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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Japan's inexperienced foreign bureaucrats, who think that the world is basically a group of good people, couldn't flexibly fight this harsh overseas information warfare(世界は基本的にいい人たちの集まりだと錯覚する我が国の未熟な外務官僚どもでは、この辛辣な海外での情報戦をフレキシブルに戦えない)!

東仙坊、我が国の外交下手、とりわけ、この高速情報化社会の世界の中での世界への情報発信下手、いわゆるパフォーマンスやプロパガンダ下手が、我が国の国益を大きく損なっていると確信している。
それゆえ、このすべてが劣化した世界において、もっともっと世界に向かっての情報発信に本腰を入れろ!とメチャクチャ憤慨している。
かといって、中韓に負けないように、同じ大ウソ発信で対抗しろ!と言っているワケでは毛頭もない。
あくまで威風堂々と大和民族らしくデリケートにセンシティブに小まめに世界へ英語を中心に多国語でしっかりと情報発信しろ!と願いを込め叫んでいるだけ。
では、なぜそれができないでいるのか?
それは、我が国の政治屋や官僚どもに、それができる人材がいないからに他ならない。
特に、なぜか金を湯水のように注ぐのに、国際機関にそういう本物のスキルを持つ人材を送り込めていないからである。
その現実は、こ、こ、この8月27日、自民党甘利明税制調査会長が、自民党ルール形成戦略議員連盟会長として、「国連の専門機関幹部に日本から人材を送り込む態勢を構築するように」と、政府に提言したことでも明らか。
彼は遅きに失した感は否めなくても、今さらながらに言っている。
「国際機関が、通信や貿易、知的財産など世界の重要なルール作り、世界的秩序形成を担っている。それが特定の国によって立つ考えを補完するような国際機関や国際秩序であってはならないはずだ。特定の国が各機関を通じて自国に有利なルールを作るようになったら台ナシだ。政治利用などされたらたまらない」
「自由や民主主義など普遍の価値を基に(???)戦後の国際機関はできたはずだ。その価値にのっとった国際ルールが違う方向に向けば、欧米など日本と価値を共有する国としては、本来の姿で運営ができるようハンドリングしていかなければいけない」
日本はこれまで『金は出すけど運営には口は出さない』立場だったが、『金も口も出す』へと変わらなければならない(!!!)
中国は、現在、15ある国連の専門機関のうち、『FAO(国連食糧農業機関』、『ICAO(国際民間航空機関)』、『ITU(国際電気通信連合)』、『UNIDO(国連工業開発機関)』の4つの組織のトップを中国出身者で固めている。それも、アフリカなどの途上国に債務免除や経済支援を打診し集票したり、経済力を持つ中国を組織に抱き込んでおいたほうが得策と思わせ、手中に収め、国際機関トップの立場を使って、情報収集をしたり、自国に有利なルール作りや情報発信をしている。本来の国際機関の役割は、ルールに基づいて各国の利害を調整し、国際社会の利益を図ることなのに、中国出身トップは自国の利益を剥き出しに活動している。ITU趙厚麟事務局長などは、ITUと中国の巨大経済圏構想『一帯一路』との連携強化を公然と主張したり、中国の通信大手『華為技術(ファーウェイ)』をUSAの批判から擁護している」
「世界では、今、動画投稿アプリ『Tik Tok』など中国発のアプリによる情報漏洩が懸念されている。『Tik Tok』はUSAやUKなどが利用禁止を検討したり、すでに禁止の措置している。日本でも中国発アプリの利用制限をすべきだ。ヤングを中心としたアプリのユーザーには『自分の名前や電話番号程度が流出しても問題ない』と軽く考えるヒトがいるが、個人情報全体が中国に渡る恐れがある」
「内閣官房が、全省庁を俯瞰するカタチで指揮を執り、経済や安全保障など国際戦略上、重要なポストを獲得するための人材育成に取り組むべきだ。国家として戦略的に人材を育み、キャリアを積ませて国際機関幹部の選挙にチャレンジしてもらう。10年、15年単位で取り組んでいく必要がある(?)」
では、なぜにそこまで人材がいないのか?
それこそ、年間10億円もの血税で喰わせている210人の日本学術会議のメンバーにもいないのか?
まあ、いるはずもないだろうけど…。
実は、東仙坊、その要因には、2つの理由があると確信している。
1つは、我が国の政治屋や官僚や自称知識人には、どこかイエローであることを卑下した英語による当意即妙なディベートやディスカッションができないヤツが多いということ。
もう1つは、逆に、英語が話せても必要以上に白人国家に憧れる白人大好きなヤツが多いということ。
つまり、一人の人間として本当の自信のあるヤツが少ないということ。
それで、象徴的なことが、3月4日、特許や商標など知的財産の保護と利用促進をはかる国連の専門機関「WIPO(世界知的所有権機関)」次期事務局長を決める選挙で起きた。
結果は、選挙前は中国人のリードが伝えられていたが、USAなどが推すシンガポール特許庁長官ダレン・タンが、中国出身女性王彬穎WIPO事務次長を決選投票で破って勝利したとか。
何でも、「中国人トップ就任は銀行強盗が頭取になるようなもの」など中国の知的財産侵害を批判するUSAが、EU各国などとともに反対キャンペーンを展開、中国人トップ就任を阻止し、何とか知的所有権やWIPOの完全な独立性を守ったというのだが、それはそれで万々歳。
けれども、その過程で起きたあることに、東仙坊、ガッカリ。
それは、決選投票後のUSAブレンバーグ・ジュネーブ国際機関代表のコメントに明確に見つかった。
「83ヵ国が投票し、Mr.タンは55票を獲得、Mrs.王は28票。日本も特許庁出身男性候補を取り下げ、USAと足並みを揃えた」
そう、我が日本も、特許庁出身の夏目健一郎WIPO上級部長を擁立していたのに、2月中旬に撤退していたというのである。
もちろん、当選の見込みがないなら、中国がWIPOのトップになって、知財をめぐる機微な情報がそのまま中国政府に流れたり、中国出身者がスタッフとして多数採用されたりすることを阻止するために、「中国にWIPOを支配させるな!」と中国人ではない候補を推すのは当たり前。
ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギンが言ったように、「鶏小屋にキツネを放つより悪い」、「銀行強盗を頭取にちかせるようなもの」ではなくなったのだから、大正解。
実際、通商担当ピーター・ナバロ大統領補佐官が激怒しているように、「USA当局が摘発した偽造品の85%に中国は関与しており、知財侵害でUSA経済には年間2250億ドル(約24兆円)から6千億ドルの損失が出ている」というのだから、断固許し難し。
そのために、USAは、2018年から、自国経済への副作用(!!)に目を瞑ってまで計3700億ドル(約40兆円)分への巨額の制裁関税を課して、知財侵害を止めるよう中国に迫ってきて、2月14日発効した米中貿易協議を巡る「第1段階の合意」の大きな柱も知財保護だったはず。
だとしても、上級部長もやっていて、大きな人望も評価もないヒトを送り込んでいる我が国は、なんと惨めなことか?

In a country where there are no persons in the world who could claim to protect their own national interests, there is no choice but to shut down(世界で自国の国益を死守するために丁々発止で主張できる人間がいない国は、鎖国するしか方法がない)!

To be continued...





















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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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