恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Isn't the future of our country without a real politician who could logically and productively courageously play with tactics in order to face the reality, determine the essence of things, and strictly adhere to national interests(現実を直視し、モノゴトの本質を見極め、ひたすら国益を厳守するために、ロジカルにプロダクティブに勇気を持って術策を弄せる本物の政治家のいない我が国の未来は、真っ暗なのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
実は、東仙坊、かねてから経済と政治は別とか、二方向外交とか、正三角形関係とか、寝惚けたようなことをのたまわっている我が国の政界や財界のアンポンタンどもに、辟易している。
そんなことを言っているヒマがあったら、独立国としての最低限の責任、義務、そして、矜恃として、国防ぐらいは自国で勇気を持ってしろよ! と言いたくなって、イライラ。
そう、現実を直視し、どこまでもプログラマティックに対処すべき。
それができないのなら、怖ず怖ずとUSAの51番目の州か自治領になるか、中国の属国か形骸的な一国二制度の国になるしかないのでは?
ともあれ、USAから「特別な関係」なんて甘い言葉を囁かれて、ますます安穏としているなんて、情けなくてみっともないだけ。
その愚の骨頂があからさまになるデキゴトがまた起きた。
イスラム原理主義のテロリスト集団のタリバンに牛耳られたアフガニスタンからの邦人と我が国の協力者のアフガニスタン人の救出。
どの国もメチャクチャ撤退脱出にひっちゃきになっているというのに、タリバンに金でも渡しているからと安心していたのか、やたらノンビリと自衛隊の救出機3機を出した我が国。
なんと完全パニック状態のカブール空港にようやく最初の救出機が着いたのに、乗せる邦人がそこに一人もいなかったというのだから、唖然。
そして、2回目の試みも無駄骨。
そ、そ、それなのに、ほとんど不可能としか思えないのに、「空港まで自力でくるように、撤退期限の8月31日までしか救出できない」と言い放つのだから、呆れ果てるだけ。
やはり、この国は、「国の体」をなしていないのかも。
そ、そ、そうしたら、USAの情報どおり、空港付近2ヵ所でISIS-Kによる自爆テロが発生。
USA兵13人、アフガニスタン人170人以上が殺害され、USA兵18人、アフガニスタン人多数が負傷させられたとか。
脱出予定の邦人やその関係者500人は、一体どうなることやら…。
どちらにしても、今回のUSAのアフガニスタン撤退にともなうアフガニスタンの混乱ぶりを他山の石として、我が国の国防を自分たちの手で担う覚悟をすべきときだと思うが、どうだろう?
では、我が国が頼り切っているUSAは、何でこんな低レベルの読み違いをしたのか?
それは、ジョー・バイデンが、来年の中間選挙対策のために自分の公約の履行を急いだため。
というのも、USAの会計年度は、10月に始まり9月に終わるとか。
つまり、10月から「海外緊急作戦」のための予算がなくなることを見込んでの措置。
どういうことか?って?
ジョー・バイデンになっての10月以降、海外で突発事態が生じ、USA軍が出動しようとしても特別予算は組めなくなり、基本予算を組み替え費用を捻出する以外方法なくなってしまうというのである。
そう、8月11日、USA議会上院は、2022会計年度予算の大枠となる予算決議案を何とか可決。
そして、そのメインは、子育て支援などに10年間で3兆5000億ドル(約385兆円)、5年間で総額1兆ドル規模のインフラ投資法案。
そのための予算配分ズミの金額を除く新規支出は、約5500億ドル。
その内訳は、道路、橋、EV充電設備など、輸送部門のインフラ整備に約2800億ドル、水道や高速通信網など、非輸送部門のインフラ整備に約2700億ドル。
予算教書によると、2022年度歳出6兆111億ドル、「中共ウィルス」対策の追加予算1兆9800億ドルが含まれる2021年度歳出見込みが過去最大の7兆2495億ドルだから、1兆2384億ドルの削減。
それでも、国防予算は、「国防総省の最大課題として中国の脅威に最優先で当たる」と7150億ドル(79兆円)と、今年度よりもやや増額。
えっ、それなら心配はないじゃないかって?
選挙前に、地元企業に入る予定の軍関連事業費を、海外の作戦に回してイイとなんか言うUSA両院議員は、民主党にも共和党にもいるはずナシ。
だからこそ、USAは、USAの安全に直結しない地域紛争には、USA軍ではなく当該国かその地域の同盟国が自分たちで責任を持って対処しろ!!!と言っているのである。
ジョー・バイデンが、「チャイナゲート」だらけの民主党が、二言目に、「同盟国との連携強化」と言明しているのは、「我々USAは、『海外緊急作戦』を別枠の予算項目として要求することを止め、国防基本予算枠内で戦争への対応や作戦継続のコストを担ってゆく。だから、『海外緊急作戦』については、各地域の同盟国にこれまで以上に自ら責任を負ってもらう」と言っているということなのである。
つまり、USA軍が来援するとしても、予算の制約上これまでより即応性が落ちるだけでなく、その作戦期間が短くなるということ。
と、と、ということは、……!!!
At the stage when the USA has transitioned to the Democratic Party of Japan, which is essentially red, Japan should basically be prepared to take on national defense on its own(USAが本質的に赤化している民主党政権に移行した段階で、我が国は、基本的に自分たち自身で国防を担う覚悟をすべき)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
実は、東仙坊、かねてから経済と政治は別とか、二方向外交とか、正三角形関係とか、寝惚けたようなことをのたまわっている我が国の政界や財界のアンポンタンどもに、辟易している。
そんなことを言っているヒマがあったら、独立国としての最低限の責任、義務、そして、矜恃として、国防ぐらいは自国で勇気を持ってしろよ! と言いたくなって、イライラ。
そう、現実を直視し、どこまでもプログラマティックに対処すべき。
それができないのなら、怖ず怖ずとUSAの51番目の州か自治領になるか、中国の属国か形骸的な一国二制度の国になるしかないのでは?
ともあれ、USAから「特別な関係」なんて甘い言葉を囁かれて、ますます安穏としているなんて、情けなくてみっともないだけ。
その愚の骨頂があからさまになるデキゴトがまた起きた。
イスラム原理主義のテロリスト集団のタリバンに牛耳られたアフガニスタンからの邦人と我が国の協力者のアフガニスタン人の救出。
どの国もメチャクチャ撤退脱出にひっちゃきになっているというのに、タリバンに金でも渡しているからと安心していたのか、やたらノンビリと自衛隊の救出機3機を出した我が国。
なんと完全パニック状態のカブール空港にようやく最初の救出機が着いたのに、乗せる邦人がそこに一人もいなかったというのだから、唖然。
そして、2回目の試みも無駄骨。
そ、そ、それなのに、ほとんど不可能としか思えないのに、「空港まで自力でくるように、撤退期限の8月31日までしか救出できない」と言い放つのだから、呆れ果てるだけ。
やはり、この国は、「国の体」をなしていないのかも。
そ、そ、そうしたら、USAの情報どおり、空港付近2ヵ所でISIS-Kによる自爆テロが発生。
USA兵13人、アフガニスタン人170人以上が殺害され、USA兵18人、アフガニスタン人多数が負傷させられたとか。
脱出予定の邦人やその関係者500人は、一体どうなることやら…。
どちらにしても、今回のUSAのアフガニスタン撤退にともなうアフガニスタンの混乱ぶりを他山の石として、我が国の国防を自分たちの手で担う覚悟をすべきときだと思うが、どうだろう?
では、我が国が頼り切っているUSAは、何でこんな低レベルの読み違いをしたのか?
それは、ジョー・バイデンが、来年の中間選挙対策のために自分の公約の履行を急いだため。
というのも、USAの会計年度は、10月に始まり9月に終わるとか。
つまり、10月から「海外緊急作戦」のための予算がなくなることを見込んでの措置。
どういうことか?って?
ジョー・バイデンになっての10月以降、海外で突発事態が生じ、USA軍が出動しようとしても特別予算は組めなくなり、基本予算を組み替え費用を捻出する以外方法なくなってしまうというのである。
そう、8月11日、USA議会上院は、2022会計年度予算の大枠となる予算決議案を何とか可決。
そして、そのメインは、子育て支援などに10年間で3兆5000億ドル(約385兆円)、5年間で総額1兆ドル規模のインフラ投資法案。
そのための予算配分ズミの金額を除く新規支出は、約5500億ドル。
その内訳は、道路、橋、EV充電設備など、輸送部門のインフラ整備に約2800億ドル、水道や高速通信網など、非輸送部門のインフラ整備に約2700億ドル。
予算教書によると、2022年度歳出6兆111億ドル、「中共ウィルス」対策の追加予算1兆9800億ドルが含まれる2021年度歳出見込みが過去最大の7兆2495億ドルだから、1兆2384億ドルの削減。
それでも、国防予算は、「国防総省の最大課題として中国の脅威に最優先で当たる」と7150億ドル(79兆円)と、今年度よりもやや増額。
えっ、それなら心配はないじゃないかって?
選挙前に、地元企業に入る予定の軍関連事業費を、海外の作戦に回してイイとなんか言うUSA両院議員は、民主党にも共和党にもいるはずナシ。
だからこそ、USAは、USAの安全に直結しない地域紛争には、USA軍ではなく当該国かその地域の同盟国が自分たちで責任を持って対処しろ!!!と言っているのである。
ジョー・バイデンが、「チャイナゲート」だらけの民主党が、二言目に、「同盟国との連携強化」と言明しているのは、「我々USAは、『海外緊急作戦』を別枠の予算項目として要求することを止め、国防基本予算枠内で戦争への対応や作戦継続のコストを担ってゆく。だから、『海外緊急作戦』については、各地域の同盟国にこれまで以上に自ら責任を負ってもらう」と言っているということなのである。
つまり、USA軍が来援するとしても、予算の制約上これまでより即応性が落ちるだけでなく、その作戦期間が短くなるということ。
と、と、ということは、……!!!
At the stage when the USA has transitioned to the Democratic Party of Japan, which is essentially red, Japan should basically be prepared to take on national defense on its own(USAが本質的に赤化している民主党政権に移行した段階で、我が国は、基本的に自分たち自身で国防を担う覚悟をすべき)!
To be continued...
