We Japanese keep in mind that the reason why USA, which should know everything, has continued to despise Japan together with China and South Korea must be surprisingly fundamentally due to cheating and hate(何もかもを知っているはずのUSAが、中韓とともに我が日本を貶め続けてきたのは、驚くことに根本的にやっかみと小憎らしさが原因だということを、我々日本人は頭に入れておかなければならない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、米韓親子の不気味な関係には、猜疑心がいっぱい。
ハーバード大学のジョン・フェアバックが指摘する「自己欺瞞的で、自らを道徳的な高みにおいて聖人ぶる独裁者」であるUSAは、「ダメだこりゃ。コイツらは普通の人間じゃない。どうしようもないヤツらだ」と育児放棄したはず。
それを、いくら愚兄でも何とかしてあげなきゃと献身的に面倒を看た日本人…。
日本を旅行中忘れ物をし慌てて使い物を探しに行かせると、それはきちんと保管されていてくれただけでなく、その謝礼さえ固辞した日本人に二度感動したというUKの女性旅行家イザベラ・バードが、その後、二度サプアを旅行し、1898年、旅行記「朝鮮紀行(Korea and Her Neighbours)」を書き上げている。
それには、「家は掘っ立て小屋。汚物臭い悪臭だらけの家やドブ。女性に名前はナシ。子ども産むと乳房を剥き出しにする奇妙な風習はニューギニアにもない。国民の4割が奴隷で、人権などゼロ。汚職が仕事の両班は、縛った小作人の脚に棒を入れへし折る拷問三昧」と明記されているはず。
そ、そ、それなのに、命の恩人、イヤ、国の恩人に感謝を表するどころか、タカリ、ユスリ、パクリ、難癖しかつけてこないサプア。
仮にも育ての親なんだから、USAよ、その歴史的事実をバカ長男に少しは教えたら、いかが。
ついでに、ありとあらゆるインフラはもちろん、Samsung、Posco、Hyundaiが実質的には日本企業のようなものだと、 Lotte、辛ラーメンなどにいたっては在日サプア人の企業だとぐらいも、教えてあげれば?
本当に歴史さえ満足に学ばない変な民族…。
それで、親日を「積弊清算」とは、笑止千万。
感謝などしなくてイイから、我国に近づくな!と一言言いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
それなのに、何が、「日米韓」関係強化だ!!!
そう言えば、「サプアを敵にすると、徴兵制で60万人の軍人がいるから、厄介だ」と真顔で言っていた評論家がいらっしゃったが、何を寝言を言ってらっしゃるのか?
中国ですら、太った豚なのに、サプアなど、太った子豚。
そもそも、母親が軍にうちの子に危ない目に遭わせたら許さない!と毎日怒鳴られている軍隊が、満足に戦うと思うの?
本当に戦争の火ぶたが切られたら、我先に逃げ出すような軍人どもが何になるのか?
ヤツらができることは、サッカーの試合中に、敗戦濃厚になって相手の選手に卑怯で卑劣にヒジ打ちを食らわすことぐらいでは?
どちらにしても、あまり信頼できないUSA軍との協力はメチャクチャ大切でも、日米韓の協力なんてハナから期待すべきではないのでは?
それだけじゃない。
なぜか日本人が大好きなクソの役にも立たない国連や国際社会ナンチャラカンチャラなど絶対にアテにすべきではないのでは?
それは、今のミャンマーの状況を観ていれば、一目瞭然。
銃を持った本物の軍隊が、銃を持たない市民たちを、まるで射的場で遊んでいるように、それも卑劣にも背後から、子どもだろうが女性だろうがお構いなく撃ち殺している光景を観て、アナタはゆったり食事をしているだろうが、イヤイヤ、居酒屋でワイワイやっているだろうが、東仙坊、本当に食事ができない状態。
とにかく、まず、自分たちだけで自分の愛する日本を守る覚悟をもっともっと強くすべきでは?
そして、「備えよ常に」と徹底的に防衛システムを構築すべきなのでは?
そう、いかなる攻撃にも耐えられるように…。
それから、かねてから、東仙坊、進言しているように、同盟国のUSAから自衛のための核ミサイルを持たされてしまったとか、UKと軍事同盟を結び、同じく戦術核ミサイルを自衛のために配備してもらったと世界に宣言すればイイのでは?
そ、そ、そんなとき、3月9日、国際貢献を「世界のキャッシュディスペンサー」になることだと錯覚しているおバカ政府、またしても日本人以外の人々のために、お金を出すことを決定。
それはそうである。
我が国には、「中共ウィルス」対策に成功し(???)、経済活動を始められるほどの余裕があるのだから(???)、そんなことは当然のこと(???)。
茂木敏充外相が、「東南アジアや太平洋島嶼国など25ヵ国に対し、『中共ウィルス』保冷設備や運搬用車両を供与するため、4100万ドル(約45億円)の緊急無償資金協力を実施」すると豪語。
何でも、我が国はワクチン接種にも成功し(???)集団免疫獲得もできたから(???)、途上国のコールドチェーン整備を支援することで、ワクチンが確実に行き渡る体制作りを目指し、中国とは違う日本独自の取り組みで国際社会に貢献するのだとか。
というのも、ワクチンを共同購入して途上国に分配する「COVAX」なる胡散臭い組織には、各国の物流網を支援する仕組みがなく、低温物流に強みのある日本が補完するのだとも。
そのために、日本は、「COVAX」にすでに計2億ドル(約218憶円)の拠出していたはずなのに、さらに東南アジアに20億円、南西アジアに15億円、太平洋島嶼国に10億円をそれぞれ拠出するのだとか。
それで、驚くべき事実が、これ。
3月2日、その「COVAX」が、5月までに北朝鮮に170万4000回分のワクチンを供給する方針と発表しているのである。
それも、本当は、6月までに北朝鮮へ199万2000回分のワクチンを提供するつもりだったが、少し減少させたというのである。
何でも、それは、UKアストラゼネカとオックスフォード大が開発し、インドの「SII(セラム・インスティチュート・オブ・インディア)」が製造したものだから、2回接種が必要で、接種を受けられる人数は85万2000人だとか。
つ、つ、つまり、我が日本の血税が、「中共ウィルス」感染者がいないとアピールしている北朝鮮のために使われるのである。
そ、そ、それだけじゃない。
な、な、なんとサプアにまで、アストラゼネカ・オックスフォード製210万2400回分、ファイザー・ビオンテック製11万7000回分を配布するというから、ただただ絶句。
この国のおバカ政府には、国民一人一人が豆腐を一丁ずつ、イヤイヤ、二丁ずつ送るしかないのでは?
What kind of country is Japan really offering our blood tax to North Korea, which continues to threaten us, even though there are Japanese people who are so troubled with their lives(我々を脅かし続ける北朝鮮に配布するワクチンのために、我々の血税をこれだけ生活に困っている日本国民ががいるのに惜しみなく供出している我が日本って、本当にどんな国なのか)?
To be continued...
It must be time for us Japanese to fully recognize that it is the more vulgar and cunning USA that has made China and South Korea so messy and cunning(中韓をここまでいじけた下劣で狡猾な国にしたのは、より下劣で狡猾なUSAであるということを、我々日本人も十分に認識すべきとき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、結論的に、最も理解不能な話が、これ。
人権に対する蛮行はもちろん、性に関する蛮行も、世界一と呼んでも過言ではないUSAとサプアの薄汚い親子。
しかも、スマートで冷静な二男であり賢弟である我が日本が小憎らしいのか、性格的に残忍非道で女性を性奴隷にしてきたという大ウソまでつく反日戦略で、我国の評判を貶め続けてきているイヤな親子。
国防に対する自らの怠慢が祟って、黒社会国家中国の横暴なイヤガラセに困り果てて、いくら仕方なく育ての親であるUSAに助けてとすがったからといって、弟を敵性国家にしているクソ兄と3国での協力関係を築こうと言う出すとは、本当に開いた口が塞がらない。
第一、卑怯で小汚い長男は、すでにその893国家の歴然とした子分になっているのでは?
それで、よくまあ、日米韓の協力だなんて言えるものなのでは?
一体全体、愚兄の何をまだ信頼しているのか?
イヤイヤ、それほどニンニク臭い金が好物なのか?
そこで、グニャグニャになりかけている育ての親であるUSAに尋ねたいことが、いくつか?
①ジョー・バイデンよ、アナタが仲立ちして締結した、2015年の慰安婦問題(?)に関する日韓合意をサプアは平気で破っているんだよ。なぜ、国際条約を守らないとサプアを一喝できないの?
それで、サプアの日本への止むことを知らない「タカリ」が終るのでは?
それに、アナタの国の国立公文書館には、サプア人慰安婦たちが「志願した」とか、「親に売られた」と明記されたサプア人捕虜の「USA軍調書」が所蔵されているのでは?
何だったら、2007年、「政府が発見した資料に軍や官憲による強制連行を直接示す記述はない」という第一次安倍晋三政権の閣議決定の記録もお渡しするけど。
それは、竹島に関しても同じ。
同じくアナタの国の国立公文書館に、1952年サンフランシスコ講和条約の発効直後の1953年にUSA空軍が作製した「縮尺50万分の1の航空図(竹島と鬱陵島の間の点線を国境線)」、1954年にUSA空軍が作製した「縮尺200万分の1の航空図(竹島と鬱陵島の間に点線を島の主権の境界線)」があり、ADIZを示す線とは別に「リアンクール岩礁」とサプア鬱陵島ウルルンドの間に点線があり、竹島は日本領と示してあるということをご確認したらいかが?
②USA国民の普通の人々の方々よ、アナタ方は、ベトナム戦争で協力して戦ってくれたサプア人たちが、ベトナム人たちに、特にベトナム人女性たちに、アナタ方顔負けの残虐非道な蛮行を、性的蹂躙をしたことをどう考えているのか?
まさか、だからこそ最適な仲間だと思っているワケではあるまい?
事実、2007年、バージニア工科大学で、チョ・スンヒなる英語学科の23歳サプア人男性学生が、「英語が人前でうまく喋れない。オマエらがオレを追い込んだ」とそのブチ切れやすく何でも人のせいにする性格剥き出しに、銃で学生・教授・教員合わせて32人を射殺後に自殺する史上最悪の事件を起こしているのでは?
しかも、その前に、2人の女子学生に対しストーカー事件も起こしていたのでは?
そんなサプア人の本質をどう感じているのか?
そして、それは、このサプア人のクソッタレだけに止まらなかった。
2012年、カリフォルニア州オークランドにあるサプア系オイコス大学で、43歳の元サプア人学生コ・スナムが、「英語が下手とからかわれたので、しかえししてやった」と銃を乱射し、教員・学生7名を殺害する事件を起こしているのでは?
ちなみに、サプア人のジコチュウ的蛮行は、我国でも全く同じ。
在日サプア人は、2010年～2015年の5年間でも、殺人が年平均22件、強盗と強姦50件、薬物350件。
しかも、本来、永住外国人は、1年以上の懲役刑を受けるか、売春や薬物で逮捕されるだけで国外追放になるのに、特別永住権を持つ在日サプア人は、売春や薬物で逮捕されても国外追放にならないばかりか、それどころか殺人で7年以上の懲役にならなければ、国外追放にならないのである。
と、と、ところが、なんと戦後、在日サプア人は、たったの1人も国外追放になっていないというのだから、何をかいわんや。
つまり、約2000人近くの在日殺人犯は、我国で日本人としてノホホンと暮らしているというのである。
これもそれも、育ての親の意向で兄弟の縁が切れない日本の定め。
ともあれ、USA国民の普通の人々の方々よ、なぜこんなサプア人がそんなに大切なの?
かつてアナタ方の大統領だったセオドア・ルーズベルトが、「サプア人には統治能力もない。国じゃない」と見棄てた民族なのでは?
ついでに、アナタ方が、特に「チャイナゲート」に毒された民主党ファンの方々が、大ウソをつくためにサプア系と一緒に建てて喜んでいる「慰安婦少女像」、2000年、アナタ方のUSA第2師団工兵隊所属架橋運搬用装甲車(重量54トン)に、一般道を歩いていて無残に轢き殺されたサプア人女子中学生2人がモデルだということをご存知なのか?
それなのに、アナタ方の軍人は、「韓米駐屯軍地位協定(SOFA」)によって処罰されなかったとか。
そんなとき、沖縄で起こった女子中学生性暴行事件に対しビル・クリントンが謝罪するのを観て、北朝鮮系団体が、反米用に轢かれた2人のサプア人女子中学生をモデルを作って、ジョージ・W・ブッシュにその遺族やサプア国民に謝罪させようと作ったものだということをご記憶あれ!!!
ところで、黒人への差別が取り質されているUSAで、その黒人たちが嫌悪している民族がサプア人だということもご承知か?
東仙坊、USAのブラックピープルの友人から直接聞いた話だが、サプア人たちは、その「無尽」という現金共同使用でUSAの食料品業界を席巻し、学歴のないブラックピープルたちを安い賃金で奴隷のように使うので、メチャクチャ評判が悪いとか。
どうだろう?
エッシャルワークぐらいしか見つけられないブラックピープルたちにとって、実にイヤなヤツらなのでは?
Even our suzerain, USA, is an unreliable world, so we need to keep in mind that Japan, the world's most welcoming nation, couldn't be trusted(我々の宗主国であるUSAですら信頼できない世界なのだから、世界一のお人好し国家日本は、他に信頼できる国があるはずはないと心してかかる必要がある)!
To be continued...
The reason why USA couldn't scold South Korea straight must be because it has been as ugly as South Korea(USAがストレートにサプアを叱れないのは、サプア並みの醜悪な蛮行をしてきたから)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、躊躇いなく大ウソをつける米中両国による茶番丸出しのスタンドプレーの応酬に、そして、それを疑念さえ抱かずヌカ喜びし大袈裟に報道する我が国のおバカメインストリームメディアどもに、すっかり鼻白みながらも、改めて納得させられたことが、2つ。
1つは、USAが、「自由と民主主義と法治と人権」を掲げる国々との連帯や協調を表面的にでも強調してくれたことで、本当は中国と経済的に協力関係を保持したがっているEU諸国やUKやカナダやオーストラリアやニュージーランドなどが経済制裁を表明し、対中強硬姿勢のパフォーマンスをし始めてくれたこと。
なかでも、UK、フランス、ドイツ、ベルギーなどが、インド太平洋に空母や軍艦の派遣を活発化すると表明してくれたこと。
そして、「ファイブ・アイズ」に参加できないドイツが、3月22日、我が日本と「情報保護法」を締結してくれたこと。
どうだろう?
このチャンスに、戦前のようにやみくもに他国を過信することなく、どこまでも怜悧に、いっそのこと「軍事同盟」も締結してしまえばと思わないか?
特に、EUの「はぐれ雲」になってしまったUKと…。
それはそうである。
それらの白人至上主義者どもの「自由と民主主義と法治と人権」を掲げる国々は、USA同様、世界の国々から搾取するのは自分たち固有の権利で、それを中国などに奪われて黙ったいるはずもないはず。
2つ目は、我が日本の育ての親のUSAの、愚兄の「アンダーテーブル・マネー」によるロビー活動にどこまでも弱いのか、その徹底した愚兄のサプアへの依怙贔屓のヒドさ。
確かに、朝鮮戦争で愚兄のために血を流したことがあるせいなのか、あるいは、その執拗さにとことんウンザリしているのか、あるいは、バカ息子ほどカワイイという世の流れに合わせているのか、イヤイヤ、育ての親である自分たち同様に性にフシダラな性格であることで怒ることさえできすに、初めは賢弟である我が日本に兄の面倒を看ろと押しつけたはず。
実際、お人好し丸出しの賢弟である我が日本、育ての親であるUSAが一銭も出さないのに、未開のアフリカ人よりも劣悪な環境下だったサプアに、国家予算の2割も使って助けてきたはず。
それだけじゃない。
今なお、やたら生活保護で暮らすかパチンコ店を経営するかパチンコに興ずる在日サプア人に年間約20兆円以上も拠出し、反日狂いのサプアにも通貨融通枠とかなんとかこじつけて年間約5兆円も助けてやっているのでは?
どちらにしても、黒人や苦力を奴隷扱いにし、妻や娘を性奴隷にするUSAは、ジコチュウ剥き出しの性労働者に積極的になりたがる女性が今もたくさんの世界一の売春婦供給国サプアを本当に猫っ可愛がり、甘やかしすぎ。
直近のその具体例としては、3月24日、インド太平洋軍報道官マイク・カフカ大佐が、隣のキチガイの国による弾道ミサイル発射に関する声明で、「USAは北朝鮮による今朝の『東海』へのミサイル発射を認識している」と表現。
USA地名委員会が、「日本海」を通常表記、「東海」などを変異表記と区別しているのにである。
そこで、日本政府が、メズラシク抗議すると、3月25日、彼は、「日本海がその海域を示す唯一認められた名称とするUSAの立場は変わらない。『日本海』、あるいは『朝鮮半島東岸沖(?)』と表記すべきだった」と釈明。
東仙坊、個人的に、メチャクチャ不可解な話と訝しがっているのが、これ。
3月16日、ジョージア州チェロキー郡アクワースの「ヤングス・アジアン・マッサージ・パーラー」やアトランタ北東部の「ゴールド・スパ」と「アロマセラピー・スパ」の3店舗のマッサージ店で、1人の白人オトコ、ジョージア州ウッドストック在住の21歳のロバート・アーロン・ロングに銃で襲撃され、たった45分間で8人が殺害される凄惨な事件が起きた。
そして、8人中6人(東仙坊が検証した限り、7人)がアジア系女性だったということで、ちょうどジョー・バイデンが、「アジア系USA人を襲い、イヤガラセをし、非難し、スケープゴートにする悪意に満ちたヘイトクライムだ」を糾弾していた矢先だったので、USAのおバカマスメディアを含め、我が国のおバカマスメディアが、「断じて許せぬアジア系へのヘイトクライムだ」と大騒ぎ。
ところが、全くそうでないことが、判明してきた。
それらの3店舗、もちろん表向きは、スキンケア、マッサージ・セラピー、リフレクソロジーの店だが、実態は料金により各種スペシャルサービスあり。
ましてや、アジア系マッサージパーラーなら、ほぼあちら用。
実際、殺された女性従業員の5人と女性経営者は、確かにアジア系USA人とアジア人。
厳密に言えば、サプア領事館がプレスをかけたのか、49歳の中国人女性経営者、44歳の中国人女性従業員、そして、74歳と69歳と63歳と51歳のサプア人女性従業員。
それと、不運にも巻き込まれた33歳の客の白人女性と54歳の白人男性。
そう、サプアは、彼らの世界的売りである高齢性労働者たちの名を伏せようとしたのである。
事実、ジョージア州チェロキー郡フランク・レイノルズ保安官は、「ホシは人種的な動機はなかったと供述している。sex依存症を抱えていて、過去に事件を起こした店のいずれかにも足繁く通って散財していたらしく、のではないか、その『誘惑の場』を破壊しようとしたと我々は見ている」と発表。
保安官事務所広報担当ジェイ・ベイカー警部も、「ジョージア州ミルトンのクラブアップル・ファースト・バプテスト教会の熱心な信者だったホシは犯行を認めている。保安官が述べたように、動機を断定するのは時期尚早だが、被疑者は人種的な動機ではないと主張している。被疑者は自分が抱える問題をsex依存症とみなし、マッサージ店は自分のような者が頻繁に通うことが許される場だと思っていたようだ。彼にとってマッサージ店は、自分が消し去りたい欲望を駆り立てる誘惑の場だったのだろう。それでこのような行動に出たと思える。現時点ではそれが動機だとは断言できないが、被疑者はそう供述している」と会見。
どうだろう?
USAのおバカメインストリームメディアどもは、なぜサプア系性労働者が4人殺害されたとそのまま公表せずにアジア系の問題に拡大させようとするのか?と思わないか?
東仙坊、このおバカヤング白人ジコチュウクソッタレの犯行動機は、金ナシでは歯牙にもかけてくれないプロフェッショナルサプア系性労働者たちへのマジ切れだと確信している。
そう、電話番号も教えてくれない、外で会ってくれない、満足にやさしい言葉をかけてくれないのが英語が苦手だからとわからない、お金ののあまりない無知なやりたがりオトコの単なる逆恨み。
Don't you wanna be called a “sex slave nation” even if you die only in South Korea, which is still the world's largest supplier of prostitutes(今なお世界一の売春婦供給国のサプアにだけは、死んでも「性奴隷国家」などと呼ばれたくないと思わないか)?
To be continued...
In fact, the common nature of the world's largest liar power USA and China must be basically a cunning and vulgar gangster, who believes only in money and is extremely violent and obscene. Therefore, neither of them could get angry with Koreans like themselves, and tried to instill a barbaric image in the Japanese(実は、世界一の大ウソつき大国米中の共通の本性は、どちらも基本的に悪徳ヤクザ根性丸出しの狡猾で下卑で、金だけを信じ、性に極めて粗暴で猥雑なところ。だから、どちらも自分たちのようなサプア人を怒ることができず、日本人に野蛮なイメージを植えつけようとしてきたのである)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、我が日本政府が、我々日本人が、勝手に「我が国の国防に関する軍事はUSAの仕事」と決めつけ、すべてをオンブにダッコに頼り切っていることを、心の底から恥じていた。
それはそうである。
世界に向かって、「自由で開かれたインド太平洋」を目指す民主主義法治国家の一員である独立国家であることを堂々と標榜するには、自分たちの力で自国の国防を守ることこそが、最低限の条件のはず。
にもかかわらず、これだけ世界中で戦争が絶え間なく繰り返されているのに、軍備さえ持たなければどこからも攻撃されることはない、戦争に関わることはないというある種のカルト教に冒された平和ボケ集団国家の日本は、いまだ未成熟国家。
そもそも、金で何でも解決できると考えるようなヒトたちがいっぱいいるだけで、未来はナシ。
それを証明しているのが、いまだにピンボケの感染症対策を続けていること。
それはそうだと思わないか?
時短、時短と言うけど、では、昼間は、昨日やさっき感染したばかりのヒトと一緒に食事しても感染しないのか?
いつになったら、飲食店が問題なのではなく、飲食をする瞬間がハイリスクだといつわかるの?
何がマスクをしての食事の仕方だと思わないか?
この天才的正体不明のウィルスは、その空間に15時間近くも生き続けているのでは?
第一、いつになったら、このウィルスで怖いのは、「エアロゾル感染」、つまり、ほとんど「空気感染する」となぜ言えないの?
だからこそ、家庭内感染や職場内感染が多いのでは?
また、キスやsexでも感染するとも言えないの?
まあ、それを言うと、日本中の家庭内でいろいろ新たな問題が起こるからかも知れないが…。
同じ意味で、東仙坊、すでに口を酸っぱくして叫んでいるが、料理人やコックがマウスガードを感染症対策にいつまで使うの?
なぜ誰もそれに言及しないの?
それより何より、したり顔で「経済を回さなきゃならないか」とのたまう無知蒙昧なヒトたちがたくさんいるが、居酒屋やクラブやカラオケや旅行や観光のどこにコモディティがあるの?
どうあれ、おバカ政府が何よりも優先してやるべきことは、国民全員の抗原検査、そして、PCR検査、それから、ワクチン接種、すべてはそれがすんでからの話なのでは?
そう言えば、おバカな日本らしく、約80%の普通の国民が中止か延期にすべきとおっしゃられている「2020東京オリンピック・パラリンピック大会」を聖火ランナーを走らせることでなし崩し的に強行しようとしているご様子。
そうなると、おバカ日本人らしく、まあ、仕方ないかと自然になってしまうご様子。
本当に経済のことをお考えになるなら、なぜ状況下で、さらに2兆円近くをドブに棄ているのか?
ちょうど今なら、その金で、中国や隣のキチガイの国の日本向け巡航ミサイルを迎撃するミサイルか、敵のミサイル基地を先に破壊できるようなミサイルをUSAにジャンジャン買っていただくべきなのでは?
それにしても、ニタニタ薄笑いを浮かべ愛想を振りまいて走っていた聖火ランナーどもやそれに「密」を作ってオコチャマのように嬌声を上げていた福島県庁前に集まったおバカどもは、本当に日本人なのか?
「中共ウィルス」をどう捉えているのか?
尖閣諸島に侵入してきている中国海警局のイヤガラセ船団をどう考えているのか?
立て続けの隣のキチガイの国のミサイル発射をどう考えているのか?
そう訊いてみたくならないか?
ともあれ、東仙坊、あれだけ応援したなでしこJAPANのかつてのFIFA女子ワールドカップ優勝メンバーである大バカオンナどもに、メチャクチャ幻滅された気分で、実に不愉快。
そこで、何にも考えずに日々ラクに生きてるとしか思えない大バカどもに、耳をかっぽじらせて聞かせたいニュースが、これ。
3月25日の「2020東京オリンピック・パラリンピック大会」のメイン放送権を持つNBCの報道。
「リレーの聖火を消すべきだ」
「『中共ウィルス』のパンデミックのさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」
寄稿したのは、元USA五輪代表で元プロサッカー選手のパシフィック大ジュールズ・ボイコフ政治学教授。
「聖火リレーの出発地に福島を選んだことは、この儀式の偽善や害悪、バカバカしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある。もとは『復興五輪』を謳っていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難している。復興の財源は五輪の準備のため東京に振り向けられた。また、五輪はパンデミックを悪化させかねない。開幕時にも日本国民はワクチン接種を終えていないだろう。海外からくる何千人もの選手、コーチ、記者らは誰もワクチン接種が義務づけられていない。しかも、80%もの国民が中止か再延期を支持している現状なのに…」
どうだろう?
これに何か反論できる「オリンピック・ムラ」や「スポーツ・ムラ」の大バカども、東京都や政府の大バカどもが、何か言えるのか?
えっ、「2020東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会」は?って?
誰が何を基準でに選んだのかさえもわからないあんな大バカ者集団に、モノを言えるヤツが一人もいるはずがないのでは?
Real Japanese people who once had a beautiful and whispering heart! Isn't it easygoing time to overtake the “Olympic and Paralympic Games”(かつて美しく勁い心を持っていた本物の日本人たちよ! 今は「オリンピック・パラリンピック」にノーテンキにうつつを抜かしているときではないのでは)?
To be continued...
It seems to be a merciless and ugly country that has no spirit to protect its own country, so why not make a mercenary army with standard monies(自分の国を自分たちで守る気概もない情けなくてみっともない国らしく、どうせなら定番の金で傭兵軍でも作ればイイのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
「中国がインド太平洋地域で軍事力を急速に増強させているせいで、通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、USAおよび同盟諸国にとって最大の危機となっている」
「インド太平洋地域での軍事バランスはUSAと同盟諸国に一層不利となっている」
「軍事的不均衡によって中国がつけ上がり、一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」
「中国の核戦力が向こう10年間で倍増する」
「中国は、ルールに基づく国際秩序を主導するUSAに取って代わろうとの野心を一層強めている」
「今後6年間のうちに中国が台湾に軍事攻撃を仕かける恐れがある」
「インド太平洋地域におけるUSAの抑止態勢をめぐる能力と意思を明示し、中国に対して軍事力行使による目標達成は代償が極めて大きいことを思い知らせる必要がある」
「中国の周辺で武力紛争が発生した場合、USA海軍が米西海岸を発って沖縄とフィリピンを結ぶ『第1列島線』に到達するのに約3週間かかる。それまでは敵前上陸能力を含む高度な戦闘能力を有する自衛隊に期待する。日本は地域におけるナンバーワンの同盟国であり、地域の安全保障に死活的に重要だ」
「『クアッド』は『民主主義諸国のダイヤモンド』だ。国防・安全保障分野での調整機能にとどまらず、世界経済や国際秩序をめぐる連携など、多様な懸案に対処する枠組みとなり得る」
☆3月1日、インド太平洋軍は、「南シナ海や台湾、西太平洋への進出姿勢を強める中国軍に対抗するための『太平洋抑止構想』の実現に向け、2022会計年度(2021年10月～2022年9月)から6年間で270億ドル(約2兆9千億円)の予算要求をした。総額270億ドルのうち、グアムUSA軍基地などへの攻撃を抑止するため、沖縄からフィリピンを結ぶ『第1列島線』に沿って地上配備型精密照準攻撃ミサイル(射程500㎞以上)のネットワークを構築するため、6年間で33億ドル。中国軍の動きを正確かつ迅速に把握し、攻撃目標を捕捉するため、人工衛星に搭載される宇宙配備型レーダー網の拡充に向けて23億ドル。同盟・パートナー諸国との共同訓練の活発化、グアムUSA軍基地の防衛に向けたミサイル迎撃システムなどの防空能力を強化が必要だ。中国は、USAとロシアが2019年失効したINF(中距離核戦力)全廃条約を順守して中距離弾道ミサイルなどの開発と配備を全面停止していた間、インド太平洋方面に『グアム・キラー』や『空母キラー』などと呼ばれる中距離ミサイルの配備を進め、USA海軍に対する接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略の構築を進めてきた。『太平洋抑止構想』は、こうした状況に対する超党派の危機感を背景に2021会計年度の国防権限法案に初めて盛り込まれ、初年度に22億ドルが計上された」と発表。
☆3月12日、ソン・キム国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)は、「在日USA軍駐留経費負担(思いやり予算)に関し、2022年度以降の負担割合を巡る新たな日米間の協議を開始した。両政府は2021年度の負担に関し、暫定的に現行の特別協定を1年延長することで今年2月に合意したばかりだが、現在の合意に続き、複数年の負担割合を決める合意について議論を始めている。近い将来、複数年で合意できると期待している。複数年の合意は予測可能性や一貫性、安定性が向上するため、同盟関係にとって非常にイイ」と述べたうえ、「日本がミャンマーでのクーデターと中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関し、USAと歩調を合わせてミャンマー国軍と中国政府に圧力をかけるようにしてほしい」と要求。
☆3月23日、インド太平洋軍次期司令官に指名されたアキリーノ太平洋艦隊司令官の上院公聴会での証言。
「中国による台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ。それは、インド太平洋地域における最も危険度の高い懸念だ。中国が、インドとの国境紛争や香港での民主派弾圧、ウイグル問題で、私たちが想定するよりも早期に攻撃的な行動を取ってきた。台湾侵攻の時期については見方に幅があるが、切迫感をもって迅速に対応する必要性がある。日付変更線以西で同盟・パートナー諸国と連携して即応部隊を展開することが重要だ」
「ロシアが2014年のソチ五輪が終了した直後にクリミア半島に侵攻したように、中国も来年2月の北京五輪終了後の春に台湾を侵攻する恐れがあるとの見方が出ているが、天候などを勘案すれば軍事的には春が侵攻に比較的適した天候だ。仮に中国軍が台湾に基地を前進配置させた場合、軍事的な影響範囲が拡大し、フィリピンを含む同盟・パートナー諸国を脅かし、地域全体に挑戦を仕かけてくるようになる」
「中国の海軍力がこのままではUSA軍を上回るが、USA海軍は地球上で最も強力だ。中国に対抗するために、現行の296隻体制を2051年までに405隻体制にする昨年末公表の新建艦計画を支持する。中国が少なくとも1250基を配備している地上配備型中距離ミサイルは、台湾有事の初期段階でUSA軍即応の拠点となる沖縄県などの在日USA軍基地を標的とする。自衛隊は、沖縄本島にPAC3を配備し、洋上のイージス艦から発射する迎撃ミサイルSM3によるMD態勢を敷いている。『HGV(極超音速滑空兵器)』を捕捉・追尾するため、多数の小型衛星を低軌道に投入する『衛星コンステレーション』への参加も検討しているが、それだけでは、中国が大量のミサイルを浴びせかけてくれば、MDだけで防ぐことができない。中国のミサイル網は、USA空母などの来援部隊を沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」に近づけさせないことを狙っている。南西諸島の陸上自衛隊ミサイル部隊は、台湾有事の際にミサイルを搭載した中国軍艦艇などに対抗する役割も担う必要がある。日本政府が導入を決めた『長射程スタンドオフミサイル』も離島防衛向けと説明しているが、中国本土のミサイル関連施設を叩くタメに使用する必要がある。インド太平洋軍は、第1列島線に沿って『地上配備型精密照準攻撃ミサイル』のネットワークを構築する構想を持っている」
どうだろう?
ここは宗主国USAの命令に従い、いよいよ本格的に自分たちの手で国防を守ることを考えるべきときなのでは?
もちろん、専守防衛と敵の攻撃抑止のために…。
Isn't it possible that even the USA people, who are becoming more disgusted with China, would give their lives to the small remote islands of Japan that they don't recognize as just rocks(いくら対中嫌悪が激しくなっているUSA国民でも、ただの岩として認識していない日本の小さな離島群のために命を捧げてくれるワケもないのでは)?
To be continued...
The stupid mainstream media in Japan, who are immediately dazzled by the three-liter play that has been elaborated in USA and China, are just really disappointed(米中の練りに練った三文芝居にすぐ幻惑されてしまう我が国のおバカメインストリームメディアどもには、本当に呆れ果ててしまうだけ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
◆3月19日、「戦狼外交官」こと中国外務省趙立堅副報道局長
日米2プラス2の共同声明発表後、「日本は人の鼻息をうかがい、USAの戦略的属国となり、中日関係を破壊しようとしている。オオカミを家に入れ、地域の全体的な利益を売り渡そうとしているが、人心を得ていない。日本は今回あらゆるカードを切り尽くした。米中対立の中で、日本が果たすべき仲介者の役割を自ら棄てたのだ」といつもどおり非難していたのに、「会談で米中高官が非難の応酬となったが、非公開の部分が『本番』だった。関係修復へ向かっている(?)」
◆中国外交トップ楊潔篪
「イラン、北朝鮮、アフガニスタン、気候変動の問題で、我々の利益は重なっている」
「台湾問題についてはいかなる妥協と譲歩の余地もないと、USAに武器売却の中止を要求した。香港の選挙制度は中国の地方の選挙制度だと伝えた」
「率直かつ建設的で有益だった。中国は主権の問題で決して譲らない」
「相互理解を増進するのに有益だった。若干の問題で重要な相違点が依然存在する。新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧を『ジェノサイド』と認定したことは、今世紀最大のウソだ」
◆「国家主席のクチバシ」こと中国外相王毅
「誰が誰を脅かしているかは、歴史と国際社会が判断する」
「USAのお二人とも、長い間中国に関わってくれている。お二人とまた話ができてウレシイ」
「すでにトップ会談でいろいろ話し合っている。今日の話し合いの席も、そのときにトップ同士で決めたことだ」
どうだろう?
この三流デキレースの実態が明確に見えてこないか?
「チャイナゲート」に席巻されてしまっているUSAの民主党政権も、何とか中国との関係を修復したがっていることは、火を見るよりも明らかでは?
そ、そ、それなのに、表層的な米中のパフォーマンスにすぐ翻弄されてしまう我が日本政府とおバカメインストリームメディアどものみっともなさはハンパじゃないのでは?
もっとも、我が日本に、全く光明がないワケではない。
それは、我が国とは違って、間違いなくまだ残っているインテレクチュアルでブレイブな国防省や国務省の官僚とUSA軍人の存在…。
☆3月14日、国務省は、「USAによる日本防衛の誓約は絶対的だ」という概況報告書を発表。
☆3月9日、USAインド太平洋軍フィリップ・デービッドソン司令官のUSA上院軍事委員会公聴会での証言。
「中国軍が太平洋上にあるUSA領やUSA自治領周辺での活動を活発化している。グアム島は今や標的になっている。防衛の必要がある。中国軍は長い間、台湾や南シナ海など近隣海域で存在感の拡大を試みてきたが、太平洋への進出も強化している。グアム島にあるアンダーセン空軍基地への爆撃機攻撃を描いた中国のプロパガンダ映像や中国本土からミクロネシア連邦諸島への十分な射程を持つ中国の弾道ミサイルがある。17万人のUSA市民が住むグアムの防衛はUSA本土の防衛に等しい。グアム島へのミサイル防衛システム『イージス・アショア』の配備に必要な経費約16億ドル(約1744億円)を認めるよう要求する。グアムは、現在、THAADで守られているが、中国海軍艦船、潜水艦や航空機の搭載ミサイルの脅威に対処し得る360度範囲の防御網を築いていない。中国がグアムにもたらすいかなる脅威にも代償が伴うことを見せつけなければならない。イージス・アショアの配備計画はUSA国防総省が策定した総額270億ドルを投じる5年計画のインド太平洋抑止力イニシアチブに盛り込まれ、ハワイでの新たなレーダー防衛網構築なども含まれている。しかし、インド太平洋でのUSAおよび同盟諸国と中国の軍事バランスは中国有利に急傾斜しており、中国が一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」
☆3月15日、USA国防総省は、「中国軍が有事に際してUSA軍の作戦行動を阻害することを狙った接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略について、現在は実施能力の最大範囲が伊豆・小笠原諸島からグアムなどマリアナ諸島を結ぶ『第2列島線』以西となっているのが、2025年には西太平洋のほぼ全域に拡大する」と想定。
「日本やグアムなどに前方展開するUSA軍の戦闘機部隊の機数について、現行の約250機から増加が見込めない一方、中国は現在の約1250機を2015年には最新鋭の第5世代約150機を含めた約1950機に拡充させ、USA軍を圧倒する。日付変更線以西に展開する海軍艦船をめぐる米中の戦力差は空母で1隻対3隻、ミサイル駆逐艦などの戦闘艦で12隻対108隻、潜水艦は10隻対64隻まで差が開く。日本は地域における随一の同盟国であり、地域の安全保障に死活的に重要だ。日本の貢献を一層促したい」
A madman who trusts China should be immediately quarantined in a hospital, but a person who don't think about anything who trusts the USA today still needs to be seen by a psychiatrist immediately(中国を信用するようなキチガイはすぐに病院に隔離されるべきだが、今のUSAを信用するようなお人好しは、やはりすぐに精神科で診察してもらう必要がある)!
To be continued...
As in the yakuza world, it must be commonplace for the leader of a country that has caused a purge storm to be afraid that if he loses his power, he must be purged(粛清の嵐を起こした国のリーダーが、その権力を失ったら自分が粛清されるに違いないとビビるのは、ヤクザの世界同様、世の常)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、これっぽちも893国家中国の軍事力をバカになどしていない。
あれだけ勘違いハナハダシイのだから、おバカ習近平の気を引こうと、よりおバカな行動をする軍人が出てこない可能性がないワケではない。
そう、おバカに乗せられるおバカは、どこの国にもたくさんいるはず。
それでも、本当は死にたくない戦争未経験のおバカのやることなど、たかが知れているはず。
ただ1つの危惧は、その「おから軍備」の現状を憂慮したヤツらが、ロシア製の軍備を手にすること。
スラブ民族には、やや神経質だが、大口を叩かず沈思黙考する読書好きな優秀な科学者が多い。
それゆえ、陰険な武器を創ることが得意。
もっとも、本質的に、口うるさくて傍若無人なマナーの悪い中国人を好きではないところが、救いなのだが…。
どうあれ、我が国では、絶対に大きく報道しないが、習近平vs[上海閥]江沢民派&[中国共産主義青年団]の内部抗争は、激化の一途。
3月13日、「610弁公室」前副主任彭波が失脚させられたばかり。
これで、周永康、李東生、張越、孫力軍に次いで、「610弁公室」責任者の失脚というのだから、相当のワケあり。
ちなみに、 「610弁公室」とは、江沢民によって設置された法輪功迫害専門の法外機関。
では、中国は、今、何をどう考え、何を狙っているのか?
それは、弱味を握っているジョー・バイデンを脅かしてのUSAとの蜜月の復活。
そう、米櫃のUSAナシでは、中国共産党にとって、何の旨味もないのである。
そのために、おバカ習近平とおバカジョー・バイデンは、直接、密約。
それはそうである。
内政がガタガタなのは、どちらも同じ。
USAだって、ジョー・バイデン、共和党の反対を押し切って、3月11日、1.9兆ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案を成立させ、即時、実施。
原資なきこの歴史的法案、1人当たり最大1400ドル(約15万円)の現金給付、子ども税(?)年間3600ドルの控除、失業保険の給付額を週300ドル上乗せというから、メチャクチャ大盤振る舞い。
狡猾な中国が甘い言葉をかけるのも、ある意味、当然。
それはそうだと思わないか?
せっかく、回復基調にあったUSA経済、これほどまでの巨額の経済対策を実施すれば、景気を過熱させ、金利や物価の急上昇を招くことぐらい自明の理。
えっ、アラスカ会談で、米中は火花を散らして「言葉の戦争」をしたって?
それは、媚中派だらけのUSAのメインストリームメディアどもの報道でしょうが?
えっ、テレビでライブ中継していたって?
そもそも、それ自体がオカシイと思えないようでは?普通の日本人じゃないと思うけど?
微妙な機微のある会談を、誰がマスメディアの前でするの?
誰が見ても、事前打ち合わせズミの「猿芝居」、「三文芝居」、「下卑たパフォーマンス」ということは、見え見えだったのでは?
そう、結局、お互いに国内的には強気を通しながら、実のところで金のために協力し合おうというマッチポンプ型「スタンドプレー」。
そのために、893国家中国の方が、格段に準備万端。
◇3月15日、中国外交学院王帆副院長
「中国は断じて、核心的利益を犠牲にしない」
◇3月17日、崔天凱中国駐USA大使
「一度の対話であらゆる問題を解決できるとは期待していない。今回の対話が問題解決へのキッカケになるよう望む。中国の主権や領土保全、国家統一などの核心的利益ではいかなる妥協や譲歩もしない。いくつかの国を仲間に引き入れ圧力をかければ、中国が妥協したり、私たちが成果を得るために相手の要求に応じたりすると考えるなら、そうした幻想は棄てた方がイイ」
◇3日19日、新華社
「米中外交トップ会談での非礼なUSAを中国が、『外交儀礼に反する』と厳しく説教した」
◇3月18日、環球時報
日米2プラス2の共同声明発表後、「2プラス2の中で、中国に対する最も強力な声明であり、日本はワシントンの対中姿勢に屈した。北京の東京に対する信頼を弱める」と言っていたが、「会議冒頭は激しく非難し合ったが、その後、非公開の実質的会談に入った。双方は、衝突や対抗をせず、相互尊重と協力の原則で、健全で安定した軌道に沿って中米関係を発展させようと話し合った。我々はUSAとの衝突や対立を望んでいない」
そして、最大のポイントは、ここから…。
The maximum of the things that had angered seriously the USA was a rice bin must be the largest of the mismanagement of silly Xi Jinping(最大の米櫃だったUSAを本気で怒らせてしまったことが、おバカな「習近平」の最大の失政)!
To be continued...
I'm convinced that China just wanna restore America's relationship with the USA, and doesn't even think about going to war(中国は、何が何でも米櫃のUSAとの関係を元通りにしたいだけで、これっぽちも戦争をしようなどとは考えていない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
歴史的に、内政問題が劣悪化すると、不満いっぱいになった国民の目を外に向けようとする国が極めて多かったことは、すでに十分に証明されている。
そして、それは、往々にして、戦争に繋がることも、また、証明されている。
地政学的に不運このうえないことに、我が日本は、隣国に極めて恵まれていない。
顔つきや体格などだけは外見上はかなり似ているのに、その本性は、我々日本人とはほぼ真逆。
そのモラルなき性格の本質は、「利他主義」や「克己」や「性善説」とは無縁で、どこまでも独善的でジコチュウ。
そもそも、自分たちこそが世界の主役と思い込む「中華思想」や「小中華思想」を持てるのだから、それだけで典型的なパラノイア。
それゆえ、心穏やかで、思いやりに溢れる日本人など存在するだけで、目の上のタンコブ。
そこに、自分たちが理解できないほどの一人一人の心が堅固に繋がる日本人たちへの言いようのないジェラシーが加わるから、ガマンなどできるはずもナシ。
そこで、そんな勘違いハナハダシイ中韓が考えついたのが、その内政に失敗するたびの「目眩まし型反日」。
その結果、我が国同様、ロクな政治屋どもしかいない中韓のこと、ことあるごとに年がら年中「反日」。
そう、我々日本にとっては、ただただハタ迷惑なだけ。
では、そんななか、国際法を無視し我が国の領土にチョッカイや難癖をかけ続けている中韓とも、イザというときに我が国とコトを構える覚悟を持っているのか?
両国を厳密に検証してきた結果、今後、少なくとも5年間は、まず絶対にあからさまに戦争のような状態にはならないと、東仙坊、個人的に確信している。
まあ、起きるとするとしたら、大昔のように朝貢国家におもねって、もしくは、その虎の威を借りて、サプアがおバカな行動を取ることぐらいなのでは?
とにもかくにも、893国家中国が、元警察国家USAと本気で戦争する気がないことだけは、確か。
それは、我が国の菱組が、いくつかに別れても戦争しないことと同じ。
金儲けにしか興味がない国と国が、明確に損をするだけの戦争などするはずもナシ。
もちろん、893国家中国が、空気投げや無手勝流でも気概だけで戦おうとする我が日本人を心底恐れていることも、確か。
それはそうだと思わないか?
ここ約100年で4度も辛酸を舐めさせられているのだから。
えっ、そのころとは、中国は、全く違って、今や世界有数の軍事大国だって?
本当にそうだろうか?
経済成長の数字と同じで、いくら軍備に巨額を費やし数を揃えたところで、いくら軍人数が多かろうと、その軍が絶対的に優位であるのか?
軍人たちの気概はもちろん、その修練度、その精度、軍備そのものの性能こそが何よりも肝心なのでは?
東仙坊、すでに的確かつ適切に指摘してきているが、まず大がかりなその軍備そのものが、ポンコツ空母を改造しただけの「遼寧」同様、何もかもが「オカラ装備」や「オカラ兵器」なのでは?
確かに、USAの軍事技術を今までは好き勝手に盗み出したり、魂を売った日本人売国奴技術者を活用したりして、そこそこのモノを建造したり製造したりできたかもしれないが、今後は、そんなに容易にそれができないのでは?
つまり、高性能な武器など創りようがないのでは?
それは、いみじくも、李克強首相が、吐露してしまっているように、中国には、科学的基礎知識がほとんど皆無のはず。
その未熟ぶりは、今回の人造兵器「中共ウィルス」ですでに証明してしまっているのでは?
それより何より、中国人民解放軍そのものの劣化は、ハンパじゃないのでは?
金で階級を買ったり売ったりしている上層部、そして、「一人っ子政策」による大切な息子を戦争なんかで死なすことをそこそこ飯が思いどおりに食べられるようになった中国国民が、簡単に許すワケもないのでは?
実際、ミャンマー軍同様、おバカ習近平にウンザリした軍人たちによるクーデターのウワサも絶えないのでは?
東仙坊、おバカ習近平の顔をつくづく観ていて、痛感するのが、次のUKの哲学者ジョン・スチュアート・ミルが提唱した言葉。
「人間の尊厳や品位の感覚にふさわしい質的功利主義/人間の利他的な心情や同情心を重んじ、人類社会の向上のために尽くして利他的感情を満たすところに幸福を求める、理想主義的・人格主義的な功利主義/道徳的義務に背き、同胞である人類を裏切る行為には、良心から生まれる苦痛が内的制裁を与える/各人の個性の自由な発展が社会全体の進歩に繋がるがゆえに、思想・言論・良心などの精神的自由の必然性が重要」
つまり、「動物の快楽をたっぷりと与える約束がなされたからといって、何かの下等動物に変わることに同意する人はまずいないだろう…人問は誰でも、何らかのカタチで人間としての尊厳の感覚を持っており、高級な能力と厳密にではないが、ある程度比例している…満足した豚であるよりは、不満足な人問である方がよく、満足した愚か者であるよりは、不満足なソクラテスである方がよい」。
どうだろう?
満足した豚は、戦争などしないと思わないか?
ついでに、どこかのセンスのないクリエイティブ・ディレクターが、ただの金の亡者どものイベントでしかない「オリンピック・パラリンピック大会」を成功させるためのアイデアとして、「オリンピッグ」としてある女性タレントを起用しようとしてクビになったとか。
その短絡なオモシロ味に欠けるせっかくのアイデア、「2022北京冬季オリンピック・パラリンピック大会」をボイコットするために、メチャクチャ多くの子豚たちを俯瞰して上空から撮影し、その「オリンピッグ」というタイトルとともに、1匹の豚の顔を習近平にしたら、絶大な効果が見込めると思うが、どうだろう?
It must be an absolute truth on earth that a country of fat pigs doesn't bother to lose weight in war(太った豚の国が、わざわざ戦争で痩せようとなどしないことは、地球上の絶対真理)!
To be continued...
It must be a complicated and mysterious part of the Yakuza organization called the Chinese Communist Party that they are clearly aware of each other's political opponents, but are familiar with the fact that they would disappear from each other if they fight seriously(明らかに政敵同士とお互いに認識していながら、本気で戦うとお互いに消滅してしまうことを熟知しているところが、中国共産党なる893組織の複雑怪奇なところ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、戦後、一切国防など憂慮せず、イヤイヤ、国防など世界一の軍事大国が代わりにやってくれるからと勝手に思い込み、とにかく、金、金、金、経済成長優先とお茶を濁してきた、情けなくてみっともない日本をメチャクチャ憂慮してきている。
しかも、何でも、金が解決してくれるとばかりに、「世界のキャッシュディスペンサー」になってきた日本を恥じてきてもいる。
それはそうだと思わないか?
その善し悪しは別にして、ここまでのグローバリゼーションの世界になって、明確になったことは、国民を、国土を、主権を大事にする独立国家なら、どんな小国でも基本的に国防を自分たちの手で死にもの狂いでやっているという事実。
どうだろう?
その意味では、我が日本も、中国同様、十分に異常な国と言えるのでは?
まあ、自国を襲撃するために飛んできたミサイルを当たるかどうかさえも確かではない迎撃ミサイルで撃ち落とそうとする…そうしたら、その迎撃ミサイルのブースターが住宅街に落ちる可能性があるからってイージス・アショア配備を中止にする世にも不思議な偽善独立国。
それはそうだと思わないか?
では、その飛来してきたミサイルは一体どうするの?
日本を消滅させるために撃たれてきているのでは?
それは、敵地攻撃能力を持つ軍備をしないと言い出すことも全く同じ。
どこかの国が我が日本にミサイルを発射しようとしている確かな情報を手にする…お互いにインテリジェンスや宇宙監視システムを駆使している時代なのだから、そんなことは、お茶の子サイサイ。
どうしたら我が国の受ける被害を最小限に留めるか?
それは、まさにミサイルを発射しようとしている敵基地を一足先に破壊させる以外に方法はないのでは?
つまり、自衛のための敵基地攻撃は必然なのでは?
それなのに、それすらダメと言う国なのだから、まさにバカ丸出しの丸裸国家。
そ、そ、それなのに、893国家中国が「海警法」を改正し我が国の領土を力尽くで奪取にくるかもしれないと右往左往。
宗主国のUSAが助けると言ってくれているとかはっきりは言わないとか大騒ぎ。
そんな恥知らずの状態になるくらいだったら、「中国が言うように『我々はUSAの戦略的従属国』なので、USAの命令で『戦術核ミサイル』を装備されられてしまった。我々から他国に対し使用するつもりはないが、我が国や『自由と民主主義を保持する仲間の国』がもし核ミサイル攻撃されたら、我々は命懸けで反撃する。それも、倍返しで…」と宣言した方が、よほどマシなのでは?
もしくは、「我々は、UKと平和条約と軍事同盟を締結した。そして、我が国の国民や我が国にいるUK人や他の国にいる日本人とUK人を守るためにと、UKから増産した核ミサイルを一部我が国にも配備することになった」とでも宣言すべきなのでは?
それなら、我が国の周りにある『自由と民主主義を保持する仲間の国々』が大歓迎してくれるのでは?
どちらにしても、893国家中国の内部抗争の現状を冷静かつ怜悧に見ていれば、いくらのぼせ上がった、イヤイヤ、勘違いハナハダシイ中国でも、今、USAとはもちろん、舐めきっている我が国とも戦争する気など毛頭もないことがよくわかると思うが、どうだろう?
そう、その内情は、崩壊しかけているUSAのようなもの。
だからこそ、今回の「全人代」で、序列4位で政治協商会議のトップの汪洋が、わざわざ「中国共産党の創立から100年となるのだから、もっともっと団結すべき」と呼びかけたのでは?
事実、昨年5月末、「全人代」閉会後、「月収約1万6000円の中国人は6億人いる。中国人口の約半分が貧困層である」と言って、習近平と全面対決に入っている李克強首相だから、今回の「全人代」でおバカ習近平の代わりに、「『中共ウィルス』対策で重要な戦略的成果を上げ、世界主要国で唯一プラス成長を実現した」などと、目を読み機械的にいろいろ世界に向けプロパガンダを発しなければならなかったのでは?
そして、今年も3月11日、「全人代」閉会後、習近平がブチ切れそうな談話を寄せている。
「都市部で新たに創出されるであろう雇用は、約1400万人。うち、大学卒業生は史上最高の909万人。それ以外に、退役軍人の雇用問題。2億7000万～2億8000万人いる農民工にも就業機会を与えなければならない。それなのに、パートタイマー、農民工(出稼ぎ労働者)、フリーランス、スラッシュ族(複数の仕事を持つヤング)など、フレキシブルな就業(日々の食事にも困る福利厚生がない臨時雇用)が増加していて、すでに2億人以上に及んでいる。しかも、複数の仕事をかけ持ちしなけれならならなく、それは非常に厳しく、社会保障の補助金を支給する必要があるが、『中共ウィルス』流行で打撃を受けた都市部の労働者のみに支給されていて、フレキシブルな就業者は対象外になっている」
どうだろう?
貧困対策も、雇用対策も、何にもできていないのでは?
東仙坊、メチャクチャ注視したのが、李克強のこの話。
「我が国における社会全体の研究開発費のGDP比率は依然高くない。特に、基礎研究への投入は研究開発全体の6%しかない。先進国は通常15～25%。科学技術が自立自強すること、科学者が奮闘・努力することは、国際協力や同業者間の交流と矛盾しない。閉鎖的になっては、前途はない。中国は知的財産権を保護する前提で、各国との科学技術分野における協力を強化し、人類文明の進歩を共に促進していきたい。その意味でも、TPP参加を前向きに検討している。今後、国際ルールの中で他国と関与してゆくつもりだ」
どうだろう?
どこか普通の感じがしないか?
少なくとも、おバカ習近平とは歴然と違うのでは?
Historical facts should prove that there are no beautiful or handsome assholes who are obsessed with power and fame(権勢欲と名声欲に取り憑かれるようなオトコに、ビューティフルなヤツやハンサムなヤツがいないことは、歴史の事実が証明している)!
To be continued...
In China, a yakuza nation, while face-to-face as if nothing happened on the surface, behind the scenes, even closer to the USA, they are repeatedly fighting each other for their lives(893国家中国では、表面上では何事もないように顔を合わせながら、陰ではUSA寄りも複雑なお互いに命懸けの抗争を繰り返している)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
◇「中華人民共和国全国人民代表大会(全人代)組織法」改正
実は、この39年ぶりの法律改正は、おバカ習近平にとって、極めて重大な意味を持っている。
主な重要改正点。
◉旧法第2条
「首相が副首相などを指名し、『全人代』での承認を経てから、最終的に国家主席が副首相を任命する」
新法第2条
「『全人代』の閉会中、『全人代常務委員会』が、各省の長官人事を決定できる、副首相や国務委員を含む『国務院の他のメンバー』の任免権を持つことを認可する。そして、中国共産党中央軍事委員会の副主席や委員の任免権も持つ」
◉新法第3条
「『全人代』およびその『全人代常務委員会』は、中国共産党の領導を堅持する。マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』という重要思想、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想(?)を手引きにする。それらの指導により、憲法と法律規則に基づいて職権を行使する」
◉旧法第14条
「国務院総理と国務院のその他の組成人員の人選、中央軍事委員会の主席以外のその他の組成人員の人選は、憲法の関係規定(憲法第62条)によって候補を指名する」
この条文を削除。
ちなみに、旧法第62条は、「『全人代』は以下の職権を行使する。国務院総理の指名によって、国務院副総理(副首相)、国務委員、各部部長、各委員会主任、審計長、秘書長の人選を決定する」。
つまり、副首相決定権は、「全人代」の専権事項だったのである。
◉新法第31条
「『中国共産党中央常務委員会』は、『全人代』の閉会期間に、国務院総理(首相)の指名により、国務院のその他の組成人員の任免ができる」
◉新法第32条
「『中国共産党中央常務委員会』は、『全人代』の閉会期間に、委員長会議、国務院総理の要請に基づき、国務院のその他の個別の組成人員の職務を解任することができる」
つまり、新法第31条規定により、首相が提起すれば、副首相の職を解くことができる。もし首相が提起しなくても、新法第32条規定により、委員長会議によって、副首相を解任することができるようにしたのである。
これは、新法第10条、「『中国共産党中央委員会活動条例』を定めにより、中国共産党中央政治局常務委員でないと、トップの総書記に就けない」と連動するもので、その狙いはたった1つ。
ビビり屋でもあるおバカ習近平が、自分の立場を脅かしたり、自分に逆らう人材を思いどおりに排除しようとしているだけ。
そして、優秀な人材が多い[上海閥]江沢民派や[中国共産主義青年団]をバックにする李克強首相が強硬に反対しても、おバカ習近平が、次代を担う副首相を勝手に解任できるようにしたということ。
それはそうだと思わないか?
いくら期待される次世代ヤング副首相たちでも、中国共産党常務委員に昇格させなければ、総書記の座を奪うことができなくなるのだから。
特に、今回のターゲットは、副首相のうち、党内で評価を上げ次期主席候補にまでのし上がっている胡春華。
それから、李克強の身内の色が濃い孫春蘭。
さらに、江沢民派丸出しの韓正。
何でも、香港問題担当のコヤツには、香港の抵抗運動の弾圧を強化して火に油を注ぎ、習近平の国際的立場を悪くした嫌疑がかけられている(?)とか。
ちなみに、副首相「序列1位」の劉鶴は、習近平の側近中の側近で、その経済ブレーンで、経済に関する実権を李克強首相以上に握らせようと習近平は画策しているとか。
どうあれ、「中華人民共和国全国人民代表大会組織法」改正について、中国憲政学者王志強が、次のように述べているとか。
「中国共産党と政府機関はそれぞれの役割を果たしてきた。今回の改正で、国務院が完全に党の指導の下に収められようになる。現体制では、中国共産党総書記が党務活動と政策決定を担当し、国務院が行政的管理をし、計画を立てて政策の実行を行ってきたのにである。『全人代』は、完全に中国最高指導者に服従している。首相の権限に関して、最高指導者ではなく、『全人代』が提起すれば、表向きとして体裁がいいからだ」
どうだろう?
実に摩訶不思議な893的独裁国家なのでは?
「全人代」自体が、完全に中国共産党の管理下にあるために、中国国民から「ゴム印」と揶揄されているというのだから、ハナからメチャクチャでは?
それなのに、「USAにはUSAの、中国には中国の『民主主義』がある」とイケシャアシャアと言うのだから、本当に中国はこのうえなく異常な国なのでは?
Even in Japan, where the aficionados are struggling, it must be the members of the Liberal Democratic Party who are inside the government that always pull the leg of the Prime Minister, who is the president of the Liberal Democratic Party as same as the Chinese Communist Party (媚中派が闊歩する我が国でも、いつも自民党総裁である首相の脚を引っ張るのは、中国共産党のように政府の内に入る自民党の仲間)!
To be continued...
We Japanese should look more closely at the current state of China's downturn and the reality of the fierce internal conflict of the Chinese Communist Party(我々日本人は、中国の落ち目の現状を、中国共産党の熾烈な内部抗争の現実を、もっと厳密に凝視すべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、本音のところでは、いくらおバカ丸出しに時代錯誤の「皇帝」になりたい習近平でも、尖閣諸島であまり日本を刺激しない方がイイと思っているはずだが、これも中国の内政問題の1つ。
実は、詳述してきているが、経済成長の停滞、失業者や貧困層の拡大、高齢社会の到来、自然災害、人口の激減、そして、今回の「中共ウィルス」散布などで、追い込まれていたおバカ習近平、夢見てきた「終身主席」、いわゆる「第二の毛沢東」を半ば諦めかけていた。
それゆえ、2年後の2023年、2期10年をもって政界引退したらすぐに復讐されるに違いないと命乞いを込めて、李強主席、胡春華首相という提案をし、お茶を濁していたはず。
ところが、ジョー・バイデン就任で、局面は一気に変った。
再び2035年までの超長期政権を狙い始めたのである。
それには、掲げた「中華民族の偉大なる復興」の実現のために、中国人民解放軍建軍100周年の2027年までに、向こう見ずに台湾統一を実現するしかないと決心したに違いない。
それを腹心中の腹心である制服組トップ許其亮中央軍事委員会副主席に打ち明けると、戦争経験のないUSAとなど戦争をしたくない彼が、新興大国が既存覇権国を脅かすことで戦争が起きるという「トゥキディデスの罠」の話を持ち出した。
そう、「USAと戦争するには、軍備の近代化が絶対必要だ」と説いたのである。
そこで、おバカ習近平、軍備の近代化達成目標を当初の2035年から中国人民解放軍健軍100年にあたる2027年に前倒しすることを考えた。
特に、海軍と空軍の拡充に力を入れ、昨年だけでも戦略原潜2隻を含む主力艦25隻を就役させ、2049年末までに「世界一の軍隊」になることを目指し始めた。
そのために、巨額を投じての軍備近代化の理由がどうしても必要になった。
そして、思いついたのが、この約100年間で、4回も我が日本と戦争したトラウマを持つ中国国民を納得させるために、日本が中国の領土を奪おうとしているという尖閣諸島に関する大ウソを元にした、チョッカイ。
しかも、尖閣諸島を岩だとみなしているUSAが、他の国の領土問題には関与しないと明言しているUSAが、簡単に関与してこないと判断しているから、全く躊躇ナシ。
それを理由に、時間を稼ぎつつ、軍備近代化へまっしぐら。
ただただ、はた迷惑なのは、優柔不断な対応しかできない日本だけ。
そう、隣のキチガイの国やサプアを見習っているだけ。
ともあれ、ひたすら傲慢でおバカな習近平が、その手当たり次第の粛清で繰り広げている中国共産党内部抗争は、我々が想像するよりもはるかに激烈で深刻。
まあ、あれだけベタベタだった「反腐敗キャンペーン」を率いたポン友の王岐山副主席を、その配下だった任志強、董宏、そのグルだった孟建柱、孫力軍を始末してしまったほどだから、それもある意味、当然。
そして、それらの粛清の指揮をした王滬寧、趙楽際も、今や風前の灯火というから、もうメチャクチャ。
その最たる象徴が、これ。
何しろ、ついこないだまで、次期首相候補だった「鄧小平の再来」とか、「胡錦濤前主席の息子」とか、「小胡錦濤」とか、「李克強首相の弟」などと呼ばれた「中国共産主義青年団(共青団)」だったのに、「習近平の世紀のゴマすり部下」になってまで、着々とその地位を堅固にしていた胡春華副首相。
実際、コヤツ、2017年第19回共産党大会で、自分から、「まだ常務委員の器ではないので、引き続き地方で研鑽を積ませてほしい」と、習近平に願い出るパフォーマンスまでしていたというのだから、本当にゴクロウサン。
そして、今回の3月5日の「全人代(全国人民代表大会)の開会式で、コヤツ、開会の挨拶も述べているとか。
ところが、我が国のおバカマスメディアどもが、大々的に報道しないが、香港ナンチャラカンチャラよりも、中国や中国共産党にとって重要な法案が、1つ改正されているのである。
それは、1982年、施行された「中華人民共和国全国人民代表大会組織法」。
There could be no bright future for the unscrupulous retailers and travel agencies in Japan, who still consider the Chinese to be their most important customers, and the laid-back companies, who still believe that China is a lucrative market(いまだに中国人が大切な一番のお客様と考える我が国の鑑識眼のない小売業者どもや旅行業者ども、いまだに中国が儲かるマーケットだと思い込んでいる寝惚けた会社どもに、明るい未来などあるはずもない)!
To be continued...
If we gather China's internal circumstances more rigorously, Japan's position should become even more concise and clear, but the biggest bottleneck in Japan must be the atrocious Chinese bandits who don't let them do it(中国の内部事情をもっと厳密に集めれば、我が国の立ち位置は、もっともっと簡潔明瞭になるはずなのに、それをやらさせない我が国の内に入る媚中派の国賊どもが、日本の最大のネック)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
◇王毅外相
「中国外交とは、中国共産党の領導のもとでの人民外交事業であり、中国共産党は当然、中国外交の主星である。中国共産党と国家から負託された中華民族の偉大なる復興を醸成するための良好な外部環境を整えていくのが中国外交である。外交活動の重大な政策決定や成果は、すべて中国共産党中央の全体統括と後方戦略のおかげである」。
ところで、彼には、中国から見て重要と思われる国や事項から質問を受けつける「暗黙のルール」があるとか。
そのせいで、彼への質問の順番は、今や準同盟の弟分(?)であるロシア、アフリカ、香港、USA、EU、中東、日本、ASEAN、台湾、中央アジア、インド、イラン、南シナ海、ミャンマー、ラテンアメリカ…。
つまり、中国から見た「重要度」では、日本は7番目。
まあ、それでも、存在すらしていないサプアに較べれば、まだマシか。
では、最新の共同通信記者の彼への質問。
「日中は昨年、中国の習近平国家主席の訪日構想があり、関係を改善しようという気運もあったが、最近、中国で『海警法』が出て以降、日本国内には中国に対する警戒感が高まっている。大臣はこれをどう考えているか? こうした状況下で、日本政府は今年7月に東京オリンピックを開催すべく準備中であり、北京冬季オリンピックも開幕まで一年を切った。オリンピックの方面で、日本との協力は考えられるのか?」
それに対する、彼の回答が、これ。
「ここのところ、中日両国のリーダーは双方とも『互いに協力するパートナーであり、互いに脅威を与えない』という重要な共通認識に達している。両国の国民は、コロナ対策で、『山川は異なれど、風月は同じ天のもとにある』という佳き話を反芻した。両国の貿易投資面での協力は、コロナ禍によるマイナス成長を克服した。こうした積極的な発展が示しているのは、中日関係の改善、発展は両国国民の利益に合致し、地域の平和と安定にも利をもたらすということだ。容易ではないが、大事にする価値があるということだ。中日関係は成熟し、安定したものに向かい、かつそうした状況を保持するべきであって、一時一事の影響を受けてはならない。例えば、アナタが今、言った中国が発布し実施した『海警法』だが、これは一種の通常の国内法であり、特定の国家を対象にしたものではない。かつ国際法と国際実務にも完全に合致するものだ。実際、日本を含む多くの国々が、類似する法規を以前から制定し、実施している。海上の争議は友好協商のもとに対処すべきで、武力を使用したり武力で相手を威嚇したりすべきでない。これが中国政府の一貫した立場であり、中国と周辺の隣国との間の長期的な共通認識でもある中日の往来に関して、何らかの問題が発生したなら、双方が対話と交渉を通じて理解を進め、相互信頼を築くことができる。日本社会が客観的、理性的な対中認識を真に樹立し、中日関係が先々まで安定していく利となる民意の基礎を真に打ち建てることを願う。まさにアナタが言ったように、中日両国は前後してオリンピックの開催を控えている。双方が完全に相互に支持し合い、ともに盛大に開催し、両オリンピックを両国民の友好を深めるプラットフォームにし、中日関係発展、促進の機会としていく。こうしたことは可能だし、またそうしていくべきだ。今夏は東京に集い、来年には北京で会おうとはないか」
どうだろう?
皇帝の座を狙う勘違い習近平が、その身勝手なプライドから、秋波を送れない代わりに、その代弁者が、万が一USAとの関係に決定的な亀裂が入った場合、安全パイの日本に頼ろうとしていることは、見え見えでは?
そして、できたら日本にUSAとの仲立ちをさせたいという思惑があるのでは?
それから、国賓として来日を実現したいと願っているのでは?
そう、自己保身のためには、何が何でも米櫃であるUSAとの関係の修復を図りたいのでは?
では、どうしてそこまでおバカ習近平が、USAと再びイイ関係になれると期待できているのか?
実は、おバカ習近平が、一番恐れていたことは、東仙坊、「クアッド」が「インド太平洋版のNATO」になることだったと確信している。
そして、ジョー・バイデンとの電話会談で、直接、それを質したところ、ジョー・バイデンから、そうはしないという言質をもらっていると見込んでいる。
だからこそ、トップ同士の会談でなくても、アラスカ会談で十分だと踏んでいるはず。
それだけじゃない。
USA国内に張り巡らせた「チャイナゲート」どもたちから、「揺れるUSA国民がかなり内向きで、大きな戦争をするような気運など全くない。事実、バラク・オバマも、ドナルド・トランプでさえ海外で武力行使を大々的しようとはしなかったし、ジョー・バイデンなどにそんな気持ちなど頭にない」と情報を得ているから、恐れるものなど何もない」と決め込んでいるはず。
The negligence of the Japanese government and Japanese private companies, who are trying to make money without being familiar with the domestic circumstances of other countries, must be worthy of death(他国の国内事情などに全く精通しようとしないまま、ノーテンキに金儲けに走る我が日本政府と我が国の民間会社の怠慢は、万死に値する)!
To be continued...
Domestic affairs to mismanagement followed by diplomacy Xi Jinping. Still, he must be desperately trying to make USA kneel, with the intention of becoming an “emperor” again(内政に外交に失政が続く習近平。それでも、再び「皇帝」になることをもくろんで、USAを必死に跪かせようとしているのである)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
四面楚歌、孤立無援…そんな息絶え絶え状態だったおバカ習近平が、自分が直接弱味を握れたジョー・バイデンが大統領選を自分のような小汚い方法で勝利したことに、一体どれだけ歓喜したかは、その祝電をかけるのにかなりの間があったことでも明白なはず。
そう、すぐに喜色満面でコンタクトしたら、自分が返って見くびられてしまうと考える余裕さえ生まれていたほどなのである。
また、だからこそ、中国皇帝になる夢をもう一度見て、終身主席を目指し、「国家特別危機管理部」なるものを特設しリスキーな脳動脈瘤除去手術まで受けたはず。
それはそうだと思わないか?
自分がジョー・バイデンと直接メチャクチャ懇意になって、そのバカ息子ハンター・バイデンに1000億円以上も渡しているのだから、自信満々になるにも当たり前。
いつものようにせっせと共産党内部の足固めに邁進。
それゆえ、「クアッド」のなぜか中国を名指しない共同声明だろうと、ほんの少し名指しされた日米両政府の外務・防衛担当閣僚による「安全保障協議委員会(2プラス2)」の共同声明だろうと、我関せず、馬耳東風。
それどころか、何が、「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟および国際社会に課題を提起しているだ」、「中国海警局の武器使用権限を明確化した海警法の施行が地域における混乱を招く「深刻な懸念だ」、「東・南シナ海での海洋進出や人権弾圧を続ける中国への対抗姿勢を鮮明するだ」、「地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対するだ」、「領海侵入を繰り返す尖閣諸島について、USAの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象に含まれる。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するだ」、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、香港や新疆ウイグル自治区での人権状況に深刻な懸念を共有しただ」、勝手に言ってろ!とせせら笑うだけ。
そして、同じ米韓政府の「安全保障協議委員会(2プラス2)」の共同声明では、いくらUSAが言及してもサプアが中国の「チ」も言わなかったことに、高笑いするだけ。
とりわけ、脆弱な日本政府や媚中派だらけの日本のおバカメインストリームメディアどもが、「一番時間を割くのはチャイナだ。3分の2はチャイナだ。中国は『最大の地政学的試練』だから、威圧的になっているのを押し返すだ」とぬか喜びしているのを観て、「『深刻な懸念』って言葉だけで強がって何になるんだ。何か行動できるならやってみろよ」と小バカにするだけ。
そもそも、日ごろから、日本は我々の香港弾圧やウイグル人に対する人権蹂躙などに対してはっきりした発言をしないだろうが…とハナから相手にしないご様子。
では、なぜ、そこまで習近平が強気でいられるのか?
それは、いつも臆面もなくがなり立てるだけの中国外務省趙立堅報道官、そして、北京政界で「総書記のクチバシ」と呼ばれている習近平の忠実な代弁者である王毅外相の言葉の中に、その理由が明確に隠されている。
◇中国外務省趙立堅報道官
3月12日
「アラスカの米中会談では、協力に焦点を当て、不一致をコントロールし、中米関係を安定して発展させることを望む」
3月16日
「USAと日本の交流や協力は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって有益であるべき(?)で、第三国を標的にしたり、その利益を損なったりすべきでない。日米による交流や協力に対し地域国間の相互理解や信頼を促進するのに役立つべきだ(??)」
3月17日
「日米両国の2プラス2の共同文書で、中国の対外政策に悪意の攻撃を行い、中国の内政に深刻に干渉した。日米それぞれに厳重な申し入れを行った。中国は、尖閣諸島とその付属島嶼について争いようのない主権を持っている(?)。台湾、香港、新疆ウイグル自治区などの問題についても国家主権、安全、発展の利益を守る中国の決心は岩のように固い。日米が冷戦思考に固執し、下心をもって集団で対抗し、反中包囲網を構築しようと企んでいる。日本はUSAの戦略に従属し、信義に背いて中日関係を破壊し、オオカミを部屋に引き入れるのを厭わなかった。アラスカで行うUSAとの閣僚協議で香港や新彊といった議題が排除されることはない。USAとの対話で香港や新彊の問題に触れることができないと言ったことはない。USAに我々の立場を伝えるつもりだ。USAの招待に応じたことは、我々の善意と誠意を表す(?)。日米共同声明は中国外交政策への悪意に満ちた攻撃であり、中国の権益を侵すことを意図した深刻な内政干渉だ。中国は南シナ海や東シナ海で議論の余地のない主権を有する。中国の権益を侵す包囲網の形成をやめるよう要求する。中国は主権や安全、発展の利益を断固守り抜く」
どうだろう?
相変わらずの鉄面皮のモノの言いようだが、どこかそんなに気にしていないご様子と感じないか?
Xi Jinping, that it is freely henchman condemning Joe Biden that firmly hold the weakness, whether the USA become democratic powers is to do judgment(習近平が、弱味をしっかりと握っているジョー・バイデンを勝手に子分と決めつけていることを、USAなる民主主義大国がどう判断するのか)?
To be continued...
Why don't our stupid mainstream media often mention the shocking traffic accident news in China, but mention nothing about the terrible Chinese Communist Party internal conflict(我が国のおバカメインストリームメディアどもは、中国での衝撃的な交通事故のニュースはよく流すのに、なぜ凄まじい中国共産党の内部抗争については何も言及しないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、久しぶりに中国からのニュースに思わず爆笑してしまった。
世界に先駆けて発射させた火星探査衛星「天問1号」、逆噴射がうまくいかないという技術不足でなかなか火星に着陸できないまま、USAに先を越されたために意地になって高所からのモノクロ映像を発表していた。
そ、そ、そうしたら、普通の中国国民が、一足先に北京が火星になったと言うほどのまれに見る最悪の黄砂の直撃を受け、ブラック国家らしく一寸先まで真っ暗で見えなくなったというのである。
その映像を驚愕しつつ観ながら、思わず、根っからのウソつき国家、「黄砂は、『中共ウィルス』の『黄砂免疫(??)』になる」とでも言うのでは?とまた苦笑。
それで、我が国のおバカメインストリームメディアどもが垂れ流し続けるフェイクニュースをまた1つ思い出した。
それは、中国が、盛んに「ワクチン外交」で成功しているというフェイクニュース…。
何しろ、69ヵ国に無償供与し、43ヵ国に輸出しているというが、中国国内で治験データののないまま承認させている2つの不活化ワクチンと1つのベロワクチン。
中国国内で、国民がなぜかたった3.4%しか接種していないのに、ほんの少しのロットで他国に無償供与したところで、何の役に立つのか?
それでメチャクチャ笑える話が、5つ。
1つは、中国から「シノバック」の不活化ワクチンを真っ先に無償供与されたタイの66歳のプラユット・チャンオチャ首相、ワクチン接種パフォーマンスをしようとしたところ、治験が19歳～59歳までしか行われていないということがわかって、急遽中止。
そこで、次に「アストラゼネカ」のベロワクチンを接種しようとしたところ、再び、血栓問題が起きて、中止。
その約1週間後、「アストラゼネカ」製ワクチンをなんとか接種できたというから、やはり笑いたくならないか?
2つ目は、世界から思わぬ高評価を獲得しているロシアのベロワクチン「スプートニク V」。
その中国と准同盟に近い関係のロシア、名指しはしないものの「カンシノ・バイオロジックス(康希诺生物)」のベロワクチンや「アストラゼネカ」のベロワクチンと我々のベロワクチンとでは明らかに性能が違う、他のはチンパンジーアデノウイルスなどの継代細胞株「Vero細胞」を使っているけど、我々は人間のを使ったウイルスベクターワクチンだと自慢しているところが、ミソ。
3つ目は、いずれの中国製ワクチンも、それぞれの安全性や治験に関するデータが十分に開示されていないうえ、副反応への懸念も強いはず。
にもかかわらず、スポーツのスも、アスリートのアも考えないほどの金の亡者IOC会長トーマス・バッハが、3月11日、事前に中国製ワクチンをまだ未承認の開催国日本に伝達もせず、「中国からワクチンを購入して東京大会の参加者に提供する。費用はIOCが負担する」と突然発表したこと。
そして、「どこの製造かは関係ない。重要なのは有効か、副反応がないかだけ」とまで、中国製ワクチンの営業マンをしたこと。
まあ、2028年までの大スポンサー「アリババ」や2032年まで大スポンサーの「豪牛乳業」の金に目が眩んだのだろうが、言語道断の愚行。
こんなおバカヤツを助けるために、まだお人好し日本は、2020東京オリンピック・パラリンピック大会を開催するつもりなのか?と冷笑。
4つ目は、安いと思い込んでいた「シノバック・バイオテック(科興控股生物技術)」製の1回分のコスト。
何と中国国内で、約6400円。
インドネシア国営企業「バイオ・ファーマ」の「シノバック」のOEMでも、約1400円。
一方、「アストロゼネカ」製は、約560円、「モデルナ」製は約3400円。
効果があまり見込めない割に、中国製は割高だなあ…と苦笑。
5つ目は、やはり3種類もの中国オリジナルワクチンを承認しているくせに、なぜファイザーのワクチンを1億回分も予約しているのか? ということ。
これって、どう考えても中国共産党員にだけ使おうとしているのでは?
そう考えると、逆に、ゾッとさせられるのだが…。
どうだろう?
これだけ笑わせてくれる893国家中国に、本当にUSA相手に戦争をしている余裕があると思う?
さて、本題に戻る。
外交に、内政に、失政をし続け、「自分こそが第二の毛沢東」と自分が偉ぶることしか頭にないおバカ習近平、さすがに「終身主席」の座を一度は諦めたかの観があったはず。
それはそうである。
最大の米櫃のUSAを本気で怒らせたのだから、それも当然。
実際、2023年、李強を総書記に、胡春華を首相にする妥協案まで出してまで、自分の命乞いをしたはず。
そう、おバカ習近平、せっかく自分の阿漕な部分を熟知している仲間だった王岐山・孟建柱・孫力軍を片づけ、我が世の春を迎えていたはずだったのに、一変窮地に立たされていたのである。
そ、そ、そんなとき、おバカ習近平に、棚から牡丹餅? 瓢箪から駒? 千載一遇の漁夫の利?の幸運なニュースが飛び込んできたのである。
自分が弱点を完全に押えているジョー・バイデンがUSA大統領になって、一気に起死回生の状況になったのである。
本当に悪いヤツにほど幸運が訪れ、よく眠れるようになるのは、世の必然なのかも?
ついつい、お天道様、しっかりして!と言いたくならないか?
In the USA, which had angered seriously, Joe Biden is that has become president, it could be said that Xi Jinping of misrule was growing possibility that subsequent definitely(本気で怒らせてしまったUSAで、ジョー・バイデンが大統領になったことで、間違いなく習近平の悪政が続く可能性が強まったと言える)!
To be continued...
We Japanese, who are too stupid to be honest, should not easily trust other nations unprotected in this modern society where “sexual misconceptions” prevail. And, like human beings, independence should be the first priority(我々バカ正直すぎるほどバカな日本人は、「性悪説」がまかり通るこの現代社会で、他の国々を、無防備に簡単に信用してはいけない。そして、人間同様、まず自立することを最優先すべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
世界にスパイネットワークを網羅し、それに5Gまで利用し、ほぼ完璧な「チャイナーゲート」を構築することに成功している世界一の893大国中国。
その中国が、今回のメチャクチャ間接的な中国包囲網の「クアッド」である4ヵ国首脳共同声明をどう捉えているのか?
少なくとも、イヤな動きだと気にしているのか?
それを厳密に指摘する前に、世界がどう捉えているのか?について、先に触れておきたい。
◇インドのジンダル・グローバル大スリパルナ・パサク准教授
「全方位外交を目指すインドの立場は中国も熟知している。『クアッド』にクサビを打つため、中国がインドに接近する展開は容易に想像できる。中国が台頭するなか、民主主義の価値観を共有する『クアッド』は極めて重要な連携だ。インドは長期的視野のもと、3ヵ国との関係を深めていく必要がある」
◇国立シンガポール大学フェローのキショール・マブバニ
「強大化する中国を前にQUADが無力な理由」と「ニューズウィーク」に掲載された記事。
「残念ながらQUADではアジアの歴史の流れは変えられないだろう。理由は2つ。4ヵ国の地政学的利害と中国に対する脆弱性がそれぞれ異なるから。そして何より、大規模な戦略的駆け引きは軍事ではなく経済分野で起きているからだ。経済こそが覇権争いの舞台だ。USAがTPPから、インドがRCEPから抜けた結果、中国を軸とする巨大経済圏が展開している。1970～80年代にUSAの巨大な消費市場がUSSRを倒したように、成長し続ける中国の巨大消費市場がこの地域の覇権争いに決着をつけるはずだ。中国の『武器』は巨大な消費市場だ。経済連携なき軍事同盟では太刀打ちできない」
◇復旦大学USA研究センター張家棟教授
「『クアッド』首脳会合を行ったジョー・バイデンの対中政策について、USA側も中国との対立激化を望んでいないものの、USA側が『間違い』と考える路線に中国が向かえば、同盟国と協力し対処するという信号を出している。インド太平洋での中国とのせめぎ合いを『民主体制と専制体制との競争』と位置づけ、4ヵ国の連携を緊密化させてゆく。そして、USAは、インド太平洋地域で国際法による統治と、普遍的価値の擁護、強制からの解放が確保されるよう取り組みを新たにしてゆく。地政学的にみれば、国家の存立を海洋に依拠する『シーパワー』である4ヵ国が、海洋進出を図る『ランドパワー(大陸勢力)』の中国による航行の自由の侵害、ルールに基づく国際秩序の破壊を容認しない立場で結集したものであり、インド太平洋での対中巻き返しの大きな転機となる可能性を秘める」
では、次に中国の知識人は、どう捉えているか?
◇南中国海戦略態勢感知計画主任胡波
「4ヵ国の東シナ海・南シナ海などの中国関連の海洋問題に関する関心事と政策は異なっている。まずUSAの優先事項は、自国にとって有利な勢力構造と主導権を維持することだ。日本は、中国と尖閣諸島や東シナ海の境界線などの問題で係争中だ。そのため、係争とは無関係の国を自分側に抱き込もうとしている。オーストラリアは、アジア太平洋の『副保安官』を自称している。中国関連の海洋問題においてはUSAに追随している。これはオーストラリアが建国以降、遠交近攻の伝統を持ち、アジアのいかなる大国も信頼せず、かつ西側の傲慢さを持っていることが根本的な理由だ。インドは世界的に見て、海洋の自由の制限が最も多い国の一つだ。近年、関連海域の問題で声を出しているが、米日豪ほど強い調子ではない。自分たちが経済的に発展できればイイだけだ。4ヵ国の協力も現在、外交および世論のレベルにとどまっており、短期間内に実質的な同盟を形成する可能性は低い。実質的な動きと比べると、外交面で姿勢を示すコストは割安だ。今日の中国は、もはや100年前の中国ではなく、今日の世界も100年前の世界ではない」
では、最後に中国政府やお抱え中国マスメディアは、どう言っているのか?
◇環球時報、「『クアッド』首脳会議について、各国は合意内容より自国利益を優先させるはずで、4ヵ国の連携は空疎なおしゃべりクラブに過ぎないと多くの専門家は論評している。おそらく、実質的な同盟形成は困難だろう」
◇いつもイヤな役回りを担わされている中国外務省趙立堅報道官
「『クアッド』で、第三国を標的にしたり、その利益を損なったりすべきでない。ニセの多国間主義を推し進めれば、新たな分裂や衝突を引き起こすだけだ」
ところで、東仙坊、最も注目するのが、おバカ習近平が何もコメントせず、本来政敵であるはずの李克強首相が代わりに、「過去数年間で中米関係は大きな困難に直面し、両国と世界にマイナスの影響を及ぼした。中米は和すればともに利益があり、争えばともに傷を負う。習近平国家主席とジョー・バイデン大統領の電話協議の精神に基づき(???)、お互いの核心的利益と重大な関心を尊重し、他国の内政に干渉すべきではない。衝突せず、対立せず、相互尊重やウィンウィンの原則を持ち、両国関係を健全で安定した方向に発展させることを希望する。中米両国は協調できる分野がたくさんある。昨年の両国の貿易規模は8・8%増えた。共通利益を拡大すべきだ」と言わせられたこと。
これは、大バカ習近平に経済的失政を李克強の責任に転嫁させようとする意図がないワケではないが、それ以上に、拝金主義者集団でしかない中国共産党の幹部どもが、すぐ偉ぶってUSAとの関係を悪化させる習近平を前面に立てたくないだけ。
そう、中国は、ジョー・バイデンなら必ず自分たちに忖度すると確信しているのである。
だからこそ、表向きは、USAから依頼があったと公言しながら、3月18日、ジョー・バイデン政権下で初の米中外交トップによるアラスカでの直接会談に秘かに期待しているのである。
そう、日本とサプアに立ち寄った直後のアントニー・ブリンケン国務長官、そして、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と、中国の外交トップである楊潔篪共産党政治局員と王毅外相との会談に…。
Which country would really help a country that is prepared and willing to protect its own country with their own hands(覚悟を決めて自分の国を自分たちの手で守ろうともしない国を、一体どこの国が命懸けで本気で助けてくれるというのか)?
To be continued...
If vulnerable Japan seriously considers national defense, it should form an alliance with the former “strongest maritime kingdom” UK(脆弱な日本が、本気で国防を考えるなら、かつての「最強海洋王国」UKと同盟関係になるべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
やはり、一番気になるのは、メズラシク恫喝してこないどころか、日本のオリンピック・パラリンピック大会開催を全面支援するとまで秋波を送ってこられている、余裕綽々の中国に対する我が日本のトップのコメント。
◆菅義偉首相
「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することを訴えた。他の首脳からも支持を得られた」
ちょっと待って! USAは、「クアッド」は軍事同盟ではないと明言しているうえ、今回の共同声明で、一切他の3ヵ国首脳も中国を名指ししていないのでは?
「『クアッド』を新たなステージに引き上げることができた」
「東シナおよび南シナ海におけるルールに基づく海洋秩序に対する挑戦を強め、一方的な現状変更の試みに強く反対すると表明できた」
「中国が海警局に武器使用を認めた海警法について国際法の観点から問題がある規定が含まれおり、深刻に懸念していると伝えた」
「香港の選挙制度をめぐる全人代の決定、新疆ウイグル自治区の人権状況について懸念を表明した」
これまた、ちょっと待って! USAを含む他の3ヵ国の首脳は一切触れていないのでは?
情けないのが、これ。
「ジョー・バイデン大統領が直接会談をする最初の外国首脳としてお迎えを頂くことになり訪米する」
まさか、サプアのマネ?
さらに、みっともないのが、これ。
「ジョー、モディさん、そしてスコモ、自由で開かれたインド太平洋の実現に共に取り組む皆さんと一緒になって日米豪印首脳会議に実現できることを大変光栄に思います。日米豪印は、今、映像で見た津波災害への対応を端緒として(?)、2007年には外交的な立場へと姿を変えました。その後、難しい局面を乗り越えて2017年ごろから新たなモメンタムを得て、昨年12月にはここ東京で外相会談を開催するに至りました。それから半年足らずで初の首脳会議開催に至ったことを感慨深く思います。ジョーのイニシアチブに感謝申し上げます。この4ヵ国で自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて強力に進め、新型コロナの克服を含め地域の平和と安定、繁栄に目に見える貢献をしていきたいと考えます。なお、昨日は東日本大震災発災10年でした。震災への対応にあたり米豪印各国から多大なご支援をいただきました。また、ジョーには震災直後、被災地を訪問いただいたこと、改めて御礼申し上げます。本日は充実した意見交換ができることを楽しみにしています」
安倍晋三に何とかなりたいということ?
ともあれ、本当に中国の傍若無人な蛮行を阻止したいのなら、他の国を頼る前に、主権を持つ独立国家として、まず自分たちで正々堂々と中国に抗議すべきなのでは?
そうしておいてから、「クアッド」での協力を仰ぐべきなのでは?
また、その「クアッド」のインド太平洋での軍事演習に、参加したがっているUK軍やフランス軍を迎え入れて実施すべきなのでは?
あるいは、「ファイブ・アイズ」とも協調すべきなのでは?
そして、少なくとも、新疆ウイグル地区、チベット、モンゴル、仏教徒、キリスト教徒、イスラム教徒、法輪功信者などに対するジェノサイドに一緒に抗議すべきなのでは?
さらに、北京五輪への参加問題についても足並みを揃えるべきなのでは?
東仙坊、個人的には、EUから離脱し、孤立を強めているかつての「世界最強の海洋王国」であるUK、日本に「ファイブアイズ」を促し、「クアッド」への参加を希望しているUKを仲間にすべきだと思うのだが、どうだろう?
実際、3月13日、UKは、核兵器の増強策を3月16日に発表する見通しとか。
何でも、核戦力を増強する中国に対する脅威の高まりに対応するために、東西冷戦終結以降、保有する核弾頭の数を初めて増やすというのだから、何が何でも味方にすべきなのでは?
UKの核弾頭保有数は、1970年代500発、しかし、冷戦終結を経て、2015年以降、180発以下に減らしていたとか。
しかも、潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」に核弾頭が搭載されているというのでは?
そして、既存の老朽化した核弾頭を交換し、核を搭載する現在の潜水艦に替わる新たな原潜4隻を建造するというのでは?
どうだろう?
昔から深慮遠謀が得意のUKをあまり過信すべきではないが、現状を鑑みると、UKを味方にすることは、親中派だらけのジョー・バイデンよりも我が国の取って役立つのでは?
No matter how opportunistic Japan is, if China is overconfident in its relations with other countries, it would produce self-sufficient results(いくら日和見主義の我が国でも、こと中国に対しては、他の国との関係を必要以上に過信したら、自業自得の結果を生む)!
To be continued...
No matter how much China is driven internationally, as long as the USA is the Joe Biden administration, which is a pro-Chinese, does it seem like it is still reassuring(中国が国際的にいくら追い込まれても、USAが親中派丸出しのジョー・バイデン政権である以上、どこかまだ安心しきっている様子が手に取るように伝わってこないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
「クアッド」の4ヵ国首脳によるオンライン会談後に発表された、バーチャル共同声明「『クアッド』の精神」。
それによって示されたことは、「自由で開かれたインド太平洋」推進に向けた結束の確認、(中国の海洋進出を念頭に???)、東・南シナ海での「ルールに基づく海洋秩序への挑戦」への協力、民主的価値に支えられ、「威圧によって制約されることのないインド太平洋地域」のための尽力など。
そのために、具体的に言及されたのが、「中共ウィルス」ワクチン、気候変動、革新的次世代技術について協議する3つのワーキンググループの設置、「パリ協定」の履行強化のための協力、サプライチェーンに関する協力など。
とりわけ、ミャンマーの軍事クーデターに関し「民主主義を回復させる喫緊の必要性、民主的強靱性の強化を優先することを強調する」としたこと、北朝鮮の非核化への関与、日本人拉致問題の即時解決の必要性など。
どうだろう?
どこまでも、中国に配慮しまくった摩訶不思議な声明だと思わないか?
「クワッド」結成の最大の目的は、強大な軍事力(?)と経済力(??)を背景に気が狂ったように覇権主義に走る時代錯誤の中国を抑止するためなのでは?
それなのに、3月13日、4ヵ国首脳は、「ワシントン・ポスト」に、「インド太平洋全域が連結され機会を得た新時代において、苦境に立つ地域の支援で協力するため、我々は集結した。インド太平洋が、国際法および航行の自由や紛争の平和解決といった基盤となる原理によって統治され、すべての国が強制されることなく政治的選択を行えることを確実なものとするため、我々は奮闘している」と共同寄稿までわざわざ掲載。
そう、どこまでも中国を名指しせずに…。
そこで、東仙坊、4ヵ国首脳の共同声明発表後のそれぞれのコメントを精査。
◆ジョー・バイデン
「『クアッド』がインド太平洋の重要な協力の場となる」
「野心的な共同パートナーシップでワクチン生産を拡大する」
「インド太平洋地域が引き続き、国際法に統治され、普遍的な価値観を重視し、威圧のない場所であり続けるため、我々は取り組み続ける」
「『クワッド』は軍事同盟ではない。『アジア版NATO』に発展させる考えはない。中国に対する多角的な戦略連携の『死活的な舞台』だ」
ついでに、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)。
「我々が『最も手ごわい競争相手』と位置づける中国が突きつける挑戦に関して話し合われた。各国首脳は中国に対して何ら幻想を抱いていないことを明確にした。途轍もない危機にありあらゆることを考慮しなければならない日本(?)との同盟強化は、実に重要だ」
◆スコット・モリソン首相
「今回の4ヵ国首脳会議が、『新しい夜明け』を意味する」
◆ナレンドラ・モディ首相
「インドの強力な生産力が、日本とUSAとオーストラリアの支援を受けて、さらに拡大する。我々は、ワクチン、気候変動、最先端技術など多岐にわたる話題を話し合った」
実は、4ヵ国内での最大の懸案事項が、インドであることは、承知の事実。
何しろ、インドは、伝統的に非同盟主義を貫徹、「クアッド」に名を連ねているが、あからさまな「反中国同盟」化には反対の姿勢。
それはそうである。
中国との事実上の国境である「LAC(実効支配線)」紛争を抱えているだけでなく、中国の強大な軍備に対し圧倒的に不利なうえ、対中債務も甚大。
それゆえ、歴史的に武器調達でロシアへの依存度が高く、USAが反対したのにロシア製最新鋭防空システム「S400」の導入したほど。
とにかく、893国家中国と戦いたくないのは、率直な心情。
もっとも、その対中債務というか、中国にそのドル建て国債を大量に買われているのは、USAもオーストラリアも同じ。
それだからこそ、発展途上国へのワクチン供給にはすでに「COVAX」という国際的な共同購入枠組みがあるのに、3ヵ国が、「ジェネリック医薬品大国」であるインドにニンジンを与えたほど。
それに対しても、インド外務省は、「『クアッド』は何かに対抗するのではなく、世界の利益のためのものだ」と言い訳。
もっとも、そんなインドにも、態度変更の兆しがないワケではない。
それは、インドが、長年、中国の反発を警戒し、オーストラリアの参加を拒否してきた、4ヵ国による海上合同軍事演習を、2007年以来となる昨年11月に実現できたこと。
どうだろう?
インドも、「私たちは民主主義の価値観で団結している。共通の価値観を推進し、これまで以上に緊密に協力していく」と言わなければならないほど、中国の横暴ぶりに怒り始めたところもあるのでは?
As long as there is Japan that couldn't satisfactorily take measures against corona even if it costs more than 120 trillion yen, and as long as there is Japan full of Chinese sympathizers who are trying to throw away 4 trillion yen at the Olympic and Paralympic Games, the domestic affairs are bankrupt China must be relieved that it would still be able to manage(120兆円以上かけても満足にコロナ対策をできない日本がいる限り、そのうえ、オリンピック・パラリンピック大会開催で4兆円をドブに棄てようとしている中国シンパだらけの日本がいる限り、内政破綻している中国が、まだなんとかなると安心しているに違いない)!
To be continued...
Wouldn't you be shocked as a Japanese that China has decided that Japan, which only thinks about money, would obey them if it threatens a little(中国が、金のことしか考えない日本はちょっと脅かしておけば自分たちに従うと決めつけているということに、一人の日本人としてショックを受けないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
自分たちの覚悟と決意で自分たちの国を守ろうとしない国が、生物兵器を念頭に感染予防対策を完璧に施しているワケもナシ。
何がどう起きようと、我が国のおバカ政治屋どもとおバカ官僚どもは、私腹を肥やすための利権と省益のことで絶えず手がいっぱい。
今回の「中共ウィルス」のパンデミックで判明したことは、世紀の省益命集団厚生労働省の恣意的不作為。
とにかく、その研究費を削り、病床数や医師や看護師を減らし、公立病院を民間病院に換え、目先の利益を生む構造にひたすら変更する小狡さ。
当然のごとく、正体不明のミステリアスな「中共ウィルス」のアウトブレイクが始まっても、感染症対策の基本中の基本である「水際対策」にも消極的。
それどころか、インバウンドによる経済成長の夢、オリンピックでのボロ儲けの幻想に取り憑かれたおバカ政府におもねり、「Go to…」なんて寝惚けたことを始めても、オラぁ知らねぇーとばかりに見て見ぬフリ。
そして、いくら指示されても、PCR検査数を増やそうとはしない抵抗勢力化。
それだけじゃない。
感染者数把握のデジタル化にもなかなか乗らず、挙句の果てが、抗コロナウィルス薬として期待のできた「アビガン」や「イベルメクチン」承認を何が何でも阻止しようとする不可解さ。
それは、変異ウィルスの感染拡大があれだけ心配されていたのに、一向に水際作戦を強化しない殺人幇助犯的不作為で、決定的。
とにかく、労働省と合体したあたりから始まった不気味な伏魔殿厚生労働省のテイタラクは言語道断。
まあ、チンケな和泉洋人首相補佐官と恥知らずのクソオンナ大坪寛子厚生労働省官房審議官が跋扈しているような省庁なのだから、総務省同様、一度解体するしかないのでは?
どちらにしても、感染症対策にこうなのだから、国防に関してなどは、もっと最悪。
せっかく、1月28日、日本在住のUSA政治学者で元在沖縄USA海兵隊外交政策部次長ロバート・エルドリッヂが、「2012年に東京都が集めながら宙に浮いたままの資金を活用し、石垣市に『尖閣諸島資料館』の建設を実施すべきだ。それは、新たな観光スポットの創出、尖閣への国民理解の促進、日本領土の対外的アピール、尖閣学術研究・国際交流の拠点化などに活用できる」と提案してくれても、知らんぷり。
「China Violates Int'l Law as It Allows Use of Weapons vs Foreign Vessels(中国が外国船への武器使用を許した海警法を施行したことは国際法違反だ)」と正々堂々と表現するのは、英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」だけ。
その結果、893国家中国から、徹底的にバカにされ舐められているのが、我が日本。
それは、普段、何一つ反発していないで、困ったときにだけ、「民主主義の教師的リーダー」や「世界の警察」を放棄する宣言しているUSAに、すぐ先生!とか、お巡りサン!と言いつけるから、なおさら、中国につけ込まれるだけ。
では、USAは、世界は、我が日本が望むように見す見す金を棄ててまで日本を助けてくれるのか?
そもそも、中国に、自分たちに経済依存している日本が簡単に自分たちから離れられないと見透かされ切ってしまっているのだから、何をしたって、ムダ。
事実、3月12日、「QUAD(Quadrilateral Security Dialogue : クアッド: 4ヵ国安全保障対話)」の初の首脳会議をオンラインで開催。
そして、ジョー・バイデン、菅義偉首相、オーストラリアのスコット・モリソン首相、インドのナレンドラ・モディ首相が会談。
ちなみに、「QUAD(クアッド)」とは、2007年、安倍晋三首相が、「2つの海の交わり。太平洋とインド洋は、自由の海、繁栄の海として、1つのダイナミックな結合をもたらしている」とインド議会で行った演説がキッカケになって結成されたが、2008年、オーストラリアのケヴィン・ラッド首相が離脱したため有名無実化。
そこで、再び安倍晋三首相が、2012年、日米豪印を結ぶ四角形を「セキュリティ・ダイヤモンド構想」として発表し、「FOIP(自由で開かれたインド太平洋)」という概念を打ち出し、2017年、ドナルド・トランプが、FOIPを単なる構想ではなく、「日米共同の戦略」として推進すると発表し、一挙に加速させたもの。
ともあれ、「QUAD」の4首脳は会談で、中国への直接の言及は避けつつも、中国を意識した発言を繰り返し、「インド太平洋地域を『自由で開かれた』ものにする」と宣言。
そして、「国際法に沿って統治され、普遍的な価値観の支持に努め、強制のないインド太平洋地域の実現に向けた努力を再確認した。その中で、インドの製薬会社『バイオロジカル』が2022年末までに、『中共ウィルス』ワクチンを少なくとも10億回分製造する。WHOが3月12日に承認した接種1回型のジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンを中心に製造を進める共同計画で同意した」と表明。
それを、USAのジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、「インドの製造力とUSAの技術力、日本とUSAの資金力(?)とオーストラリアの物流技術によって接種10億回分のワクチンを確実に提供する。ASEANのほか、太平洋とそれ以外の国々にも提供する」と説明。
どうだろう?
人の言葉に一切耳を貸さない893国家中国が、これをどう捉えたかに興味が出てこないか?
Looking at the exchanges between politicians and bureaucrats in the current Diet session, do you feel desperate when you realize that Japan's childhood and deterioration are remarkable(今の国会での政治屋どもや官僚どものやり取りを観ていると、我が日本の幼児化や劣化が顕著であることが身に染みて、絶望的な気持ちにならないか)?
To be continued...
Should Japan defeat Toshihiro Nikai, such a traitor in Japan, before saying China(我が国は、中国をどうこう言う前に、我が国の内にいる二階俊博なる売国奴を成敗すべきなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
約58ヵ国の世界諸国が署名した、今回の「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」には、恣意的拘束への反対を表明して国際社会の意識を高める狙いがあるだけでなく、過酷な条件での拘禁、弁護士との連絡の拒否、拷問、他の残酷で非人道的または品位を傷つける処遇や刑罰を防止・禁止することを訴えているとか。
つまり、「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関するICCPR(国際規約)」、「領事関係に関するウィーン条約(ウィーン領事関係条約)で確立された人権の原則と法律」を再確認するもの。
ちなみに、その58ヵ国には、オーストラリア、日本、ニュージーランド、トンガ、ツバル、UK、USA、EU、ウクライナなどが含まれているとか。
どうだろう?
これで明白になることは、東仙坊の今回のメインテーマである国際的ボンクラ落ちこぼれ官僚集団でしかない国際機関など、クソの役にも立たないという事実。
事実、国際連合人権高等弁務官事務所は、1991年に「恣意的拘束に関する作業部会」を設立しているというのでは?
一体全体何をしているのか?と言いたくならないか?
UKのドミニク・ラーブ外相は、「法的根拠なしに人の自由を奪うことは基本的人権を侵害する行為である。今年後半に開催予定のG7開発大臣会合において、G7諸国の外務大臣が国際法の支持や人権侵害への取り組み、共通の価値観の推進を目的として一層厳格な機構を構築する構えである」と明言しているのだから、トコトンG7で議論して厳粛な結論を出すべきなのでは?
では、国際的にかなり追い込まれてきたおバカ習近平、国内問題も抱えて、政権維持のために我が国と戦争を起こすのか?
22兆円もの軍事予算を組んだのもそのためか?
事実、2月12日、USA中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラは、「日本が実質のある対抗措置を敏速にとって押し返さなければ、中国は必ず尖閣の奪取をさらに進めてくる。国家主権のためのリスクをとるという点で中国が日本より強い意欲を有する限り、日本はこの争いで負けていくだろう。それを防ぐには日本もリスクを冒す意欲を誇示せねばならない」と語っている。
では、本当に武力による奪還を企てるのか?
東仙坊、個人的に、いくらバカでも、絶対にそれはないと確信している。
その最大の理由は、ヤツらが、世界一お人好しのノーテンキで優柔不断な我が日本の実態を完璧に掌握しているからに他ならないからである。
そう、893国家の脅しにすぐ乗る情けなくてみっともない国家と舐め切っているだけ。
と同時に、普段、日和見に徹し、都合のイイときだけUSAの力に頼ろうとする無様な日本を愚弄し切ってもいるからである。
イヤイヤ、それ以上に、我が日本の政府の中核内に、「中国命」となりふり構わず献身してくれる媚中派とか親中派とかの域を超えた超中国シンパがいることに慢心しているからである。
しかも、それが政権を担う自民党や政府内部にいるというから、メチャクチャ始末が悪い。
すでに、一度明確に指摘したが、自民党幹事長二階俊博と林幹雄幹事長代理と茂木敏充外務大臣などの一派、今井尚哉内閣官房参与(エネルギー政策)は、USA認定のまさに国賊そのものの「中国命」キチガイ。
とりわけ、今年は衆議院選挙の年、その公認問題をチラつかせ、中国批判を力尽くで抑え込み続けているというから、万死に値する売国奴。
そもそも、コヤツの夢が、2022年日中国交正常化50周年を祝しての習主席国賓訪日の実現だというのだから、何をかいわんや。
もちろん、コヤツは、中国サマ的悪行の数々は、まだまだいっぱい。
中国との内諾のもとでのGo to」キャンペーン、中国とのビジネス往来、すでに日本中約1700ヵ所も外国人や外資に日本の国土を買収されているのにその「外国人や外資の土地取得制限法」を阻止など…。
まるで、ほとんど中国共産党の中間幹部のアリサマ。
こんなとんでもないクソッタレが、「中共ウィルス」に感染することもなく、我が国の内に入るというのだから、本当にお先真っ暗。
実は、東仙坊、良血ボンボンの短気首相だった安倍晋三、経済政策に無能でも、中韓に毅然と対応し、思いのほかUSA大統領とイイ関係を作ってしまったので、内なる反対勢力から、「もり、かけ、サクラ」攻撃を受け、また病気を理由に首相の座を放り投げたと思っている。
それもこれも、2016年、谷垣禎一幹事長が趣味のサイクリング中に転倒し辞任するハメになり、後任に二階俊博を選ばざるをえなくなったこと、2019年、懐刀だった谷内正太郎国家安全保障局長・内閣特別顧問を退任させざるをえなかったことが、主因。
そのうえ、これほどのコロナウィルス禍なのに、和泉洋人首相補佐官に支えられた厚生労働省を牛耳るクソオンナ大坪寛子厚生労働省官房審議官が全く言うことを聞かないことに嫌気が差したことが、副因。
どうだろう?
それで偶然、幸運だけ(?)で首相になれた菅義偉が、クソッタレ二階俊博のどこまでも小間使いであるのも仕方がないことなのでは?
We must not forget the fact that the IOC president recommended Chinese vaccines rather than touching on Chinese genocide(我々は、IOC会長が、中国のジェノサイドに触れないどころか、中国のワクチンを推奨したという事実を忘れてはいけない)!
To be continued...
Now, the Chinese Communist Party executives should be in trouble because their relationship with USA, which was the number one rice paddy, is jerky and they couldn't make a lot of money(今、中国共産党幹部どもは、一番の米櫃だったUSAとの関係がギクシャクしボロ儲けができなくて困っているはず)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、中国国内の状況が、いかに深刻なのかをかなり大ざっぱに一気に指摘してきた。
金、金、金のことしか頭にないジコチュウ893国家が、そのあまりにものの不埒さと悪辣さによって、米櫃だったUSAやオーストラリアなど自由民主主義国家と気まずい関係になってしまったことによる、自業自得的輸出の減少。
それにともなった、「世界の工場」を支えてきた農民工の1億4000万人もの失業。
30年後には5億人を超えるという高齢社会。
結婚できない独身男性、3500万人。
止まることを知らない不動産バブル。
地方財政のデフォルト的多重債務。
度重なる自然災害による国内穀物地帯の崩壊。
飲料水、食料、電力の不足。
腐敗天国での世界一という資産1000億円以上のスーパーリッチの存在。
なかでも、容易にUSAから盗んだりハッキングできなくなったことによるハイテクの劣化は、メチャクチャ激化しているはず。
それを象徴するデキゴトがある。
あれほど「宇宙強国」をブチ上げて、USAよりも数週間も早く海南省から火星に打ち上げた人類初の(?)火星探査機「天問1号」。
2011年にもトライしたが予定した軌道に乗せられず失敗に終わった経験を生かし、今度こそ建国100年を記念し成功するはずだったのに、一体どうしちゃったの?と思わないか?
USAは、ULAの「Atlas Vロケット」で打ち上げられた重量約1トンの火星探査機が無事に火星に軟着陸させ、その模様まで地球にライブで伝えながら、その火星探査ミッション「Perseverance」を実施し始めているのでは?
それだけじゃない。
多種多様なセンサーを搭載したヘリコプター型ドローン「Ingenuity」も火星で初めて飛行させているのでは?
慌てて、中国は、火星の周回軌道入りに成功し、軟着陸できる場所を探していると発表したが、本当に減速に成功し、無事、軟着陸させられるの?
かなりの技術格差があると思うが、どうだろう?
そう、所詮、パクリと盗用の893国家の正体なんて、そんなものなのでは?
それは、内需を押し上げているという電子決済システム「アリペイ」だって、同じようなもの。
日本のように陰で中国を支えている本物のナチス国家だったドイツの技術的サポートがなければ、無用の長物なのでは?
どちらにしても、傲慢極まりないおバカ習近平の失政で、中国はもはやガタガタだと思うが…。
2月15日、約58ヵ国の世界諸国が、「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名。
もちろん、宣言は、批判対象として特定の国名を挙げなかったが、中国、イラン、北朝鮮、ロシアを念頭に置いていることは、歴然。
特に、対象は、中国。
そう、中国に、「いくら893国家だからといって、国家が政治的な報復など恣意的な理由で外国人を拘束することは深刻な人権侵害であり、許されるものではない」と言い放ったも同然。
今回の宣言を主導したカナダのマーク・ガルノー外相、「違法かつ道義に反する行為により、あらゆる国の市民が危険に曝される。これは法治を根底から覆すものだ。中国に恣意的拘束という違法かつ不道徳な振る舞いを止めさせなければならない」と直訴。
それはそうである。
中国が、中国内に滞在する外国人を恣意的に拘束し外交上の圧力や取引の材料にするのは常套手段。
実際、2018年12月、「ファーウェイ」CFO孟晩舟が詐欺罪容疑でカナダで拘束されると、その明らかな報復として、すぐに中国は、「国家安保を危険に曝した」容疑(?)でカナダ国民2人を拘留。
そして、図太い彼女はいまだバンクーバーでUSAへの身柄引き渡しを巡る法廷闘争を続けているが、中国で拘束されたままのマイケル・コブリグ元外交官とマイケル・スペーバー起業家のカナダ人2人の所在はほとんど不明。
そして、2人が正式に起訴されたのは昨年6月、ただし、裁判はまだ行われていない。
また、当初、麻薬密輸の罪で懲役15年の判決を受けていたカナダ国民のロバート・ロイド・シェレンバーグ被告の差し戻し審が行われ、2019年1月に死刑が言い渡されたというから、どこまでも893。
それは、「中共ウィルス」に関し、ごく普通に中国に注文をつけたオーストラリアに対しても、過激。
オーストラリアのマリセ・ペイン外相、「オーストラリアは引き続き世界の提携諸国と協力して、この悪意ある行為に対抗していく」。
オーストラリアのラ・トローブ大学のアジアプログラム「ラ・トローブ・アジア」ベック・ストレイティング博士、「中国が適正な法的手続を経ずに外国人を拘留した事例は数多くあり、これは広範にわたる地理的な戦略や政治目的によるものと考えられている。これを明らかに示す事例として、中国系オーストラリア人のCGTNの成蕾キャスターの拘束事件が挙げられる」。
2月初旬、その6ヵ月間拘留されていた不幸な女性キャスター、国家秘密を海外に違法に漏洩した容疑で正式に起訴されたばかり。
昨年6月、麻薬取引の罪により中国で7年間勾留されていたオーストラリア人俳優カーム・ガレスピーにも、死刑が宣告されているとか。
そのために、昨年9月、HRW(ヒューマン・ライツ・ウォッチ)オーストラリア支部代表エレイン・ピアソン、「最近では、大物、有名人、ジャーナリスト、インターポール総裁など、その地位を問わず中国で拘束される危険性がある。外国人だけでなく、中国国民すらも明確な理由なしに中国の司法制度の中へ消えていく」と告発。
実は、脆弱な我が国の政府は、北朝鮮による拉致被害者のケース同様、あからさまに抗議しないが、2010年、尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長を公務執行妨害で逮捕した直後、在中国の日本企業社員が機密対象物を違法に撮影したとして身柄を拘束されたことを皮切りに、スパイ行為に関わったなどとして日本人8人を相次いで拘束し、今も有罪判決を受けた7人が服役中と他人事ではないはず。
しかも、公判はいずれも非公開で容疑事実すら判然としていないというのでは?
The only countries that don't complain to China are dictatorships or totalitarian states similar to China(中国に何も文句を言わない国々は、中国同様の独裁国家か全体主義国家だけ)!
To be continued...
Thanks to Shi Ping, who I could trust, I could understand the essence of Chinese people like the scales fall from my eyes(信頼できる石平のおかげで、目からウロコ的に中国人の本質が理解できた)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
中国は、自慢気に公言するように、本当に貧困層対策、「貧農」対策に成功したのか?
確かに、高度化したITによって農業生産者と都市を直結させるネットワーク作りがうまくゆき、アリババが展開する農村版EC「農村タオパオ(村淘)」が農村経済を若干押し上げたかもしれない。
しかし、それは、ほんのつかの間の繁栄でしかないのでは?
また、電子決済システム「アリペイ」が急速に浸透したのは、中国ならではのお互いに他人を信用しない「相互不信社会」だから、販売者と購入者のリスクが避けられること自体に安心が拡がったからなのでは?
そもそも、「双循環」なんて言い出したけど、その個人消費のターゲットにされた約4億人の中間所得層は、本当に現在の50数%という個人消費を引き上げることができるのか?
なぜ、普通の中国人たちが、日本製品が好きなのか?といえば、中国製品を信用していないからなのでは?
それは、「債権の罠」と言われる一帯一路だって、本当は中国よりも強かな貧困発展途上国の債務不履行によって、中国の方が困っているのでは?
さて、そんななか、中国には、資産1000億円以上のスーパーリッチたちが、第2位のUSAの約2倍のな、な、なんと1000人以上いて、ブッチギリの世界一というから、ビックリしないか?
それはそうである。
大した超大手民間企業などそんなにないのでは?
ということは、なぜそんなにスーパーリッチたちが生まれるのか?
どうだろう?
世紀の腐敗大国の黒社会らしく中国共産党幹部たち自身が、もしくは、その家族がスーパーリッチになっていることなのでは?
実際、2013年～2018年までの6年間で、習近平の腐敗撲滅運動で25万人以上の幹部が摘発されたと発表しているが、それだって間違いなく過小報告だったはず。
ほぼ中国共産党幹部全員が腐敗していると言っても過言ではないはず。
例えば、2014年に摘発された周永康。
その贈収賄金額は、総計で900億元(約1兆4900億円)。
銀行預金370億元(約6100億円)、内外の債券510億元(約8400億円)、不動産300件以上、金、銀、骨董品、高級酒など。
そして、その「収賄代理人」は、妻の賈暁嘩。
また、息子周濱も、別途に父親の権力を笠に着て巨額の不正蓄財。
総額16億元(約272億円相当)の贈収賄が発覚した郭伯雄のケースでも、妻の何秀蓮、息子の郭正鋼、息子の妻の呉芳芳もその共犯者。
どうだろう?
中国ならではの一家総出の腐敗、「全家腐」こそが、スーパーリッチ中国共産党幹部を生む原因。
なかには、直系家族だけでなく、幹部の親族一同、あるいは幹部の妻の親族一同もグルもあるというから、ハンパじゃない。
では、なぜこんな状況になるのか?
東仙坊、心から畏敬しているかつて中国人だった日本人、石平が適切かつ的確に教えてくれている。
中国には、古来から、皇帝や朝廷など為政者どもが天下万民のために何もしてくれないとの認識から、「宗族」という血縁集団による家族制度なるものがあるのだとか。
そして、その「宗族」は、実質上一つの小さな「国家」であり、国中に幾千幾万も林立してきたとか。
そのために、集会所的裁判所である共通の祖先を祀る「祠堂」を中心に、統治機構「族会」を持ち、一族の有力者か長老が「族長」となり、一族のルール「族規」に基づいて「族人」を統率し、社会生活を営んできたとか。
そして、共同財産「族田」を作り、そこから得た収入を財源に「族人」の子弟たちのための塾を開いたり、病弱者や孤児などを救済をしたり、それから、一族内の壮健ヤングたちの自衛団が外部勢力から「宗族」の安全を守ってきたとも。
その結果、普通の中国人たちには、国家の意識もなければ公の意識もなく、その忠誠心や愛着心や帰属意識は全部、自らの所属する宗族に注力されることになったのだとか。
それゆえ、その「宗族中心主義」は、いつの間にか「宗族のエゴ」となって異常に肥大化し、「宗族」のためには公の利益や国家の利益を損なっても構わないどころか、むしろ腐敗は悪事ではなく「宗族」にとっての「善行」であり、最高の「美徳」であるという、一種の倒錯した価値観が、中国社会で一種の文化として定着してしまったのだとか。
どうだろう?
中国共産党員になって出世し権力を手に入れた官僚たちが、その権力を利用し不正蓄財し自分たちの「宗族」を潤すのは当たり前だと思わないか?
そう、一族のために社会や公や国家から何かを収奪することこそ、偉大なる中国人民にとっての最高の「美徳」なのだから。
Wouldn't ordinary Chinese, who have become able to do whatever they want with personal consumption, buy nothing but Japanese products(個人消費を好きなようにできるようになった普通の中国人たちは、日本製品以外に何も買わないのでは)?
To be continued...
Unlike young guys who couldn't get married like in Japan, the problems of young guys in China who wanna get married but absolutely have no young ladies are quite serious, aren't they(我が国のように結婚できてもしないヤングガイたちとは違って、結婚したくても絶対的にヤングレディーたちがいない中国のヤングガイたちの抱える問題は、かなり深刻なのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
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中国で、結婚したくても単純に人数のバランスで結婚できない可哀想な(?)中国の独身男性3500万人について、1月14日、中国国営「新華社通信」の公式「微博(マイクロブログ)」である「新華視点」が、実に興味深い記事を掲載している。
それは、「新華社新年帰郷調査──一部の農村では嫁取りに何と100万元も必要」という記事。
何でも、新華社記者が、春節(旧正月)期間中に山西省、河南省、湖南省などの地域を訪問し、農村に住む「剰男(結婚適齢期を過ぎた独身男性)」問題の解決方法に関する調査結果を報道。
1)農村には結婚適齢期を過ぎた独身男性が少なからずいるが、彼らは結婚するために一層面倒な難題に直面している。それは、一部の農村地区では嫁取りには、車、住宅、「彩礼(結納の金品)」という新たな「三大件(三種の神器)」が必需であり、それらの出費合計はあろうことか100万元(約1600万円)に急騰している。
2)記者が山西省北部にある某県を訪問した際には、地元青年は「村で嫁を取ろうと思ったら、三種の神器を全て揃えたら100万元前後かかるから、結婚はムリだ」と諦め顔で述べた。この村の人口は600人ほどだが、その中に未婚男性は20人以上いて、平均すると未婚男性は10軒に1人。村の幹部によれば、未婚男性の年齢は30歳代が多いが、40歳代も数人しる。
3)記者が各地を巡って発見したのは、車・住宅・結納といった三種の神器にかかる費用は少なければ50万～60万元(約800～960万円)、多ければ100万元(約1600万円)以上であり、一部の農村青年にとっては到底背負えないほどの大金である。
4)ある村民が教えてくれた三種の神器100万元の概算は以下の通り。すなわち、地元の「県城(県庁所在地の都市部)」の住宅価格は1平方m当たり4000元(約6万4000円)だから、内装や家具や家電まで含めると60万元(約960万円)以上。自家用車の購入に20万元(約320万円)、これに結納金と「三金(金指輪、金のネックレス、金の耳飾り)」などの出費は15万～16万元(約240万～256万円)。
5)村民によれば、近年「彩礼(結納の金品)」の相場は急騰しており、かつては1万～2万元(約16～32万円)であったものが、今では10数万元(約160万～200万円)となっている。しかも、その金額は地域によって異なるが、山西省北部の一部地区では縁起を担いだ語呂合わせで、「152800元(約250万円;両家の繁栄が必要)」、「131400元(約210万円;一生一世 : 一生添い遂げるの意味)」などが流行している。
6)湖南省岳陽市の一部村落では、かつては結婚する際には村の中に新居を建設すればよく、建設費用は20万元(約320万円)前後だったが、昨今は「県城(県庁所在地の都市部)」で住宅を購入するのが最低基準になりつつあり、要求はますます高いものとなり、住宅購入費用は50万元(約800万円)にも上っている。
7)「金がないので『娶不起(不適格で嫁が取れない)』」以外の原因の1つは、「娶不上(嫁不足)」。少なからぬ農村地区では結婚適齢期の青年が「男多女少」という男女比率の不均衡という問題に直面。河南省鄲城県の前劉楼村では村内に500軒ほどの戸数があり、23～32歳の未婚男性が44人いるのに対して、結婚適齢期の未婚女性は32人しかいない。
同地域の結納金は10万元(約160万円)前後なので、都市部へ出稼ぎに行っている彼らの父母にとって用意できない金額ではないが、何と言っても未婚女性の数が少ないのが最大の障害。
8)国家統計局発行の「中国統計年鑑2020」によれば、全国の男女比率(女性100に対する男性比率)は104.46であり、その内訳は、30～34歳:101.28、25～29歳:106.65、20～24歳:114.61、15～19歳:118.39。「男多女少」は年齢が下がるにつれて、その比率はさらに拡大。
9)農村部における急速な都市化により大量の農村人口が都市部へ流入しているが、男性に比べて女性は結婚によって都市部に残留することが容易。山西省北部にある某村の第一書記(村の最高責任者)は、「この5～6年の間に、村から村外へ嫁に行った女性は8～9人いたが、村外から嫁に来た女性は誰もいない」と述懐。
10)都市部の女性が農村へ「下嫁(降嫁)」したいと思わないのと同じで、農村の男性が都市部で嫁を取ることは困難である。取材を受けた人の多くは、「都市部へ出稼ぎに来ている農村の男性青年たちは、その多くが学歴もなければ技術もなく、都市部で所帯を持って定住することは極めて困難である」と告白。
11) 記者が各地の農村を取材した結果として判明したのは、「娶妻(妻を娶めとること)」が農村社会に一連の影響をもたらし、派生する形で処理が困難な問題を産み出すという事実。すなわち、農村で多数の人々が提起したのは、結婚は多くの農民たちにとって重い負担になっているだけでなく、一部の負債を抱えた農村家庭を貧困化させる主たる原因。一部の農民によれば、息子に妻を娶らせるために金を貯めることは彼らにとって一生の奮闘目標であったが、父と子が出稼ぎで蓄えたカネは往々にして住宅購入だけで使い果たしてしまい、その他の出費は借金に頼ることになるのである。
どうだろう?
メチャクチャリアルな問題だと思わないか?
それに、「山西省智庫(シンクタンク)発展協会」副会長呉修明が、「都市部に『剰女(高学歴、高収入の結婚適齢期を過ぎた独身女性)』が多く、農村部に『剰男(30歳以上の独身男性)』が多いので、都市部と農村部の人口交流を促進させることにより、農村の『剰男』に技術訓練を受けさせたうえで、女性が集中する業界や地区へ輸出してはどうか? 長期的な観点に立てば、都市部と農村部や地区間の差は縮小するので、農村部の『剰男』を都市部へ輸出して、都市部で広範囲なお見合い大会を開催すれば、『剰男』と『剰女』の問題は容易に解決できる」という記事を「新華視点」に掲載。
すると、多くのnetユーザーが怒りの反応。
「アンタは鶏と鴨を交配させるのが、そんなに簡単なことだと思っているのか?」
「あまりにも程度が低くて話にならない。これが天下の新華社通信の公式マイクロブログに掲載された記事とは信じ難い」
「農村部の『剰男』と組み合わせようなんて、都市部の『剰女』は何か悪いコトでもしたのですか?」
「それなら、アンタの娘を先に農村部の『剰男』に嫁がせてみたらイイ」
どうだろう?
これはかなりの社会的問題なのでは?
Isn't it difficult for Chinese men who ridicule non-ethnic groups to accept foreigners as their wives like Japanese men(自分たちの民族以外を夷狄と愚弄する中国人男性たちは、我が国の男性ように外国人を妻に迎え入れにくいのでは)?
To be continued...
Isn't it quite unusual for a country to have 35 million single men who wanna get married but couldn't get married(3500万人もの結婚したいのに結婚できない独身男性がいる国って、それだけでもかなり異常なのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
中国が抱える国内の深刻な社会問題は、まだまだ盛り沢山。
集中豪雨、台風、干魃、地震、山火事など度重なる自然災害によって、国内の穀物地帯の現状は、サンザン。
それに、食料輸入の中心国家だったUSAやオーストラリアとの関係悪化が加わり、これまた深刻。
第一、普通の中国国民自身が、自国の食料を信頼していないのだから、なおさら大変。
そのうえ、東仙坊、すでに詳細に指摘したが、エビ養殖の世界でも中国発の「DIV1(十脚目虹ウィルス)」という毒性の強い新種ウィルスが猛威を払っていて、大混乱。
まだまだある。
予想外の人口減問題。
2月18日、中国政府「国家衛生健康委員会」は、その公式サイトで、「第13期全国人民代表大会第3回会議における第9839号意見に対する回答」と題する記事を掲載。
何でも、「人民代表」である遼寧省常務副省長陳向群が提起した、「東北地区における人口減少問題の解決を図るべく、全国に先駆けて東北地区で産児制限を完全撤廃する意見」に対する回答だとか。
それによると、中国東北三省と呼ばれる遼寧省、吉林省、黒龍江省の各省で、人口減少が著しく、2014年～2019年の6年間に3省で発生した人口減少は、合計で183.1万人。
その内訳は、黒龍江省:81.7万人、吉林省:61.65万人、遼寧省:39.7万人。
それが常態化する3大要因として、1)人口流出が人口流入を上回っていること、2)新生児の出生率が低いために「人口の自然増加率(出生と死亡の差によって生じる人口の増加率)」がマイナスであること、3)65歳以上の高齢者人口が総人口に占める高齢化率が大きいことがあるとか。
その結果、2019年における東北三省の「人口の自然増加率」は、遼寧省－0.80%、吉林省－0.85%、黒龍江省－1.01%で、三省ともに出生数より死亡数が多かったとも。
また、2019年における東北三省の出生率は0.61%で、同年の日本の出生率0.68%よりも低かったとか。
さらに、2019年における東北三省の65歳以上の高齢化率は、遼寧省16.2%、吉林省13.9%、黒龍江省13.8%で、遼寧省は高齢社会(高齢化率が14～21%)、吉林省と黒龍江省は高齢化社会(高齢化率が7～14%）にそれぞれ分類されるとも。
そこで、実施されている産児制限の「2孩政策(2人っ子政策:すべての夫婦に子どもは2人まで)」を、東北三省において先行的に廃止するなど、産児制限の完全撤廃を検討すると表明したとか。
そもそも、人口の急激な増大を懸念した中国は、1980年前後から35年の長きにわたって国民に徹底的な産児制限である「独生子女政策(1人っ子政策:全ての夫婦に子どもは1人だけ)」を強制。
そして、出生人口の急減により、2016年に「1人っ子政策」を撤廃し、実施したのが「2孩政策」。
しかし、出生人口が前年比で増加したのは「2人っ子政策」が開始された2016年だけで、2017年以降は減少が継続しているのみならず、減少幅が年々拡大しているというのである。
事実、昨年11～12月に国勢調査が行われた関係で発表が本年4月に延期された2020年の出生人口は、前年比185万人減の1280万人前後となるとか。
つまり、2016年からわずか5年で、出生人口は何と年間500万人も減少しているのだとか。
それによって、2025年には高齢社会(高齢化率が14～21%)に突入し、2035年には超高齢社会(高齢化率が21%以上)に突入することになりそうだとも。
ちなみに、国連の予測によれば、中国の60歳以上の高齢者は2050年ごろまでに5億人前後となり、そのうちの80歳以上は約1.2億人に上ることになるとか。
そう、30年後に総人口の1/3を占める5億人もの高齢者を抱えることになるというのである。
そして、その原因の1つが、35年間続いた「1人っ子政策」の後遺症というのだから、不謹慎でも失笑してしまわないか?
そう、2019年に比べ500万人も増加した、3500万人もの男性独身者の存在!!!
どうだろう?
どう考えても、「華麗なる独身貴族」、「モテモテのバチュラー」、「放蕩三昧のスーパーリッチ・セレブ」とは、ほど遠い存在だと思わないか?
確かに、「パターナリズム(paternalism : 家長式領導、溫情主義)社会の中国では、家の後継者や働き手として男子優先社会、とりわけ、「1人っ子政策」時代には、出生直後の女児遺棄や「間引き(嬰児を殺すこと)」までが横行したというのだから、それも当然と言えば当然の結果。
驚くべき中国の実態と言えるのでは?
Even if the lie regains economic growth, does China still have the surreal problem of lack of drinking water and food(仮にウソで経済成長を取り戻したとしても、現在の中国は、飲料水や食料の不足という超現実的な問題まで抱えているのでは)?
To be continued...
We should listen even more carefully about the inside of China, which the pro-Chinese mainstream media don't deliberately convey(親中派のメインストリームメディアどもが意図的に伝えない中国の内情について、我々はもっともっと注意深く耳をたてるべき)!
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○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、副主席である王岐山について何か触れられるかに注目しつつ、3月5日開幕した中国共産党創立100年の節目に当たる「全人代」を注視していた。
そして、例年とは違い、李克強首相が、「歴史上極めて尋常でない1年だったが、『中共ウィルス』の感染拡大の抑え込みで重要な成果を上げ、世界の主要国で唯一、プラス成長を実現した。昨年は示さなかった経済成長率数値目標は、今年は6%以上。5年間の成長率目標は合理的な範囲に保ち、年度ごとの実際の状況に応じて示す」と数値目標を示さず、「財政赤字の対GDP比率を昨年の3.6%以上から3.2%前後に引き下げ、赤字の規模を1900億人民元(約3兆円)あまり減らすほか、昨年感染症対策を実施するために発行した1兆人民元(16兆円)規模の特別国債を、今年は発行しない。地方政府がインフラ投資などに充てるための債券の発行枠も、昨年から1000億人民元減らし3兆6500億人民元(約60兆円)にする。『双循環』による内需の拡大など国内経済の循環を主体としながら、国際経済の循環として国外からの投資を呼び込むことで国内産業の高度化などに繋げる。科学技術の自立自強を、国家の発展の戦略的な支えとする。社会全体の研究開発費を年平均7%以上増やす」と高い水準の成長率を目標に掲げて地方政府などが過剰な景気刺激策を取り債務の膨張などのリスクが増大することを警戒。
そのうえで、もはや内部の政敵でしかないはずの李克強首相に、「憲法と香港基本法の実施にかかわる制度や仕組みをより完全なものにしなければならない」とか、「軍は安全保障と新型ウイルスの感染防止対策で優れた能力を発揮した。戦いに備えた訓練を全面的に強化し、各方面、各分野における安全保障リスクに対応し、国家の主権と安全、発展の利益を守るために戦略能力を高めていく。そのために、国防費を昨年より6.8%約873億人民元(1兆4500億円)多い、1兆3553億人民元(22兆円)あまりにする」と武器・装備品の研究開発費や海外から武器を調達する際の予算を含まない数字を言わせるのを観ながら、習近平、国民の不満の矛先が自分に向かいそうで相当ビビっているなと直感。
それはそうだと思わないか?
おバカ習近平の一番の売りは、貧困層の撲滅だったはず。
では、こんな世界的状況下ですでに成長しているというのなら、豪語しているように本当にその貧困層の撲滅ができたのか?
それより何より、「世界の工場」として、肝心要の輸出が停滞や鈍化しているのに、どう成長しているのか?
しかも、米櫃だったUSAへの輸出が減少しているのでは?
中国政府は、昨年6月末時点の失業率について、農村部の貧困農民の存在を無視し、全国平均で5.7%と発表しているはず。
と、と、ところが、北京大学国家発展研究院姚洋所長は、北京大学が同じ時期に全国の6000人以上の労働者をオンラインでインタビューし、「完全失業者の割合は約15%、アルバイトなどで生計を立てているもののほぼ失業状態の市民の割合は約5%、両者を合わせると約20%。中国全体の労働人口は約7億人なので、失業者数は約1億4000万人」とその調査結果を発表しているのでは?
そして、「政府の発表した失業統計のなかには、今年卒業した870万人以上の大学生は含まれていない。卒業生の大半は『中共ウィルス』の感染拡大の影響で大半が職に就いていない」、「中国での『中共ウィルス』の流行期間はそれほど長くはなかったが、国内経済への影響は依然として深刻だ。今年第1四半期には多くの中小企業、特にサービス業が倒産を余儀なくされており、中小であるがゆえに、事業を再開するのは極めて難しい状況だ」、「国内の『農民工(出稼ぎ労働者)』の失業問題も深刻だ。第2四半期（4～6月）以降、出稼ぎ労働者の多くは職を求めて都市部に移動し始めたが、『中共ウィルス』の影響がまだ残っている都市部では経済は本格的には回復しておらず、すべての農民工が仕事を得るのは難しい状況だ」などとも指摘しているのでは?
実際、中国の衣料品生産の4分の1を占める一大生産拠点である広東省にも、失業の波が押し寄せているとか。
そのために、昨年3月以降、移動制限を緩和を受け、経済活動の再開に舵を切ろうと、専用の列車やバスを出して、旧正月の春節の休暇で帰省したままになっていた「農民工」の職場復帰を推進。
それでせっかく戻ってきたのに、その農村出身の「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者たちが、仕事を失い故郷に引き揚げる逆流現象や不満を訴える抗議活動まで発生しているというから、極めて深刻。
中国政府が、製造業3000社を対象に行った昨年4月の調査で、海外からの受注に関する指数は、前月と比べて12.9ポイントも悪化したというのだから、それも当然。
にもかかわらず、1月18日、中国国家統計局は、「2020年の都市部の新規就業者数は1186万人。900万人以上とする所期の目標を大幅に上回り、年間目標の131.8%を達成」と報告。
そして、「昨年12月の全国都市部調査失業率は5.2%、うち25～59歳の調査失業率は4.7%、いずれも前年同月比横ばい(?)。主要31都市の調査失業率は5.1%。2020年の都市部調査失業率は年平均5.6%、2020年末時点の都市部登録失業率は4.24%で、調査失業率を6%前後、登録失業率を5.5%前後とする初期の目標をいずれも下回った(???)」、さらに、「全国の『農民工』総数は、2億8560万人と前年より1.8%の517万人減少(???)。うち地元で働く『農民工』は0.4%減の1億1601万人、地元を離れて働く『農民工』は2.7%減の1億6959万人。農民工平均月収は、2.8%増の4072元(1元＝約16円)」とも報告。
どうだろう?
中国政府が、中国政府らしく虚偽の数字を出すということは、その深刻度がかえってわかるのでは?
ちなみに、中泰証券李迅雷研究所長が、「今年第1四半期に中国で新たに増えた失業者数はすでに7000万人超、その大半が『農民工』。政府発表の失業率は6%前後だが、実際には20.5%に達している」とnet上で発表すると、これらの文章は掲載直後に即座に削除され、正直者の李迅雷研究所長は更迭されたというから、中国はどこまでも中国。
No matter how straightforward we Japanese are, we must never trust the numbers given by the Chinese government(中国政府の出す数字を、いくら素直な我々日本人でも、絶対にそのまま信用してはいけない)!
To be continued...
When the yakuza nation China becomes a wolf and bullies Japan, a country like a goat, it must be when political disputes within China are intensifying as usual(893国家中国が狼になって、子山羊のような国である日本をいじめるときは、いつものように中国国内での政争が活発化しているとき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、893国家による度重なる領海侵犯に向こうを刺激しないように「遺憾である」とか、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」などと繰り返すだけの我が政府の無様なモノの言い方に、メチャクチャ歯痒い思いを感じている。
確かに、我が日本のモノの言い方の伝統には、言葉をできるだけやさしく和らげるように伝えようとする美学があるが、こと893のごとくモラルなき傍若無人な相手には、そんな言い方は何も全く通じない。
何しろ、尖閣諸島は、歴史的にも、地政学的にも、中国が、尖閣諸島を一度も領有したことがないだけでなく、昔の中国が明確に日本の領有権を認めていた日本の固有の領土。
とりわけ、成立後100年にでしかない中華人民共和国が、領有したことなどただの一度もないはず。
それなのに、何の根拠もないまま、自分たちの領土じゃわいと強引に略奪しようとする無法国家。
それに対し、「やられたら倍返しするぞ!!!」と言えないばかりか、「仏の顔も三度までだぞ」とも、「堪忍袋の緒を切るぞ」とも言えないばかりか、「かくすれば かくなるものと 知りながら 已むに已まれぬ 大和魂」、「身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂」、「討れたる 吾をあわれと 見ん人は 君を崇めて 夷(エビス)払えよ」、「七たひも 生かえりつゝ 夷をそ 攘(ハラ)はんこゝろ 吾忘れめや」などとさえ言い返せない情けなさ。
せめて、「無礼に不謹慎に我が日本を恥辱し続けるなら、ナチスのようなキサマらを容赦しないぞ」と堂々と言い放って、世界中に尖閣諸島が我が日本の領土であることの物証を示し、「QUAD(クアッド)」やUKなどと連携し、「同盟国とともに『多国間外交』と謳っているじゃないか」と煮え切らないジョー・バイデンの背中を押すことぐらいはすべきなのでは?
とにかく、必要以上にビビって、893国家を怖がったら、その時点ですべてが終わりだと認識すべきなのでは?
そして、覚悟を決め、ただ黙ってやられたりはしないと宣言すべきなのでは?
えっ、中国は、さらに軍事費を増額し、そうでなくても100発以上の核ミサイルを日本に向けているうえ、16基ものICBMを設置したばかりだから、日本なんか一溜まりもないって?
本当にそうなのだろうか?
893が本当に武器を簡単に使うものなのか?
まあ、東仙坊、これだけ無防備な異常な日本、愛するがゆえに中国の属国になるくらいならな消滅してしまった方がイイと思うが…。
ともあれ、百歩譲って、中国が、本当に我が日本に戦争を仕かけたら、少なくとも、間違いなくその政権も終わりになるのでは?
なぜなら、そのくらい普通の中国人には日本好きが多いし、中国は日本ナシでは未来などないと確信するからに他ならない。
第一、中国製ミサイルなど、おからミサイルだと思わないか?
どちらにしても、我が国のインテリジェンス機関が無知蒙昧だとしても、もう少し中国国内の状況を推し量ることが急務なのでは?
そう、なぜ国際社会を敵に回してまで傍若無人な行動を止めないのか?
特に、いつも黒社会国家を助けてくれ続けている日本に、横暴なチョッカイをかけ続けるのか?
それは基本的に、習近平体制がかなり追い込まれている状況だからだと考えるべきだと思うが、どうだろう?
そう、内政で追い詰められると、中韓が習い性にしてしまっている世界一のお人好し国家日本に甘え、いつもの目眩まし手段。
東仙坊、すでに詳細に書き込んできているが、習近平vs王岐山はまだ完全決着がついていないのでは?
そうでなくても、「中共ウィルス」のバラマキを含め、横柄なおバカ習近平の失政は続いているのでは?
それを如実に指摘している論文がある。
それは、2月7日、エール大学教授やワシントンの大手研究機関AEIのアジア担当主任研究員などを務めてきたスタンフォード大学フーバー研究所アジア問題の権威マイケル・オースリン研究員が、ウォール・ストリート・ジャーナルに発表した、「ワシントンから武漢まで、すべての視線が習近平に」と題する記事。
「中国における『中共ウィルス』の大流行は、習近平政権にとって清朝が倒された辛亥革命ともなりかねない」。
「習近平は、自分の能力への評価が危機に瀕したことを知っている」
「『中共ウィルス』の爆発的な感染は、中国共産党政権の独裁の弱点の露呈である。感染拡大は習近平政権に内外での危機を招き、習近平政権の存続が問われるにも至りかねない」
どうだろう?
自分で「人造兵器」である「中共ウィルス」をバラ撒かせておきながら、おバカ習近平が、他の国から中国に持ち込まれたコロナウィルスだと躍起になっている理由がよくわかるのでは?
そう、王岐山派に、中国が作った人造兵器「中共ウィルス」をバラ撒いた張本人が、習近平だとバラされたら、中国から国外逃亡するしかなくなるはずだから…。
It must be time for us Japan to look at the current situation in the United States and China accurately, calmly and relentlessly like Japanese people(我々日本は、そろそろ日本人らしく冷静かつ怜悧に、USAと中国の現状を的確に凝視すべきとき)!
To be continued...
Japan's indecisive, vague and half-hearted response must continue to lose its reputation from the world that Japanese people care about(我が日本の優柔不断で曖昧模糊で中途半端な対応は、日本人がやたら気にする世界からの評判を落とし続けてゆくに違いない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、戦後、日本人としての矜恃を放棄し、世界でたった1国「性善説」の振り翳し、必要以上に「性悪説」がまかり通る世界におもねり、その評価を気にし、世界の個々の国々の実情などを思慮することもなく、日本人らしからぬ経済成長ばかりに勤しみ続けてきた結果、本質的にすべてに歪みを生じてしまっている現状に、このうえない危惧を覚えている。
それはそうだと思わないか?
再三指摘しているように、独立国家としての大原則は、誰がどう言おうと、国民と国土と主権を自分たち自身の手で守ってこそ、国家。
と同時に、その覚悟や決意がなくて、どこが国で、何が政府で、何の国民なのか?
そもそも、もう戦争なんてコリゴリだ、平和憲法を掲げているのだから誰も我が国を攻めてくるワケもない、我々は何があっても軍事的手段など取ってはいけないんだ、何をされたってやり返してはいけない、もし攻めてくるような国があったらその国に黙って従えばイイだけ、それこそ、命を懸けて国を守るなんてゴメンだというような国民ばかりでは、国防などハナからムリ。
第一、そんな国防に金をムダ遣い(?)するくらいなら、もっともっと稼ぐために金をかけるべきという発想そのものが、すでに自分の国の主権を放棄したも同然では?
それだけじゃない。
何もかもを親に委ねる引きこもりのキッズのように、我が国の国防はすべて宗主国である世界一の軍事大国のUSAにお任せという恥知らず丸出しでは、主権など風前の灯火。
それも、USAの現状がどんなことになっているかさえ考慮せず、むやみやたらに独り善がりに頼り切って…。
どうだろう?
いつまで経っても、「あのヒトがイジメる、パパ、ママ、助けて!」とか、「パパ、ママ、イジメっ子っのアイツをやっつけて!」とか、「そっちがライフルを振り翳すなら、こっちはピストルを持つぞ!」などでは、あまりにも無様なのでは?
抑止などに到底ならないのでは?
実際、向こうの海警局が、人民解放軍の指揮下で海軍の一翼として海から空から全力で攻撃できるように法改正したというのに、今さらながら「危害射撃」が即時可能だと言ったところで、それ以上の備えを何もしていないのだから、何の役に立つのか。
そもそも、菅義偉政権発足後の5ヵ月間で、NSCは11回も開催されているのに、ほとんどが8分～6分で終っているというのでは?
どうだろう?
そんなリアリティの欠如した受け身の発想で、どうやって国民を、国土を、主権を守れるのか?
たかが岩場、されど岩場。
逆に、そんな岩場である自分たちの領土さえ自分たち自身の手で守れなくて、どこが独立国家なのか?
いくら媚中派がいっぱいの我が国でも、本当に我が日本をウィグルか、チベットか、内モンゴルのような国にしたいのか?
それなのに、宗主国のUSAが、その岩場を「日米安全保障条約第5条適用にする」と言ってくれたかとヌカ喜びするばかり。
本当に情けなくてみっともないといつ気づくのか?
事実、2月23日、まだまだ「中共ウィルス」のように正体不明のジョー・バイデン政権のUSA国防総省ジョン・カービー報道官が、「日米首脳による電話会談などで確認された通り、『日米安全保障条約』第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対するUSAの関与は揺るぎない。一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とコメントすると、脆弱な我が日本政府は、それこそ、爆竹を鳴らしまくるほどの歓びよう。
2月24日、茂木敏充外相、「USA国防総省のジョン・カービー報道官が中国海警局による尖閣諸島周辺への領海侵入を止めるように要求したことを歓迎する。尖閣諸島がUSAの対日防衛義務を定めた『日米安全保障条約』5条の適用範囲であることや中国海警法に関する懸念をUSA側と共有してきた。今般の発言もこうした方向や考え方と軌を一にするものだ。中国海警局の活動を国際法違反だ。USA側を含む関係諸国とも連携して主張すべきは主張し、冷静かつ毅然と対応したい」と意気揚々。
と、と、ところが、舌の根の乾かないうちの2月26日、なぜかそのジョン・カービー報道官、「尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、修正したい。誤りを遺憾に思う(?)。尖閣諸島の主権をめぐるUSA政府の方針に変わりはない(???)。先日の発言は誤りであり、混乱を招いた」と謝罪。
そのうえで、「『日米安全保障条約』第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対するUSAの関与は揺るぎない」と念を押すミステリー???
一体全体、どういうこと?と訊きたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
ようは、USA政府は日本の施政権を認めるものの、日本領とは明言しない。主権については特定の立場を取らない方針だというメチャクチャ親中派の民主党政権ならではのファジーな態度。
3月2日、岸信夫防衛相が、慌てて、「USAは日本の立場を十分に理解し、我が国の立場に立って連携してもらえると認識している」とカバーしたところで、焼け石に水。
つまり、万が一、中国に日本の施政権を崩されれば、「日米安全保障条約」第5条安保条約が適用されないと言い訳しているも、同然。
どうだろう?
本当に宗主国のUSAをアテにできるの?と思わないか?
It must be self-evident that children who tell their dads and moms anything would eventually be left out of the group(何でも、パパやママに言いつけるような子どもは、やがて子どもたちから仲間外れにされるということは、自明の理)!
To be continued...
It must be no wonder that companies in countries that don't take their defense seriously go into the world just to make money and get hurt by the political changes in that country(自国の国防を真剣に考えない国の企業は、ただ金儲けのために世界にノコノコ進出し、その国の政変に巻き込まれ痛い目に遭うのは当然の報い)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
実は、東仙坊、「2020東京オリンピック・パラリンピック大会」を中止するだけでなく、「2022北京ウィンターオリンピック・パラリンピック大会」を不参加にすべきと考えている。
それはそうだと思わないか?
あれだけ「ジェンダー」なるものに非難集中だったのだから、「ジェノサイド」が問題の北京開催のオリンピック・パラリンピックなんて、トンデモナイ話のはず。
しかも、黒社会国家中国、世界は自分たちのモノとしかみなしていないようで、国際司法裁判所の裁定を無視することでも明確なように国際ルールなんかヘとも思わず、このうえなく傍若無人にプロパガンダを繰り返し、世界の民主主義や人権にも多大な悪影響を及ぼしながら、世界を真っ暗闇にしようとしているはず。
なかでも、弱腰の我が日本政府を見下しように、日本の領土である尖閣諸島に限りないチョッカイをかけ続けている。
どうだろう?
この国際ルール無視のイヤガラセに対し、今までどおりの腰砕けの対応したら、それこそ、我が日本は、世界に中でその国家としての尊厳を喪失してしまうのでは?
そう、世界はおバカな五輪開催よりも、その日本の対応に固唾を飲んで注視しているのでは?
にもかかわらず、それは宗主国USAの問題かのように思っているのか、脆弱な我が日本政府や政治評論家や国際問題研究家を自称するアンポンタンどもは、国際世論を外交努力で熟成し、中国に国際法違反を認めさせるようにすべきだとか、寝言のようなタワゴトばかり。
北朝鮮が、死んでも核兵器を放棄しないように、中国が、そんなことで国際法違反を認めるはずもないのでは?
そう、いまだに左翼政権になってしまったUSA同様、893国家中国の内部で何が起きているかも考えないノーテンキさは、救い難いモノがあるのでは?
それだけじゃない。
金、金、金に目が眩んだ日本は、そして、日本企業は、懲りずに対中投資を続けているだけでなく、なんと強制労働が暴露されているウィグル族を使用している中国の工場と取引しているのというのだから、何をかいわんや。
実際、その事実を調査したオーストラリア戦略研究所によると、ウイグル族を強制労働させている中国の工場との取引が判明している日本企業は、な、な、なんと14社(世界全体で80社)。
三菱電機/任天堂/ミツミ電機/しまむら/京セラ/ファーストリテイリング/ソニー/東芝/シャープ/ジャパンディスプレイ/日立製作所/良品計画/TDK/パナソニックの14社は、万死に値する「世界の恥」そのものと言えるのでは?
それで、メチャクチャ気になる話が、これ。
東仙坊、すでに明白に指摘したが、我が国のおバカ政府やおバカ企業どもが、日本国民や日本の施設や技術を人質に差し出すリスクを無視し、少ない経費で大きな利益とミャンマーへワンサカ進出。
停電の頻発、法制度の未整備、深刻な人材不足など不安要素がいっぱいと早くから言われていたのに、民主化を装った軍事政権国家であることも忘れ、「アジア最後のフロンティアだ」とバカ騒ぎ。
もともと世界の最貧国だったことも忘れ、6.6%(最大時8%超?)経済成長率が魅力とばかりに我先にと競って、ミャンマー進出。
そんな中で起こりうるべくして起こった残忍非道な国軍によるクーデターが勃発。
すると、民間企業のはずの我が国のミャンマー進出企業ども、原則在宅勤務、工場の稼働率低下、新工場の稼働延期、駐在員の帰国などと右往左往。
とりわけ、現地銀行の営業停止で、駐在員の手持ち現金が不足し始めたとか、一般的な現金による給与支払いが厳しくなったとか、海外からの送金が駐在員の受取口座に入金されないとか、泣き言のオンパレード。
ついには、今の不調丸出しに甘えて日本政府でなんとかしてとまで言い出す始末。
ちょ、ちょ、ちょっと待て!と言いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
民間企業が海外進出する場合、リスク・ヘッジを頭に入れることぐらい、つまり、リスクマネージメントはそれぞれの「CSR(: Corporate Social Responsibility : 企業の責任)」。
自分たちでそれぞれに知恵を出せ!!!と言いたくならないか?
We must listen to what the IOC, the world and the mainstream media in Japan, who have talked about gender issues, say to the “2022 Beijing Winter Olympic and Paralympic Games”, which has genocide issues(ジェンダー問題をとやかく言ったIOCや世界や我が国のメインストリームメディアどもが、ジェノサイドの問題を抱える「2022北京ウィンターオリンピック・パラリンピック大会」に対し何を言うか我々は耳をそばだてなければならない)!
To be continued...
Whether it's a countermeasure against the “Chinese Communist virus”, the Olympics or the Paralympics, isn't it just because of national sovereignty(「中共ウィルス」対策だろうと、オリンピックやパラリンピックだろうと、国の主権があってこその物種なのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、柄でもなく、このうえなく真剣に我が日本の状況を憂慮している。
これはかなり深刻でヤバい…と、率直に危惧している。
その予兆は、かなり前からあった。
そもそも、バーチャル経済成長の幻想が棄てきらない稚拙な政府が、異常な反日国家である中韓に特化したようなインバウンド政策にのめり込み、ついにはよせばイイのに消費税を10%に上げる愚策。
どうやら、腐り切った自民党は、USAにオンブにダッコのままでのいまだに右肩上がりの「神武景気」、「岩戸景気」、「いざなぎ景気」、とりわけ、「オリンピック景気」の夢が棄てきれないトンチンカンな政党。
それを助長してきて、さらに増長させているのが、「もり、かけ、サクラ、おバカ官僚どものテイタラク」を攻撃することが政治と思い込んでいる保育園児のような未熟な野党ども。
そもそも、週刊誌なるものを「政治の印籠」に掲げるだけで、すでに救い難い「政治のルーザー」。
それで、誰も言わないから、仕方なく一言。
いったいおバカ官僚どもと我が国ではごく普通の民間企業との黒い会話を誰が何の目的で盗聴し、週刊誌に売ったのか?
仮にその週刊誌がそんなことをできたのだとしたら、その席が設けられる情報を事前に知らなければ盗聴を仕かけられないし、その場で盗聴できたのだとしたらそんなテロリスト集団も真っ青な盗聴装備をどうやって手にしたのか?
もしくは、モサドか、SVRか、朝鮮人民軍偵察総局か、KCIAか、中華人民共和国国家安全部かどこかが、盗聴器でも仕かけたのか?
そして、週刊誌に売ったのか?
だとしたら、とっくに週刊誌は特ダネとして直後に報道したのでは?
では、何のために、そして、なぜ今?
どう考えたって、総務省の誰かか、その民間企業の誰かが盗聴したとしか考えられないのでは?
そうなると、メリットしかない民間企業が盗聴する必要は全くないのでは?
つまり、消去法的に言えば、総務省の誰かが自ら用意していたと考えるのがごく自然なのでは?
そのことに、なぜおバカメインストリームメディアどもは一切触れないの?
そう、自分たちの利権を喰われそうになった与党内部の誰かのために、総務省の中で一世一代の勝負に出ていたヤツがいたということなのでは?
まあ、個人的には、田中角栄の垢でも煎じて飲ませたいほど全く煮え切らない三白眼の現首相の「全国地銀の統廃合」が気に入らない金融族議員か、「再生エネルギー導入と脱炭素」が気に入らない原子力ムラ族議員が、裏で糸を引いていると思うが…。
どうあれ、誰がどう選んだかも示さないまま相変わらずの真っ暗闇の中でおバカ「2020東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会」新会長が、単なる人数合わせが女性差別解消のように考え40%の11人の女性理事を選んだと豪語するのなら、なぜ50%にしないのかを追及しないおバカメインストリームメディアどもの怠慢は最悪なのでは?
とにかく、どこまでも金のために「2020東京オリンピック・パラリンピック大会」を開催を既成事実化にしようとしている、「オリンピック・ムラ」や「スポーツ・ムラ」のアンポンタンどもとメインストリームメディアどもは、もはや国賊なのでは?
そして、世界が我が国に注目しているのは、「2020東京オリンピック・パラリンピック大会」開催などではなく、崩壊したUSAと崩壊しかかっている中国にどう毅然と対処するかだと思うが、どうだろう?
本当に国益を考える政治屋なら、そっちを優先しろ!と思わないか?
それなのに、我が国のおバカ政治屋どもは、USAも中国も直視することなく、相変わらずのノホホンとした曖昧模糊の対応ばかり。
どうやら、国というものが成立するには、国民、国土、主権が絶対不可欠だという大原則すらご存じないご様子。
本当に絶望的な気分になってこないか?
これでは、大甘のロックダウン風緊急事態宣言下で、悠長に花見にノコノコ出かけるアホンダラどもが、これだけの乾燥注意報の中で山火事のニュースを見せつけられながら、焚き火をする大バカどもが、それこそ、放火をするキチガイ無差別テロリストどもが次々現われてくるのも、当然では?
そもそも、この得体の知れない「中共ウィルス」の大パンデミック禍の中で、医療従事者やその家族を中傷誹謗するようなうつけ者どもが出てくること自体、我が国の崩壊なのでは?
Why are Japan's vulnerable politicians unwilling to confront face-to-face when other nations are trying to seize our clear territory, even though Japan is extraordinarily concerned about its reputation in the international community(異常なくらいに国際社会での評判を気にする日本なのに、なぜ他の国が我が国の明確な領土を奪取しようとしているのに、我が国の脆弱な政治屋どもは面と向かって立ち向かおうとしないのか)?
To be continued...
In this situation, holding the “2020 Tokyo Olympic and Paralympic Games” would inform the world that Japan must be a nation without the same morals as China(この状況下で「2020東京オリンピック・パラリンピック大会」を開催することは、我が日本が中国と同じモラルなき国家であると世界に知らしめることになる)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、いくら金、金、金がすべての世界でも、今、世界は、本当に「中共ウィルス」のパンデミックに敢然と立ち向かう「人類のマイルストーン」として「2020(2021?)東京オリンピック・パラリンピック大会」の開催を望んでいるのか?と疑問に感じている。
それゆえ、当然のごとく、異常な「オリンピック・パラリック・パラノイア」と化した我が国のG7が開催を全面的に支援すると言ったと情報をフェイクニュースなのでは?といたって懐疑的。
それはそうだと思わないか?
変異株の襲来に世界は、ほとんど青息吐息状態なのでは?
それゆえ、確かにワクチン接種は始まっているが、まだまだ世界のほんの一部の人々だけで、世界約70億人に行き渡るには、それこそ数年かかるような状況なのでは?
実際、我が国とは違う厳格なロックダウンをしている国だって、まだまだいっぱいなのでは?
そう、開催国の我が国だって、一部で超緩やかなロックダウン中。
そんな中で、選手や観客の安心・安全を確保できないまま、「2020東京オリンピック・パラリンピック大会」を開催しようと本気で考えている国々があるのだろうか?
第一、我が国の感染症対策の甘さに、中国とソックリじゃないかと疑念を持っている国が凄く多いのでは?
それだけじゃない。
セクハラとパワハラ実践者の女性でしかない橋本聖子が、「2020東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会」新会長になったからといって、パワハラ組織「全日本柔道連盟」トップでありJOC会長でもある山下泰裕が辞任したところで、一体何が刷新されるのか?
グローバル化した世界だからか、なぜかやたらと世界の評判を気にする我が国のおバカメインストリームメディアどもに、ぜひお尋ねしたいのが、これで本当に世界は日本の女性蔑視の風潮が改善されると好意的に捉えているのか?と…。
もはや、そんな女性蔑視の風潮だけでなく、自分たちのデタラメぶりを棚に上げ、我が日本の社会・政治構造にまで辛辣な批判を浴びせているのが、実情なのでは?
それも、まるで特異であるかのように…。
◇2月10日、フランス経済紙レゼコー、「森喜朗の女性蔑視発言は、時代遅れの日本社会と高齢化する男性エリートの女性差別をめぐる論議を巻き起こした。菅義偉首相は72歳、自民党二階俊博幹事長は81歳、経団連中西宏明会長は74歳で、3人とも世間の論議を理解せず、森を退任させようとしなかった」
◇2月12日、フィガロ、「東京五輪 83歳の森喜朗が去り、84歳の川淵三郎がくる」
◇2月12日、ルモンド、「森喜朗の発言は、単なる80代男性の時代錯誤な妄言ではない。政界の長老たちは、男性優位に根づいた発言を繰り返してきた。麻生太郎副総理兼財務相が2年前、少子高齢化をめぐって『子どもを産まない方が問題だ』と発言したことを振り返り、女性への偏見や侮蔑を含んだ政治家の発言を放言で片づける悪癖こそ、女性差別を悪化させる一因だ。もっとも、自民党重鎮が、女性差別発言で辞任に追い込まれたのは初めてで、日本の世論は、変わりつつある」
どうだろう?
いくら議会や企業で女性起用枠を定める「クオータ制」を採用しているからと言って、そのフランスにだって、いまだ女性差別は根深く残っているのでは?
実際、最新調査でも、女性の55%が職場でセクハラ被害を受けた経験があると回答しているというのでは?
ちなみに、2019年発表の調査によると、ドイツで「女性が企業トップになるのはよいこと」と考える人の割合は、33%で日本と同率だとか。
◇2月9日、我が国のおバカメインストリームメディアどもが担ぎ上げる親中派と親韓派の権化ニューヨーク・タイムズ、「五輪組織のトップが女性を侮辱したことで謝罪した。だが、日本では謝罪で十分なことがよくある。森喜朗は当初、簡単な謝罪ですませた。国民にほとんど説明責任を果たさず、守旧派を支持し、ヤングの批判の声に耳を貸さないという日本の政治構造が背景にある。菅義偉首相ら与党幹部から辞任を求める声が一切出なかったことも問題。こうした政治構造が維持されるのは、政策よりも安定と継続性を重視する日本の有権者の特性も関連している。安倍晋三前首相が女性活躍の看板政策に掲げた『指導的地位に占める女性の割合を30%程度』にする目標が12%未満にとどまっている。女性政策を優先しなくても政権を維持できる風潮が森氏の会長職への固執に繋がった」
◇2月9日、USA外交誌ディプロマット、「日本は経済的にも技術的にも進歩を遂げたが、新しい社会規範を受け入れることは依然として控えめだ。WEFのランキングで世界水準に達していないにもかかわらず、USA調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で、日本人男性の77%が『男女平等は達成している』と答えている。森喜朗の発言は、より広い社会の倦怠感を象徴している」
◇2月11日、53位のUSAのAP、「森氏の発言は、日本が他の裕福な国に比べ、政治や企業の役員会での女性の活躍がどれほど遅れているかを浮き彫りにした。WEF(世界経済フォーラム)による男女平等の度合い調査でも、日本は対象153ヵ国のうち121位だった」
どうだろう?
我らの宗主国USAの崩壊ぶりが顕著だと思わないか?
53位が121位を非難するなんて、オモシロ過ぎだと思わないか?
It must be time for us Japanese, no matter how ill-conditioned, to notice the lie of the "Olympic Games," which is nothing more than the culmination of sloppy, outdated inbound illusions(いくらノーテンキな我々日本人でも、いい加減時代遅れのインバウンド幻想の集大成でしかない「五輪」のウソに気づきべきとき)!
To be continued...
Why isn't Japan conducting an “antigen test” for all people as a countermeasure against the “Chinese Communist virus”(なぜ我が国は「中共ウィルス」対策として、全国民一斉の「抗原検査」を実施しないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
実は、東仙坊、集めている気になる情報の中に、心安らぐモノがなかったワケではない。
それが、マスク着用を義務づけられているシアトル・マリナーズのチーム職員として、今シーズン初めてスペシャルオーダーのマスクをつけバッテイングピッチャーをした我がイチローが、「息が上がりますね。倒れる人がいるんじゃないの?」と苦笑し、「『一弓』の遠縁に当たる1歳の柴犬2匹、メスの『姫弓』とオスの『天朗』と毎日楽しく遊んでいる」と言ったということ…。
そして、ピッチング練習を「何の制約もなくしている」と言っていた我がグランド・サン大谷翔平が、低反発のボールのバッテイング練習で柵越えを連発し、、今キャンプ初のライブBP(実戦想定打撃練習)でイイ当たりをを連発したということ…。
さて、東仙坊、特に着目したニュースが、これら。
◇2月20日、ロシア当局は、、高病原性鳥インフルエンザウィルス「H5N8亜型」のトリからヒトへの感染を世界で初めて確認し、WHOに報告したと発表。
何でも、ロシア消費者権利保護・福祉監督庁アンナ・ポポワ長官は、「ロシア国立ウイルス学・生物工学研究センターの科学者らが、昨年12月に鳥インフルエンザの集団発生が報告されていたロシア南部アストラハン州の家禽農場の作業員7人から『H5N8亜型』の遺伝物質を分離した。鳥インフルエンザウィルスには、複数の亜型が存在し、なかでも、『H5N8亜型』は伝染性が非常に高く、鳥にとっては命取りだが、ヒトへの感染例はこれまで報告されていなかった。ただし、感染者7人は、ノドの痛みを当初訴えていたが、すでに完治していて、今のところヒトからヒトへの感染はない。今回の発見は、重要な科学的発見で、このウィルスがさらに変異し次の段階のヒトからヒトへの感染の可能性の恐れもある。時間が経てばわかることだが、まだウイルスがヒトからヒトに感染する力のない時点でこれらの変異株を発見したことで、我々すべて、すなわち、全世界が、変異の可能性に備えて十分かつ迅速に対応する時間を得られる」と伝えているというのである。
どうだろう?
ロシアは、中国とは違うとあたかも喧伝しているように思わないか?
◇2月16日、北京市共産党委員会機関紙・北京日報が、「すでに『中共ウィルス』の偽ワクチンが見つかっているが、そのワクチンに見せかけた食塩水などが国外にも出荷されたケースまである。偽ワクチン製造や販売で立件された事案は、中国全体で2月10日までに21件。偽ワクチン約5万8000本を売り上げ、約1800万元(約2億9300万円)を荒稼ぎしたグループもある。また、中国国内に、偽ワクチンを本物と信じて接種を受けた人もいる。最高人民検察院は、昨年11月、香港経由で偽ワクチン600本が保冷箱に入れる演出をして持ち出された事例を確認した。送られた先は厳密に不明だが、我が中国の国家イメージを損なった」と政府の怒り(?)を代弁しているとか。
どうだろう?
中国は、どこまでも中国だとついつい笑いたくならないか?
ところで、我が国の一部にいる大金で中国製ワクチンを接種したという精神的にも成金丸出しの大バカ者ども、一体このニュースをどう捉えるのか?
生理食塩水ならよかった!と思うしかないのでは?
やっぱり、一番気になったニュースが、これ。
◇2月18日、国立感染症研究所が、変異した「中共ウィルス」について、UK由来、南アフリカ由来、ブラジル由来などこれまでの変異株とは異なる新たなタイプのウィルス「B.1.1.4」を国内で、2月2日までに空港検疫で2件、関東全域で91件確認したと明らかにした。
そして、どの国に由来するかは不明(???)ということだが、どうやらUK系統のご様子。
つまり、日本オリジナル系統?
何でも、「N501Y」変異はないが、「E484K」変異を持つとか。
そして、変異の仕方から、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないとか。
ここでもう一度整理すると、キッズやヤングまでに感染力が強く、致死力の高いUK型は、「B.1.1.7」を中心に、UK系統として、「B.1.1.4」、「B1.1.166」、「B.1.1.220」。
ワクチンが効きにくい、南アフリカ型「B.1.351」、ブラジル型「P.1」。
この3つの変異株は、いずれも「スパイク」と呼ぶウィルス表面の突起部に変異があるとか。
すなわち、ゲノム解析的に「遠縁」で、501番目のアミノ酸が「N(アスパラギン)」から「Y(チロシン)」に置き換わった「N501Y」の変異が、スパイクが人の細胞に感染するとき、細胞表面にあるたんぱく質ACE2に結合する部位で起きたとも。
そして、南アフリカ型「B.1.351」とブラジル型「P.1」には、「N501Y」だけでなく、484番目のアミノ酸が免疫逃避型変異「E484K」に変異しているとか。
もっとも、変異が定着したウィルス群「系統」は、すでに世界に800以上存在し、日本でも、海外系統として、「B.1.1.130」、「B.1.1.64」、「B.1.346」、「B.1.316」が確認されていて、日本系統としても、「B.1.1.214」、「B.1.1.284」などが見つかっているとか。
どうだろう?
感染症対策の基本中の基本は、一にも二にも、国境封鎖、つまり、外国人入国禁止や外国からの帰国日本人隔離ということなのでは?
Why is China, which has already approved three vaccines and is openly developing “vaccine diplomacy”, trying to buy Pfizer's vaccine for 100 million people? Is it for the Chinese Communist Party members(３つのワクチンをすでに承認し「ワクチン外交」を露骨に展開している中国が、なぜファイザーのワクチンを1億人分買おうとしているのか? それは中国共産党員のためなのでは)?
To be continued...
