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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Perhaps traitors around Prime Minister Shinzo Abe have already given up on him(安倍晋三首相の周辺の裏切り者どもが、首相に対しすでに見切りをつけたのかもしれない)!

東仙坊、普通の日本国民なら、間違いなく注目したはずと思えるのが、今までに聞いたこともない見たこともない福島県の会社「ユースビオ」なる存在。
それはそうである。
HPが、会社情報が、法人電話番号も、メールアドレスもないばかりか、信用調査会社のリストにも該当する企業ナシ。
住所の福島県福島市西中央にある会社を写真で見ても、ただの小汚い平屋のプレハブの集合施設。
そして、何とか、設立が3年前?らしいことがわかるとともに、その経営者が2018年に3200万円の脱税で懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け執行猶予中の身ということ。
また、同住所、同代表者名で、「樋山ユースプランニング」など複数の会社が登記されていて、4月10日(?)に定款に輸入業を加える登記変更を申請し、4月28日に追記されたばかりとか。
さらに、このご仁の自宅の土地と建物は競売物件として4月9日(?)に公示されたが、4月24日付(?)で債権者から競売を取り下げられているとか。
ともあれ、その摩訶不思議なベトナムからバイオマス発電用木質ペレット輸入事業を展開(?)する輸入会社「ユースビオ」樋山茂社長(58歳)が、インタビューに答えたとか。
「厚生労働省マスク班に名前を伏せるように頼んだこともなく、最初に社名を出していいか?と聞かれたときから、ずっと『いいですよ』とお伝えしています。もともと、ベトナムに駐在員を置き(?)仕事をしていた。ベトナムにマスクの製造工場が多く、『ベトナムマスク』と呼ばれる布製の立体型マスクを大量生産するメドが立ったために、福島県議(?)らに『ベトナムから調達できる』と提案したところ福島県から発注があった。3月上旬、福島県側から、『調達は国一括となった』と連絡があり、経済産業省にサンプル品などを送って納入が決まった。それで国と契約した。マスクの納入価格は1枚約130円(?)で、約350万枚を4億円で(計算では約7億円になるはず?)納入した。net上では政権との癒着があったのではないかと書かれるが、あったらもっと高い値段で売っている」。
それに対し、厚生労働省マスク班、「納入経緯に問題はなかった。『ユースビオ』は以前はマスクを扱ったことはないが(?)、調達分に現段階で不良品は確認されていない。供給実績(?)やスピードを踏まえて業者選定に至った(???)。『ユースビオ』の社名の公表が4月27日まで見送られたが、公表することを止めてはいない。なぜ最後まで公表されなかったのかわからない。輸入は、『シマトレーディング(樋山茂社長の親族経営の福島県の小さな花の輸入業者)』が行った」と言ったとか。
どうだろう?
メチャクチャ焦臭い「キツネそば」なのでは?
実際、福島県の担当者は、『ユースビオ』へのマスクの発注を、「地元で無名の会社を、通常は実績のまったくない専門外の業者を、県が国に紹介するなどありえない」と真っ向から否定したというのでは?
ちなみに、4月23日、あの大きな宗教団体の会員のこのご仁に、公明党伊藤達也県議が、「知人の厚意で寄贈」とfacebookにupしているというから、このあたりが回答か?
それよりも、さらに胡散臭いのが、最も高額で受注している「興和」への発注。
そう、ミャンマーで製造させた張本人。
何でも、政府や経済産業省から要請され、3月中に1500万枚を生産、4月には5000万枚に増産する予定とか言っていて、すでにすでに第1便は日本に到着ズミというが、凄く迅速な対応だと思わないか?
「アベノマスク」配布の発表は、4月1日だったのでは?
つまり、とっくに政府や経済産業省から発注を受けていたということなのでは?
そして、なぜ発注が、厚生労働省マスク班ではないの?
実際、「興和」は、3月5日時点で、「国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆく」というプレスリリースを出しているのでは?
同日、経済産業省の公式サイトでも言及しているというのでは?
3月6日、共同通信グループの「NNA ASIA」が、「マスク5千万枚、興和がミャンマーで生産」と記事掲載しているというのでは?
3月18日、「ミャンマージャポン」が。「ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1ヵ月に5000万枚生産」と発表しているといのでは?
そう、「和牛」商品券の話など、この「タヌキそば疑惑」のフェイントだったということ。
ちなみに、一般社団法人「日本ミャンマー協会」最高顧問は、麻生太郎副首相…。
最悪の首相夫人の安倍昭恵が、ミャンマーで教育支援を行うNPO「GMI(メコン総合研究所)」名誉顧問。
どちらにしても、本当にこんな国難のときまでこれかよ、本当によくやるよなと鼻白むのは、東仙坊だけではあるまい。
そう、この国はすでに壊れてしまっているという絶望感のあまり、怒る気さえしない。
どうあれ、そんなアリサマだから、やはり、お天道様は見ている!!!というような話が出てくるのも、当たり前。
何が何でも、郵便代を稼ごうとするセコい財務省と麻生太郎財務大臣の思惑どおりに、コトは簡単に進むことナシ。
4月27日、なぜか財務省が筆頭株主で総務省所轄の日本郵政の新社長になった増田寛也、「政府が全国5000万超の全世帯無料配布を決めた布マスクの配送先は、別居世帯宛てなどを含め約6300万ヵ所。配布は感染者数最多の東京都から始まったが、4月25日時点で郵便局に納入されたのは4%相当約230万ヵ所分。全国1100の郵便局に納入され次第、配達員10万人規模で各家庭に届ける予定で、可能な限り速やかに配達する必要がある。日本郵便の受注額は、約26億円(?)」と明らかにしたから、ビックリ仰天。
そう、配達費は128億円と政府は明言していたはず。
本当にイヤにならないか?
「布マスク」予算、約466億円、配達費128億円、マスク調達費338億円、2019年度予算分約233億円で調達したマスク6500万枚の調達費は約90.9億円(1枚当たり約138円)+約7億円(1枚当たり約130円)だったはず。
つまり、約233億円-(約97.9億円+約26億円)=約109億円は、どこへ消えるの?
そ、そ、そうしたら、日本郵政社長増田寛也はつけ加えた。
「全国で31の郵便局で感染者が発生してしまった。そのたびに、配達や現場業務などができなくなることがあり、ご迷惑をおかけてしている。何卒、ご理解いただきたい。実際、今なお2局で実務ができない状態です」。
そ、そ、そのうえ、「郵便認証司という国家資格を持つ日本郵便社員2615人(全国郵便局で総勢約9万人)が、総務大臣の承認を得ずに兼業をしていたとして、郵便法に基づき処分を受けたというから、開いた口が塞がらない。
しかも、その処分内容に、ただただ愕然。
戒告の懲戒処分を受けたのが、不動産投資や太陽光発電や大規模な農業などで多額の収益を上げたり、数百万円を超える不動産収入を得たり、会社の役員になったり、無資格のまま内容証明郵便などの業務にあたったりした、287人。
厳重注意処分が、相続で得た不動産の収入があったり、農業を小規模に営んだりしていた、432人。
口頭注意が、消防団や教育委員会などで公的な職に就いていた、1896人。
どうだろう?
おバカ政府、おバカ厚生労働省と経済産業省、おバカ日本郵政、これらのバカさ加減は、死んでも直らないのでは?
それにしても、「ユースビオ」のような会社と平気で契約できる国って、世界でも極めてマレだと思わないか?
まさしく、腐り切った「キツネそば、タヌキそば」屋???

What would the history of Japan call this “valueless cloth mask of the century”(やがて我が国の歴史は、この「世紀の価値なき布マスク」を一体何と呼ぶことになるのか)?

To be continued...












 























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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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