくべき)!
⑧神をも恐れぬハレンチこのうえない厚生労働省のアンポンタン官僚どもの傍若無人な省庁の中での自分たち益確保と保身の実態を象徴しているのが、日本国民が、イヤイヤ、世界中の国民が新型コロナウィルス治療薬の金メダル候補として期待している「アビガン」の扱い。
実は、東仙坊、中国の科学技術省張新民主任が、3月17日、中国深圳の第三人民病院と南部科学技術大学第二付属病院などのチームが中国科学誌に掲載した論文を元に、「日本のインフルエンザ薬『アビガン』の有効性が、明らかな副作用もなく、臨床試験で確認されたので、安全性が高い正式な治療薬として使用する。日本の会社とライセンス契約を結んでいる中国浙江海正薬業が中国政府の許可を取ってジェネリックの量産体制に入った」と公表した直後に、2月22日から観察研究(?)として「アビガン」投与を開始しているのだから我が国もすぐに新型コロナウィルス治療薬として承認してしまえばイイのにと思っていた。
というのも、その前日に、サプア政府が、わざわざ「『アビガン』は効果ナシ」と発表していたからに他ならない。
それはそうだと思わないか?
何でも、湖北省武漢で240人、広東省深圳80人の患者を対象に臨床試験をした結果、深圳では「アビガン」を投与しなかった場合は、ウイルス検査の結果が陽性から陰性になる日数の中央値が11日だったのに対し、投与した患者では4日だったというのである。
そして、X線画像で肺炎の症状の改善が認められた患者の割合は、「アビガン」を投与した場合は91.43%と、投与しなかった場合の62.22%より高かったともいうのである。
少なくとも、4月2日、ドイツの「フランクフルター・アルゲマイネ」が、「医学先進国ドイツのウィルス研究所所長クリスティアン・ドロステン博士が、『アビガン』は新型コロナウィルス治療に有望であり、効果を示す初期段階の根拠がはっきりしていると評価したことをを受け、ドイツ政府は、拡散する新型コロナウィルス感染症治療薬として『アビガン』を大量輸入することを決定した。ドイツ軍の協力のもとに大学病院などを通して配布する予定」と報道した後には、そうすべきだったと思っている。
そ、そ、それなのに、4月7日、安倍晋三首相が、「『アビガン』は、すでに120例を超える投与が行われ、症状改善に効果が出ているとの報告も受けています。観察研究の仕組みの下、希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大していく考えです。そのために、『アビガン』の備蓄量を現在の3倍、200万人分まで拡大します」とまた得意の風呂敷を広げただけ。
すると、4月10日、なぜか中国深圳の第三人民病院と南部科学技術大学第二付属病院などのチームは、中国科学誌に掲載した論文を取り下げ。
そうこうしているうちに、「アビガン」で救われたという日本人感染者たちの話が出てきても、USAの「レムでシビル」をなぜか先に承認しても、「アビガン」に関しては音沙汰ナシ。
5月4日、安倍晋三首相が、「『アビガン』について5月中の承認を目指す」と再びアドバルーンしたものの、相変わらず梨のつぶて。
そ、そ、そうしたら、5月20日、共同通信が、突然、「国内での臨床研究ではこれまでのところ有効性については判断できず(?)、さらに臨床研究を進めて検証する必要がある。藤田医科大学の5月15日の日本感染症学会HPに発表した中間報告によると、『全国の患者2158人に使った結果、軽症者の約9割が回復。ただ、発症者の8割は軽症のまま治ることがわかっている。今回は使わない患者の治療結果がないため、薬の有効性を比較検証できないなかった。内訳は、酸素吸入が不要な軽症患者976人(45%)、酸素吸入が必要な中等症患者947人(44%)、人工呼吸器などが必要な患者235人(11%)。それぞれについて使用開始から7日目、14日目、入院から約1ヵ月後の症状。データのそろった1282人の分析では、14日目に症状が改善した割合は、軽症88%、中等症85%、重症60%。1ヵ月後では、重症の32%の人が亡くなり、5%の人は症状がより悪化』とのことだった。それにより、複数の関係者(???)が、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で明確な有効性が示されなかった。ウィルスの減少率に明確な差が出なかった。全国の医療機関で投与された患者約3千例のグッドデータもあるが(?)、審査の補足資料にはなるが、承認の主要な根拠には使えない。催奇形性の問題などもあり、効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない。5月内の承認方針は前のめり過ぎる、時期尚早だ。有識者会議のメンバーの1人(?)も、『有効とも無効とも結果が出ていないのに5月中の承認はできないだろう』と明言している」と報道。
すると、その夜のうちに、藤田医科大学研究責任医師土井洋平教授らが、緊急net会見。
「3月から患者計86人を目標に臨床研究しているが、半数の患者の結果に基づく中間解析では、中止の要件となる安全性の問題、極めて高い有効性のいずれにも当たらない。そもそも、中間解析は有効性を評価するものではない。現段階では判断できない。学外の専門家による評価委員会による中間解析の結果、安全性に大きな問題は見つからず、研究を続ける」と怒り心頭。
そう、なぜ彼らが緊急会見をしたのか?といえば、ただただ、「中間解析の結果、有効性を示せなかった。現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていない」というフェイク報道に反論するため。
彼らは続ける。
「中間解析は薬剤の効果を判定するものではない。違うカタチで報道されている。報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ。安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない。臨床研究は無症状や軽症の患者計86人を対象に8月まで実施する」
どうだろう?
自分たちがコケにした「アビガン」にスポットライトが当たることを快く思っていない厚生労働省のアンポンタン官僚どもとそれに組する金目当てのニセ専門家どもが、狡猾に抵抗していることだけは、確実なのでは?
◆厚労省医薬品審査管理課、「新型インフルエンザに対する『アビガン』の有効性について、新型インフルエンザはまだはやったことがないのでわからない。新型コロナウィルスの薬として正式に承認するにしても、必要な申請が製薬会社からまだ出ておらず、今度の見通しについても話せることはない(?)」
◆厚生労働省審議会、「パンデミックときにもしこれを使うとなると、現場はかなり混乱すると考えます(?)。そのため慎重を期さないと、社会的に大きな問題になると思います。『子どもはどうでもイイから自分の命を助けてほしい。この薬を投与してほしい』と言われたときに、それは倫理的に許されるかどうかという問題もあります(?)」
◆厚生労働省治験推進室、「確実に服薬を管理できるよう入院下で内服している。厚生労働省としても使える人には使ってもらいたいが、勇み足はしたくない。副作用についても懸念しているところはある(?)」
どうだろう?
相当根深いモノがある思わないか?
そんなヤツらの思惑を無視し、おバカ政府が「アビガン」をよく言えば言うほど、そのジェラシーはより深くなるのでは?
その意味で、5月26日の菅義偉官房長官の次のコメントは、火に油を注いだはず。
「引き続き、来月以降も研究を継続し、企業から承認申請があればデータに基づいて速やかに審査を行い、有効性や安全性が確認されれば迅速に薬事承認を行う方針に変わりはない。いまだ有効な治療薬やワクチンが見つかっていない疾病について、治療薬やワクチンの開発と成果が特定の企業や国に限らず広く共有されることを目指して、国際的に特許権をプールする構想をG7各国に提案している。世界中で開発が促進されることを期待するとともに日本が開発をリードしたい」
もちろん、東仙坊のような普通の日本人たちは、みんな菅義偉官房長官と同じ気持ちだと思うけど…。
We Japanese people should be aware that the faces of the miserable and mischievous motherfuckers who sold their souls for money are all similar(金のために魂を売った情けなくてみっともないヤツらの顔がみんな似ていることに、我々日本国民は気づくべき)!
To be continued...
The stupid existing mass media don't hesitate on any “fake news” as joint offenses of ministries and local governments that hold money in order to prioritize economic activities and obtain their own benefits. The easiest way for them must be to deal with numbers(おバカ既存マスメディアはどもは、経済活動を優先させ自分たちの利益を得るために、金を握る省庁や地方自治体の共同正犯として、いかなる「フェイクニュース」も躊躇わない。その最も容易な手法が、数字の扱い)!
⑦おバカ厚生労働省とピッタリ手を合わせたように数字がデタラメな東京都。
本当にそれが損失補填のために何が何でも東京オリンピック開催のための意図だとしたら、こちらも本物のおバカ。
ともあれ、厚生労働省と東京都の数字のデタラメぶりをもう少し念を押しておきたい。
せっかくあのアイザック・ニュートンが、最襲来したペストのパンデミックのためにケンブリッジ大学が閉鎖されたために、故郷に片田舎にいて、「万有引力」とともに発見した「微分積分学」のことでも思い出しながら…。
まず、何を根拠に言い出したのか全くわからない「直近1週間の感染者数が人口10万人当たり、0.5人程度(???)」という解除の目安の数値?
それによると、人口比から、1週間の新たな感染者数の目安は東京では70人(??)。
5月24日までの1週間で、50人(???)。
つまり、東京都は、0.36人で、目安を十分下回っているというのだが、何の価値があるのか、全く不明。
それで、ふと気づいたのが、ジョンズ・ホプキンズ大学が毎日随時更新し続けている感染者のデータ。
その中に、「人口100万人当たりの死者数」というのがある。
実は、東仙坊、最も心のよりどころにしていたデータが、それ。
すでにどこかに書き込んだが、パンデミック拡大の始まった当初から、我が日本は、0.4人と世界に大声で自慢できるほど低かったからである。
それが、少しずつ、高くなり、10倍の4人になってからも、また粘りだし、かなり長い間、5人、6人に踏み留まっていたからでもある。
それなのに、ここのところ、異常なほど感染者が少ないのに死者がやたら目立つと感じていたら、5月24日、ついに7人。
凄く変だと思わないか?
我が国の新型コロナウィルス対策は、極力、死者を増やさないためだったのでは?
なぜ、厚生労働省も東京都も、それには一切触れないのか?
実は、このことについて、5月14日、USAのマスメディアも偶然触れている。
◎USA外交誌フォーリン・ポリシー
日本の新型コロナウィルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の1つであり、対応は奇妙にもウマくいっているようだ。
5月14日時点で、日本で新型コロナウィルス感染症が直接の原因で死亡した人の数は、687人。人口100万人当たりの死者数では日本が5人なのに対し、USAは258人、スペインは584人。ウィルスとの闘いに成功したと見られているドイツでさえ94人。
日本がウィルスの発生源である中国に近く、中国から大勢の観光客を受け入れてきたことを考えると、この死亡率の低さは奇跡。
また、日本は世界で最も高齢化が進んでいる国でありながら、高齢者が深刻な打撃を免れている。
日本の複数の専門家は、政府が発表する数字は実際の数字よりも少ない可能性があると認めている。
肺炎など新型コロナウィルスに関連する病気が原因で死亡する人の数が予想外に急増する事態もみられていない。
これまでに感染防止に有効とされるウィルス検査率も、人口のわずか0.185%と国際社会と比べメチャクチャ低い。「ソーシャル・ディスタンシング」の導入も要請ベースと中途半端。
それでも、日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。
検査対象を入院が必要になる可能性が高い重症患者に絞り、感染で死亡する人の数を減らすことを全体目標に掲げ、WHO西太平洋地域元事務局長で日本政府の専門者会議副座長、尾身茂は、2月半ば、「感染拡大のスピードを抑え、死亡率を下げることがこの戦略の目標」と言っていた。
とにかく、結果は敬服すべきもので、単にラッキーなだけだったのか、政策がよかったのかを見極めるのは難しい。
事態を複雑にしているのは、日本のPCR検査実施数が国際水準を大きく下回り、実際にどれくらい感染が拡大しているのかがわかりにくいこと。
5月14日までに、全国で実施された検査は23万3000件をわずかに上回る程度で、USAの2.2%。
感染が判明した人を感染症指定病院で隔離して治療にあたっているようだが、軽症者や無症状の感染者が大勢押し寄せると現場が対応しきれなくなるからと、強いだるさや息苦しさがある場合、あるいは37.5℃以上の熱が4日間続く場合のみ受診相談をするという目安を示していた。
それが徹底されていたために、苦しんでいるのに検査さえ受けられない人が続出したというところは、やはり問題。
もともと、幅広い検査を実施するだけのインフラが整っていなかったのか、本当の感染拡大状況はいまだ不明なまま。
東京都のある医療関係者は、「実際には東京都民の6%前後が感染している可能性が高い」と話している。
どうあれ、データの収集方法は実に旧式でナンセンス。
新規感染者数に関する報告は、貴重な時間をムダにして医師が手書きで記入し、地元の保健当局にファックスで送信、地元当局がそのデータをまとめて中央政府に送る仕組みというから、これまた問題。
しかも、データの取り方もバラバラで、非実用的というから、かなり深刻。
しかし、全体としては、相手を気遣い、人との距離を取り、握手を避け、清潔を心がける日本の文化は、数値で図ることが困難だとしても、感染者数を抑えるうえで大きな役割を果たしたようだ。
どうだろう?
かなりの洞察なのでは?
厚生労働省は、「累計死者数は5月25日時点で852人。増加ペースは、4月中旬は前日比10%を超える日もあったが、足元は1～2%程度までダウン(?)。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県で455人と、全国の約5割」と発表。
ところが、実際は、5月23日15人、5月24日15人、5月25日、13人、5月26日、11人。
それは、PCR検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」に関しても、同じいい加減さ。
4月19日、厚生労働省は、「全国の陽性率は、国内で初めて感染者が確認された1月15日～3月14日までが平均で6.2%。4月16日までの2週間の平均は、12.9%と2倍程度に増加。東京都が3月14日までの平均が10%、4月16日までの2週間の平均は56.1%で全国で最高」と公表しながら、「民間検査センターなどからはPCR検査の実施件数の報告を受けているが、これには1人が複数回の検査を受けた場合も含まれ、都道府県別に分けられていない。 このため民間検査センターなどで検査を行った人数を含めた陽性率を出すのは難しい」と言い出すおバカ。
それは、東京都は、さらに劣悪。
5月8日、なんとyouTubeで(?)、東京都知事が、「本日から陽性率を公表します。本日の陽性率は7.5%(7.8%に修正)。東京都はこれまでウィークリーで発表していたものを今日はこのような形で1日を取り出して数字を精査させていただいたところだ(?)。これまで最も高かったのは4月中旬の31.6%」と公開。
と、と、ところが、東京都のHPで公表されている陽性者数を検査数で単純に割っても、数字が合わない。
何でも、「HPで公表される『報告日』ではなく検査結果の判明日を基準に算出しているから(???)」、「曜日による件数の変動などがある中で全体の傾向を見る趣旨から、過去7日間の平均値をとる(???)」、「公表されている検査数には1人から複数の検体を検査した場合を含む」、「陽性率は(陽性判明数＋陰性判明数)の過去7日間の平均から陽性判明数の過去7日間の平均を割ったもの(???)」の性だと言い訳するが、マジにワケワカメ。
そ、そ、それだけじゃない。
「土日祝日は検査をしていても厚生労働省に報告が行われず検査数ゼロとなる場合がある(?)。その際は休日分の検査数が判明すれば過去データを修正し、そうでなければ直近の平日に休日分も含めて検査数が加算する(??)」、「調査中の項目が含まれる日はグラフ化していないため、直近数日分は更新されない場合がある(??)」、「日付は結果判明日ベース(?)」。
どうだろう?
検査した日と結果が判明した日にズレがあるなどするため、厚生労働省でさえ、正確な陽性率としていないと言っているほどなのでは?
そのせいで、全国の陽性者数を検査数で割った数値を目安としている公表しているだけとか?
本当にこれこそ「振り込み詐欺師」の手口なのでは?
ちなみに、それで計算してみると、曜日ごとの増減を平準化するため、1週間ごとに足し上げた陽性者数を1週間の検査数で割ったところ、2月から3月中ごろまでの東京都の陽性率は、0～7%。
3月15日からの週は16%。
3月22日からの週は32%。
4月12～18日は63%。
どうだろう?
バカバカしいぐらい凄い数字になるのでは?
The misunderstanding of the mass media in our country must be that they still look down on the people from above without any causes(今の勘違い甚だしい我が国のマスメディアどもの欠陥は、根拠なくいまだに上から目線で国民を見下していること)!
To be continued...
The villainous murderers of the Ministry of Health, Labor and Welfare must be using the stupid shameless journalist crumbling to urge the people's frosty gaze to the stupid little villains(厚生労働省の国民殺しの極悪人どもが、おバカな恥知らずのジャーナリスト崩れどもを使って、国民の冷ややかな眼差しをおバカな小悪人に向けさせるように煽動している)!
⑥東仙坊、産経新聞のジャーナリズムとしての本懐を棄ててまでの「世紀のゲス行動」の核心に迫る前に、もう少し厚生労働省の全国netでの感染状況を把握していない実態について、書き込んでおきたい。
というのも、それができていなければ、到底、メチャクチャ緩やかな「緊急事態宣言」の効果が全然測定できず、その判断など到底不可能だと思うからに他ならない。
それに、前回指摘したように、4月30日、厚生労働省は、「5月中旬をメドに、新型コロナウィルス感染者情報を全国で一元管理するコンピュータによる『サーベイランス・システム』を稼働させる」と豪語していたはず。
ところが、どう見ても、そうなっている様子は皆無。
つまり、全国netでの一斉即時感染状況をいまだ具体的には正確に掌握していないのでは?
そもそも、そんなテイタラクで、35%が無症状なうえ発症0.7日前に人に最も感染させるという実に厄介な新型コロナウィルス感染を食い止めるために、素早く感染者を発見し隔離することなど絶対ムリなのでは?
とにかく、その正体不明のコロナウィルスを少しでもコントロールするには、検査数の拡充しか方法はないはず。
もちろん、それが唾液によるPCR検査でも、簡便な抗原検査や抗体検査でも、何でも構わないはず。
にもかかわらず、厚生労働省が、おバカマスメディアの報道や地方自治体HPからデータを拾っているようでは、話にならないのでは?
実際、5月17日、厚生労働省は、次のように公表している。
各自治体が公表している感染者数（PCR検査陽性者数）を集計した結果、感染者16132名、死亡者749名。新規感染者(??)28名、新規死亡者(?)5名。
①国内事例については、5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから(???)、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更(?)。
②新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数を積み上げて算出したもので、前日の総数からの増減とは異なる場合がある(???)。
③一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている(?)。
東京都・京都府を含む15都府県の実施人数が更新されていない(???)。
④PCR検査陽性者数から入院治療等を要する者数、退院または療養解除となった者数、死亡者数を減じて厚生労働省において算出したもの???)。
◆PCR検査実施件数
2月18日～5月16日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査実施件数は、369190件。5月17日分は集計中。
上記の数値は暫定値(?)であり、変更される可能性がある(??)。
◇国内事例
PCR検査陽性者16132名。
5月17日24時時点までに、PCR検査については、計211832人の検査を実施。
陽性者のうち入院治療等を要する者3667名。
退院または療養解除となった者11547名。
死亡者749名。
どうだろう?
メチャクチャの算数だと思わないか?
東京都を含む15都府県のPCR検査実施人数や新規陽性者数が更新されていないのに、どうやって1日の合計が発表できるのか?
PCR検査実施件数にいたっては、いまだに国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所などの身内と医療機関が保険適用で行ったPCR検査実数が合算されていないということなのでは?
すなわち、全く実数ではないということ。
しかも、国難のときなのに、国立系は、土日祭日はお休み。
また、民間検査センターなどの検査分は、日々修正されるので、あくまでも集計途中の数字。
さらに、医療機関が保険適用で行った検査分は、検査実施から1週間後に地方自治体に報告がケースもあるというから、ヒッチャカメッチャカ。
何だ、それ?と思うのは、東仙坊だけではあるまい。
そして、厚生労働省にも増して、メチャクチャな集計が、まだ東京五輪の夢が棄てられない東京都…。
それで、厚生労働省が、参考に出したという東京都のPCR検査数とその陽性者数の約3ヵ月の数字が、これ。
1月15日～4月21日、検査人数8435、陽性者数3320、陽性率39.4%。
ちなみに、同時期の全国では、検査数10万7430、陽性者数11110、陽性率10.3%。
もっとも、これには、民間検査センターで実施した検査人数は含まれていないとか。
そして、東京都の「検査実施件数 (累計)」については、「医療機関が保険適用で行った検査については、4月22日分までを計上(毎週金曜日、前週木曜日～当該週水曜日までの件数を反映)」 という注がついているとも。
それによると、4月21日までの東京都内発生分の検査件数累計は、24108件(?)。
念のために、民間検査センターでの全国の検査件数は、4月23日までの累計(4月25日までに報告まとまった分のみ)で、221376件(?)、3月6日以降の検査分だけでも202478件(?)。
そのうえ、東京都は、5月13日、感染数の111名の報告漏れがあったと報告するいい加減さ。
どうだろう?
5月10日、自粛解除、いわゆる「Reopen(リオープン)」の判断の一つになるのが「実効再生産数」だと、東京都の実効再生産数を割り出そうと、エクセルシートに入力されている海外の専門家の計算式をダウンロードし、感染者数の推移データを地方自治体HPからダウンロードして入力し計算しようとしたしたあの山中伸弥教授が、「東京の新規感染者を見つけるための検査数の実態を知ることができずギブアップした」のも、当然では?
そう、東京都自身が、新規感染者数とその広がりを示すデータを持っていないということ。
それなのに、4月17日、カタカナでのゴマカシ得意グリーンオンナは、「検査が増えてきて、多いときは1日1400件の検査をしている」と平然とブチ上げたうえ、その後、「1日3000件の検査OK」とまで謳う厚顔無恥。
そこで、東仙坊、意地になって、東京都の検査実施人数をチェックしてみた。
4月27日279件/4月28日84件/4月29日189件/4月30日437件/5月1日196件/5月2日200件/5月3日399件/5月4日219件/5月5日109件/5月6日65件/5月7日111件/5月8日134件/5月9日155件/5月10日253件/5月11日108件/5月12日72件/5月13日87件/5月14日211件。
そう、今までの1日の最大検査件数は550。
それなのに、5月15日、2週間前の数字が反映しているとかほざいて、「5月6日から10人連続で新規感染者が50人以下。新規感染者が1桁台となるのは3月22日以来」とのたまわったから、鉄面皮。
ちなみに、2週間前は、5月1日196件。
それを面倒でも比較すると、5月24日新規感染者4人＝5月10日検査数253件、5月23日新規感染者5人＝ 5月9日検査数155件、5月22日新規感染者6人＝5月8日検査数134件、5月21日新規感染者3人＝5月7日検査数111件、5月20日新規感染者11人＝5月6日検査数65件、5月19日新規感染者2人＝5月5日検査数109件、5月18日新規感染者7人＝5月4日検査数219件、5月17日新規感染者3人＝5月3日検査数399件。
どうだろう?
全く信憑性のない数字なのでは?
そもそも、ビッグアップルが、リオープンのためには市中感染の実態を知るには1日4万件の検査でも少なすぎると言っているときに、この少なさといい加減さは、やはり世界の恥なのでは?
それなのに、政府の「緊急事態宣言」解除を歓んでいるなんて、ただのサイコパスなのでは?
Immaturity of democracy might be supported by the opposition politicians and childish mass media who are abusive of the people's voices and profanity(成熟度のない民主主義とは、国民の代弁者とうそぶくおバカ政府を口汚く罵るだけの野党の政治屋どもと幼稚なマスメディアどもによって、支えられるものなのかも)!
To be continued...
We couldn't live like a new-normal life without strict and appropriate identification of the existing mass media in Japan and the fake news of newspaper companies(我々は、我が国の既存のマスメディアや新聞社のフェイクニュースを厳格かつ適切に見分けなければ、ふうのニュー・ノーマルな暮らしなどできない)!
⑤東仙坊、まさか自分の愛読紙が、そのジャーナリズムとしての自己責任とプライドまでかなぐり捨てて、そのジャーナリズム失格の烙印を押される覚悟までして、傲岸不遜でジコチュウ丸出しの殺人者集団である厚生労働省のアンポンタン官僚どものために、世紀の恥知らずの愚行を犯すとは夢にも思っていなかったのか?というと、実は、内心、ある種の予感がなくはなかった。
それは、何だよ、「原子力ムラ」の金に弱いな…と感じ始めたあたりからだった。
それはそうだと思わないか?
原発は、決してエネルギー問題などではなく、また、テクノロジー保持の問題などではないはず。
あくまで、問題は、使用ズミ核燃料棒の最終処分場という「原子力のトイレ」設置のはず。
にもかかわらず、一切それに触れないどころか、フクシマノブイリの汚染水処理やそこら中に平積みされっぱなしの放射線汚染物質については、触らぬ神に祟りナシのアリサマ。
おかげで、グーグルマップで見るピクルトの「一つ目小僧」のように、まもなく汚染水貯水タンクが福島から日本中に並ぶことになるのでは?
もっとも、それはそれで、壮観な光景かも知れないが…。
ともあれ、産経新聞が、フジサンケイグループの大切なスポンサーどものために、厚生労働省官僚どもの不手際隠しのために、一肌脱いだことは考えられるのでは?
そう、アホンダラのマージャン事件と同じ日に発覚した、金沢市の松村理治市議(69歳)なるオタンコナスが、自宅待機中にもかかわらず石川県の休業要請対象だったパチンコ店を利用し、「どれぐらい人が店にいるか、世の中の流れを見ておこうと思った(?)。浅はかだった。反省している」とのたまったことなど、どこかの空き地の水たまりの中に消えてしまったように…。
ついでに、詳細は、このオタンコナス、4月4日に新型コロナウィルス感染が判明し、石川県内の病院に入院し、5月7日に退院。医師から2週間程度の自宅待機するよう指示されていたのに、5月19日、金沢市内のパチンコ店でパチンコに興じていたというから、最低。
えっ、レベルが違いすぎるって?
果たして、そうだろうか?
「省庁益」と「自分たち益」しか頭にない厚生労働省を牛耳るアンポンタン官僚どもの不作為の作為、意図的吝嗇ぶりは、ハンパじゃないはず。
それこそ、コロコロ変る大臣はもちろん、総理大臣さえ無視し、いかなるときも傍若無人にやりたい放題し放題。
おバカ政府が、財務省の言いなりに、「財政赤字解消」、「医療費削減」、「社会保障費削減」を掲げ続けることを巧妙に利用し、病院や病床や医師や看護師や保健所職員を削減し、その分、その膨大な予算を迂回させ自分たちの懐を潤し続けてきたはず。
実際、今回の新型コロナウィルスのパンデミックで、「業務過多だ」と四苦八苦している保健所など、1992年、852ヵ所あったのに、2019年、472ヵ所とその約半分にまで減少。
それでいて、現在、日常業務のうえに、医師代わりから、クラスター追跡から、病院への送り迎えから、すでにシャレの域を超えている「アベノマスク」の不良品確認作業までさせているのだから、本物の無知な悪徳代官ども。
そもそも、新型コロナウィルスのパンデミックが判明した2月時点で、民間検査センターでの検査体制作りを一気にしていれば、基本的にスマートな日本国民のこと、ここまでの感染拡大をしなかっただけでなく、少なくとも院内感染はかなり抑止できたのでは?
それ以上に、全く意味をなさない自粛要請の「緊急事態宣言」など不必要だったのでは?
それなのに、民間検査センターに検査させてデータを渡したくない、民間検査センターに検査させたら高額になって自分たちの大事な金が減る、全国で新たに検査センターを数100ヵ所以上設置するとなると200億円以上の金が消えてしまうとばかりに、恣意的に検査を抑制。
その縛りを、3月、PCR検査に公的保険が適用されるようになると、ますます強化したというのだから、本当に人非人。
その自分たちの手元に入ってくる自家調整検査試薬や検査キットではない検査にどこまでも消極的な姿勢は、今なお、何も変らない。
それは、決まった補正予算における厚生労働省予算で、「検査体制の確保」にたった49億円しか計上していないことでも、明々白々。
しかも、その予算、検査体制強化のためなどではなく、あくまでPCR検査の自己負担分免除、新型コロナウィルスの発生動向調査の経費支援に割り当てられるだけというから、何をかいわんや。
そして、それにすっかり忖度し、目くらましのような数字を挙げ続け、おバカマスメディアどもとともに、東京都民や国民を翻弄しているのが、東京オリンピックだけは何が何でもやってお金を取り返したいと企んでいる、東京都。
その徹底したデタラメぶりに、世界的に信頼されているジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの新型コロナウィルスの世界の感染者累計データから、日本の新規感染者数だけ空白にされてしまうテイタラク。
本当にハイテク国とは思えない恥さらし。
何でそんなバカなことになってしまうのか?
その最大の理由は、すでにこれだけ好き勝手に外国人を入国させ続けているのだから、国内では爆発的市中感染が発生しているに違いない。
それなのに、感染しているかどうかがわかるPCR検査をたくさんしたら、たくさん感染者が見つかって、自分たちの不徳が責められることになるし、そうなったら、たちまち病院が感染者だらけになってしまって医療崩壊が起こり、さらに自分たちが責められる。
そんなやる気のなさが如実になってしまったのは、「緊急事態宣言」発令後。
それはそうである。
その「緊急事態宣言」の効果を測定し、その自粛継続や自粛緩和や自粛解除を判断するには、検査数を一気に増やしその感染者数を、特に、入院感染者数、ICU利用者数、死亡者数、回復者数を自分たちで把握することが、極めて重要。
と、と、ところが、責任を持って国民の命を守る仕事をしたくない厚生労働省、何もかもを地方自治体に丸投げしただけで、その検査や医療の実施状況や現場での問題を吸い上げるスキームもシステムも一切用意していなかったというから、開いた口が塞がらない。
つまり、医療や検査のプロトコルを決めて地方自治体に連絡すれば自分たちの役目は終り、後は地方自治体にお任せというデタラメぶり。
ようは、このIT成熟時代に、いまだにAIによる基本的な「サーベイランス・システム」さえ構築していない、信じ難いほど時代遅れでいい加減な省庁。
実際、な、な、なんと4月30日になって、ようやく厚生労働省は、「5月中旬をメドに、新型コロナウィルス感染者の情報を全国で一元管理する情報システムを稼働させる。全国の保健所や病院が感染者情報を新システムに入力することで、国や自治体などが感染状況をいち早く共有できる体制を整え、医療機関は患者の治療にも活用する。これまで感染者情報を集約するには、保健所から都道府県にFAXなどのマニュアルで報告するなどの段階を経ていたが、新システムでは保健所や病院が直接入力する体制に移行する」と発表。
そのシステム開発費用、たったの10億円程度というから、本当に呆れないか?
こんな「感染者情報の全国一元化」システムなど、初めの初めの初めに導入すべきことだったのでは?
そんなものさえ、構築していなかったというのは、信じ難いテイタラクだと思うが、どうだろう?
その意味で、いくらヒマだからといって、普段から政治へのナリッジなど微塵もなかったくせに、なぜか「検察庁法改正案に抗議します」なんて大きな支援の輪も作らず遊んでいたタレントの方々、今、攻撃するなら厚生労働省だと思うが…。
ところで、産経新聞が、厚生労働省のアンポンタン官僚どもお助けの目くらまし的チクリを実行した本当の理由は、実はまだ別にある。
Isn't it a great shock that there must be a ministry in Japan, which is a high-tech nation, that couldn't centrally manage the database of local governments with a computer(コンピュータで地方自治体のデーターベースを一元管理できない省庁が、このハイテク国家の日本にあるなんて、かなりショックでは)?
To be continued...
There are a few columns I check frequently, “Sankeisho”! How do you feel about your newspaper company employees being enthusiastic about weekly magazines outside the company? Please write it down(数少ないこまめにチェックしているコラム「産経抄」よ! 自分の新聞社社員が部外の週刊誌にチクったことに対し、どう感じているのか?ぜひお書きあれ)!
④東仙坊、まず怪訝に感じたのが、日ごろ、旭日新聞に対抗する立場を鮮明にしている産経新聞記者が、よく一緒の卓を囲めたなということ。
凄く違和感を覚えないか?
ともあれ、ジャーナリズムの矜恃や本懐まで棄て、一流の一般紙を誇示しながら、それこそ仲間まで売って、三流の部外の週刊誌にチクった卑怯な行為は、謝罪したところで断じて許されるものではナシ。
もはや、汚い、姑息、クサい「3K新聞」という誹りを受けるだけ。
正直、穴に入って出てくるな !の気持ち。
それは、共同正犯の旭日新聞も同じ。
ちなみに、産経新聞、「取材過程に不適切な行為があれば、社内規定に則り、厳正に処分する。取材のためと称する、不正や不当な手段は決して許されない。ただし、取材源秘匿の原則は守る。取材源、情報源の秘匿は報道に従事する者が、どんな犠牲を払おうと、堅持しなくてはならない鉄則である。報道の側からこれを破ることはあってはならない。取材相手との接触の詳細は、秘匿の対象にあたる。鉄則が守られなくては、将来にわたって情報提供者の信用を失うことになる」との社説。
どうだろう?
せめて、「Whistle blower(ウィスルブローワー:内部告発者)」が、その当事者自身なのか? それとも、別の記者(上司?)なのか? ぐらいは、実名を挙げなくても、晒すべきなのでは?
一方の共同正犯が所属する旭日新聞。
広報部、「社員の業務時間外の個人的行動について詳細はお答えいたしかねますが、お尋ねのような行為があったとすれば、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、不適切だったと考えます。弊社として適切に対応いたします」。
岡本順執行役員広報担当、「新型コロナ感染防止の緊急事態宣言中だったことと合わせて社員の行動として極めて不適切であり、皆様に不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねてお詫びします」。
社説、「社員の行いも黒川氏同様、社会の理解を得られるものでは到底ない」。
それが、所詮、安倍晋三殺しに邁進する親韓派のリーダーらしく、すぐさまいつも通りの臆面もない論調。
「マージャンには、記者時代に黒川氏を取材した朝日新聞社員も参加していた。本日付の朝刊にこれまでの調査の概要を掲載し、お詫びした。社員の行いも黒川氏同様、社会の理解を得られるものでは到底なく、小欄としても同じ社内で仕事をする一員として、頭を垂れ、戒めとしたい」
「首相はきのう、黒川氏の定年を延長したことについて、『総理大臣として当然責任がある』と記者団に述べた。問われているのはその責任の取り方だ。これまでのように口先だけですませるワケにはいかない」
「個別の記者の取材先などについて記事化した内容以外のことは、取材源秘匿の原則に基づき一切公表していませんが、記者自身の不適切な行為などについては必要に応じて公表しています」
「公訴権をほぼ独占し、法を執行する検察官として厳しい非難に値する。辞職は当然だ。そのうえで、今年1月以降、黒川氏の処遇をめぐって持ちあがった数々の問題や疑念が、この不祥事によってうやむやにされたり、後景に追いやられたりすることのないよう、安倍政権の動きを引き続き監視し、主張すべきは主張していく」
「1月の閣議決定をさかのぼって取り消し、検察庁法改正案は撤回する。事態の収拾にはこの2つと経緯の説明が不可欠だ」
「総理大臣として当然責任がある」
「世論の批判を受け手法案の今国会成立は見送りが決まり、続けて混迷の『出発点』となった黒川氏が職を辞す。内閣の政治責任は極めて重い」
⑤では、なぜこの時期に、「3K新聞」は、こんな恥知らずの蛮行をしかけたのか?
その動機こそが、実は、最も重要なはず。
東仙坊、ここのところ、「3K新聞」グループ、すなわち、フジサンケイグループの動きをずっと気にかけていた。
とりわけ、「3K新聞」の経営難はご多分に漏れず深刻なのだなと心配さえしていた。
なかでも、フジテレビが相変わらずサプアの番組を流し続けていることよりもイヤな気分にさせられていたのが、フジサンケイグループの出版社である扶桑社が100%出資しているという胡散臭い反日報道サイト「HARBOR BUSINESS Online」なるものの存在。
それはそうだと思わないか?
そのサイト名だけでも、詐欺師根性丸出し。
しかも、その取り上げる内容が親韓派剥き出しの「フェイクニュース」に近いものばかり。
どうやら、フジサンケイグループにニセ日本人が浸食しているご様子。
そう言えば、頼りにしていた黒田勝弘も、近ごろは、ただのサプア人。
では、「3K新聞」が、なぜ今、アホンダラを刺したのか?
東仙坊、すべては、厚生労働省官僚のアンポンタンどもを助けるためだと確信している。
なぜなら、今、我が国は、厚生労働省官僚のアンポンタンどもの不作為の作為によって、新型コロナウィルスのパンでミンクを封じ込めないばかりか、それによる自粛要請によって、倒産と失業の連鎖が限りなく拡大。
本来なら、国民の怒りの矛先は、創造力と想像力の欠如した殺人集団である厚生労働省に集中するはず。
ところが、そのアクドイヤツら、なぜか西村康稔経済再生担当大臣が、3月6日、新型コロナ対策担当大臣に着任すると、一安心。
そして、今回のアホンダラの件で、まさに狂喜乱舞。
おかげで、厚生労働省官僚のアンポンタンども、どこかで毎晩のように秘かに集まって祝杯を挙げているはず。
えっ、どういことか?って?
「3K新聞」の情けなくてみっともないヤツが、厚生労働省官僚のアンポンタンどもの安泰のために、人肌脱いだというのが、今回の「アホンダラチクリ」の裏事情だと思うのだが、どうだろう?
I suspect that the Sankei Shimbun has abandoned its pride as journalism in order to hide the scandals of the bureaucrats of the Ministry of Health, Labor and Welfare(産経新聞は、厚生労働省の官僚どもの不祥事を隠すために、ジャーナリズムとしてのプライドを棄てた気がする)!
To be continued...
Even if I wear a rag, my heart is a brocade...Where has the Japanese with a beautiful heart gone(ボロは着てても心は錦…心の美しい日本人はどこに行ってしまったのか)?
東仙坊、イントロのイントロはまたイントロだと呟きつつ、「かくすれば かく なると知りながら やむにやまれぬ 大和魂」の心境…。
さて、今回の外出自粛の「緊急事態宣言」発令下でのおバカ検察NO.2の東京高検検事長、黒川弘務(63歳)なるアホンダラが、「賭け」マージャン問題で、その社会的責任や道義的責任から、辞任しようが懲戒解雇になろうが、7000万円の退職金をもらおうがもらうまいが、「検察庁法改正案問題(?)」が成立しようがしまいが、正直、何の興味もない。
そう、書き込むだけで、指が腐りそうだから。
しかしながら、この件で明確に露呈した、メチャクチャ下品で未熟な我が国のマスメディアどもの失態については、断固許し難し、見て見ぬフリだけは絶対にできない。
というのも、今の我が国が抱える根幹的問題でもあるからである。
念のためにお断りしておくが、このアホンダラは、論外。
①なぜ、我が国の無精で幼稚なマスメディアどもは、たかが週刊誌の情報をそのまま、独自に調査して裏も取らず、報道できるのか?
それは、我が国の大バカや大大バカぞろいの政治屋ども、同じ。
なぜ、自分が抱えているはずのブレーン(?)に裏を取らせてから、国会で、「頭が高い! 下がれおれ!」と印籠のようにかざさないのか?
その意味で、我が国のおバカマスメディアどもや政治屋どもにとって、週刊誌が「聖典」だとでも言うのか?
②なぜ、最初から、「賭け」マージャンと言い切れるのか?
我が国では、一応、法律的許可のない「賭け」マージャンは、「刑法185条(賭博罪)」に該当するはず。
そう、「賭博をした者は、50万円以下の罰金または科料に処せられる。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは不処罰」という刑事罰。
仮に検挙されたとしても刑法上の責任も軽く、起訴されたとしても10万円～30万円程度の罰金か、最高でも50万円。
そして、起訴猶予になる場合が多いのも事実。
また、勝った方がメシを奢るとか、何か安価なプレゼントを贈るという程度の「賭け」マージャンなら賭博罪にはならないはず。
実際のところも、些細な「賭け」マージャンまで検挙したら国民の反発を買うので、ごく少額程度の仲間内の「賭け」マージャンなら、逮捕されることなど極めて低いはず。
第一、本来、マージャンをしていたメンバーが、自ら「賭け」マージャンをしていたと告白するはずもナシ。
それゆえ、仮に「賭け」マージャンが成立するには、現行犯以外にないはず。
その根底には、今の日本では、国民の誰もが手軽にアミューズメント的賭博をエンジョイできるのに、メチャクチャグレーな「賭博は犯罪」という建前に縛られているから。
その矛盾を的確に象徴しているのが、この自粛要請期間に再三指摘してきているパチンコでの現金化。
「三店方式」とかいう巧妙なシステムでの事実上の賭博なのに、厳格に取り締まっていないのでは?
そう、「賭博」自体をとっくに反社会的行為とは捉えていないのでは?
ともあれ、今回のケースでも、厳密な意味で賭博罪がまだ成立していないので、マスメディアは「賭け」マージャンと報道するのは、不正確極まりないのでは?
それこそ、万一4人のうちの誰かがそうすでに自供していても、「賭け」マージャンと断定してはいけないはず。
③ここからが重要なポイント。
そのマージャンのメンバーは、アホンダラと産経新聞社会部記者2人と旭日新聞元検察担当記者の4人。
そして、その1人の産経新聞社会部記者の東京都内の自宅で、同じメンバーで少なくとも5月1日と5月13日、マージャンをし、アホンダラは、産経新聞が手配したハイヤーに同乗させてもらって、帰宅したとか。
そう、「3密」どころか、完全秘密可能なプライベートなマージャンゲームのはず。
つまり、4人が口を閉ざしていれば、誰にも知られることない「秘かな遊び」のはず。
いくらアホンダラでも、相手が「取材源の秘匿」と「社会の公器」を自他ともに自負する新聞記者どもだからこそ、気を許していたのでは?
事実、このアホンダラ、昔から複数のマスメディアの記者どもとのマージャンを好み、その際には、各社がハイヤーを用意するのが通例になっていたというのでは?
ということは、アホンダラや今回の産経新聞社会部記者2人と旭日新聞元検察担当記者はもちろん、それに参加したことのある他の新聞記者のメンバーどもも、人事院の「国家公務員倫理規程」に照らした、「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触する恐れがあります。そもそも、『賭け』マージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。『国家公務員法98条(法令遵守)』や『99条(信用を傷つけてはいけない)』といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」という見解ぐらいは十分に理解していたはず。
と同時に、2000年制定の新聞倫理綱領に、「すべての新聞人に、『自らを厳しく律し、品格を重んじなくてはならない』と求めている」とあることも熟知していたはず。
ところで、そ、そ、そうなると、なぜこの「秘かな遊び」が暴露されたのか?
ありえるのは、たった1つ。
それを知りうる立場の内側の人間による「snitch(スニッチ)」、いわゆる「チクリ(密告)」。
それも、ジャーナリスの、イヤイヤ、人間の風上にも置けない卑怯で卑劣な裏切り行為。
もしくは、ヤケクソになっての「suicide(スーサイド)」、いわゆる「自爆」。
そうしたら、「週刊文春」が、「『今度の金曜日に、いつもの面子で黒川氏が賭けマージャンをする』という情報が、産経新聞関係者(?)から小誌にもたらされたのは4月下旬のことだった。『今度の金曜日』とは5月1日を指していた」とすっぱ抜いているというから、唖然呆然。
東仙坊、唯一の定期購読している新聞の信じ難い愚行に、ただただワナワナ…。
しかも、産経新聞広報部、「取材に関すること(?)にはお答えしません」なんて応えているというから、なおさらブチ切れ…。
As a subscriber, I'm really shocked that there must be even miserable soul-selling people in the Sankei Shimbun(産経新聞にまで、魂を売った情けなくてみっともないヤツがいるなんて、一購読者として凄くショック)!
To be continued...
The Japanese government should take this opportunity to stop the unpopular “cash dispensers in the world”(我が日本政府は、これを機に、評価されない「世界のキャッシュディスペンサー」を止めるべき)!
実は、東仙坊、今回のリモートによるWHO年次総会に、メチャクチャ注目していた。
というのも、異常なほどの少ない我が国のPCR検査に対し、世界がかなり懐疑的な目で見ていて、発表する数字が中国やサプアのように信じられないもののように思われていることを心配していたからに他ならない。
それもこれも、本当に外交音痴の我が政府の外交下手が、原因。
いつになったら、プロパガンダが円滑に簡潔にできるようになるのか?
そんなことから、我が日本が世界に一体何を発信するのか?
唯一の同盟国のUSAが激怒しているなかで、極悪人の中国とWHOに何を問い詰めるのか?
個人的に、今なお、3ヵ月以上も、ダイヤモンド・プリンセスの乗客を4人も治療中なうえ、ついにUSA人男性を完治させた我が国の医療技術の高さを喧伝して欲しいなあ…とどこか期待してもいたからである。
そ、そ、そうしたら、WHO年次総会が、国連事務局長の挨拶に続いて、いきなり習近平のデタラメなパフォーマンスから始まったと聞いて、そりゃやり過ぎだろうがWHO! とただただワナワナ。
しかも、今後2年間で、新型コロナウィルス対策として、20億ドル(約2100億円)を拠出するとの得意の「マネー・トラップ」を主張したというから、出席していたおバカ加藤勝信厚生労働大臣、なぜスイッチを切らなかったのか?とますます怒り心頭で、八つ当たり。
成金黒社会国家、本当に世界を舐めていると思わないか?
それにしても、グローバル・パンデミックの張本人の中国の恥知らずな姿勢には、本当に腹が立たないか?
まるで、地獄の沙汰も金次第を地で行っているのでは?
ましてや、最大の拠出国であるUSAが拠出停止なんて言っているスキに、WHOを完全私物化しようとしているのである。
そうでなくても、3月9日、中国は、WHOに、新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた国際的な協力のためと、2千万ドル(21億円)を寄付したり、4月23日、中国は、新型コロナウィルス感染症の対応のためにと、WHOへ3千万ドル(約32億円)を寄付したりしているのにである。
そ、そ、そうしたら、いくら配布しても誰も感謝を示してくれない世界の哀しいキャッシュディスペンサーの我が国、まるで中国のように、2月6日の1000万ドル(約11億円)、3月13日の1億5500万ドル(約170億円)をすでにおバカWHOに拠出しているのに、本年度支払い予定の約2億4000万ドル(約264億円)があるというのに、そのWHO年次総会で、WHOの「SPRP(新型コロナウィルスのための戦略的準備と対応の計画???)」へ7640万ドル、「CEPI」へ9600万ドル、「Gavi」へ1億ドルを拠出すると豪語し、パンデミックのできる限り早い収束や感染蔓延国の人々の生活の改善に貢献できることを望んでいるとほざいたというから、開いた口が塞がらない。
な、な、なんとこれだけ困窮する国民が困窮する現状下で、約742億円もクソの役にも立たないWHOもくれてやる神経は、一体どうなっているのか?
この期に及んでも、平和ボケ国家らしくまだ世界は一つ、国際協調ができると寝惚けた夢を見ているとでもいうのか?
それはそうだと思わないか?
今回のWHO年次総会で、全会一致で決まったことは、ほとんど意味のないこと一つだけ。
「新型コロナウィルス対応に関する独立した検証作業を求めて採択した決議を可能な限り早い時期に実施したい」という詳細な時期さえ決めないいい加減なもの。
確かに、EUが主導し日本なども加わったものだったが、不可解なのは中国までが共同提案国になったこと。
そう、中国が、「世界の流行収束後(?)に、客観・公正の原則を堅持し、手下のWHO主導で」と釘を刺し、調査を先延ばししつつ、WHOを通じ、自分たちの陰険な影響力を強めようとしていただけ。
どうあれ、今回の新型コロナウィルスの封じ込めに世界で最も成功した台湾のオブザーバー参加すら拒絶したことで、WHOの存在意義は、ゼロ。
直ちに解体すべきおバカ国際機関でしかないことを自ら証明したのでは?
あえて、台湾の「WHO事務局は中国政府の干渉を排除し、全ての会議や活動への台湾の参加を認めるべきだ」との非難を、USAのマイク・ポンペオ国務長官の「中国の圧力に晒され、台湾を招待しないことを選んだ。事務局長の独立性の欠如は、WHOの信頼性と有効性を損なう」との批判を取り上げなくても、もはやその存在価値も、ゼロ。
そんな腐り切った国際機関に、これほどまでの国難のときに、約742億円も貢ぐ我が国のおバカ政府、おバカ厚生労働省は、もはや救い難し。
それで、東仙坊、イヤでも、触れざるをえなくなったのが、新たなコトが、1つ。
それは、再三再四指摘してきた、我が国の歪み切ったマスメディアどもが即刻飛びついた、外出自粛の「緊急事態宣言」発令下でのおバカ検察NO.2の東京高検検事長(63歳)による、世にも不思議な「賭け」マージャン問題。
何しろ、この大バカ、この100年に1度、イヤ、人類史上初めての正体不明のコロナウィルス襲来を受けている真っ最中に、なぜか不自然に持ち出されてきた「検察庁法改正案問題(?)」のニュースーパースターだったはず。
それによって、そうでなくても後手後手に回っていた国民の命を守る施策が、WHOのごとくにクソの役にも立たない政府の大バカどもをさらなる大バカに、大大バカの下品の極みの野党の大大バカどもをさらなる大大バカにさせ、さらに大きく遅らされていたはず。
ところで、我々スマートな普通の日本国民は、このバカバカしい一件で、欺されてはいけない真実がある。
まず、1つ、肝に銘じていてほしい。
そもそも、バナブルな低所得者階級同様に喰えなくなってきた我が国の大バカマスメディアども、連日、「新規感染者数減だ、解除だ解除」と、いくら数少ない正直な感染症専門家たちが「数字は実態を表していない」と諫めても、なぜ繰り返しそのデタラメな数字で大騒ぎし続けるのか?
なぜ、日常生活に絶対的に必要不可欠ではない「アミューズメント・エンターテインメントスペース」にばかりスポットライトを当て、「大変だ、大変だ。可哀想なくらいの経営難だ」と大騒ぎし続けるのか?
象徴的なのが、昨年と対比し、外国人来日客が、4月99.9%減と大騒ぎする、不可解さ。
それはそうである。
感染者が増えてもイイから、まるで外国人来日客を入れろと言っているに他ならないはず。
もしそれに言及するなら、なぜ、いまだに4月に2900人も来日しているのか?
それも、サプア人が300人も、中国人が200人もとすべきなのでは?
It must be important for us ordinary Japanese people to remember that the mass media who are becoming unable to earn make not only “fake news” but also “fake cases” to “bite a cramped cat”(我々普通の日本人は、喰えなくなってきているマスメディアどもが「窮鼠猫を噛む」的に「フェイクニュース」だけでなく、「フェイクケース」を作っていることを忘れてはならない)!
To be continued...
If you couldn't say things properly to China, don't you feel very miserable as if you look down at the 893(中国にきちんとモノを言えないのって、893に下を向くみたいで凄く惨めな気分にならないか)?
東仙坊、前回、イントロとして書き込むつもりだったおバカ厚生労働省の医療グッズ掻き集め、まさかマガイ品を中国から掴まされているのではあるまいな?という懸念から、意に反し、そのイントロだけで終ってしまって、メチャクチャ反省…。
そこで、今回こそ、ヤツらが徹頭徹尾やらせたくないPCR検査の「裏」を暴こう、その命のままにデタラメな数字を掲げ続ける東京都の「粉飾」実態を暴こうと肝に銘じていたのに、また、イントロに書き込みたくなる話が出てきて、ウンザリ。
それも、本当にいい加減にしろ! キサマら、いっそのこと、とことんミステリアスでイントレスティングな新型コロナウィルスに感染されちまえ!と思わず怒鳴りたくなるほど激怒させられる話。
それはそうだと思わないか?
今や、中国とWTOが、ベタベタベッタリのグルなことぐらい、子どもでさえ知っていること。
そもそも、その中国とWHOがこれまでにしたことを、簡単にまとめてると、次の通り。
◇湖北省武漢で最初に集団感染が起きた時点で、異変に気づいて警告を発した医師らの口を封じたこと(もしかしたら、意図的に感染させた可能性だってあるはず?)。
◇中国外務省報道官が、USA軍がウイルスを持ち込んだとトンデモナイ虚偽情報を流したこと。
◇中国当局が、発生初期の6日間、事実上の隠蔽工作を行なったために、武漢から5000万人以上の市民が脱出し、結果的に世界中にウィルスがバラ撒かれたと、「AP」が伝えていること。
◆中国が、謎のコロナウィルスについて初めてWHOに報告したのは、昨年12月31日。
そして、USAに公式に知らせのは、1月3日から。
◆ヒトからヒト感染を中国当局が認めたのは、1月20日。
◆WHOは、「PHEIC宣言」発出について、1月22日と1月23日の投票では結論は見送り、1月30日の3回目の投票で、ようやく緊急事態を宣言。
ちなみに、「WHO憲章第37条には、『加盟国は、事務局長および職員のもっぱら国際的な性質を尊重し、これに影響を与えようとしてはならない』と規定。グローバルな保健事業においてWHOの公平性と中立性を担保するために、このルールが不可欠だと、全ての加盟国が理解」とあっても、今では、中国当局が発表する死者数や感染率などのデータやWHOが発信するアドバイスを、欧米はあまり信頼していないのでは?
ともあれ、その結果、何が起きたのか?
EUやUSA、ロシアやブラジルを中心にした、「オーバー・シュート(?)」。
そして、恐ろしい中近東やアフリカや南米への大パンデミックの拡大。
それから、阿漕な中国の「ニセモノ医療物資外交」の数多くの超リアルな犠牲。
◎スペイン、中国から購入した550万個の「迅速簡易検査キット」のうち約5万8000個が不良品だったとして中国に返品。
中国から購入したマスク5億枚と人工呼吸器950台にも、不良品がいっぱい。
◎オランダ、中国から購入した「FP2規格マスク」130万枚の半数近くにあたる60万枚が、顔にフィットせずフィルターに欠陥がある不良品とそのまま処分。
◎チェコ、中国から購入した「検査キットのエラー率が80%で70%が不良品。
◎ジョージア、チェコと同じ。
◎EUのリーダーで医療大国のはずなのに、EU仲間を裏切って、医医療用品輸出禁止令をいち早く発令したドイツも、中国やサプアの検査キットが正確でないと文句。
◎LVMHが4000万枚のマスクを確保したフランスだって、10億枚のマスクを中国に発注したが、不良品がいっぱい。
◎UK、中国やサプアの検査キットが正確でないと文句。
◎ケニア、ニセモノのマスクばかりと激怒。
どうだろう?
中国に怒っているのはUSAだけではないのでは?
えっ、それでは何でUSAのようにEUは露骨に怒らないのか?って?
それは、我が国同様、ありとあらゆるグッズのサプライチェーンが中国なのである。
とりわけ、問題なのが、薬。
そう、新型コロナウィルス以外の薬がほとんど中国生産なのである。
実際、中国の医薬品市場は、急成長。
2018年の医薬品市場規模が1323億ドル(約14兆3000億円)と、USAの4849億(約52兆3500億円)ドルに次いで世界第2位。
年間成長率いたっては、7.6%で世界1位。
2018年に世界で始まった治験も全7607件だが、中国は1969件で、USA(2945件)についで2位。
前年比57%増の急成長なのである。
では、何でそんな中国が、不良品を?世界に売りつけたのか?
それは、マスクを、特に、N-95マスクを見れば、歴然。
マスクは、普通3層で、中間の不織布は細菌やウィルスを食い止める濾過機能の高い「メルトブローン布」を使用しているのだとか。
特に、N-95マスクは、その「メルトブローン布」だけで3層以上にするのだとか。
ところが、その不織布の原料となるポリプロピレンの「メルトブローン布」の原料不足が発生。
「中国石化」が、原料生産ラインを拡大して何とか対応しようとしたが、それが入手困難の小規模メーカーが中国人らしく平気でハショッて売ったのが原因とか。
その意味でも、一番いいようにされたのが、大量発注したUSA。
何でも、広東省メーカー経営者が、SNSに、「不良品さえもUSAに輸出してやった。39℃の体温であっても36.5℃としか表示されない体温計も売ってやった」と自慢していたというから、やり過ぎ。
どうだろう?
世界中が面と向かって中国にケンカを売れないのも当たり前なのでは?
その点からすると、80%以上の関税を小麦にかけられ肉にもそうするぞと脅迫されながらも、中国とWHOに敢然と立ち向かったオーストラリアは、評価できるのでは?
東仙坊、その分、小麦も肉も日本で購入してあげればイイのにと思うのだが…。
そして、堂々と「WHOの責任逃れは信じ難い。彼らは中国のプロパガンダを奏でるパイプオルガンだ。この件については早急に決断を下す」、「WHOの『中国中心主義』に資金拠出を停止して調査を行う」、「WHOは、中国の操り人形になっている」、「ウィルスで数十万人が死んだことについて、中国のオカシなヤツが、中国を除く誰にも責任があるという声明を発表した」、「世界規模の大量殺戮を起こしたのは『中国の無能さ』であり、それ以外の何ものでもない」、「WHOへ資金拠出を年間4億5千万ドル(約483億円)支払っているのを4千万ドルに減らそうと思ったが、それでも多すぎる」と言えるドナルド・トランプは、どこかラバブルでは?
イケない、イケない。
今回は、イントロさえ中途半端になってしまった。参った…。
Must be it time for us Japanese to conclude strong “economic security” with USA, Australia, New Zealand and Taiwan(我々日本人は、USAとオーストラリアとニュージーランドと台湾と強固な「経済安全保障」を締結すべきときなのでは)?
To be continued...
No matter how popular the stupid Ministry of Health, Labor and Welfare, if a defective product is caught here in China, which has been delivering defective products to the world, there is no choice but to get a hara-kiri immediately(いくらお人好しの大バカ厚生労働省でも、もし世界に不良品を届けまくっている中国にここで不良品をつかまされたら、即刻、切腹してもらうしかない)!
◆5月15日、おバカ厚生労働省は、次のように公表。
サージカルマスク…医療機関67000に、8000万枚配布ズミ。さらに、5月11日、3000万枚配布中、5月下旬4000万枚。
N-95/KN-95…281万枚配布、5月下旬4000万枚。
アイソレーションガウン…346万枚、800万枚。
フェイスシールド…355万枚、150万枚。
実は、東仙坊、我が国のハイテク優良企業がいくら積極的かつ一所懸命に協力してくれていたとしても、一体どこからこれだけ集められたのか?と怪訝に思っていた。
そ、そ、そうしたら、5月17日、世渡り上手の世界一の黒社会中国が、「3月以降5月16日までに計509億枚のマスクを輸出した。防護服2億1600万着、新型コロナウィルス検査キットも1億6200万人分輸出した。特に、4月以降、防疫関連物資の輸出が増加し、主な輸出先は、USA(?)、ドイツ、日本(?)、フランスなど」と発表したから、なるほどと合点しつつも、ゲンナリ。
それはそうだと思わないか?
その手のほとんどの生産工場、いわゆる「サプライ・チェーン」は中国。
マスク1つとったって、世界の生産の5割は、中国。
日本だって、8割。
結局は、黒社会頼み。
ただ不可解なことが、1つ。
中国は、全土のロックダウンをしていて、3月上旬までほとんどの工場が封鎖されていたのでは?
なぜ、そんなに短期間で製造できたのか?
すると、さすが黒社会、イヤイヤ、傍若無人このうえない中国、WHOにメチャクチャ圧力をかけ、「パンデミック宣言」を遅らせて、その間に自国で必要な医療品を数十億点も緊急輸入していたというのでは?
そう、世界中からマスクやPPEなどの医療用品をなりふり構わず大量にかき集めたというのでは?
それはそうである。
WHOが、国際的に懸念される「PHEIC(公衆衛生上の緊急事態宣言)」を出したら、各国がそれぞれに医療用品の輸出を差し止めるようになるのは、ごく自然。
何でも、CIAとドイツの情報機関BNDが、そう報告しているというのである。
事実、5月11日、「シュピーゲル」が、「BNDの調査によると、習近平が1月21日に個人的にテドロス・アダノムWHO事務局長に、ヒトからヒトへの謎の感染情報について公表しないことと『PHEIC宣言』の延期を要請した。その情報政策によって、世界は4～6週間ウイルスと戦う機会を失った」と大々的に報道したことを質問された、WHOのクリスチャン・リンドマイヤー報道官は次のように回答したとか。
「加盟国との特定の協議についてはコメントできない(?)。だが、WHOはこのパンデミックでは一貫して、エビデンスに基づく技術機関としての権限を行使し、あらゆる地域の全ての人々を守る任務に専念している。WHOは科学、公衆衛生上の最善の慣行、エビデンス、データ、独立した立場の専門家の助言に基づいて勧告を行うだけ。1月21、22、23日には事務局長は、習近平とコミュニケーションを取っていない(???)。事務局長指揮下の上級チームが1月28日に北京で習主席と会合を持ったが(?)、その場ではPHEIC宣言については何も話し合われなかった(?)」
どうだろう?
「習近平が直々にWHOに圧力をかけたかどうかはわからない」とはぐらかしているだけなのでは?
そして、WHOは1月30日にPHEIC宣言を行ったが、そのときだって、テドロス・アダノムなるクソッタレ、「はっきり言おう。この宣言は中国に対する不信任投票ではない。その逆だ。WHOは集団感染を制御する中国の能力を引き続き信頼している」とヌケヌケとほざいたのでは?
どうあれ、CIAが、「国連と中国─WHOは中国から恩恵を受けていないが(?)忖度している」という報告書を、国土安全保障省が、「中国は1月に情報隠しを行い、その間に世界中から医療用品をかき集めた」と分析。
事実、中国の税関当局である海関総署によると、1月24日～2月29日までに中国が輸入した感染防止の個人防護具は、20億枚超のマスクを含め25億点。
どうだろう?
世界最多の人口を抱える中国が、外交ルートを通じて世界各国に働きかけ、緊急輸入のしたのもある意味当然なのでは?
そして、感染が世界中に拡大したことで、中国に緊急輸出を行なった国々が、マスクなど医療用品不足に真っ青になったのも、これまた当然なのでは?
まあ、国内の感染が収まった中国が、感染拡大地域に支援の手を差し伸べるカタチで、「マスク外交」を展開するのは、やはり、恥を知らない国と言えるのでは?
どちらにしても、平和ボケのぬるま湯国家の我が国が、中国のそんな動きを全く察知せず、中国のようにいち早く世界中から医療用品を掻き集めなかったのは、ただの怠慢。
とりわけ、感染症対策など全く想定していなかった厚生労働省が、そうできなかったのは、ただの不作為の作為。
では、実のところ、我が国のそれらの輸入業者はどう感じていたのか?
医療用マスクなどの輸入販売を手がける群馬県太田市の「ファーストレイト」長谷川友彦社長は、2月上旬にはその異変に気づていたというのでは?
何しろ、中国に2ヵ所ある取引先工場からの輸送がパタリと途絶えたというのでは?
では、それをなぜ厚生労働省に伝えなかったのか?
国内で流通するマスクの約7割が中国産だというのでは?
もしかしたら、せっかく厚生労働省に伝えたのに、おバカ厚生労働省は何もしなかったのでは?
さて、そこで気になるのが、この情報。
4月26日、人民日報は、「中国の国家市場監督管理総局が、この2ヵ月あまりの間に全国で不合格品のマスク8904万枚を押収。国務院新聞弁公室国家市場監督管理総局甘霖副局長が、2月13日より実施している『マスクなどの防護製品の違法製造販売特別取り締まり行動』の成果について、『行動開始以降、各行政レベルの市場監督管理当局や合同予防コントロール体制内の関係当局が速やかな取り締まり行動を展開している』と語った」と報道。
実際、4月24日までの2ヵ月あまりの間に、全国の市場監督管理当局が、延べ1192万7000人の取り締まり係員を出動させ、1589万5000軒の業者を検査し、問題のあるマスク合計8904万6000枚、その他防護用品41万8000点、消毒殺菌用品760万9000元(約1億1600万円)分を押収したとか。
そして、マスクなどの違法製造販売での摘発件数は2万9906件で、そのうち2万6605件が立件され、罰金と没収金額の合計は3億5000万元(約53億3000万円)に上ったとも。
それもこれも、中国ではマスクバブルが起きていて、中国では、マスクバブルが発生。
1月の春節中に、一般用使い捨てマスクの小売価格は1枚30元(1元＝約15円)に急上昇(今は、元通りの約2元)。
なぜなら、中国政府の指令で、自動車メーカー「BYD」、電子部品企業「フォックスコン」など大手企業約3000社がマスクの臨時生産を始め、たちまち1日1億2000万枚。
その結果、現在では、中国でマスク生産と輸出業務のライセンスを持つ企業4994社、そのうち一定の基準を満たした医療用マスクの生産と輸出を手がける企業は1698社。
どうだろう?
さすがパクリ国家の何でもあり国家だと思わないか?
そして、我が国が購入したマテリアルズは大丈夫なの?と心配にならないか?
どちらにしても、おバカ厚生労働省の後手後手対策は、やはり一度解体するしかないのでは?
Congratulations to our idiot mass media for reporting the global coronavirus pandemic on WHO and China match pumps as if they were fighting for USA-China hegemony(WHOと中国のマッチポンプでの世界的コロナウィルスのパンデミックを、米中覇権争いかのように報道する我が国のおバカマスメディアどものなんとオメデタイことか)?
To be continued...
Must be it the minimum role of the Ministry of Health, Labor and Welfare to do as quickly as possible to protect the lives of the people(国民の命を守るために、できるだけのことをスピーディーにやるのが、最低限の厚生労働省の役目なのでは)?
◆厚生労働省の一番の過誤は、どうせもう爆発的市中感染が発生してしまっているとハナから決めつけてしまったこと。
そのために、自分たちの保身を目的に、「医療崩壊」をお題目に、PCR検査を最小化しようとしたこと。
それもこれも、おバカどものどこかに、たかがSARSに酷似したコロナウィルス、そんなに感染力も致死率も高くなく、それなりに感染拡大したら、また自然に消滅するという甘く思い込みがあったせい。
それゆえ、数字と情報デタラメ国家、それに醜悪に平身低頭するWHOを信じ、大したことのないコロナウィルス扱い。
東仙坊、もう一度念を押しておきたいが、子どもでも、感染症のアマチュアでもわかるように、感染拡大を少しでも阻止するには、感染者をいち早く発見し、隔離するしかないはず。
他に方法があるなら、ぜひ教えてほしいと思うが、どうだろう?
そこで、どうしても理解し難いことが、1つ。
2月13日時点で、WHO非常勤顧問で、フロリダ大学で感染症を統計的手法に基づき定量的に分析する研究所の共同所長でもある感染症の権威アイラ・ロンジーニでさえ、「新型コロナウィルスの最終的な感染者数は、数十億人に達する可能性がある。中国の大規模な隔離措置が世界での感染拡大を半分に抑えたとしても、世界の約3分の1が感染することになる」との試算を公表しているのでは?
2月14日時点で、香港大学ガブリエル・レオン公衆衛生学教授が、「このまま放置すれば、世界の3分の2近くが新型コロナウィルスに感染する恐れがある」との見解を表明しているのでは?
2月24日時点で、伝染病専門家でハーバード大学マーク・ リプシッチ教授が、「人類の最大70%が新型コロナウィルスに感染する。可能性がある結論は、新型肺炎が窮極的に抑制されない。だからといって、感染したすべての人が深刻な病気を持つということを意味しない。多くの人々が軽く病んだり症状がなかったりする可能性がある。実際に、慢性疾患者と高齢者の命を脅かすインフルエンザも、ほとんど医療サービスを受けずに過ぎ去り、約14%が無症状だ」という見通しを発表しているのでは?
4月3日時点で、オーストラリア政府最高医学責任者ブレンダン・マーフィーが、「実際の感染者は500万～1000万人に達している可能性がある。途上国で十分な検査態勢が整っていないだけだからだ」と言っているのでは?
ちなみに、このお方、5月10日、メルボルンで、「新型コロナウィルスは国民を統制する目的で政府が仕組んだ陰謀だ。ロックダウンを解除しろ! 自由と権利のために闘う! マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツを逮捕しろ! もしこの事態が、政府の言うところの半分でも致命的なものだとしたら、ロックダウンの命令があっても人口の半分が今も活動しているなか、この事態はオーストラリア中に山火事のように広がっただろうし、止めることはできなかっただろう」という約150人の過激デモに対し、「新型ウィルスが次世代通信規格『5G』に関連しているといった、非常にバカげたデマが出回ってる。嘆かわしいことに私自身、こうした陰謀論者からたくさんのメッセージを受け取っている。本当にナンセンスだ。『5G』はコロナウィルスと何の関係もない」と明言しているというのでは?
そして、おバカWHOも、「新型コロナウィルスが完全に終息するには1年以上の時間を要する恐れがある。感染者は今後も増加する」と公言しているのでは?
事実、そのときの世界での致死率は、6%強。1位イタリア約14%、2位スペイン約12%。
それが、5月14日時点で、1位フランス19.2% 2位イタリア14.9% 3位スペイン11.9%、4位ブラジル7%、5位USA6.1%、6位中国5.6%。
ちなみに、日本は、4.3%。
また、世界の感染者数も、2月初頭に1万人超、約2ヵ月間で100倍。3月6日10万人、3月26日50万人、3月29日70万人、と加速度的に増加し、この4月3日100万人。
そこからたった12日間で、200万人超え。
4月28日300万人超。
5月10日400万人超。
どうだろう?
「グローバル・パンデミック」の第一波ですら、まだまだ収束などしていないのでは?
4月15日時点で、香港大学エリック・ラウらの研究チームが、「広州市第8人民医院の入院患者94人の咽頭検体を採取し、最初に症状が表れる日から32日間、それぞれの感染力の臨床データを評価。それに、世界各地の感染ペア77組に関する公開データからペアのそれぞれの患者に症状が表れるまでの時間の経過を算定し比較した結果」を医学誌「ネイチャー・メディシン」に掲載。
それによると、次のようなことがわかったというのでは?
◇潜伏期間(感染への暴露から症状が表れるまでの時間)は、5日強。
つまり、発症は、感染から5日後。
◇感染可能期間(感染者が他者に感染させることが可能な期間)、感染力が高い状態は、発症する2～3日前に始まり、0.7日前がピーク。
つまり、感染連鎖における二次感染者の44%が、一時感染者が発症する前の期間に感染。
◇感染力は7日以内に速やかに低下。
つまり、自身が感染していることに気づいてすらいない一部の人々がウィルスを他人に感染させているのだから、発症した後に隔離やマスクの使用などのウィルス制御対策を取っても効果が小さいというのでは?
実は、その後の多くの研究で、感染から15日後が運命の分かれ目で、ウィルスのタンパク質である「ACE2」が、肺の表面や血管の内にある受容体に入り込むか否かで、一気に重篤化し、6%の死に向かうかどうかが決まるというのでは?
しかも、そのとき、慢性結果の炎症を起こしている「生活習慣病(間質性肺炎/糖尿病/脂質異常症/高血圧/高尿酸血症)」があると、免疫細胞が炎症性サイトカインを起こし、血管の炎症を大きくし、血栓を作るというのでは?
4月30日時点で、 カリフォルニア大学の研究チームが、「感染者48人中27人が無症状だったということがわかり半数以上が無症状」という研究結果を発表していたのでは?
WHO事務局長上級顧問渋谷健司でさえ、「無症状患者の把握が最も大事。検査を拡大しなければ、出口戦略も描けない。この感染症とは長いつき合いになる」と公言していたのでは?
実際、専門者会議に途中から加えられている、東仙坊、かなり信頼する押谷仁と河岡義弘も、「治療薬やワクチンができるまで、このコロナウィルスとはつき合わなければならないハメになる。そして、もしかして、それができない可能性だってある」と率直に吐露していたのでは?
どうだろう?
これらからだけでも、市中感染の拡大を阻止し、少しでも死者を減らすには、検査を一気に増やすしかなかったのでは?
Don't you think that humanity's miserable defeat was decided at the stage of pretending to be an unidentified new coronavirus and pretending to be proud and arrogant(正体不明の新型コロナウィルスに対し、わかったフリをして高慢に横柄に対処した段階で、人類の惨めな敗北は決まっていたと思わないか)?
To be continued...
It must be a self-evident reason that the television coverage that comes from a comedian who sells comedy and a personality that has no connotations or connotations would continue to deteriorate and die(コメディを売るはずのコメディアンや含蓄も含羞もないパーソナリティーが仕切るテレビ報道が劣化し続け退廃するのは、自明の理)!
◆東仙坊、おバカ我が国のマスメディアどもが、とりわけ、数多くのスポンサー企業におもねり厚生労働省にみっともなく跪くテレビマスメディアどもはただただ情けないだけ、これで視聴率がさらに落ちること間違いナシと確信している。
そして、それに輪をかけているのが、もともとテレビマスメディアのソープオペラ型ニュース番組でしかない三流ワイドショー司会者の大バカクインテット(『民放6』の声がデカいだけで知性完全0の茶髪おバカ、『民放8』のこの番組だけは誰にも渡さないとばかりのトンチンカン更年期障害おバカ、『民放4』の愛人とその愛人に生ませた子どもの面倒すら満足に看ないのに反っくり返っている最低の人格のおバカ、『民放6』のハーフである以外に何もない大バカ、『民放4』の頭にはスポーツ以外の知識皆無の大バカ)の大バカぶり。
なかでも、『民放6』の茶髪おバカにいたっては、そのあまりのバカぶりに、ゲストの大学教授から、「アナタは学生時代の数学の点はどのくらいだったの?」と皮肉を言われても、それを感じず「2」でしたと即答するほどの正真正銘の救いようのないバカ。
こんなヤツを起用し続けるおバカディレクターの顔が見たくなるほど。
ともあれ、そんなテレビマスメディアどもの姿勢が明確に証明されるのが、下品な不倫スキャンダル好きなのに、なぜか血税を使った「内閣官房健康・医療戦略室」NO.1とNO.2である和泉洋人首相補佐官(66歳)と大坪寛子(52歳)に関して、一切追及ナシ。
この2人の重罪の一つが、度重なる海外出張や京都旅行ナンチャラや銀座の蕎麦屋でナンチャラなんかよりも、人類に貢献している京都大学iPS細胞研究所の予算をゼロにしたこと。
事実、その後、3月、「内閣官房健康・医療戦略室」から、山中伸弥教授に、「支援が打ち切られる可能性があると思わせたことを深く反省している」と非を認める書面が送られというから、いかに2人で1つの独断専行だったかがわかるのでは?
実は、東仙坊、この独自のハニートラップで(?)頭角を現した大坪寛子なるクソオンナの存在こそが、厚生労働省は腐り切った省庁だと断定するキッカケになっている。
それは、初めて、このクソオンナも観たのは、その初めての記者会見の席だった。
カメラとマイクを前に、傍らにいた部下たちに、メチャクチャ高ビーに「私は何を話したらイイのよ」と怒鳴った瞬間、思わず目が点になってしまったからである。
ところで、そんなクソオンナが首を切られることもなく、2015年から出向していたその「内閣官房健康・医療戦略室」次長の任を解かれていたということを、なぜどの大バカテレビマスメディアどもが伝えなかったのか? 凄く意図的だと思わないか?
しかも、厚生労働省大臣官房審議官のままだというのである。
ところで、大バカテレビマスメディアどもが、世紀の殺人鬼集団厚生労働省におもねざるをえない事情を、逆に、厚生労働省側から的確に教えている話がある。
◇5月11日、加藤勝信厚生労働相が、厚生労働省HPに掲載していた「クラスターの全国分布図」を3月31日時点のの14都道府県26件から更新していなかったことを問われ、5月10日時点で「約250件あるのではないか(?)。主なのが、医療機関85件、福祉施設57件、飲食店23件。公表には都道府県との協議が必要」と応えたとか。
これで判明することは、厚生労働省マターがほとんどだということ。
そう、1号営業の「料理店、社交飲食店」、2号営業の「低照度飲食店」、特定遊興飲食店営業の店であれ、厚生労働省所轄の保健所の「食品営業許可」をはじめ、「職業安定法」、「労働者派遣法」の認可が必要なのである。
つまり、これまた、突き詰めれば、厚生労働省の怠慢と責任と言えるのである。
だからこそ、金の前に従順なおバカテレビマスメディアどもに協力させ、なんとか居酒屋を救済したいところがあるのでは?
◆おバカ厚生労働省が、省益確保のために単純に予算流出をケチり、病床、医師、看護師、保健所カットに奔っただけでなく、想像力と創造力の欠如から感染症対策を怠ったテイタラクは、それだけでも十分に万死に値するもの。
そうだとしても、イヤイヤ、そうだからこそ、新型コロナウィルスのパンデミックを目の当たりにし、即座に、病床確保や医師と看護師と保健所職員の補充や拡充を図ることこそ、仮にも国民の命を守る省庁であることの最低限の使命。
にもかかわらず、そうしないどころか、さらなる省庁益確保のために、自家調整試薬と検査キットの開発に奔ったところは、過失と言うよりも国民が死んでも構わないとした殺人行為。
世界に誇るテクノロジー大国の我が国には、国益のために、不足する人工呼吸器やN-95マスクやPPEや医療ガウンや医療用フェイスシールド製作に立ち上がってくれる企業がたくさんあったはず。
実際、検査試薬で、「タカラバイオ」、「栄研化学」、「富士フイルム和光純薬」。
人工呼吸器で、「ソニー」…人工呼吸器製造「アコマ医科工業」と組んで7月までに準備を整え、1000万台以上の生産。「トヨタ」…人工呼吸器の生産台数引き上げのため支援チームを結成し、医療機器メーカーへのトヨタ生産方式を紹介。
N-95マスクで、「興研」…平均月70万枚生産を240万枚に倍増。日本とタイで生産、タイで生産した分の約6割を日本に輸出(?)。国内での増産に向けた設備投資を決定し(?)、夏から(?)稼働。
医療用ガウンで、「帝人」…4～6月900万枚、7～9月1000万枚を提供。「ヴァレイ」…在宅職人の全国ネットワークを活用して、医療用ガウンを縫製。6月末までに10万枚の生産。
ハンドウオッシュや消毒液などで、「資生堂」…化粧品のラインを消毒液に転用し、5月から全ての主要工場で消毒液を生産。月産20万本、10万リットルを提供予定。「花王」…昨年度は委託生産で月産10万リットルだったのを、自社工場のシャンプーなどのラインを転用し大規模に増産。9月(?)に昨年の20倍の200万リットルの生産予定。「サラヤ」…2月は30万リットル、3月60万リットル、4月140万リットル、5月170万リットルまで増産。
マスクで、「ユニ・チャーム」…月10億枚あればしのげると試算。7億枚を視野に3億枚は中国からの輸入。試算の根拠は、国民1人1日1枚で30億枚、3日に一度使い捨てOK。5月中に1億枚供給予定。
その他、「トヨタ」/「ホンダ」は、感染者の移送のための特別車両の提供。
どうだろう?
国のため、国民のために協力を惜しまない企業が我が国にはもっともっとあると思わないか?
ようは、厚生労働省が本気で迅速に依頼すべきだったのでは?
それで、もう笑うっきゃない話なのに、笑えない話が出てきた。
5月14日、おバカ厚生労働省が、「4月30日時点で配布していた約47万枚の布マスクのうち自治体から返品された約4万7千枚の検品費用として約8億円」と国民を舐め切ったことを言ったから、唖然呆然。
何でも、約550人態勢で検品作業にあたる国から委託されたアパレル業者(?)によると、「30万枚検品し、合格品13万枚、不良品約17万枚」だったとか。
そのために、慌てて国内の布マスク生産をしたことのない孫請け(?)工場に、製造仕様書や製造動画を渡し、「アベノマスクを作っているのがバレないように(???)」と、5月から(??)1枚約50円で生産をさせ始めたとか。
それも、5月20日だった納期を早めさせ…。
おかげで、その孫請け工場、窓も全開にできず(?)、社員や外国人技能実習生(?)など20人近くで、「3密」の中で1時間10枚～15枚と試行錯誤を繰り返しつつ製造しているとか。
どうだろう?
本当にバカバカしい布マスクになってしまったのでは?
ともあれ、これで気になることが、1つ。
いかなる商売においても、不良品を納品したら、その納品業者が検品や再生産をするのが、ビジネスのルール、常識なのでは?ということ。
どちらにしても、8億円あったら、世界から感謝されている「PSS(プレシジョン・システム・サイエンス)」の「全自動リアルタイムPCR測定システム製品」を100台も購入できるのでは?
そう思うと、ますますバカバカしい布マスクなのでは?
Instead of a “cloth mask” that costs 800 million yen for inspection even though it cost 46.6 billion yen, our government has a system that allows the Ministry of Health, Labor and Welfare to collectively control local governments and public health centers in the “5G” era. Shouldn't we have built it immediately or bought a fully automatic PCR tester(466億円のコストだったのにさらにその検品で8億円もかかる「布マスク」の代わりに、我が政府は「5G」の時代らしく厚生労働省が地方自治体や保健所を一括デジタルコントロールできるシステムを早急に構築したり、全自動PCR検査機を購入すべきだったのでは)?
To be continued...
Japan's Ministry of Health, Labor and Welfare must be the worst, but the Ministry of Foreign Affairs must be also the worst(我が国の厚生労働省も最悪だが、外務省もそれに負けないぐらい最悪)!
東仙坊、イザ、おバカ厚生労働省官僚どもに関して書き込もうとしたら、またまたおバカ外務省の不可解な対応がわかって、アングリ。
新たに5月15日からの13ヵ国の入国禁止を発表したのだが、そのメンバーを見て、正直、ビックリ仰天。
というのも、モルディブ/ウルグアイ/コロンビア/バハマ/ホンジュラス/アゼルバイジャン/カザフスタン/カーボベルデ/ガボン/ギニアビサウ/サントメ・プリンシペ/赤道ギニアに加え、な、な、なんとメキシコがあったからである。
それはそうだと思わないか?
毎日1万人ずつ感染者が増加し続けるロシアほどではないにしても、世界一の感染国USAと地続きのせいか、うなぎ登りで感染者が増加し続けていたのが、メキシコとカナダ。
そして、メキシコは、5月3日、感染者数20739人、死者数1972人、それが、10日後の5月13日、感染者数36327人、死者数3573人。5月14日、感染者数40186人、死者数4220人。
それなのに、なぜ、何のために入国させ続けていたのか?
全くその理由がわからないので、ただただ唖然。
本当にミステリアスな新型コロナウィルスに対しても、本当にミステリアスな国なのでは?
◆4月27日、「NIID」病原体ゲノム解析研究センターが、あえて次のことを公表した。
新型コロナウィルスのゲノム上にランダムに発生する変異箇所の足跡をトレースすることにより、感染リンクの過去を遡り積極的疫学調査。
中国発の第1波においては、地域固有の感染クラスターが乱立して発生し、『中国、湖北省、武漢』をキーワードに蓋然性の高い感染者を特定し、濃厚接触者をいち早く探知して抑え込むことができたと推測(?)。
しかしながら、緻密な疫学調査により収束へと導くことができていた矢先、3月中旬から全国各地で 『感染リンク不明』の孤発例が同時多発で検出。この新型コロナウィルスハプロタイプ・ネットワーク図が示すように、渡航自粛が始まる3月中旬までに海外からの帰国者経由(海外旅行者、海外在留邦人)で 『第2波』の流入を許し、数週間のうちに全国各地へ伝播して『渡航歴ナシ・リンク不明』 の患者・無症状病原体保有者が増加したと推測。
この海外旅行者を契機とした同時多発と3月中旬以降の行動制限への理解が不十分だったことを鑑みても、由来元が不明な新型コロナウィルスが密かに国内を侵食し、現在の感染拡大へ繋がったと考えられる。
本取り組みのように、ゲノム情報は配列指紋として利活用され、積極的疫学調査を科学的に支援することで総合的な公衆衛生対策の底上げを担っている。
先進各国でも患者検体から新型ウィルスの全ゲノム解読を推進し、感染伝播の追跡と収束に役立てようとしている。
現状、収束の見込みはあっても終息までにはさらなる研究開発が必須であり、時間を要すると思われる。
第3、第4の波がくることは必然であり、今後、クラスター発生を最小限に留めるためにも迅速な情報公開と効果的な感染症対策の構築を図っていく。
実は、同様なことは、東仙坊が信頼を寄せる山中伸弥をはじめ、河岡義裕と押谷仁(なぜか2人とも専門者会議メンバー。もっとも2人とも前面に出てこないことで、その背景が見えてくるが…)、山本太郎、それこそ、最近ではおバカ詐話師の尾身茂まで、少なくとも1年から2年はこの新型コロナウィルスとつき合わざるをえないと明言している。
そして、今やそれは世界の本物の疫学者や感染症学者のコンセンサス。
そう、我々の人類は、間違いなく、「With Coronavirus(ウィズ・コロナウィルス: コロナウィルスとともに)」の「New Nomal(ニュー・ノーマル: 新たな普通の日常)」でこれから生きるしかないということ。
そ、そ、それなのに、我が国のおバカマスメディアども、これまた尾身茂までついに証言したように、そのデタラメな根拠なき感染者数ばかり取り上げ、「感染者数が減った」、「いつ自粛解除」、「出口戦略」、「いつ元通りの生活に」、「After Coronavirus(アフター・コロナウィルス)」のかまびすしいほどの大合唱。
とどのつまりが、経済の「け」すら理解していないのに「経済崩壊」とまで言い出す始末。
そして、なぜかアミューズ性やエンターテインメント性の強い、いわゆる「遊興的オマケ型ショップ」ばかりをキャッチアップして、お気の毒、支援金を払ってあげるべきと大騒ぎ。
そう、金くれ! 金よこせ! 金をくれなきゃ潰れる!、それらのショップと一緒になって、日ごろあれだけ個人の自由意思だ重要だと喚いたことも忘れ、いつのまにか我が国が民主義国家から共産国家になってしまったかのように、ただワーワーギャーギャー。
「遊興的オマケ型ショップ」なるものは、今までの「ノーマル」の生活の中でも絶対不可欠なモノではなかったはず。
どの個人経営の、あるいは、法人の店だって、商売が水ものであることを理解したうえで、始めたのでは?
それゆえ、客が減ったときや売れなくなったときを予測し、それなりの貯蓄をしておかなければ、経営などハナから成立しないものなのでは?
そんな子どもでもわかるようなことを無視し、なぜ我が国マスメディアどもは、「遊興的オマケ型ショップ」にばかりスポットライトを当て続けるのか?
それで、元アドマンの、東仙坊、かなり真剣に自分なりに精査してみた。
◇今、我が国の既存マスメディアに限らず、世界中の既存マスメディアが、広告収入激減で、その経営は青息吐息。
とりわけ、バカ高いだけの広告料のテレビマスメディアは、スポンサー離れが顕著で、瀕死状態。
それゆえ、世界中のマスメディアが、「シャープ・パワー」で世界征服を策謀する中国のターゲット。
◇今、既存のマスメディアどもが、特に、既存のテレビマスメディアどもが、頼りにしているスポンサーのコアは、自動車業界、携帯電話業界、通販業界、化粧品や薬品業界、保険業界、健康食品やサプリメント業界。
それで明確に判明したことは、1つ。
圧倒的に厚生労働省マターが多いのである。
ということは、厚生労働省を攻撃するのはダメとスポンサーから圧力を受けているはず。
そう、厚生労働省に、忖度や迎合をせざるをえないのである。
The reason why the existing TV mass media whose Japanese sponsors are drastically decreasing couldn't afford to entice the Ministry of Health, Labor and Welfare is that most of the remaining sponsors must be under some control of the Ministry of Health, Labor and Welfare(我が国のスポンサー激減のおバカ既存テレビマスメディアが厚生労働省に楯突くわけにはいかない理由は、残っているほとんどのスポンサーが、何らかのカタチで厚生労働省の管理下にあるせい)!
To be continued...
If these two Nobel Prize winners were participating in the expert conference as leaders ... wouldn't it be tempting to do something like nothing(この2人のノーベル賞受賞者が専門者会議にリーダーとして参加していてくれたら…とナイモノねだりをしたくならないか)?
どこかの国が、「世界に誇る『防疫先進国、K防疫国』になった」と自慢していた。
我が国には、その国と違って、ノーベル賞を受賞するようなエクセレントな科学者や化学者がたくさんいる。
含羞のあるインテリジェントなノーベル賞受賞者の山中伸弥京都大学iPS細胞研究所所長にシミジミ感心させられていた、東仙坊、同じくノーベル賞受賞者の京都大学大学院医学研究科特別教授本庶佑が、今回の専門者会議について言及したことに、目を見張りつつ、ツクヅク誇らしい気分になったが、外に自慢するような恥ずかしい行為だけはしたくないと改めて決意…。
「これから重症化する人が増えてくる可能性はあるがすでに人口のひょっとしたら10%に近い人が感染しているということであれば致死率は非常に低いのでフォーカスを絞って感染しようがしまいがあまりり気にしない、重症者の治療にフォーカスを当てるという戦略に切り替える必要がある。PCR検査と抗体検査は非常に性格が違うので抗体陽性でほぼ症状がないという人がそれだけたくさんいるということであれば大した感染症ではないということになる可能性がある。厚生労働省がこの抗体検査を始めるといっているが検査キットのクオリティを厳重に検定しないと見誤る。感染してよくなった人の血液をプールしてそれを使って抗体キットがきちっと検出して何も感染指定ない人には反応しないと90何%正確なキットをできれば国内で開発する。世界中で出回って問題があると言われているキットはほとんどが中国製。PCR検査の目的は、厚生労働省が言っている目的と私が言っている目的は最初から違う。どういう戦略で闘いを進めるかという違いによって同じ武器でも使い方が違う。戦況を見極めるために使うべきというのが私の主張」。
「今や非常事態宣言を出した以上、次に何を目指すかはいつ脱出するか? 出口戦略を明確にしないといつまでやるのかという話になる。感染は一定の数は続く。一桁になるなど言っていたら今年中に終わらないかもしれない。みんなが安心するのは死人がそんなに出ないということ。つまり、治療の問題。ワクチンは次のラウンド。インフルエンザやこうしたタイプに対するワクチンはこれまであまり有効なものはできていない。今ある薬が効くか効かないかを徹底的にやる」
「感染症に対する闘いとしたら感染防御、予防、診断が非常に重要。医学は治療がないと医学にならない。感染をゼロにはできない、いかに治療して死者を減らすかが現実はメインの闘いの場になっているのに、方向を決める専門家会議の中に治療の専門家が少ないのは大きな問題。これまで一度も出口戦略というカタチで物事が語られていない。感染者数だけ追いかけていたのでは、いつどこでやめるかという議論は出てこない。出口戦略には2通りある。経済が破壊されて耐えられないから塹壕から出ていこうというのが1つ。第2の出口戦略は感染はあるが死人は一定数に抑えられると、我々は大丈夫だからガンバろうと。感染防御は続けるが外に出てやろうというのがみんなが安心する出口戦略。そこを目指すということをしないといけない。そもそも、何を目指して出口戦略とするかということすら語られていない。今の専門家会議に任せていたらそういう論点は全く出ないだろう」。
「死ななければ感染症は怖いことはない。インフルエンザは毎年流行しているが都市封鎖など誰も言わない。死ぬか死なないかということ」
どうだろう?
本当にスマートな人間は、やはりモノゴトの真実を見つめていると感心しないか?
そう言えば、プロフェッショナル疫学者を自称するくせに、越権しなぜか経済に関する意見まで平然と述べていた尾身茂の苦し紛れの言い訳を受け、おバカ政府が、竹森俊平慶大教授、小林慶一郎東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄大阪大大学院教授、井深陽子慶大教授で、今さらながらに「基本的対処方針等諮問委員会(?)」なるものを立ち上げたとか。
それで不可解なことが、1つ。
それは、大竹文雄大阪大大学院教授なるお方は、専門家会議にも参加しているということ。
そうなると、ここでも尾身茂なる詐欺師、専門家会議には経済の専門家がいないと大ウソをついていたことになるのでは?
それとも、このお方が無能とでも言っているのか?
どうあれ、本当にデタラメなヤツらばかりなのでは?
さて、東仙坊、上昌広が指摘する、おバカ国民の命のことなど全く顧みず、おバカ厚生労働大臣を小間使いのように利用し、すっかり気概のなくなった総理大臣をも無視し、厚生労働省の検疫を牛耳る官僚、そう、かなりのパワーを傲岸不遜な政治屋と結託する官僚とは一体誰なのか? と想像しつつ、糾弾するターゲットを厚生労働省に替えようと思う。
その前に、かなり気になる中国からの報道を取り上げておきたい。
◎5月7日、中国青年報、「日本で緊急事態宣言が延長されたことで日本経済はさらなる打撃を受ける」。
4月28日、衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、「世界大恐慌のときよりも(?)精神的に厳しい状況になっている」と言った。
5月4日、緊急事態宣言の延長が決定した際には、「これにより日本経済に対する損失はさらに拡大し、国民の生活が一層厳しくなる」とも言った。
そして、「感染拡大防止策は効果を上げており(?)、感染のピークは過ぎて欧米のような爆発的感染拡大には至っていない(???)」、同時に、「PCR検査が不十分で、新規感染者数の減少も当初目標には達していない。緊急事態宣言の延長の結果として、公共活動が制限され、内需経済が明らかに縮小することは必然である」と言った。
5月5日、NHKは次のように報道している(?)。
関係するデータによると、家庭消費は3月に明らかな変化が現れている。例えば、交際費では1月と2月は前年並みだったが、3月は35%減となり、4月は50%減となった%。趣味・娯楽も前年同期比で30～60%減少し、増加したのは通信費やスーパーマーケットでの食品購入のみ。
第一生命経済研究所熊野英生首席エコノミストは、「緊急事態宣言が当初計画通り5月6日に終わっていれば日本の経済損失は約21兆9000億円だったが、さらに1ヵ月続くと損失は45兆円に膨らむ。各経済研究機構によって予測値に違いがあるとはいえ、共通しているのは日本の第2四半期のGDPが大幅に減少することは決定的ということであり、下げ幅は前年比で21.8%～33%の間とみられる」
民間機構は、緊急事態の延長期間中に70万人の失業者が増えると予測。
多くの中小企業が金融機関に融資を求めている。
どうだろう?
人の国の心配ありがとうとしか言いようがないと思いながら、どこかの国よりはよほどマシと感じるのは、東仙坊だけではないと思うが…。
Do you feel that North Korea doesn't like South Korea(気の狂ったヒトたちでも偉ぶるヒトたちを好きではない気がすると感じないか)?
To be continued...
It seems to be true that Japan's Ministry of Health, Labor and Welfare has bureaucrats with enough power to ignore the prime minister(我が国の厚生労働省には、首相を無視できるほどの力を持つ官僚どもが巣喰っているというのは、どうやら本当のことらしい)!
東仙坊、どうしてもおバカ専門者会議の自称疫学のプロフェッショナルどもの醜悪な言い訳が、開き直った責任転嫁がどうしても許せない。
とりわけ、その卑劣なボスである尾身茂のモノの言い方がガマンできない。
なぜなら、どうせ政治屋どもも国民もおバカだらけと決めつけたその上から目線のワケのわからない言い逃れ手法に、腹が立つ。
5月11日、コヤツ、参院予算委員会で、「実際の感染者数が10倍か、15倍か、20倍かというのは、誰にもわからない」と応えたのを観て、ますますワナワナ。
本当に誰がコヤツを専門者会議に加えたのか?
それで、いろいろwebチェックしていて、実に興味深いコメントを見つけた。
しかも、厚生労働省の利権サークルから外されたことを根に持っているような雰囲気の、あの特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長上昌広のもの。
コヤツ、次のように内情を暴露している。
政府が設置した専門家会議(新型コロナウィルス感染症対策専門家会議)」は、「NIID(国立感染症研究所)」、「IMSUT(東京大学医科学研究所)」、「NCGM(国立国際医療研究センター)」、「東京慈恵会医科大学」の12人で構成されている。
緊急対策予算として総額19億8000円が配分されたが、「NIID」、「IMSUT」、「NCGM」に予算が集中し、3組織に配分された金額の合計が18億1000円で全予算の91%。
そして、委員を選択したのも、予算を決めたのも、執行したのも全く同じ人(???)。
なぜこのように分かれたのか?
背景には、歴史的背景、特に、「帝国陸海軍」との関係がある。
「NIID」の前身は、戦後の1947年に設立された「国立予防衛生研究所(衛研)」。
それは、戦後GHQの指示により、「伝染病研究所(伝研)」から分離・独立されたもの。
一方、その「伝研」は、そのまま現在の「IMSUT」。
東京都港区白金台の主要な土地に広いキャンパスでは、感染症研究とワクチン・血清治療開発のために実験用の家畜を育てている。
そして、戦前に「伝研」を運営したのが、帝国陸軍。
また、戦後分離した「NIID」の幹部にも、同じく「帝国陸軍防疫部隊(731部隊)」関係者が名前を連ねていた。
専門家会議委員に、「NIID」と「IMSUT」の関係者がやたらいるのも、このような歴史と脈絡を一つにする。
さらに、「NCGM」のスタートは、1868年に設置された「軍人病院」。
それが、1935年、「東京第1陸軍病院」に名称を変更し、すなわち、帝国陸軍の核心病院。
敗戦で帝国陸軍が解体されるや、厚生省に移管されて「国立東京第1病院」、1993年「NCGM(国立国際医療センター)」、そして、2010年、独立法人。
「NCGM」だけでなく、多くの国立病院の前身は、帝国陸海軍の医療機関。
すなわち、病院組織自体は、帝国陸海軍そのままで、名前だけ軍病院から国立病院に変っただけ。
その影響が、現在も残っている。
感染症対策も例外ではない。
このように見れば、専門家会議委員たちが、帝国陸海軍(?)と関連深い組織の関係者で満たされていることがわかるはず。
それでは、彼らと一般的な臨床医の間の違いは何か?
それは、情報公開に対する姿勢。
敵軍と対立していることを前提とした軍隊で、情報公開は大きく要求されない。
情報公開を通した社会の監視から逸脱しているので、文民統制を重視する。
ただし、軍事は高度に専門的な領域。
政治家が理解できない部分が多く、スキあらば暴走するもの。
統帥権者を盾に暴走した帝国陸海軍はもちろん、世界各地でクーデターが終わることなしに起きていることでも歴然。
そのために、帝国主義時代のワクチン開発体制そのまま。
どうだろう?
どこか東仙坊の大嫌いな内部告発みたいで愉快ではないが、今の厚生労働省官僚どもはもちろん、政府までが、凄くおバカ専門者会議に気を遣っている理由が透けてくるところもあるのでは?
個人的には、確かに第一次世界大戦終戦を早めた1918年～1920年の「スペインカゼ」のときに似ているようだなと納得している。
その第一波は、「力士病」とか、「軍隊病」と言われている間に沈静化し、第二波で、約2000万人の日本人が感染し、致死率1.2%で約に26万人の日本国民が死亡したというのだから、メチャクチャ深刻。
まあ、世界で5億人が感染し、全世界人口の3分の1近くの約1.5億人(?)死亡したというのだから、ある意味当然。
ちなみに、その第三波では、致死率5.3%にまで強毒化し、あっという間に、約18万人の日本人が死亡したというから、ハンパじゃない。
そのときも、マスクとウガイだけで立ち向かい、なぜか軍国化する前なのに、我が政府は、「なるべく大勢で集まることは止めた方がいい」と今のようにソフトな自粛要請だったというから、確かに歴史的。
どちらにしても、今回の専門者会議委員たちの異様さは、まさに異常の極み!!!
Had the expert council been only real epidemiologists, the people of our country might have been smarter by now(もし専門者会議なるものが本物の疫学者ばかりだったら、我が国の国民は今ごろもう少しスマートになれていたかも)!
To be continued...
One of the worst stupid Ministry of Health, Labor and Welfare's random act must be that it didn't try to give nursing homes the same maximum infectious disease protection material as medical institutions(最大の大バカ厚生労働省の不作為の作為は、介護施設に医療機関同様の最大限の感染症防護マテリアルを与えようとしなかったこと)!
◆東仙坊、誰がどういう基準で選んだのかわからないが、自分で自分たちをプロフェッショナルと言い放った段階で、間違いなく専門者会議は、「振り込み詐欺師集団」と確信している。
そして、その見地からも、こんなスカタンどもを集めた厚生労働省官僚ども、「NIID」の作為と怠慢は、「市中引き回しのうえ、獄門晒し首」に値するのもの。
それはそうだと思わないか?
おバカ厚生労働省官僚どもが、いくら何の想像力も創造力もないまま、日々予算を自分たちの懐に迂回させることに没頭していたとしても、仮にも国民の命を守る省庁の看板を掲げている以上、こりゃ大変と、自分たちが減らし続けてきた、医師、看護師、保健所職員のヒューマン・リソースの確保、病床、「ECMO」、人工呼吸器、PPE、N-95マスク、医療用ガウン、医療用フェイスホールドなどの感染症対策用フィジカル・リソースの拡充を図ればよかっただけ。
とりわけ、そのテイタラクを象徴するのが、検査試薬と検査キットの準備。
「NIID」と一緒になって、これで稼げると皮算用し、「自家調整品」、すなわち、「オリジナル」にこだわっただけでも、それに失敗し「医療崩壊」をお題目に感染症対策のコアにすべきPCR検査を抑制したところで、致命的ミス。
山梨大学島田真路学長が声高に指摘するとおり、「PCR検査の不十分な体制は、日本の恥」、そのもの。
それはそうである。
PCR検査をすればするだけ、感染者を発見し隔離でき、新たな感染拡大を阻止できることは、世界の常識。
そう、日本のおバカな対策は、単なる世界の非常識。
事実、人口10万人当たりのPCR検査実施数、イタリアやドイツ、約3千人、シンガポール1700人、サプア1200人。
それに対し、日本は、たったの188人。
また、1万3000人(1万5000人? 約2万人)のキャパシティがあると豪語しているのに、実際のPCR検査数は1日4000～9000!!!
5月10日時点までで、合計検査総数も、約21万人強。
対応に出遅れたUSAだって、1日20万件、合計検査総数約900万人、UKだって1日10万件、合計検査総数約173万人。
どうだろう?
明らかにメチャクチャ少なく、世界の恥そのものなのでは?
えっ、検査試薬や検査キットが足りないって?
そんなものいくらでも我が国にある世界的な「メガファーマ」に量産させ、生産コストを低くすればイイだけでは?
もちろん、「ロシュ」にロイヤリティーを、「メガフォーマ」にも生産代を払えばイイだけ。
えっ、検査センターや検体採取のマンパワーが足りないし、グレードを管理できないって?
PCR検査なんか、民間検査センターや大学病院にとって、比較的簡単な検査だということは、かなり早くから、特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長上昌広が、こちらも自分の利権を念頭に明確に言っていたのでは?
そもそも、かなりのキャパシティのある民間検査センターに、大学病院、すなわち、文部科学省に予算を渡したくないから、ドケチな厚生労働省官僚どもが、最初から「武漢や中国への渡航歴や患者との接触歴などから、地方自治体が必要と判断した場合に検査」という厳格な縛りをかけ、保健所に管理させようとしたから、検査数が増えなくなったのでは?
マンパワーだって、全国の大学に医学部以外の農学部、薬学部、獣医学部など研究員だってたくさんいるし、一般の医師でも特設感染症外来などを設置したり、ドライブスルーなどで協力してくれているのでは?
ほんの少し研修したら、すぐにもできるようになるのでは?
USAなどは、東仙坊の好きなアクターの一人、ショーン・ペンが、ボランティアのアマチュアだけで月2万人ちかくのPCR検査をやっているのでは?
それで、凄く気になる話が、3つ。
1つ目は、ノーベル賞受賞者の山中伸弥京都大学iPS細胞研究所所長が、netマスメディアでの対談で、安倍晋三首相に直接言ったという内容のこと。
「オリンピックというのは、世界中から選手がきて、そして世界中から観客がくる、凄い人間の大移動が起きる大会ですから、これを可能にするだけのワクチン量を1年で準備できるかどうかというと、これ研究者として、率直に、かなり幸運が重ならない限り、ワクチンだけでは難しいんじゃないかなと思います。幸運が重ならないと東京五輪までにワクチンは難しい。新規のこのウィルス専用の薬の開発も科学者は一生懸命やっていますが、これはやっぱりいくらガンバっても普通にやったら10年20年かかりますから…。経済を再開していくカギは、徹底的な検査と陽性者の隔離。研究所の中には、PCR検査ができる機械が30台ほどある。研究員や技術員が何10人といるが、多くの人が実験せず在宅になっている。こうした大学や研究所の力をうまく利用すれば、PCR検査数は1日2万を超えて10万くらいいけるのではないか?」
どうだろう?
これは核心を突いた意見だと思わないか?
2つ目は、九州大学小田垣孝名誉教授が、スペインカゼ解析の数理モデルを改良し、新型コロナウィルスの陽性判定ですぐに隔離することを前提に、独自の計算方法で「自粛を減らして収束させるため」の試算結果を発表したこと。
何でも、それによると、「接触機会が8割削減、検査数が現状のまま、新規感染者が10分の1になるまでの日数は23日」、「接触機会を5割削減、検査数2倍増で、新規感染者が10分の1になるまでの日数は14日」、「接触機会の削減ナシ、検査数を倍増で、新規感染者が10分の１になるまでの日数は8日」とか。
そのうえで、「『接触8割減』のみ主張するのは完全に国の責任放棄だ。自分の計算に意義のある人はどんどん言ってください。ただし、そちらも、その数式を公開ください」と正々堂々。
3つ目が、フランスから迅速なウィルス検出に社会貢献したと感謝状が届いたという東証マザーズ上場の「PSS(プレシジョン・システム・サイエンス)」の「全自動リアルタイムPCR測定システム製品」の存在。
何しろ、フランス「エリテックブランド」で日本製造しているというこのスグレモノ製品、独自のプレフィルドカートリッジ抽出試薬や付属プラスチック消耗品などと一体化した画期的装置で、迅速(およそ1～2時間で結果判明)、正確、安全に1日240件のPCR検査可能が認められ、現在、フランス、ドイツ、イタリア、その他のEU諸国、USA、サプアで大活躍中というから、ジャパニーズ・プライド。
ちなみに、定価も、800～2400万円。
おかげで、この会社、連日のストップ高だとか。
そ、そ、それなのに、なぜか我が日本では、未承認。
どうだろう?
この3つの事実に、厚生労働省官僚どものテイタラクが証明されていると思わないか?
ともあれ、その阿漕な手下の専門家会議でさえ、自分たちの悪代官を裏切って、5月5日、「 PCR検査は明らかに少ない 」とのたまっているのでは?
そして、同じ5月5日、なぜか突然責任者にされた西村康稔経済再生担当相が、経済団体トップとのテレビ会議で、「感染者数をゼロにするのは非常に難しく、やや長丁場になることを見据える必要があり、企業や施設の種類に基づき長期的な防疫ガイドラインを定めることの必要性がある」と平然とほざいているのでは?
In this era, is a country that couldn't satisfy even the total number of infected people really a developed country boasting advanced technology(この時代に、感染者の集計さえも満足にできない国が本当に高度なテクノロジーを誇る先進国なのか)?
To be continued...
It must be usually the case that you are only connected with money when you are betrayed as soon as the responsibility comes to you(責任の矛先が自分に向いてくるとすぐ裏切るようなヤカラが出るのは、たいてい金で繋がっているだけのグルのケース)!
◆おバカ厚生労働省官僚どもが、何もかもを丸投げし責任を転嫁する相手に選んだ「NIID」、そして、その大バカどもが頼りにし同じく責任を転嫁する詐欺師集団専門者会議。
この手のグルは、たいてい下っ端の方が開き直ることから、瓦解するもの。
まず、緊急事態宣言が延長するかどうか、問われているときに、口火を切った。
5月1日、おバカ専門家会議が、「当面、新規感染者数がゼロにはならず、1年以上は、何らかのカタチで持続的な対策が必要になる」という部分をそっと外し、「国内の感染状況に応じて、持続的な対策が必要になる」とさらに曖昧にし、「時期を明確に言えるようなウィルスではない。1年とか半年とかは残念ながら誰も言えない」とようやく世界の常識に合わせたジャブを繰り出した。
そして、日本人ならではのバランス感覚のある衛生観念とモラルにただただすがるだけの超緩やかな「緊急事態宣言」で、1日当たりの感染者数を100人以下に抑制させようと甘い夢を見るも挫折したおバカ政府が、5月4日、その延長を決定すると、早速、その日のうちに、臆面もなく見苦しい言い訳。
確かに、比較的暖かく湿気が高い気候、握手＆キス＆ハグが日常ではない文化、よく手を洗いウガイをする生活慣習、結核予防のBCG接種などに期待できる面があるとしても、昔の日本人とは明らかに違って、ジコチュウ丸出しに人権ばかりを主張する、いわゆる「スマートじゃない」大バカどもが増えてしまった現在では、全く無意味な超緩やかな「緊急事態宣言」。
それは、感染するのもカラスの勝手とうそぶき、それが自分の命や家族の命や大切な人の命よりも大切とばかりに、パチンコに興じる非常識な大バカどもがワンサカいることでも、一目瞭然。
その点からも、法的な禁止措置もない、都市封鎖も行わない、何の強制力もない、超緩やかな「緊急事態宣言」など、ナンセンスなだけ。
第一、それを実施する本当の目的は、その間に一気にPCR検査や抗体検査をして、市中感染の正確な状況を把握するためのもののはず。
ともあれ、2月14日、誰がどういう理由で集めたのかもわからない金のために魂を売った詐欺師集団でしかない専門家会議、「医学的な見地から助言を行うのが目的のはずなのに、東京オリンピック・パラリンピック開催を念頭に置いた政府の方針に則し、
ところが、2月24日、「基本方針の具体化に向けた見解(?)」なるものを表明。
「これから1～2週間が収束できるかの瀬戸際(???)。今はクリティカルな時期だ。我々の考えを述べるのが、公衆衛生、感染症学に携わっているプロフェッショナルとしての責務だ。PCR検査は、現状では、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法で、必要とされる場合に適切に実施する必要がある。国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、全ての人にPCR検査をすることは、このウィルスの対策として有効ではない(???)。また、すでに産官学が懸命に努力しているが、設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできない。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化の恐れがある方の検査のために集中させる必要がある(?)。なお、迅速診断キットの開発も、現在、鋭意、進められている」。
つまり、「PCR検査は重症者の確定診断用のツール」である、「PCR検査のための人的物質的『資源』が不足」しているので、「PCR検査をしないのが日本の基本方針であり、国策だ」と命令。
つまり、緊急事態なのに予算を使いたくない厚生労働省官僚ども、最後まで自己正当化にこだわる「NIID」の要求どおりに、さらに自己保身のために、民間検査センターや医師に自由にはさせないという縛りをかけただけ。
そう、利権は、厚生労働省、「NIID」、「地方衛生研究所」、「保健所」、そして、自分たちから離さないと宣言したはず。
そ、そ、それなのに、4月30日、BBCが、自国を棚に上げ、「日本のPCR検査数の少なさは疑問だ。日本の感染者数が28万～70万人におよぶ試算がある。日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」と報道したせいか、はたまた、安倍晋三首相が、「PCR検査が不足している」と言ったせいか、小汚い専門者会議、まずそのPCR検査が少ない責任を、自分たちがプランしたくせに、病院、接触者外来、感染症指定医療機関、保健所(相談センター)に押しつけたから、開いた口が塞がらない。
◇保健所のキャパシティがないから、相談の電話が殺到してパンクしてしまっている。
保健所に窓口を一本化して処理する一元的システムに不都合を生じてしまって、動きが悪い。
◇患者から検体を採取する「接触者外来」の病院も、オーバーフロー気味になっている。
◇各地の衛生研究所、人員不足で実際にはスタックを起こしている。
そして、何の細かなデータも出さず、イケシャアシャアと「新規感染者が減少していることは間違いない。日本のPCR検査の現状について医師が必要と判断した場合、および、濃厚接触者を中心にやってきたため、我々は感染の実態の一部しか把握していない(?)。機能しないのには、歴史的背景がある(???)。日本では、SARSなどの新興感染症の国内発生がなく、国や地方の衛生研究所の態勢拡充を求める声が起こらなかった。衛生研究所の対応は、ハシカ、ノロウイルス、結核が中心で、新しい病原体に対しては想定されていなかった(?)。保健所が業務過多に陥ったうえ、N-95マスクやPPEなど医療機器などが圧倒的不足だった」と釈明。
それから、「目詰まりがどこで起きているかをきちんとしないといけない(?)。客観的データや事実から今後どうしたらいいかを考える必要がある。現状は様々な理由で、PCR検査を行う数が増えていかないという状況。本来、医師が検査を必要と判断しても検査ができないというような状況はあってはいけない。現在、感染者が急増している状況の中で、PCR検査が増えていかないという状況にあるのは明らかに大きな問題(???)。十分なスピード感と実効性のあるカタチで検査センターの立ち上げが進んできていないということが、今の状況を生んでいる」とも。
そのうえで、「政府や厚生労働省に甘えがあった(?)。ウィルスの押さえ込みと経済の両立という至難の業に取り組まなければならず、感染症専門家の意見だけで政策判断するワケにはいかないはず。しかし、専門家会議に感染症対策の経済影響を評価する専門家がいない。経済の専門家を加えるべきで(?)、一番の問題は、すべてを統括するリーダーがいないことで(?)、すべてを解決する推進力がなかった。これからは、国と地方で協力して態勢を作るべき」と完全に恥知らず。
まあ、おバカ「専門者会議」の典型的詐話師、副座長の尾身茂が理事長の「東京新宿メディカルセンター」が、5月4日までに患者と看護師など合計30人の集団感染を発生させるのも、ある意味、当たり前なのでは?
The misfortune of the Japanese people must be that we have entrusted all the measures against the "genius coronavirus of the century" that this human race faces to the Ministry of Health, Labor and Welfare of the devil group who doesn't care about the spoon of the lives of the people(我々日本人の不幸は、この人類が直面する「世紀の天才的コロナウィルス」対策を、国民の命などスプーン一杯も顧みない悪魔集団の厚生労働省にすべてを任せたこと)!
To be continued...
If we Japanese lose our intelligence, patience, and cooperation, we would be less than that animal(我々日本人が、聡明さと忍耐力と協調性を喪失してしまったら、そのへんの動物以下になってしまうのでは)?
東仙坊、心の底から諦めかけている、ここまで日本人としての矜恃さえ完全に喪失させてしまった我が国の近未来を…。
と同時に、いつものあのイヤな予感にかなり憂鬱になり始めている。
こんなときはあの得体の知れない、たかが人間の手ではコントロール不能な「something(何か)」が、いわゆる「ガイスト」の主のようなものが、必ず我々日本人を諫めるからに他ならないと痛感するからである。
事実、世界有数の地震大国の我が国、これだけの新型コロナウィルスのパンデミックの下でも、相変わらずのロックンロール。
おかげで、自宅隔離しエクササイズしていた日本人までがヘッドバンキング…。
なぜか、唐突と、4月21日、内閣府防災担当「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」が、「日本海溝・千島海溝沿いで予想される最大クラスの地震について想定すべき震源断層モデル、予想される津波高・浸水域、震度分布の概要」を公表すると、そのロックンロールが全国で激化?
なかでも、4月22日から、長野県中部の北アルプスの玄関口「上高地」周辺を中心に、岐阜県境近くを震源としたやや大きめの地震が頻発。
5月1日までに、震度4を含め、なんと計57回。
おかげで、雪崩、地割れ、巨大落石、地鳴りのような音が、ジャンジャン。
すると、沖縄&トカラ列島近海、愛知県西部や三河湾、もっとも危険度が増している千葉や茨城の内陸部、浦河沖付近で、ユーラユラ。
もともと、沖縄&トカラ列島近海、愛知県西部や三河湾、千葉や茨城の内陸部は、すべて「フィリピン海プレート」の活発化が原因。
そう、「南海トラフ地震」や「首都直下地震」を引き起こすのではと恐れられている、あれ。
30年以内に70～80%の確率で発生し、最悪の場合、死者が32万以上に達すると言われている「南海トラフ地震」。
そして、「北米プレート」の下に「フィリピン海プレート」、さらにその下に「太平洋プレート」が入り込んでいる3つのプレートが交差した、世界で最もリスクが高いところでの「首都直下地震」。
とりわけ、東京湾から房総半島先端にかかる「相模トラフ」の「北米プレート」の下に沈み込む「フィリピン海プレート」が引き起こす地震が顕著。
ちなみに、「フィリピン海プレート」が「相模トラフ付近」で「北米プレート」を歪ませると「立川断層」をはじめとした地震を起こし、「相模トラフ」で「北米プレート」が跳ね上がる海溝型地震の典型が、1923年の「関東大震災」。
また、そのとき、一番揺れが激しかったのは、横浜と房総半島の先端だったとか。
さて、そもそも、内閣府防災担当「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」が公表したのは、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の震源域の北側に隣接する場所のこと。
何でも、指摘した最大クラスの地震は、岩手県沖から北海道日高地方の沖合の日本海溝沿いで発生するM9.1の「日本海溝(三陸・日高沖)モデル」と襟裳岬から東の千島海溝沿いで発生するM9.3「千島海溝(十勝・根室沖)モデル」の2つのこと。
そう、東北地方太平洋沖地震M9.0、想定する最大クラスの南海トラフ巨大地震M9.1を上回る超巨大地震のこと。
千島海溝沿いの地震は、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、最大クラスの地震M8.8程度以上の地震が30年以内に発生する確率が7～40%と評価されているとか。
しかも、過去6500年間に超巨大地震が最多で18回発生し、最新の活動時期は17世紀前半。
平均すると、発生間隔は約340～380年で、すでに前回から400年程度経過していることから、高い発生確率だとも。
そして、「根室沖」でM7.8～8.5のプレート間地震の発生確率を70%程度と評価されているとも。
そう、南海トラフ沿いの地震の70～80%と同程度の高い確率。
そのうえ、南海トラフ沿いでは有史以降M9クラスの超巨大地震は起きてないから、千島海溝沿いの方が超巨大地震はより切迫しているとか。
どうだろう?
お天道様はもちろん、その「ガイスト」の主のようなものが、おバカ政府、おバカ厚生労働省の官僚ども、おバカ国民の動向をじっと凝視ていると感じないか?
それで、東仙坊、感染者の数字がアテにならないとおバカ「専門者会議」がやっと自供したにもかかわらず、「相変わらず感染者が増えた減った」とか、「出口戦略」とか、「自粛解除」とかヤカマシイ大バカマスメディアが、好んで(?)取り上げる「パチンコ問題」における地方自治体のテイタラクに、一言。
バカ面下げて何人もの職員をパチンコ店に行かせるヒマがあったら、職員2人にビデオカメラを持たせ、1人の制服警官を連れ、パチンコ店になぜ行かせないのか?ということ。
そして、1人はパチンコ店内の景品交換所に立たせ、もう1人を制服警官とともに、そのある景品を現金と引き換える場所の前に立たせておけばいいだけ。
そうすれば、誰一人すぐにやらなくなると思うが…。
それを休業要請をし続けること自体が、もう大ウソ。
そう報道しないマスメディアも、大ウソつき。
それに、隣のキチガイの国を支える今や唯一と言って過言ではない収入源、休業するはずもないのでは?
ついでに、そんな地方自治体のデタラメぶりを証明する話が、1つ。
何もかもを政府の責任にして「イイ子ぶりっこ」を続ける小池百合子東京都知事、2月4日、自分の選挙の後ろ盾にしようとしている媚中派のボス自民党二階俊博幹事長の要請を受け、その時点ですでに約2万着のPPEを中国湖北省に送っていたのに、さらに東京都が備蓄していたPPE10万着も中国に送付していたというのである。
どうだろう?
全く他人事ではないという意識などハナから皆無だったのでは?
それで、何が、PPEが、N-95マスクが、医療用ガウンが、フェイスシールドが不足しているだと思わないか?
さて、ここから、再び、世紀の殺人鬼集団である厚生労働省官僚ども、「NIID」、専門者会議どもの神をも恐れぬ作為について、徹底糾弾してきたい。
◆国民の命を守る省庁でありながら、何の責任も取らない歴史上最悪の犯罪者集団の厚生労働省の官僚ども…。
「非常事態宣言」が発令されて1ヵ月、それが延長されてから3日間も過ぎて、クソの役にも立たないばかりか、国民殺しの原因になったPCR検査と新型コロナウィルス感染相談の目安にされたピンボケの縛り「37.5℃以上の発熱が4日以上続く」を、いまだにおバカ専門家会議の意見も踏まえ基準を変更する方針と発表するのだから、本当に開いた口が塞がらない。
そんなことぐらいすぐ決められなくて、何ができるのか?
第一、不顕性感染者が多い、不顕性感染者からの感染がかなりある、潜伏期間が長く発熱がない、急変する感染者がいるなどと言われてから、一体どのくらいの月日が経ったと思うのか?
まあ、「帰国者・接触者相談センター」という呼称さえ替えられないのだから、それも当然なのかも。
そもそも、今ごろになって、「平熱が人によって異なる」ということを知ったような省庁だというのだから、豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ!と言いたくなるのは、東仙坊だけではないと思いたいが…。
そうしたら、5月8日、ようやく「37.5℃以上の発熱」を除いたものの、それでも「4日間」にこだわるパラノイア集団だと、自分たちで証明したから、ただただ冷笑。
そ、そ、そうしたら、いつのまにか厚生労働省官僚どもの従順なスポークスマンになり下がってしまった加藤勝信厚生労働相「37.5℃以上4日間という新型コロナウィルス感染症の相談・受診目安がPCR検査や診察を受ける基準のように扱われたというが、我々から見れば誤解されていた」と自身の発言への批判に、「言葉が適切だったかは真摯に受け止めなければならない(???)。保健所に責任があると申し上げているのではない」と釈明したから、もはやキチガイの域。
If true Japanese people are wondering about Shinzo Abe's stupid remarks or about prolonging the prosecution's retirement age, should we shout about the dismantling of the Ministry of Health, Labor and Welfare and the reorganization of expert meetings(日本国民なら安倍晋三のおバカな発言がどうこうとか、検察の定年延長がどうこうと言っているヒマがあったら、厚生労働省の解体と専門者会議の再編成を叫ぶべきなのでは)?
To be continued...
The reason why Japan's countermeasure against the new coronavirus must be not speedy is obvious because it is impossible to add a person like this young doctor to the “task force”(我が国の新型コロナウィルス対策にスピード感がない理由は、「タスクフォース」にこのヤングドクターのような人間を加えられないことで明白)!
今回の新型コロナウイルスによる臨床症状と一般的な風邪の臨床症状を比べても、「最初の症状はほとんど変わらない」、症状だけで完全に区別するのは難しい。
多くの人は感染しても全然症状がないままに終わってしまうし、症状が出てもノドが痛いとか、咳が出るとか、微熱が出るとかの軽いもので始まって、1週間ぐらいそんな症状が続き、8割の方はそのまま治ってしまう。
残りの2割の方は症状が出てから1週間ぐらい経つとだんだん症状が悪くなり、息が苦しくなる気道感染の症状が出てくる。
2002年に流行したSARSや、典型的なインフルエンザの場合は発症初期からドーンと症状が出る。
でも、新型コロナウィルス感染症の発症初期の症状は、ほとんどカゼみたいなもの。
実は、これは非常にヤバい。
この問題が出てきた当初に、日本へチャーター便で最初に帰ってきた人が入院したとき、「これはカゼみたいなものなので、みんな自然に治りますよ」と学会発表があったりと、専門家の間でも割と軽く捉えていたところがあった。
でも、それこそが危ないところ。
というのも、8割の人は確かに勝手に治るが、これは逆に言えば残り2割の人は勝手には治らないということ。
2割、つまり、「5人に1人」って結構な割合。
例えば、10人程度の感染であれば、社会的にはどうということはないが、500～1000人規模の感染になると、かなりの問題、武漢のように5万人もの感染者が出てくると、必然的に凄い数の方が重症化して、結果、何千人という方が亡くなってしまう。
罹り始めは症状が軽いので、みんな自分が罹患していることに気づかない。
「ちょっと調子が悪いかな」くらいだから、仕事はするし、遊びにも行くし、公共交通機関だって使う。
SARSやインフルエンザなら、凄くキツイ症状が初めにボーンと出るので、多くの人は仕事を休むし、家で寝てるし、病院に行く。
少なくとも自分が病気である自覚はあるし、他人に移すリスクがある自覚だってあるはず。
だけど、今回の新型コロナウイルスは時限爆弾みたいなもので、ずっと普通に過ごして多くの人に移す機会を宿主に与えておいてから、2割の人はドンと悪くなる。
だからこそ、拡がりを止めるのが極めて困難な、ものすごくタチが悪いウイルス…。
どうだろう?
この「ミステリアス・コロナウィルス」と対峙するには、それなりの生感覚、センスのある臨床医でなければ、ムリと言えるのでは?
ともあれ、このヤングドクターの洞察力は、今後、末永い新型コロナウィルスとの戦いにおいて、かなり効果的なものになることは間違いないのでは?
ところで、東仙坊、すでに我が国のリアリティーの欠如したおバカ医療関係者について触れたが、ここで、このヤングドクターのように、そう、今、世界の医師や看護師たち同様、新型コロナウィルスとの戦いの最前線で奮闘している日本の医療関係者たちがいることも、それらの方々の名誉のために言及しておきたい。
パッと思い浮かべただけで、「自衛隊中央病院」/「国立国際医療研究センター」/「東京医科歯科大学付属病院」/「神奈川県立足柄上病院」/「東京都立多摩総合医療センター」/「ふじみの救急クリニック」/「りんくう総合医療センター」…。
陰ながら、いつも「おカラダに気をつけて!!!」と祈っている。
それはそうである。
何しろ、このはしっこい天才型コロナウィルス、使命感に燃えるヒーローである医師たちや看護師たちや医療関係者たちに、今までにないようなありとあらゆるストレスをかけつづけるのだから、メチャクチャ大変。
それを象徴するのが、真っ向から壮絶に戦った医師たちの相次ぐ自殺…。
4月26日、世界一の大パンデミックシティーのNY市内で暮らすマンハッタン「プレスビテリアン・アレン病院」ER責任者の49歳女性医師がいた。
「同僚たちは1日18時間働き、廊下で寝て、救急患者を受けつけられないほど忙しくなっている」と元外科医の父親に伝えつつ、新型コロナウィルス患者の治療に邁進していて、自らも感染。
何の既往歴もなかったので約10日間の休養後(?)、「もう大丈夫。戻って同僚たちを助けなくちゃいけない」と自ら復帰するも、再び病院でブラックアウト。
自宅待機を指示され、滞在していたバージニア州シャーロッツビルの実家で自殺してしまったというから、あまりにも悲しすぎないか?
ここ9日間、連日1万人以上で「ソユーズ」の打ち上げのように垂直上昇型で感染者を出しているロシア…。
4月22日、ヴォロネジの病院応急室の医師が、新型コロナウィルス陽性判定を受け入院治療を受けていたが、それなのに病院側が仕事を強要しつづけていたと主張していた矢先に、病院の窓から転落し重体だったが、5月2日、死亡したとか。
4月24日、モスクワ近隣の応急医療施設院長(?)が、病院の窓から飛び降り自殺。
4月26日、クラスノヤルスクの病院院長代行が、病院施設を新型コロナウィルス治療所にする問題について地域の保健担当者たちと会議をしている最中、窓から飛び降り、ICUで治療を受けていたが結局死亡。
何でも、この医師、PPE不足などの理由で病院を新型コロナウィルス治療所にすることに反対していたとか。
どうだろう?
どれもこれも、今回の新型コロナウィルスとの戦いの最前線が、いかに過酷で劣悪かを如実に証明しているのでは?
その意味で、誰もがヒドいPTSDを背負うことになってしまうのでは?
本当にお気の毒…でも、なんとかガンバって、心の中で、ソッと願っているのは、東仙坊だけではあるまい。
We, the Japanese people, should sincerely thank the healthcare professionals and the public frontrunners for fighting this dangerous coronavirus for life(我々日本の国民は、こんなに危険なコロナウィルスと命懸けで戦ってくれている医療関係者や公共事業関係者たちに心から感謝すべき)!
To be continued...
I'd like to ask this young doctor, not only in Japan now, but around the world, there must be many assholes who lick the backs of shoes with virus(このヤングドクターに、今の日本に限らず、世界中に、ウィルスがこってり付いた靴の裏を舐める人たちがいっぱいいるのでは?と尋ねてみたい)!
病院で人の手がよく触れるところの一つが、エスカレーターの手すり。
特に、ご高齢の方は手すりに触れないと立っていられない人も多いので、手すりに触る機会が多い。
それでは病院が、エスカレーターの手すりをどれくらい消毒しているかというと、とある病院ではお掃除の方が1日に1回消毒。
それを聞くと「1日1回だと、その間にウイルスに触った人がいたら困るじゃないか」なんて言い出す人が出てくるかもしれないが、それなら15分に1回消毒をしますか? でもその15分の合間に誰か触るかも? なら5分に1回にしますか? それでも不安なら3分に1回にするの?…とか、この議論をするとキリがない。
まさに無間地獄。
意味のないことは、議論しないのが大事。
手すりを何分おきに消毒すれば正しいのか? とか、エレベーターのボタンを何分おきに消毒するのが正しいのか?という命題に答えはない。
答えがないのなら、むしろどこにでもコロナウィルスがいる前提で、手指消毒をして、鼻や口には触らないようにすることでリスクをヘッジした方がイイに決まっている。
環境を消毒してもキリがないから、手指消毒をする。
この理屈そのものは理解できても、心情的に納得できない人もいるかも。
こう言ったら失礼かもしれないが、その納得できない心情こそが、我々の社会のいろんな問題の原因と、ボクは思う。
2016年の熊本地震のとき、ボクは医師として熊本県内の益城町にある避難所に行った。
避難所には簡易トイレがたくさんあり、ノロウイルスとかが流行るといけないというワケで衛生班が定期的にトイレを掃除した。ところが、そこで、ボクが行く前に入ってきた専門家がポロッと、「1時間に一度ぐらい掃除すればいいんじゃないか」みたいなことを言ったらしい。
なので、ボクが入ったときには、ボランティアの人が1時間に一度、24時間体制で全ての簡易トイレを掃除。
トイレ掃除のせいでみんなヘトヘトになって、寝不足になって、体調を壊した。
一体何をやってるんだ、本末転倒じゃないですか?
だから、ボクは、「手さえちゃんと洗ってれば、トイレは汚くてもいいんです、っていうか、見た目が汚くなったときだけ掃除すればいいですよ」と指示した。
「トイレ掃除は、感染対策というよりも清潔感、感情の問題なので、ウンチがついてたらキレイにしましょう。トイレの便器や床を舐めたりする人はいないと思うから、あそこに病原体がいても実は構わない。靴の裏にコロナウィルスみたいな病原体がついても、靴の裏を舐めたりしない限りは大丈夫。でも、手はちゃんと洗いましょう。そして、トイレの掃除は止めましょう。それ、みんな疲れるから」ということを伝えた。
この「みんな疲れるからやめよう」という発想、「引き算の発想」が、日本にはない。
必ず足し算でいこうとする。引くことを知らない。
例えば、政府は新型コロナウィルスのための医療体制を確保するために、新たな病床を確保しようと言う。
ボクなんかは、無症状の人を入院させるのを止めたらベッドが空くのにと思うが、日本には足し算の発想しかないから、そうはならない。
とある指定病院では、3床ある指定ベッドに入院しているうちの2人は無症状。
全く症状のない人のケアのために、たくさんの看護師や医師が目を血走らせて、寝不足で働かされている。
そのせいで、彼らが体調を崩したら、本来医療を受けるべき患者だって困る。
だから、やらなくていいことはドンドン止め、意味のあることにリソースを集中した方がコロナ対策でも正解。
今回世界中で流行しているのが「7番目のコロナウイルス」。
これはおそらく2019年の暮れ…11月とか12月とか諸説あるが、中国・湖北省の武漢で感染開始。
見つかった当初は、「海鮮市場で、哺乳類や爬虫類など何らかの動物から感染したんじゃないか?」と言われていたが、後から調べたところ、その前からすでに感染があったことが判明。
だから、現時点では、感染の大元がどこだったかはわかっていない。
わかっていないけど、おそらくは去年の暮れあたりから武漢の中で人に感染が始まったことは確か。
感染経路について、当初は「ヒト–ヒト感染はほとんどしない」と考えられていた。
動物から感染するだけで、まあ大した問題じゃないだろうと、割とタカをくくっていた。
それが、2020年になって、だんだん患者が増えてきて、どうもヒト–ヒト感染するとわかってきた。
日本でもインバウンド商戦に絡めて知られるようになったが、春節にはたくさんの人が移動する。
上海や北京など中国各地の大きな都市、それから香港、あるいは日本などの他国にもたくさんいる中国人が激しく移動し、それに乗じて武漢の外へと感染が拡大した。
そして、現在のような世界的な大問題になり、2020年3月12日にはWHOがパンデミック宣言。
今回のコロナウィルスを、日本ではよく「新型コロナウィルス」と呼んでる。
実は、今回のコロナウィルスの名称についてはいろんな議論があって、2020年3月の時点では、正式なコロナウィルスの名前はついていない。
It must be natural that the viruses of the seniors don't stop the attack on human beings who are domesticating wild animals and turning domestic animals suitable as meat into “factory farms”(野生動物を家畜化し、その家畜の中から食肉として適切な家畜を「ファクトリー・ファーム」化している人類に、生命として先輩のウィルスたちが攻撃を止めないのは、当たり前)!
To be continued...
When would the people, who are no longer patient or smart, understand that this invisible new coronavirus must be a troublesome infectious disease once in 100 years(いつになったら、すっかり忍耐強くも賢くもなくなった我が国民は、今回の目に見えない新型コロナウィルスが、100年に一度の厄介な感染症だと理解できるのか)?
現場で重症者を診ている我々は、この病気は簡単ではないと痛感させられている。
治療法は今のところないし、あっという間に悪化するケースがある。
そして、若い人でも、一部ですが重症化する人がいる。無症状者が多いという点だけ見れば、大した病気じゃないとも言えるけれど、その分、感染者を隔離しにくいから、病気がどんどん広がってゆく。
非常にタチの悪い病気。
第2波、第3波どころか、第11波とか、そんな状況。
新型インフルエンザは幸い大した病気ではなかったので注目されなくなって、第○波などと誰も言わないが、何度でも波がくる。
パンデミックとは、そういうこと。
新型コロナがタチの悪い病気だということを踏まえると、今回は100年に一度の大災害。
今後、「新型コロナを諦める」というか、もう仕方ないから受け入れる、という感じに社会が変わっていくというシナリオもあるのかもしれない。
現状では日本も含めて、どの国も諦めてないけど…。
だったら、外出自粛なんていう緩い方法ではなくて、より強力なロックダウンをやるしか、選択肢はない。
ロックダウンには2つの要素がある。
「域内外の移動を制限する」ことと、「域内での移動を制限する」こと。
後者だけだと、東京で外出禁止なら茨城まで出ていって遊ぼう、という話になるので、意味がない。
ただし、全国一斉ではなく、対象地域を絞り込むのはあり。
4月22日、政府は「人との接触を8割減らす、10のポイント」を発表したが、あんなのは複雑で覚えられない。
単純に「外出はダメ」、そして、どうしても外出が必要な人――警察官、医者、看護師、救急隊員など――は、「人と2m以上距離を空ける」。
ロックダウンに必要なのは、この2つだけで、非常にシンプル。
とにかく、一般の人に対しては、「外に出てはいけない」と言い続けるべき。
そうすれば新型コロナの患者はどんと減る。
そして、医療崩壊は免れるから、国民だって生き延びられる。
医療崩壊が起きたら、本当に大変。
国民が外出さえしなければ、マスクを配ったりしなくてもイイし、政府は破産や自殺を防ぐための対策を全力で行えばイイ。
外出さえ徹底的に制限してしまえば、そう時間をかけずに新型コロナを抑え込めるから、経済的損害を抑えるという意味でも、ダラダラとゆるい制限を加えるよりは、よほどイイ。
法的に強制力がないと言っている場合ではなく、緊急事態なんだから、思い切った戦略に転換すべき。
ついでに、このヤングドクターの新書からもいくつか抜粋。
コロナウィルスは麻疹とは違い、飛沫の飛距離はせいぜい2mぐらい、感染をブロックすることは容易。
一番簡単なのは、患者を見つけて隔離すること。
個室に隔離してしまえば、その部屋の中にいくら飛沫が飛んでいっても、部屋の床がコロナウィルスだらけになっても、部屋の外には出ていかない。
だから、他の人に感染することない。
接触感染をブロックする方法ですぐに思いつくのは、感染者が触ったであろうところを見つけてコロナウィルスを除去こと、あるいは、人が近づかないようにすること。これは口で言うのは簡単だけど実際には難しい。
街を見渡しても、例えばエレベーターボタンやエスカレーターの手すりなど、人の手はいろんなところを触る。
だから、感染者が触ったところを全て見つけて対策を取るのは現実的には不可能。
接触感染をブロックするために「手指消毒」という話。
つまり、「コロナウィルスがどこにいるかわからない」のなら、「どこにでもコロナウィルスがいる前提で考える」ほうに発想を変えればいいだけ。
どこかを触ったらアルコールで手指消毒をする。アルコールで消毒すれば、コロナウィルスはすぐに死ぬ。
もし外でコロナウィルスと接触しても、自分の手についているコロナウィルスさえ死んでしまえば、目をこすったり、鼻を触ったり、ものを食べたりしても体内にコロナウィルスが入ることはない。
そうすれば、どこにコロナウィルスがいても結局は関係ない。
よく誤解されているので確認しておくと、飛沫は人間からしか出ない。
つまり、人間がクシャミをしたり咳をすることで、飛沫という水しぶきが飛んでいくが、いったん落ちてしまうと、床からもう一回水しぶきがボンと上がってくることはない。
飛沫は人間からしか出てこない。床とか物からヒューヒューとコロナウィルスが飛んでいくことはない。
ここをちゃんとイメージできると、コロナウィルスにどう対処すればいいか正しく判断ができるようになる。
接触感染に関連して、外から帰ってきたときに、服にコロナウィルスがついていると心配している人もいるかもしれないが、コロナウィルスは空気感染しないし、日本の場合はハグをする習慣もないから、街で普通に日常生活を送っているとシャツにどんどんウィルスがついてしまうという心配をする必要はない。
その場合、感染者が脱いだ服にウィルスがつく可能性があるが、ウィルスは熱湯で死ぬので、熱湯に漬けて5分くらい置けばいいだけ。その後、普通に洗濯機で洗濯しても大丈夫。
ボクたち医者が新型コロナウィルスの患者を診るときにはガウンを着て、手袋をするけど、靴は普段の靴のままで、履き替えない。
履き替えると、むしろ、靴を脱ぐ行為のほうがコロナウィルスに触ってしまうリスクがある。
床にコロナウィルスがついていても、別に靴の裏を舐めたりしなければ感染しない。
靴にくっついてるウィルスが口まで飛んでくることはない。
飛沫はあくまで人からしか発生しないので、床が飛沫をつくったり靴が飛沫をつくったりすることは絶対にない。
昔は集中治療室に入るときに靴を履き替えたり、部屋の前にベタベタするマットを置いて、靴をベタベタさせてマットにコロナウィルスをくっつけようとした、全く意味がないことがわかったので今はやってない。
What has been discovered in the new coronavirus pandemic this time is that all the people around the world who are only concerned about money must be completely stupid(今回の新型コロナウィルスのパンデミックで判明したことは、金のことしか頭にない世界中の人間が、すっかりおバカになっていること)!
To be continued...
Whether it's illness or national defense or business, thinking from the worst should lead to maximum protection(病気はもちろん国防やビジネスでも、最悪のことから考えるのが、最大の防御に繋がるは)!
東仙坊、さらなる殺人鬼集団厚生労働省官僚どもの不作為の作為、国民を愚弄しきった専門者会議の醜悪な言い訳を糾弾しようとしていたが、4月23日付の多少生意気でも信頼できる感染症臨床ヤングドクター岩田健太郎神戸大学教授の興味深いインタビュー記事を見つけたので、ちょっと中休み…。
失礼ながら、かなりリライトさせていただき、ご紹介。
政府は、「指数関数的な感染者増加、いわゆるオーバーシュートという事態を避けなければならない。8割の外出を止めることで、2週間後には感染者を大きく減らします」と緊急事態宣言を発表。
しかし、欧米と違って、強力なロックダウンをしなかったで、オーバーシュートが起きなかったので半分はよかったが、目論見通りに患者数を大きく減らせることができていないので半分はダメ。
つまり、悪いシナリオは回避できたが、よいシナリオにもならなかったということ。
そもそも、新型コロナは、経過が長い病気。
軽症者からもなかなかウィルスがなくならないし、重症者も呼吸不全のまま人工呼吸器につないで何週間も治療しなければならない長期戦。
そんななかで、東京は毎日100人以上新規感染者が出て、入院者も増えているマズい状況。
加えて、医者や看護師の院内感染もあちこちで起きているため、患者数は増える一方で、医療サイドのマンパワーは減ってゆくばかり。
このダブルパンチが、本当の医療崩壊を招きそうで、その「新規感染者数横ばい」は、決して許容できるものではない。
もっと大きく減らす必要があるし、もっと強力な外出規制を実行しないとダメ。
第2波という言葉も出てきているが、日本の場合、第1波すら抑え込めていないのが現状。
こんな状況で、感染者が非常に少ない地域限定ならともかく、全国一斉に緊急事態宣言を解除することなど全く考えられない。
だからといって、「延長する」のもダメ。
「もっと強力なロックダウンをする」と方針転換すべき。
「強力なロックダウンを短期間集中して行う」ことこそが、経済を救うはず。
武漢は集中してロックダウンを行い、比較的短期間で封じ込めに成功。
イタリアやスペインなども感染者数が減ってきたが、日本のように「不要不急の外出は極力控えるように…」などという緩いやり方では、延々とそれを続けるしかなくなるはず。
こちらの方が、よほど経済に悪影響。
短期間に強いロックダウンを実践し、その間に政府が全力で企業や国民に経済支援などを行うのが一番経済にとってダメージが少ない。
新型コロナ対策か、経済活動か、どちらを取るか、という話ではない。
新型コロナを抑え込まないと、経済活動は再開できない。
ここを間違わないようにしないとダメ。
もちろん、例え抑え込めても、外から持ち込まれることもある。
これが第2波、第3波と呼ばれるもので、日本でも北海道で今起きているのは第2波。
一度は抑え込んだのに、また東京などからウィルスが持ち込まれてしまったということ。
だから、ロックダウンを空襲警報のようなものだとイメージするとイイ。
空襲がきたら警報が鳴って防空壕へ入る、そして、警報が解除されれば、外に出て活動する。
この繰り返しになるというシナリオも考えるべき。
また、抗体ができるということと、免疫ができるということは必ずしもイコールではない。
抗体があれば、「新型コロナに一度かかったことがある」と言えるが、「もう二度と新型コロナにはかからないお墨付きが得られる」ということには必ずしもならない。
これは非常に重要なポイント。
例えば、麻疹は抗体ができたら二度とかからないが、HIVは抗体ができたって体内からウィルスはなくならない。
よって、抗体ができた人が5～6割に達すれば、必ず集団免疫が獲得できるとはならない。
また、免疫ができても、その状態が3ヵ月続くのか、1年なのか、一生なのか、まだわからない。
スペインカゼでは集団免疫が獲得できたが、新型コロナもそうなるかどうかは、現状ではわからない。
運よく集団免疫ができれば、感染は放っておいても収束する。
しかし、運悪くできなかったら、同じことの繰り返し。
実現するかどうかもわからない集団免疫獲得を目標に据えて作戦を立てるというのは、非常にマズい。
ワクチンは「できたらいいな…」という話。
よくワクチンを作るのに十数ヵ月かかると話が出ているが、そもそも、ワクチンが作れない可能性だってある。
現に、HIVはもう40年間も研究しているが、いまだに成功していない。
SARSのワクチンもない。治療薬もパッとしないものばかり。
現場の医師は、いくつものシナリオを考え、それぞれに対する準備を進めるもの。
楽観的シナリオだけを想定して動いて、もしもっと悪いシナリオが実現したら身動きが取れなくなる。
もっとも悲観的なシナリオに対しても、準備をしておくしかない。
楽観的シナリオが実現する可能性ももちろんあるし、ボクだってそうなってほしいけど、それだけを念頭に置いて準備をするというのでは困る。
今の日本はロックダウンすら満足にできていない。
「やっぱり外出しないということが大切なんでしょうか?」なんていう質問をしてくる人たちが、放送局にもいる。
「アナタたちが外出して放送局に行くのが、そもそもよくない」とついつい言いたくなる。
とにかく、今は緊急事態。マスコミは、正確な事実さえちゃんと伝えていればいいだけ。
結局、不要不急の外出だらけで、満員電車がなくならないのと同じ。
これでは、感染者を大きく減らせない。
厳しいロックダウンを実施すれば、少なくとも自国内の感染を抑え込むことはできるということは、すでに諸外国のデータが示している通り。
ただし、世界のどこかで新型コロナが蔓延している間は、第2波、第3波は防げない。
ここが、パンデミックの厄介なところ。
だから、集団免疫もワクチンもダメで、治療薬もイマイチということになれば、空襲警報のようにロックダウンを繰り返すという悲観的なシナリオもあり得る
ツラいシナリオでも、目を背けるべきではない。
「絶対に大丈夫」というような安心材料は、少なくとも現段階ではない。
致死率で見ると判断を誤る。
「新型コロナは大して怖い病気じゃないから、ロックダウンはやりすぎだ」と主張する人たちもいる。ただ、致死率(死亡者数÷感染者数×100)は国によって大きく違い、判断に困る。
致死率はあまり考えるべきではない。分子や分母の数が変われば、大きく変動するから。
ドイツとイタリアで、何であんなに致死率が違うのか、患者のカウントの仕方が違えば、当然そうなる。
死亡者の実数に関しても、同様。
無症状の人も多く、実際に何万人もが亡くなる病気。
無症状が多いなら、感染者が増えたっていいと思うかもしれないが、感染者が増えれば、確実に死者も増える。これが怖い。
数字だけ見れば、そう。
The words of a young doctor who fights seriously at the forefront, although quite impertinent , deserves listening(かなり生意気でも最前線で本気で戦うヤングドクターの言葉には、耳を傾けるに値する価値がある)!
To be continued...
Nobody knows what happens next! Do our childish mass media find that there must be no professional epidemiologist anywhere in the world when the pandemic of this new coronavirus would happen in the future(次に何が起きるかなど誰もわからない。いつになったらこの新型コロナウィルスのパンデミックがこの先どうなるかを知るプロフェッショナルの疫学者など世界のどこにもいないことに、我が国の幼稚なマスメディアどもは気づくのか)?
実は、東仙坊、他人事ではないという意識からではなく、今回の新型コロナウィルスのパンデミックで、純粋にメチャクチャ着目しているのが、「医療崩壊」よりも、「介護施設崩壊」。
それも、イタリアから、目を被いたくなるような「ホットスポット」になったとき、生存の可能性が高いとみられる患者の治療を優先する「患者のトリアージ」が始まったということや、高齢者自身が不足し出した人工呼吸器をヤングにつけてあげてくれと言っているということや、蘇生措置をストップされた高齢者が緩和ケアもなく一人で死んでゆき家族には電話で連絡するだけだになっているということなどと同時に、日本並みの高齢化社会で一人暮らしていた老人たちの遺体がそのまま自宅に放置されたままになっているというニュースが伝わってきてから、ますます耳を澄ますようになっていた。
そうしたら、スペインでも、高齢者施設や老人ホームがすでに見棄てられているという話が入ってきて、ビックリ。
それだけじゃない。
今や世界の感染者の3分の1の感染者を誇る(?)USAで、最初の「メガ・クラスター」になったのも、ワシントン州シアトルの長期療養施設「カークランド・ライフケアセンター」。
すると、バージニア州の老人ホームで、8割が感染し、約1ヵ月で45人が死亡。
ニュージャージー州の老人ホームで、4人しか収容できない遺体安置所で17人の遺体が発見され、2人の看護師を含む68人が死亡。し、うち26人が検査で陽性
4月15日時点で、「超ホットスポット」のビッグアップルでも、市内で確認された感染による死者のうち4.7%に当たる325人が、「ナーシング・ホーム(老人ホーム)などの介護施設で死亡。
そして、こうした施設で死亡した人のうち感染が確認されていないものの、感染で死亡した可能性が高い人は784人と、確認された人の倍以上 。
4月17日時点で、新型コロナウィルス感染症による死者のうち、高齢者施設の入所者や職員が少なくとも7000人。
何でも、USAには4000を超える高齢者施設があり、全USAの死者の5分の1近くを占めているとか。
それもこれも、そのような施設には持病を抱える高齢者が多く、建物が小規模で、濃厚接触する職員が各部屋をPPEやN-95マスクなどナシで頻繁に訪問して回ることが原因とか。
4月22日、ウォールストリートジャーナルは、「USA35州約4800の老人ホームや介護施設の入所者やスタッフに1万7000人以上の死者出ている」と報道。
そんななかで、最も気になっていたのが、我が国同様、対策の物凄く遅れた人口約6700万人のUK。
いきなり感染者を6つに分類し、それぞれに対症療法を変えると言い出したこと。
えっ、そのどこかオカシイのか?って?
実は、その6番目の対症療法。
そう、「PHE(UK公衆衛生庁)」、よくよく聞いていると、「PCR検査もしないし、治療もしない」と言っているのである。
えっ、6番目って、何か?って?
高齢者介護施設。
そう、ハナから「トリアージし、放置する。蘇生治療はしないと宣言しているのである。
そのために、再三、「UK政府が公表している死者の数以外に、介護施設で4000人以上が死亡している」というマスメディア怪(?)情報がたびたび。
すると、4月18日、高齢者介護を支援する「NCF(ナショナル・ケア・フォーラム)」が、「4月13日までの1ヵ月間に国内介護施設で4040人が死亡。その死者数は、1週間で倍増」と自分たちの推計値を発表。
そ、そ、そうしたら、4月30日、「PHE」、「これまで感染が確認された後に病院で亡くなった人だけを死者としてきたが、4月29日からは自宅や介護施設などでの死者も統計に含める。だいたい7割が病院外で、3割が病院で死亡している。また、これからは、介護施設の入居者、職員、65歳以上の高齢者のPCR検査も実施する。4月１日以降、介護施設の入所者のうち約7500人が新型コロナウィルスに感染して死亡している。実際の死者数は発表より4割以上多いかもしれない」と発表。
そして、5月4日、「感染者数194990人、死亡者数29427人、回復者数1918人」とも発表。
では、世界一オープンと言っても過言ではない我が国の介護施設の現状は、どうなっているのか?
な、な、なんと4月25日時点で、全国で約900ヵ所の介護施設が閉鎖中というから、ビックリ仰天。
何でも、35全国都道府県891ヵ所障害者介護施設、11全国都道府県19ヵ所の訪問介護施設が閉鎖。
そして、全国全体で、感染者発生が17%というから、何をかいわんや。
しかも、病原菌を振りまいて歩く認知症の高齢者を病院に収容していないというから、絶望的。
おかげで、退職する介護士が続出し、介護施設は崩壊状態とか。
そして、ここでも明白になるのが、無能でいい加減な厚生労働省の不作為の作為。
そう、何の打開策はもちろん、何の応援もしてくれないのだとか。
どちらにしても、高齢者はまるで死んでも仕方がないかのような対応。
どうだろう?
全国の高齢者たち、死んでも感染するワケにはいかないのでは?
I wanna think that the asshole who lied to us, “I couldn't help being infected with a Pachinko game and infecting it with asshole” is not really a real Japanese(「パチンコで感染して、それを人に感染しても、仕方がない」とうそぶいたヒトが、本当は本物の日本人ではないと思いたい)!
To be continued...
Even the foolish expert council confessed that the “ number” must be a mess, but why do the stupid mass media in Japan continue to list that “number” unchanged and continue to be worried(おバカ専門者会議までが「数字」はデタラメだと自白したのに、我が国のおバカ極まりないマスメディアどもは、なぜその数字を変らずに挙げ続け一喜一憂し続けるのか)?
我が日本人がメチャクチャ意識するビッグアップル…。
それは、単に我が国の唯一の同盟国であるUSAのシンボル的な世界一の都市であるからだけでなく、「自由民主主義」を代表するメトロポリタンでもあるからに他ならない。
そのUSAの新型コロナウィルス感染者数は、5月6日現在、ついに約126万人弱、死者も約7万4千人強。
ただし、その検査数は、な、な、なんと約800万件。
それでも、100万人に対し、たったの約2万4000人強(?)。
それゆえ、1日200万件にしたいと目指しているというところは、落ちぶれ果ててもさすがUSAの観…。
そして、ニューヨーク州が実施した3回目の15000人への抗体検査の結果が、感染率12.3%。
ビッグアップルに限れば、19.9%。
まあ、4月28日現在、NYPDの感染率が、10.5%、FDNYの感染率が、17.1%。
医療関係者の感染だって、4月9日時点で、全USA5512人の新規感染者のうち、21%の1137人。
2月12日～4月9日、全USAで報告された感染者のうち職業が明らかな人は4万9370人、その19%の9282人が医療従事者。
多くが軽症で自宅療養だったが、27人死亡。
他の感染者と接触した場所が判明したケースが、約1400例。
その55%にあたる780例が医療現場でしか感染者と接触していなかったとか。
しかも、「ICD(医師)」や「ICN(看護師)」の数が日本に比べはるかに多いUSA、100人の入院患者に対し平均1.25人の感染管理担当者を配置していてこのアリサマというのだから、今回の忍者のように忍び寄り、山火事のように広がる新型コロナウィルスがいかに強力かということだけはわかるのでは?
もっとも、「UCデイビスメディカルセンター」CEOは、「職員の感染は、院内感染より市中感染が多いのではないか」と主張しているというが、果たして真相は?
東仙坊、すでに一度明確に書き込んだが、イタリアでは、約1万5000人以上の医療関係者が感染し、約130人が死亡。
スペインでも、感染者総数の約16%に匹敵する医療関係者が感染し、こちらも100人近くが死亡。
なかなか明かさないでもUKでも、すでに医師16人が死亡しているとか。
実際、おバカWHOも、「感染者に占める医療従事者の割合は、全体の2、3%」と発表しているはず。
そんななか、特に注視している国が、2つ。
1つは、5月3日現在、9684人が感染し、死者637人の人口1億人超のフィリピン。
それなのに、1001人もの医療関係者が感染し、すでに26人もの医療関係者を死亡させてしまっているということ。
もう1つが、1041人が感染し、死者4人の香港。
その43の病院、413人の医療関係者において、いまだ感染がゼロということ。
約7300の一般病院(89万床)に対し、感染管理ICD／ICN数は約4460人(ICD1564人／ICN2900人)、病院勤務者2755人、1病院平均で0.6人、病床数平均で0.5人／100床のタガの緩み切った我が国は、どうなっているのか?
そう、厚生労働省、「NIID」、専門者会議の「フェイクツール」にされてしまっている「医療現場」の現実は?
4月4日時点で、医師や看護師や医療関係者の感染は、全国で少なくとも153人と言われていた。
それが、4月21日時点で、新型コロナウィルスに感染した、あるいは、その疑いがある医療関係者や患者などは、全国の約60の医療機関(?)で合わせて、1086人(???)と国内感染者全体の約1割近く。
医療関係者513人、「ICD(医師)」109人、准看護師などを含む「ICN(看護師)」181人。
そして、病院患者534人、不明者などその他39人。
どうだろう?
「医療崩壊」など、とっくに起こるべくして起きているのでは?
ともあれ、バカバカしいけど、すでに「院内感染」を発生させた病院を、おそらくモレがあると思うが、書き留めておいた分だけ羅列してみる。
○札幌市「札幌呼吸器科病院」/札幌市「北海道大学病院」/札幌市「国立病院機構北海道ガンセンター」/「市立札幌病院」/「北海道医療センター」/「市立旭川病院」/「札幌厚生病院/「千歳第一病院」/「釧路労災病院」
○「八戸市民病院 」/青森市「青森市民病院」/「遠軽厚生病院」/宮城県大崎市「大崎市民病院」/大館市「大館市立総合病院」/群馬県大泉町・診療所「ましも内科・胃腸科」/館林市「館林厚生病院」
○「千葉西総合病院」/取手市「JAとりで総合医療センター」/「筑波記念病院」/さいたま市・医療法人社団協友会「彩の国東大宮メディカルセンター」/「所沢明生病院」/「済生会川口総合病院」/「川口工業総合病院」/「所沢ロイヤル病院」/所沢市「埼玉西協同病院」/「蕨市立病院」/「埼玉市立病院」/川崎市「川崎市立多摩病院」/相模原市「相模原中央病院」/横須賀市「横須賀市立市民病院」/大和市「大和市立病院」/厚木市「相州病院」/横浜市「仁恵病院」/横浜市「菊名記念病院」/山梨市「山梨大学付属病院」
○中野区「総合東京病院」/社会福祉法人浄風園「中野江古田病院」/杉並区「城西病院」/新宿区「東京新宿メディカルセンター」/中央区「国立がんセンター中央病院」/杉並区「立正佼成会附属佼成病院」/文京区「都立駒込病院」/港区「東京慈恵医大病院」/港区「東京都済生会中央病院付属乳児院」/「練馬光が丘病院」/墨田区・感染症指定医療機関「都立墨東病院」/江東区「がん研究会有明病院」/墨田区「山田記念病院」/杉並区「河北総合病院」
○「新潟市民病院」/「県立新発田病院」/「長岡赤十字病院」/新潟市「木戸病院」/石川県かほく市「二ツ屋病院」/金沢市「金沢市立病院」/「富山赤十字病院」/岐阜市「澤田病院」
○「名古屋市立東部医療センター」/「名古屋第二赤十字病院」/名古屋市「南生協病院」/名古屋市「大同病院」/愛知県尾張旭市「旭労災病院」/名古屋市港区「中部労災病院」/「愛知県医科大学病院」/和歌山県有田市「済生会有田病院」
○大阪府松原市「明治橋病院」/大阪府泉南郡「七山病院」/「第二大阪警察病院」/大阪市「なみはやリハビリテーション病院」/吹田市「国立循環器病研究センター」/東大阪市「ながはら病院」
○「神戸市赤十字病院」/Ⅰ種指定感染症医療機関「神戸市立医療センター中央病院」/神戸市「松井整形外科クリニック」/神戸市「真星病院」/西宮市「兵庫県立西宮病院」/宝塚市「宝塚第一病院」/兵庫県小野市「北播磨総合医療センター」/「京都第一赤十字病院」/「済生会京都府病院」/京都府宇治市「六地蔵総合病院」/「福知山市民病院」/「広島市立舟入市民病院」/高知市「中内整形外科クリニック」
○福岡市「福岡記念病院」/北九州市門司区「新小文字病院」/福岡県春日市「感染症指定医療機関・福岡徳洲会病院」/「国立病院機構大分医療センター」/「大分赤十字病院」/「大分リハビリテーション病院」/「大分岡病院」/「大分県立病院」/「坂ノ市病院」/大分市「佐賀関病院」/臼杵市「医師会コスモス病院」/「熊本託麻台リハビリテーション病院」
どうだろう?
おバカ厚生労働省の陰険なプロパガンダに乗せられ、この新型コロナウィルスに関するリアリティーを欠如したままの医師や看護師や医療関係者がいっぱい。
一見ヘルシーに見える自分の周りにいる人たちが、来院する患者たちが、もしかして新型コロナウィルス感染者かも?と絶えず疑って扱えないそれらのヒトびとがこれだけいれば、「医療崩壊」などPCR検査数と無関係に起きてしまったのでは?
実際、5月4日、ボン大学のマルティン・エクスナー衛生学・公衆衛生研究所長のチームが、ドイツ国内最大のクラスターが発生した西部のガンゲル地区の405世帯の919人に聞き取り調査と抗体検査を実施した結果、15%が感染し、その22%が無症状で、致死率0.37%だったこと、すなわち、そこから推計すると、公式発表された感染者数の約10倍に当たる180万人がすでに感染し、その5人に1人が無症状だったと判明したと公表しているのでは?
The stupid mass media in our country continue to ask when it should be released because the patience of the people is approaching its limit even though it is such a loose lockdown, but it is the “new coronavirus” that decides everything when do you know(おバカな我が国のマスメディアどもは、これだけ緩いロックダウンなのに、国民の我慢が限界に近づいているのでいつ解除するのか?と問い続けているが、すべてを決めるのは「新型コロナウィルス」の方だといつわかるのか)?
To be continued...
What do all the stupid people in our country endure even though it must be such a loose “emergency declaration” that is rare in the world? Isn't it so incomprehensible(我が国の中にかなりいる大バカ国民どもは、これだけ世界でもメズラシイほどの緩い「緊急事態宣言」なのに、一体何をガマンしているというのか? 凄く不可解だと思わないか)?
東仙坊、大バカ政府に、大バカ官僚ども、それらにイイように翻弄され煽動される、ジコチュウ丸出しの大バカ国民ども…あれだけ「タフで、スマートで、団結力があって、精神鍛錬された、愛に溢れていた」日本人は、一体いずこへの観とショックを受けている。
それもこれも、教育の停滞が、根幹的な原因。
実は、それを確信させてくれたのが、ベトナムの4歳の幼稚園児たち。
きちんと「ソシアル・ディスタンシング」を幼稚園教師に取らせられた子どもたちは、マスクを正しくつけ、口々に鮮明に答えていた。
「今、怖い病気が流行っている。その病気から自分を守るためにマスクをしている」と。
それに比べ、なぜか必要以上に子どもたちにビビり、そんなことも満足に教えられない我が国の親や教育者どもの劣化の現実…。
そんな環境下では、この突然人類の目の前に登場してきた(?)、歴史上最強と言っても過言ではない「正体不明の新型コロナウィルス」を舐める医師や看護士がゴロゴロいてもムリからぬコト。
そもそも、たかが「コロナウィルス」と考えたところで、今回の新型コロナウィルスとの戦いでの敗北は決まっていたはず。
それはそうだと思わないか?
そんな軽い認識では、この「天才的な新型コロナウィルス」の前では、赤子同然。
それこそ、格好の餌食。
こうなると、残された道は、「あまり強毒化したら、大切な『宿主』である我々が全滅してしまって、キミたちも生きられなくなって困るでしょ」と相手の最大の弱味にすがりつつ、いつまにか新型コロナウィルスを弱毒化することぐらい。
ともあれ、今回、おバカ医師や看護師や医療関係者が自ら招いた最悪の「医療崩壊」の象徴的な実例を、いくつか取り上げておきたい。
◆嬉野市・感染症指定医療機関「国立病院機構嬉野医療センター」
「メガ・クラスター」である佐賀県武雄市のナイトクラブ「クラブ・イリュージョン」で勤務する外来窓口担当事務員(??)がいたことで、全面外来診療中止。
◆京都市・三菱京都病院
あの「メガクラスター」を生んだ「京都産業大(共産大?)」の交流会に出席した50代男性医師による院内感染。
◆第一種感染症指定医療機関・第二種感染症指定医療機関「富山県立中央病院」
こちらも、富山県初の感染者としての「京都産業大学」20代女性が入院していたのに、院長が会食への参加自粛を要請していたのに、同僚の送別会を開催し、「メガ・クラスター」化。
◆岐阜市「岐阜大学医学部付属病院」/金沢市「岡部病院」/美濃加茂市「のぞみの丘ホスピタル」
「メガ・クラスター」になった岐阜市のナイトクラブに出向いた30代男性医師2人と20代男性医師が、それぞれに院内感染や診療停止にさせたとか。
◆富山市・富山市民病院
東京・渋谷のライブハウス「LOFT HEAVEN」にわざわざ行った50代女性看護師が一気に拡大させた「超メガ・クラスター」。
どうだろう?
こんな大バカどにもは、間違いなく次のような見識はなかったと思うのだが…。
○約46億年前、ビッグバンによって地球が生誕したとき、当然のごとく、地球には何の生命体も存在していなかったはず。
それはそうである。
有害な紫外線が、直接地表に降りかかる過酷な環境で、生物が住めるはずもナシ。
○約38億年前、地球が冷え、海ができ、最初の生物が誕生する。
ところが、その地球上の最初の生物は、酸素を必要としていなかった。
それゆえ、その生物にとって、酸素は毒でしかなかった。
その結果、大気中には、これまた当然のごとく、二酸化炭素ばかりだったはず。
○約27億年前、二酸化炭素と炭素と光で、光合成を行い(?)酸素を出す、酸素発生型光合成を行う歴史上唯一の「真正細菌(原核生物)」、「シアノバクテリア (cyanobacteria : 藍色細菌/藍藻)」が誕生する。
この大腸菌や乳酸菌などの近縁の生物、「細胞内共生」を経て、「ミトコンドリア(葉緑体)」のカタチで「真核生物」に受け継がれ、多様な「真核藻類」や陸上植物の元になる。
つまり、「酸素を使う細菌」は酸素で今までになかった大量のエネルギーを作って「酸素を使わない生物」に与え、「酸素を使わない生物」は「酸素を使う細菌」に栄養を与えるようになった。
それによって、まず大量の鉄鉱石が生成され、地球の大気中に大量の酸素が供給され、酸素呼吸を行う生物が一気に増加。
どうだろう?
いかに細菌が、コロナウィルスが、レトロウィルスが、たかが人類の先輩であるということがわかるのでは?
そもそも、人類が誕生したのが、約700万年前。
どうあれ、ここまで人類が発展してこられたのは、細菌やコロナウィルスやレトロウィルスのおかげとも言えるのでは?
事実、ヒトの胎盤の形成には、「シンシチン」という蛋白質を作るヒト「内在性レトロウィルス」の遺伝子が関わっていて、その「内在性レトロウィルス」は、生物のゲノムに残された唯一の「ウィルスの化石」と言うのでは?
しかも、ヒトゲノムの約8%が、ウィルスの残骸である「内在性レトロウイルス」由来の配列だとも言うのでは?
どちらにしても、たかが我々人類が敵う相手ではないことだけは確かなのでは?
ついでに、大気に覆われておらず地磁気がない月には、宇宙からのメチャクチャ高い放射線(地球上の約1000倍以上?)、太陽からのデリンジャラスな紫外線、隕石などが降り注ぐうえ、1日で約110℃～－170℃の300℃近くの温度差、およそ生命体が存在する可能性などどこにもないはず。
そんな月で生命体が発見されたと長い間言われていた生物が、その2年半前に月面に降りたアポロの乗組員がクシャミをしたとき、アポロの機器に付着した「肺炎球菌」だったことが、何十年もかけて判明したというのである。
それも再び生き返ったのでようやくわかったとか?
どうだろう?
どう考えても人類風情が、細菌に、コロナウィルスに、レトロウィルスに敵うはずもないのでは?
When all the advantages must be in the extremely mysterious new coronavirus, why do the stupid mass media in Japan make a big noise when they cancel it? Every mass media proves themselves as the ministries of the Ministry of Health, Labor and Welfare(すべてのアドバンテージが極めてミステリアスな新型コロナウィルスにあるのに、なぜ我が国のおバカマスメディアどもは、いつ解除とやたら大騒ぎするのか? どのマスメディアも厚生労働省の手先と自分たちで証明しているのでは)?
To be continued...
If you seriously fight against such an invisible enemy, your heart would become terrible and your economic activity will be irrelevant? And if you lose, everything might be a problem? Then, what should we do? If you stay at home without fighting so that you don't lose, you're all good(このような目に見えない敵と本気で戦ってしまうと、心がクタクタになって経済活動なんてどうでもよくなるのでは? そして、もし負けてしまったら、何もかもがイヤになってしまうのでは? では、我々はどうしたらいいのか?負けないように戦わず、家にいればイイだけ )!
東仙坊、この新型コロナウィルスが、今までにないマレに見る「はっしこさ」と「小ずるさ」を備えていることを、厚生労働省が直感したり、その正確な情報収集を集められなかった段階で、この戦争での勝利は少なくともなくなってしまったと分析している。
そう、この「net(網)」の時代に、「フィッシング(釣り上げるスキル)」のある人がいないのだから、それも当然。
この殺人鬼集団にあるのは、省庁益、それだけ。
そうなると、我々ができることは、この大敵を打ち負かすのではなく、可能な限り無様に負けないということだけ。
そう、それは決して難しいことではない。
イヤな相手と長くつき合うこと、そう、まさに中国のような新型コロナウィルスとの接し方を選択すればいいだけ。
それには、新型コロナウィルスを繁殖させようとしている感染者や新型コロナウィルスを繁殖させてしまっている感染者と出遭わないようにするしかないはず。
つまり、今回の新型コロナウィルスは目に見えないのだから、家に閉じこもっていればイイだけ。
それは、国だって同じ。
まず、「ショート・ターム(短期間)」での利益ばかり追及しないで、「グローバル・分業制」などに頼ることなく、そのハイテクを駆使し、「社会インフラ」、「公衆衛生インフラ」を自給自足で拡充し、国民に「エンパワーメント」を与えるようにすればイイだけ。
そして、内実、それなりの「アイソレーション」を覚悟しておきながら、表面上、「ソリダリティー」を掲げていればイイだけ。
そもそも、本物の戦争後のインフレとは違い、このようなコロナウィルスとの戦いの後に待っているのは、「デフレ」というよりも「ディス・インフレ」。
世界はますます不安定になり、その格差は大きくなるだけ。
そうなると、本当に頼れるのは、自分、自分たち自身、自分の国だけ。
そ、そ、それなのに、こんなデタラメ省庁を抱える我が日本は、大昔のような「便宜至上主義」のまま、軸足が定まらないまま、思考停止状態で、右往左往。
その結果、やることは、共産党一党独裁の中国さえもやらない左翼的現金配り。
これでは、オリンピックがどうこうよりも、この国が来年も存在しているかどうか?の話になってしまうのでは?
ともあれ、100年に1度の性悪の新型コロナウィルスだというのに、1918年の第一波で致死率1.22、1919年の第二波で致死率5.29だった「スペインカゼ」よりも強烈な新型コロナウィルスだというのに、国民の命を守る省庁のはずの厚生労働省がこのテイタラクでは、自ら作為的に「医療崩壊」を仕立てているような状況では、その強制的に狭められた門をくぐり抜けた、エリート意識が高いだけのジコチュウ医師や看護士たちだって、リアリティーなど一切ナシ。
どう考えたって、院内感染より先に、市中感染で感染し、それを院内感染に広げたドアホがいたことは確か。
そう、違った意味で、厚生労働省官僚どもの陰険な思惑や作為など理解できずに、勝手三昧。
そもそも、我が国の市中感染発覚の一員になった「東京都大田区の個人タクシー組合の『屋形船新年会』に参加した東京都大田区の『牧田病院蒲田分院』の女性看護士」→「一緒に食事した『牧田病院蒲田分院』医師」→「現在も院内感染大アウトブレイク中の東京都台東区の『永寿総合病院』医師」、もしくは、「『屋形船新年会』に参加して感染し入院した患者からの院内感染大アウトブレイク」→「転院した感染者からの東京都新宿区の『慶應義塾大学病院』院内感染」になっているのでは?
そして、その「慶應義塾大学病院」では、東京都知事が外出自粛を要請した翌日の3月26日、研修医約40人が東京都内のダイニングバーで「お疲れ様会」なる懇親会を開催。
それが三次会のカラオケまで続き、研修医18人が感染する情けなくてみっともない行動をしているのでは?
そのせいで、「慶應義塾大学病院」、「当院では、全ての教職員に対して会食を行わないよう再三再四厳しい注意を行ってまいりました。例年行っております初期臨床研修の修了式を集合する形で実施することも取り止め、その後の懇親会も行わないよう注意喚起を行ってきました。今回の初期臨床研修医のとった行動は、患者さんを守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるを得ません。初期臨床研修医の指導を行う大学病院として今回の事案を大変重く受けとめております。ご迷惑、ご心配をおかけした関係の皆様、社会全体に深くお詫び申し上げますとともに、初期臨床研修医には引き続き厳正な注意と指導を行ってまいります。市中感染が急速に拡大する中、医療者としての行動規範をより一層周知徹底し、再発防止に努めてまいります」と大恥。
もっとも、会食に参加していない研修医も感染していたというから、???
すると、4月8日、「京都大医学部付属病院」も、「今年度から配属された医師や研修医ら計95人が、新型コロナウイルスの感染拡大により病院から自粛を求められていた飲酒をともなう会合や国内旅行をするなどしたとして、自宅待機にさせた」と発表。
そして、内訳は医師28人、研修医57人、事務職員ら10人。
なかでも、研修医は、4月に95人が配属されたといい、その6割。
それに対し、「京都大医学部付属病院」、「2月以降、院内感染予防の観点から、4月から配属される人に対し、飲酒をともなう会合や国内旅行などの自粛を要請していた。ただし、守られなかった場合に自宅待機になるとは伝えていなかった(?)。今回だって、病院の職場主催の飲酒の会合ではない。ましてや、『慶應義塾大学病院』の事例のように研修医が一堂に集まってコンパや飲み会を開いていたワケではない。家族や友人などと2人以上で会食したり、国内旅行に行ったりしたケースを自己申告してもらっただけだから、会合などから2週間が過ぎた人から順次、仕事を始めてもらっているので、病院の診療態勢に影響は出ていない(???)」とどこか開き直ったような言い訳。
どうだろう?
やはり、どこか勘違いした研修医が多いのでは?
In the pandemic of this new coronavirus, many doctors and nurses who caused “nosocomial infection” were infected by “community infection”(今回の新型コロナウィルスのパンデミックにおいて、「院内感染」を発生させた医師や看護師は、「市中感染」で感染した人たちが多いのでは)?
To be continued...
Ministry of Health, Labor and Welfare! If it must be a ministry that protects the lives of the people even if it is a joke, take action to put the lives of the people first(厚生労働省よ! 冗談でも国民の命を守る省庁だというなら、少しは国民の命を最優先にする行動を取れ)!
東仙坊、何年も「ステイ・ホーム・ライフ」を続けているのに、この新型コロナウィルスのパンデミックを機に、「B.C.(Before Crist: 紀元前)」に対する「A.C.(After Crist:紀元後)」ならぬ、「A.C.(After Corona:コロナ後)」の「リベラル・デモクラシー」と「グローバル・キャピタリズム」の崩壊した世界、「文明喪失のタイタニック・グローバル・ネットワーク社会」で、一人の「ホモ・エコノミックス」として、「エコノミック・サバイバル」のために、スマートにスキルフルに生きるなんてゴメンだ。
“IRL” が、“in real life(実生活)” のことだとか、“WFH” が、“work from home(自宅勤務)” ことだとなんて、知らないまま死んでしまいたいなんて考えていたら、完全にボケた。
なんと予約の日付を間違えて、恥ずかしいことに下書きをup。
おかげで、全身、サルのケツのように真っ赤っか…。
「自分で試合に出て活躍して勝ちをほぼ確実にすることが、ポジティブだ」、「自分は観ているだけ応援チームの勝ちを確信するだけのオプティズムとは違う」と諭され、改めて気を引き締めて続けたい。
さて、東仙坊、血迷った厚生労働省官僚どもでも、ほんの少しの自分たちの使命感と国民の命を守る気持ちがあったら、まず、謎の肺炎が起きているという武漢に感染症のプロフェッショナルの医師を送り、情報収集をさせればよかっただけと分析している。
そして、政府と外務省に全面入国禁止を提案し、急遽、PCR検査体制や隔離療養施設やPPEなどの医療機材などの拡充を図り、医療従事者のマンパワーを集結させ、AIとGPSを活用できる感染者追跡のための特別チームを用意しておけばよかっただけ。
さらに、その早期の段階で、手洗いとウガイの励行と「ソシアル・ディスタンシング」と「ステイ・アット・ホーム」を呼びかけておけばパーフェクトだったはず。
ところが、ギッチョン。
自分たちの予算を全く使いたくないばかりか、これを自分たちの荒稼ぎに利用としたところが、所詮、悪魔のごとき省庁。
この天才型の新型コロナウィルスをたかがSARSの仲間とチョロ舐めし、どこまでも自家調整試薬と自家調整検査キットにこだわる傍若無人。
そのために、大バカ厚生労働省官僚どもと大バカ「NIID」は、新型コロナウィルスの情報を民間検査センターなどには渡したくない、ましてや「ロシュ製」検査キットなどでは自分たちの懐が潤わないとばかりに、「民間検査センターにはその能力がない」とまで言い放って、PCR検査を自分たちと自分たちの息のかかった地方の衛生研究所だけで独占。
ライバルになりうる大学病院にさえやらせない傲慢さ。
なぜか心配してくれた中国政府が1万2500キットを、300万キットを寄贈してくれても、一切無視。
金、金、金とばかりに、1日3800件とPCR検査能力を公言しても、1日900件前後で、民間活用は数件。
1日最大1万5000件で1日2万件にすると豪語しても、実際に行われているのは1日6000～7000件だというから、何をかいわんや。
最高で、まだ9000件超。
4月28日でも、たったの4000件弱、民間はたったの1000件強。
それで、恐ろしいことが判明した、「NIID」とその一派は、きちんと土日休んで検査をしていないというから、唖然。
そのために、1人で何回もしている数が混じっていて(?)、日々の正確なPSR検査数を出せないというから、かなり意図的。
ともあれ、その陰険な厚生労働省官僚どもの作為を具現化しているのが、大東京に隣接する首都圏の埼玉県…。
何しろ、このビジョンも想像力もなき不可解な県、病床数(感染症指定病床75床)は、47都道府県で最下位、医師数でブービーというトンデモナイ・ケン。
3月末、大野元裕埼玉県知事が、「軽症者や無症状患者についてリスキーなので自宅待機は考えていない。3月までに埼玉県内の判明した感染者に関しては軽症でも完治するまで医療機関に入院」と豪語。
確かに、2月からの2ヵ月で、埼玉県内感染者は、たったの103人。
もっとも、PCR検査が、さいたま市で、2ヵ月で、たったの約170件。
それはそうである。
さいたま市保健所の西田道弘所長なるトンチキが、「病院が感染者で溢れるのがイヤで厳しめにやっていた。確保していた一般病床150床の3分の2が、医師や看護師の研修不足などで受け入れを逡巡した」とほざく県。
すると、口先オトコ大野元裕埼玉県知事が、「家庭内隔離、家庭内待機は、絶対ダメ」と大ボラ。
4月9日、4月8日時点で、感染軽症者、無症状患者約100人が入院できず自宅待機中と言っていたら、4月22日、自宅待機中の50代男性が死亡していたことが判明(?)。
そ、そ、そうしたら、翌4月23日、4月17日に自宅待機中だった70代男性が死亡していたこともなぜか突然公表(???)。
何でも、4月23日までに感染が確認された729人のうち、357人が自宅待機中というのだから、それも当然。
もっとも、これは決して埼玉県に限ったことではなく、日本中同じだと思うが…。
どうあれ、これでは、厚生労働省官僚どもが、作為的に「医療崩壊」を作り上げたということになるのでは?
それを中国のように金で買収した、WHO緊急事態対応統括するマイク・ライアンに、4月10日、「クラスターを追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として、患者の5人に1人からしか、他人には感染していない。東京をはじめとした地域で感染経路が判明していない例が多く発生していることは好ましくはないが、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価する」と言わせて正当化しようとは、まさに極悪人なのでは?
Our ordinary people should thoroughly condemn the villain's Ministry of Health, Labor and Welfare if we could really conclude the pandemic of this new coronavirus(我々普通の国民は、もし本当にこの新型コロナウィルスのパンデミックを収束できる目処が立ったら、徹底的に極悪人の厚生労働省を糾弾すべき)!
To be continued...
As expected, I couldn't forgive only the “cloth mask distribution” which was the most unsanitary this time, which wasted blood tax(さすがに、血税をムダにし切った今回の不衛生極まりない「布マスク配布」だけは許せない)!
厚生労働省が、自治体に配布した約47万枚の「妊婦向け布マスク」について、黄バミやカビや汚れや異物混入などの報告が約4万7000件あったことを明らかにしたことに、肩をすくめていたら…。
893の親分たちが、「単純な話だ。たった10万円をもらって、いざというときだけ国に頼るのかと言われるのはしゃくに障る。こういった話は口コミで伝わる。裏の世界でナメられる」とか、「ワシはそんな金はいらん。ただそれは自分の価値観。若い衆に強制はしない。暴排条例施行以前、それぞれ経営する会社を通じて税金を払っていた。893から銀行口座を取り上げ、表の商売から放逐し、実質、無職に追いやったのはお上なのだから、もらいたいヤツがいるなら堂々ともらえばいい」とか、「我々遊び人にもらう資格はない。サンザン社会に迷惑をかけながら、都合が悪くなれば国にすがるのはスジが通らない。若い衆にもそう伝える」とか、「自分の若いころは、いつも金策に追われていた。それぞれに生活もある。致し方ないケースはあるだろう。ただ、もらうんだったら、その10倍は地域に尽くせと釘を刺す」などとそれぞれに言っているとか。
なるほど、3億500万円、平均で家族2人として、6億1千万円、合計約10億円、フーンと唸っていたら…。
5月1日、相変わらずデタラメな「専門者会議」なる厚生労働省官僚どものトンデモ家来ども、「感染者が減ってきた、減ってきた」とほざきながら、「発表感染者数は、民間検査センターの数は含まれていない」とか、「1人で何度も検査している人の数を分類できていない」などというメチャクチャなご説明に、さすが「検査をたくさんしたら医療崩壊してしまう」とのたまわったヤツらと、ただただアングリ…。
にもかかわらず、「そんないい加減な数字なのに、増えた、減った」とか、「自粛は延長させるのか、しないのか」とか、「こんなに通りから人が減った、増えた」などとピンボケ報道を続ける幼稚なマスメディアどもに、本当に開いた口が塞がらない。
さて、東仙坊、「医療崩壊」を自分たちの失態、不手際、不見識、情報不足、省庁益優先のテイタラクを可能な限り隠蔽するための「言い訳」に使う厚生労働省官僚どもの作為を改めて糾弾するために、「医療崩壊」の実態を書き込もうとしてから、早1週間。
そ、そ、そうしていたら、命懸けで国民の命を助けようとしている医療最前線で、次から次へと「医療崩壊」が本当に起き続けて、正直、呆気に取られている。
そもそも、簡潔に言えば、「医療崩壊」とは、「病院が、具合が悪くなった国民に医学的必要措置を施したり入院が生じた国民を入院させられない状況になったり、、あるいは、医師による適切な診断・治療を受けられなくなること」。
そう、具合が悪くなった国民が、一切治療を受けられずに、自分で治せ何とかしろということになるということ。
そんなとき、中国で得体の知れない新しい感染症が発生した。
それなのに、我が国は、インバウンドの金が目当てのうえ、オリンピックがあるからと、ジャブジャブ中国人、特にその発生地の武漢人をジャブジャブ受け入れ続けている。
こりゃヤバい、日本中に市中感染が起きているに違いない…国民の命のことなど微塵も考慮しない確信犯的殺人鬼である厚生労働省官僚どもは焦った。
これでは、目先の金欲しさに、病院を、病床を、医師を、看護士を、保健所職員を減らしてきただけでなく、感染症対策など何も考えてこなかった自分たちの怠慢がバレる。
そこで、狡猾に一計を講じる。
そして、これは国民の命を代償にしても、一気に稼ぐ最大のチャンスと企むところが、さすが本物のワル。
手下の「NIID」と「専門者会議」とそれに従うニセ疫学者ども掻き集め、世紀の極悪人である中国やWHOのデータを巧妙に利用し、仕立て上げたのが、「医療崩壊」の大合唱。
そのもとで、自分たちの怠慢と不手際の隠蔽のために、考案したのが、次のようなチャント。
◇今や中国人は世界を席巻するような勢いで世界に進出しているのに、イタリアやスペインやUKやUSAで感染爆発しているのに、「中国人と武漢人だけの入国禁止」。
◇とっくに市中感染が拡大しているに決まっているのに水際作戦とうそぶき、「帰国者・接触者相談センター ...」の設置。
◇大ウソつき国家の中国ですら、「無症状感染者がいる」とか、「潜伏期間がやたら長い」、「中等症者に気をつけるべき」などとメズラシク正直に警告していたのに、「37.5℃以上の発熱4日間」とか、「高齢者には深刻でも、ヤングには心配ナシ」とか、「例え感染しても8割は軽症で自然治癒する。感染力も弱いし致死率も低い」とか、「「普通の検査は病因を見つけて患者を治すためにするが、新型コロナウィルスには治療法も治療薬もないのだから、PCR検査しても意味がないし、入院しても意味がない。意味のないPCR検査に医療資源を使うべきではない」とか、フェイク情報を垂れ流すだけ。
挙句の果てには、「PCR検査で陽性と正しく認定できるのは感染者の3～5割、ウマくいって7割程度。PCR検査は感染の拡大を抑えるためにしているのだから、むやみに検査数を増やす必要はない」とか、「本当は感染しているのに陽性にならない感染者に、行動の自由のお墨付きを与え、むしろ感染を広げることになりかねない」とか、「陰性であるのに陽性になる人も少なからずいる。本当は陰性の人に対して、2週間の自宅待機など社会生活上の不便を与えることは好ましくない」とか、「PCR検査をするよりも感染者のクラスターを追い、感染者を確実に隔離する方が感染症の爆発的蔓延を防ぐことができる」とか、「PCR検査を増やしたら医療崩壊が起きる。そのためにも、重症者の確定診断のためだけにする」とか、「発熱など疑わしい人を集中的にPCR検査してもそれほど陽性者は増えないのだから、陽性者は本当に少ない(?)。辛うじて封じ込めに成功している(???)」などとメチャクチャ言い訳。
どうだろう?
このPCR検査を予算を握り圧倒的な優位な立場の厚生労働省官僚どもが、「NIID」、保健所職員、医師に作為的に圧力をかけ、「縛り」を厳格にしたこで、すでに「医療崩壊」と言えるのでは?
本当に神をも恐れぬこのうえなく阿漕なヤツらなのでは?
医師ではなくても、それこそ、子どもでも、感染拡大を抑止するのは、少しでも多くの検査をして感染者を素早く発見し隔離することに尽きることぐらいわかるのでは?
そうすれば、陰性の人は、冗談でも感染したくないとさらに用心するようになるし、一石二鳥のはず。
実際、早くから、ドイツの医師が、「日本の検査数の少なさに対し、検査をしなければ感染者は当然カウントされないから、見かけ上、感染者数は増えない。もしかしたら、ただの肺炎とか何らかの機能不全で死亡してしまっている感染者がかなりいるのでは? あるいは、日本の高度な医療技術で治してしまっている感染者がいるのでは?」と指摘していたはず。
いくら、4月28日、厚生労働省が、軽症患者の容体が急変する可能性があるなどとして、経過観察を行う際に注意すべき「緊急性の高い症状」を公式サイト(???)で、公表したところで、後の祭りなのでは?
ちなみに、顔色が明らかに悪い/唇が紫色になっている/いつもと違う、様子がオカシイ/息が荒くなった(呼吸数が多くなった)/急に息苦しくなった/生活をしていて少し動くと息苦しい/胸の痛みがある/横になれない/座らないと息ができない/肩で息をしている/ゼーゼーしている/ボンヤリしている(反応が弱い)/朦朧としている(返事がない)/脈がとぶ、脈のリズムが乱れる感じがする…。
こんなのプロフェッショナルの医師がじっくり診察し検査をしないで、どうしてわかるの?と言いたくなるのは、東仙坊だけではないと思うが…。
No matter how stupid the people are, all they need to know is the details of the cost of making this “cloth mask”(いくらノーテンキな国民でも、この「布マスク」の製作費用詳細だけは知るべき)!
To be continued...
Perhaps traitors around Prime Minister Shinzo Abe have already given up on him(安倍晋三首相の周辺の裏切り者どもが、首相に対しすでに見切りをつけたのかもしれない)!
東仙坊、普通の日本国民なら、間違いなく注目したはずと思えるのが、今までに聞いたこともない見たこともない福島県の会社「ユースビオ」なる存在。
それはそうである。
HPが、会社情報が、法人電話番号も、メールアドレスもないばかりか、信用調査会社のリストにも該当する企業ナシ。
住所の福島県福島市西中央にある会社を写真で見ても、ただの小汚い平屋のプレハブの集合施設。
そして、何とか、設立が3年前?らしいことがわかるとともに、その経営者が2018年に3200万円の脱税で懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け執行猶予中の身ということ。
また、同住所、同代表者名で、「樋山ユースプランニング」など複数の会社が登記されていて、4月10日(?)に定款に輸入業を加える登記変更を申請し、4月28日に追記されたばかりとか。
さらに、このご仁の自宅の土地と建物は競売物件として4月9日(?)に公示されたが、4月24日付(?)で債権者から競売を取り下げられているとか。
ともあれ、その摩訶不思議なベトナムからバイオマス発電用木質ペレット輸入事業を展開(?)する輸入会社「ユースビオ」樋山茂社長(58歳)が、インタビューに答えたとか。
「厚生労働省マスク班に名前を伏せるように頼んだこともなく、最初に社名を出していいか?と聞かれたときから、ずっと『いいですよ』とお伝えしています。もともと、ベトナムに駐在員を置き(?)仕事をしていた。ベトナムにマスクの製造工場が多く、『ベトナムマスク』と呼ばれる布製の立体型マスクを大量生産するメドが立ったために、福島県議(?)らに『ベトナムから調達できる』と提案したところ福島県から発注があった。3月上旬、福島県側から、『調達は国一括となった』と連絡があり、経済産業省にサンプル品などを送って納入が決まった。それで国と契約した。マスクの納入価格は1枚約130円(?)で、約350万枚を4億円で(計算では約7億円になるはず?)納入した。net上では政権との癒着があったのではないかと書かれるが、あったらもっと高い値段で売っている」。
それに対し、厚生労働省マスク班、「納入経緯に問題はなかった。『ユースビオ』は以前はマスクを扱ったことはないが(?)、調達分に現段階で不良品は確認されていない。供給実績(?)やスピードを踏まえて業者選定に至った(???)。『ユースビオ』の社名の公表が4月27日まで見送られたが、公表することを止めてはいない。なぜ最後まで公表されなかったのかわからない。輸入は、『シマトレーディング(樋山茂社長の親族経営の福島県の小さな花の輸入業者)』が行った」と言ったとか。
どうだろう?
メチャクチャ焦臭い「キツネそば」なのでは?
実際、福島県の担当者は、『ユースビオ』へのマスクの発注を、「地元で無名の会社を、通常は実績のまったくない専門外の業者を、県が国に紹介するなどありえない」と真っ向から否定したというのでは?
ちなみに、4月23日、あの大きな宗教団体の会員のこのご仁に、公明党伊藤達也県議が、「知人の厚意で寄贈」とfacebookにupしているというから、このあたりが回答か?
それよりも、さらに胡散臭いのが、最も高額で受注している「興和」への発注。
そう、ミャンマーで製造させた張本人。
何でも、政府や経済産業省から要請され、3月中に1500万枚を生産、4月には5000万枚に増産する予定とか言っていて、すでにすでに第1便は日本に到着ズミというが、凄く迅速な対応だと思わないか?
「アベノマスク」配布の発表は、4月1日だったのでは?
つまり、とっくに政府や経済産業省から発注を受けていたということなのでは?
そして、なぜ発注が、厚生労働省マスク班ではないの?
実際、「興和」は、3月5日時点で、「国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆく」というプレスリリースを出しているのでは?
同日、経済産業省の公式サイトでも言及しているというのでは?
3月6日、共同通信グループの「NNA ASIA」が、「マスク5千万枚、興和がミャンマーで生産」と記事掲載しているというのでは?
3月18日、「ミャンマージャポン」が。「ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1ヵ月に5000万枚生産」と発表しているといのでは?
そう、「和牛」商品券の話など、この「タヌキそば疑惑」のフェイントだったということ。
ちなみに、一般社団法人「日本ミャンマー協会」最高顧問は、麻生太郎副首相…。
最悪の首相夫人の安倍昭恵が、ミャンマーで教育支援を行うNPO「GMI(メコン総合研究所)」名誉顧問。
どちらにしても、本当にこんな国難のときまでこれかよ、本当によくやるよなと鼻白むのは、東仙坊だけではあるまい。
そう、この国はすでに壊れてしまっているという絶望感のあまり、怒る気さえしない。
どうあれ、そんなアリサマだから、やはり、お天道様は見ている!!!というような話が出てくるのも、当たり前。
何が何でも、郵便代を稼ごうとするセコい財務省と麻生太郎財務大臣の思惑どおりに、コトは簡単に進むことナシ。
4月27日、なぜか財務省が筆頭株主で総務省所轄の日本郵政の新社長になった増田寛也、「政府が全国5000万超の全世帯無料配布を決めた布マスクの配送先は、別居世帯宛てなどを含め約6300万ヵ所。配布は感染者数最多の東京都から始まったが、4月25日時点で郵便局に納入されたのは4%相当約230万ヵ所分。全国1100の郵便局に納入され次第、配達員10万人規模で各家庭に届ける予定で、可能な限り速やかに配達する必要がある。日本郵便の受注額は、約26億円(?)」と明らかにしたから、ビックリ仰天。
そう、配達費は128億円と政府は明言していたはず。
本当にイヤにならないか?
「布マスク」予算、約466億円、配達費128億円、マスク調達費338億円、2019年度予算分約233億円で調達したマスク6500万枚の調達費は約90.9億円(1枚当たり約138円)＋約7億円(1枚当たり約130円)だったはず。
つまり、約233億円－(約97.9億円＋約26億円)＝約109億円は、どこへ消えるの?
そ、そ、そうしたら、日本郵政社長増田寛也はつけ加えた。
「全国で31の郵便局で感染者が発生してしまった。そのたびに、配達や現場業務などができなくなることがあり、ご迷惑をおかけてしている。何卒、ご理解いただきたい。実際、今なお2局で実務ができない状態です」。
そ、そ、そのうえ、「郵便認証司という国家資格を持つ日本郵便社員2615人(全国郵便局で総勢約9万人)が、総務大臣の承認を得ずに兼業をしていたとして、郵便法に基づき処分を受けたというから、開いた口が塞がらない。
しかも、その処分内容に、ただただ愕然。
戒告の懲戒処分を受けたのが、不動産投資や太陽光発電や大規模な農業などで多額の収益を上げたり、数百万円を超える不動産収入を得たり、会社の役員になったり、無資格のまま内容証明郵便などの業務にあたったりした、287人。
厳重注意処分が、相続で得た不動産の収入があったり、農業を小規模に営んだりしていた、432人。
口頭注意が、消防団や教育委員会などで公的な職に就いていた、1896人。
どうだろう?
おバカ政府、おバカ厚生労働省と経済産業省、おバカ日本郵政、これらのバカさ加減は、死んでも直らないのでは?
それにしても、「ユースビオ」のような会社と平気で契約できる国って、世界でも極めてマレだと思わないか?
まさしく、腐り切った「キツネそば、タヌキそば」屋???
What would the history of Japan call this “valueless cloth mask of the century”(やがて我が国の歴史は、この「世紀の価値なき布マスク」を一体何と呼ぶことになるのか)?
To be continued...
