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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

緊急プロファイリング 国体である「皇室」が「普通の家庭」になっていいのか!?

Now that she's no longer a royal family, I'm thrilled to be able to yell at this misunderstood stupid woman with confidence that she shouldn't lick the world(もう皇族でなくなったのだから、この勘違いおバカオンナに、世間を舐めるのもいい加減にしろ! と安心して怒鳴ることができて痛快)!

■子育てに失敗し皇族としての挟持させ身につけさせられなかった「情けない皇族の超未熟な皇女」と異常な母親に育てられ身のほどを弁える勇気さえ身につけられなかった「異常な母子家庭のマザー・コンプレックス丸出しの三流スケコマシ」とが織りなす世にも異様な合体劇

●秋篠宮皇嗣殿下は、本物の長い伝統のある「皇族の家庭」を「一般の家庭」になされたいのか?

東仙坊、恋愛小説家の端くれとして、再三、「恋愛持続3年説」を提唱してきている。
胸キュンや胸ドキドキのエモーションだけで人を愛せるのは、せいぜい3年。
後は、まさに、「making love(メイキング・ラブ)」を含め、「making love(メイキング・ラブ)」。
言い換えると、「愛を創造し合うこと」、「愛を慈しみ合うこと」、それ以外に、愛を継続することなど不可能と自覚している。
その観点からも、3年も直接会うことなく(?)、あの気色の悪い三流スケコマシと結婚をしたキンダーガートン・プリンセス・モンスターには、ただの女の意地しか感じない。
率直に言って、女の意地ほど、プロダクティブでも、クリエイティブでもないものもない。
何だかよくわからないキンダーガートン・プリンセス・モンスターの結婚発表会見を観て、「皇族の家庭」を「一般の家庭」にしようとしつつ、秋篠宮皇嗣殿下が徹底的に、イヤ、異常なほど甘やかしたキンダーガートン・プリンセス・モンスターが、「複雑性PTSD」というよりも、「アイム・スペシャル・プリンセス症候群」であることが、よくわかった。
この三十路のキンダーガートン・プリンセス・モンスターは、れいわ新選組代表の山本太郎に酷似した結婚相手のクソッタレをとっくに愛してなどいないはず。
ただ、人権が一般国民と同じではない、選挙権も、職業選択の自由も、居住移転の自由も、恋愛の自由さえない皇族から逃げ出すために、結婚を利用しようとしているだけ。
そう、いくらクソッタレが自分を利用しようとしている最低のオトコでも、自分には他の結婚相手を見つけることの余裕も能力もないから、コイツを利用して秋篠宮家から一日も早く離れようとしているだけ。
これが一般家庭だったら、援助交際でも、どこかのオヤジの愛人になってもイイから、家を出るために利用する娘たちと同じ気持ちなだけ。
それこそ、好きで皇族の家庭に生まれたワケではない、ましてや自分で皇族になることを選んだワケでもない、たまたま天皇の子孫として生を受けてしまっただけで、確かに経済的には困ることはなかったけど、他の国民であれば保障されるいろいろな自由や権利のない特殊な扱いを受けるのはもうイヤと決心しているだけ。
そして、皇族は少しも煌びやかではないし、皇室の中に幽閉され、何十年も過ごさなければならない私のことをもっともっと考えてみてよ、だから、あんな相手しか結婚相手に見つからないのよ、この21世紀の日本社会でそんなことがあっていいの? よかったら自分で皇族の娘に一度なってご覧なさいよと訴えているだけ。
そう、勘違いし増長仕切った未熟なキンダーガートン・プリンセス・モンスターが、なぜか皇族丸出しの上から目線で、私が選んだオトコなんだから文句言わないで、彼は本当にスバらしい男性なのよ(?)、彼は何も間違ったことはしていない(?)、個人の人権が尊重される時代なのに、なぜ、ここまで寄ってたかって批判されなければならないの、なぜ自分が結婚を諦めないといけないの、彼のお母様のお金の問題だって本当に悪いのは相手方なのよ、それに彼に、詰めが甘かったわ、もっとうまくやってほしかったわ、元婚約者の方とお互いの認識についてきちんと話し合ってご理解を得たうえで解決金を支払えばいいのよとちゃんと伝えたからもういいでしょ、とにかく、いろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたいわ、私たちにとっては、お互いこそが幸せなときも不幸せなときも寄り添い合えるかけがえのない存在で、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きてゆくために必要な選択なの、だからそっとしておいてよとがなり立てているだけ。
つまり、キンダーガートン・プリンセス・モンスターは、皇族のあり方そのものを完全否定したのである。
もっとも、これによって、一部の内なる国賊どもが仕かけていた女系天皇容認という陰謀が潰えるという棚ボタ的光明も生まれたが…。
結婚して子どもを産み愛情いっぱいに育てると、自らの親がしてくれたように今度はその子どもが自分の産んだ子どもに愛情と全財産を与える。
これを2700年間も繰り返していると、莫大な愛情と財産を有する血統が生まれた。
萬世一系の男系天皇の皇統である。
そこで、その血統は親から満足な愛情を受けず大した財産も与えられなかった人々にその愛情と財産を分け与える。
それこそが、我が大和民族の皇族のルーツ。
そして、世界でたった1国王朝が一度も変らず綿々と「世界最古の王朝」であり続けてきたことの証。
それゆえ、その分け与えた人々から愛され尊敬されるに値する存在である皇族が、人間として生物学的にも政治学的にも秀逸であることは、必然的条件。
だからこそ、皇族は国体そのもの。
そして、国家国民のために四六時中祈らなければならない皇族であることは、生活は保障されるものの、過酷な義務が背負わされるだけでなく、自由もプライバシーもなく、資産を持つことさえ許されない所以。
ということは、このジコチュウ全盛の時代に、「公」である代わりに、「私」を押し殺すなんて、想像を絶する忍耐力やセルフコントロールが必要なはず。
そう、キンダーガートン・プリンセス・モンスターは、それを明確に拒絶しただけ。

It might be more difficult for the imperial family to raise children, because it must be difficult to raise children even in ordinary households(一般家庭でも、子育ては難しいのだから、皇族の子育てはもっと難しいのかも)!

To be continued...










緊急プロファイリング 国体である「皇室」が「普通の家庭」になっていいのか!?

Should an asshole who completely ignores His Majesty the Emperor go out of Japan more and more(天皇陛下を完全無視するようなヒトは、我が日本からどんどん外に出ていってもらうべき)?

■子育てに失敗し皇族としての挟持させ身につけさせられなかった「情けない皇族の超未熟な皇女」と異常な母親に育てられ身のほどを弁える勇気さえ身につけられなかった「異常な母子家庭のマザー・コンプレックス丸出しの三流スケコマシ」とが織りなす世にも異様な合体劇

●秋篠宮皇嗣殿下は、本物の長い伝統のある「皇族の家庭」を「一般の家庭」になされたいのか?

積み木くずしに近い家庭である秋篠宮家なる皇族が、あたかも一般の家庭のように子育て、躾に失敗し、男を見る目が全く欠如している、三十路になっても恋愛のイロハを全く認識できていない、キンダーガートン・プリンセス・モンスターを作ってしまった。
そして、今日、10月26日、そのキンダーガートン・プリンセス・モンスターが、な、な、なんと3年経っても目を覚ますことなく、その皇族の一人としての責任を放棄したまま、あの気色の悪い三流スケコマシのナルシスト・マザコンオトコと正式に結婚するとか。
東仙坊、正直、そんな人間的欠陥だらけのキンダーガートン・プリンセス・モンスターが、「蓼喰う虫も好き好き」、どんなクソッタレと結婚しようが、そして、その後、どんなウソだらけの人生を送ろうが、全く興味などない。
ただ、キンダーガートン・プリンセス・モンスターは、冗談でも、将来、我が国の天皇の実姉なのだから、普通の日本人なら一目で虫唾が走るクソッタレを、天皇の義兄にされてはたまらないので、黙って看過するワケにはいかない。
愛する我が日本のために、本物の日本国民の総意のために、たかがキンダーガートン・プリンセス・モンスターに、2700年近くも守られてきた皇室のイメージをグジャグジャにされてしまったら、たまらない。
それにしても、皇室慣例の儀式・行事も行わないのに、なぜ大人になれていないオコチャマ2人に結婚記者会見をさせようとするのか?
しかも、わざわざキンダーガートン・プリンセス・モンスターが、「複雑性PTSD(?)」とまで発表しているのでは?
つまり、メンタルに問題を抱えたヒトと根っからの気味の悪い詐欺師オトコに、何のために記者会見をさせる必要があるのか?
西村泰彦宮内庁も、加地隆治皇嗣職大夫も、そして、秋篠宮皇嗣殿下も、不躾ながら、錯乱状態でいらっしゃるのでは?
そ、そ、そうしたら、案の定、キンダーガートン・プリンセス・モンスターが、「質問のなかに誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねないもの(???)が含まれていることに強い衝撃を受けた。会場で質問が読み上げられ、それに対し口頭で答えることを想像するだけで恐怖心が甦るという強い不安を感じた(??)」と言い出したので、宮内記者会などが事前提出していた質問には文書で回答することにし、質疑応答は取り止めると発表したから、開いた口が塞がらない。
そもそも、皇室の伝統の守護者で今後も未来永劫と繋いでゆかなければならない皇室に責任を持たれる立場の天皇陛下が、前代未聞の恥ずかしいカタチでの皇籍離脱は皇室の伝統と歴史に信頼を寄せる国民の気持ちを裏切ることになりかねないと心配し、あえて、「眞子内親王の結婚については、国民の間で様々な意見があることは私も承知しております。このことについては、眞子内親王が、ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」とご発言なされたことさえ、父親の悪影響なのか、このキンダーガートン・プリンセス・モンスターは全く無視。
その段階で、キンダーガートン・プリンセス・モンスターは、単に皇族に値しないだけではなく、もはや日本人の一員ではないのでは?
それだけじゃない。
紀子妃は、「お相手の方は問題があるのに、娘は本当にバカなところがあって、そのへんもよくわからないので。私は非常に困っていて…」とおっしゃられていたのに、なぜ、「長女の気持ちをできる限り尊重したいと思っております」と無様に言わせてしまうの?
自業自得の面がかなりある秋篠宮皇嗣殿下にも、ずっと「結婚反対」のスタンスなのに、「結婚は生きていくために必要な選択」と脅かし、「結婚することを認める(?)。金銭トラブルのいろいろな対応をしているとしてもですね、やはりそれが見えるカタチになるというのは必要なこと。特に、結婚と婚約は違いますから(???)…。憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがあります」なんて情けなくみっともなく言わせてしまうの?
まあ、その意味では、両親への復讐には成功したとだけは言えるのでは?
少なくとも、普通の良識のある日本人なら、将来の天皇である悠仁サマを含む秋篠宮家への猜疑心の目を向けるのでは?
もっとも、「二人の結婚を辞めさせるのはムリだと悟った」と将来の天皇家を諫められなかった宮内庁にいたっては、即刻、全員クビにすべきだが…。
どうあれ、東仙坊、壊れそうな皇室を上皇陛下と力を合わせて必死で守り続けている上皇后陛下が、初孫の結婚問題を「家族全体の苦しみ」と捉えられ、いち早くクソッタレの正体を見抜いて心配されていたことに、ただただご同情をするばかり。
どちらにしても、「皇族の家庭」を「一般の家庭」にしたがった秋篠宮皇嗣殿下なのだから、ここは一般家庭のように、簡潔明瞭に勘当してしまうべきなのでは?
そして、世間を小バカにしきっている勘違いはなはだしいキンダーガートン・プリンセス・モンスターに、世間のシビアさをタップリ味合わせてあげればいかが?
できたら、このうえなく異常なカップルのお望みどおり、USAに行かせて、何があっても日本に二度と入国できないようにしてあげればイイのでは?
もちろん、今日午前1時の段階ですでにそうなっている天皇家のウィキペディアのように、キンダーガートン・プリンセス・モンスターの痕跡を日本の皇族の中から消去すべきなのでは?
何しろ、気のイイ我が国の憲法では、国体にふさわしくないヒトが結婚して皇族の身分を得ることを制限していないのだから…。
それゆえ、このバカップルの2人がとにかく男の子を産まないことを我々普通の日本人は、必死に祈るべきなのでは?

Isn't it just a pain to see the heart of Her Majesty the Empress Emerita, who should have felt uncomfortable with her first granddaughter's marriage partner because she was from a former ordinary family(元一般家庭の出だからこそいち早く初孫の結婚相手に違和感を覚えたはずの上皇后陛下の心中をお察しすると、ただただ胸が痛くならないか)?

To be continued...











緊急プロファイリング 国体である「皇室」が「普通の家庭」になっていいのか!?

If you admit this kind of marriage between a royal woman and a motherfucker, don't talk about a female emperor again(もしこんなクソッタレと皇族女性の結婚を認めるなら、二度と女系天皇の話などしないでほしい)!

■子育てに失敗し皇族としての挟持させ身につけさせられなかった「情けない皇族の超未熟な皇女」と異常な母親に育てられ身のほどを弁える勇気さえ身につけられなかった「異常な母子家庭のマザー・コンプレックス丸出しの三流スケコマシ」とが織りなす世にも異様な合体劇

●秋篠宮皇嗣殿下は、本物の長い伝統のある「皇族の家庭」を「一般の家庭」になされたいのか?

東仙坊、前回、いわゆる「人を見る目」、鑑識眼や審美眼を養うために、人間は、一所懸命に日々学習しているのでは?と書き込み、その意味でだけは、皇族も一般人も全く同じなのでは?とまで指摘した。
そして、皇族は、家族愛を具現化する象徴的な存在なので、一人の国民としても、皇族を畏敬していると、正直に、述べたばかり。
実はその裏に、たった1つの危惧があった。
それは、世界的にこれだけ「コミュニケーション・ブレイクダウン・ホーム」が激増し、その家庭崩壊が顕著な時代に、さすがの我が国の皇族の中にも、そのような風潮が入り込んでいるのは?というもの。
そう、皇室がやたら国民の考えを理解し寄り添おうと努めるあまり、その窮屈さを改善し、「公」を優先することなく、一般の人たちと同じように「私的」な生活を愉しみたいと考える皇族が出現するのでは?という危惧…。
そして、それを如実に漂わせている皇族が、秋篠宮皇嗣殿下の家族だった。
東仙坊には、その明確な理由が、2つあった。
1つは、秋篠宮皇嗣殿下が、今どき街中を探しても見つかりそうにないタイプの女性、紀子妃とご結婚をなされ、1男2女の3子をお産みになられているが、その紀子妃にいつもある種の陰りがあるからである。
そして、その陰りの原因は、その紀子妃に内緒にしている秋篠宮皇嗣殿下のある行動に起因しているはず。
そう、紀子妃は、それを間違いなく生理的かつ直感的に感じ取っているはず。
えっ、それは何だって?
それは、いくらこの東仙坊でも、死んでも口にするワケにはゆかない。
ともあれ、一般の家庭では、妻がそういう精神状態にあると、往々にして、仮面家族になりがちになる。
と同時に、そんな夫は、もし娘がいると表面的に娘を溺愛するようになるので、いつのまにか母親に反発するようになり、典型的なエディプス・コンプレックスになり、異性である男性を父親似のライトなタイプを好むようになる。
逆に、息子は母親を過信し、父親を毛嫌いするようになりがちになる。
どちらにしても、その家庭内のぎこちなさは、増大し続け、一向に減少はしないので、まさしく「コミュニケーション・ブレイクダウン・ホーム」になることだけは間違いナシ。
もう1つは、秋篠宮皇嗣殿下が、3人の子どもたちの教育を、「学習院」だけで完結させなかったこと。
凄く変だと思わないか?
1877年、華族のための学校として明治天皇と皇后の臨席のもと開校したのが、「学習院」なのでは?
それゆえ、皇族のありかた、皇族の基本を身につけるために、「学習院」は必須なのでは?
にもかかわらず、2人の娘をICU(国際基督教大学)に通わせたり、未来の天皇の息子にいたっては、お茶の水女子大学附属だなんて、その理由は、何?
何とか、自分の家庭を「一般の家庭」にでもしたいということ?
まあ、「学習院」も例外ではなくその劣化が、宮内庁同様、メチャクチャ激しいかもしれないけれど…。
どうあれ、秋篠宮皇嗣殿下が、皇室を破壊するテロリストなのか?と、一瞬、目を疑わせられたのが、何年か前の長女のその気色の悪いオトコ(婚約者?)との婚約内定(???)発表会見。
東仙坊、その長女が、その不気味なオトコを「太陽のような明るい笑顔」と呼ぶほど、恋愛の「れ」も知らない無知蒙昧な妙齢の女性であることには、その環境上ある程度ガマンできたが、その三流詐欺師剥き出しのオトコが気持ち悪い口調で、長女を「月のように静かに見守って下さる存在」と言ったとたん、「月は死んだ天体で見守ることなどできないわ、クソッタレ!」とTVのリモコンを画面に向かって投げつけていた。
そのうえで、「長女を満足に成熟させられなかっただけでなく、こんな低級な記者会見を開かせるなんて、ただのハリー王子オヤジもどきなのか? 今すぐ皇籍を離脱し、出家でもしなさい。こんなクソッタレを、本気で未来の天皇の義兄にするつもりなのか?」と不敬かも知れないが、秋篠宮皇嗣殿下に向かって怒鳴りつけていた。
そして、「もしこんなヤツを天皇の義兄にしたら、××××だぞ!」と大声で一言。
そう、すべての問題は、コヤツの本物の詐欺師(殺人犯?)の母親なんかではなく、この気色の悪い三流スケコマシオトコの人間性そのもののはず。

To be clear, a man who couldn't put “dimples” in style to tie a tie must be unfamiliar with a first-class lawyer and must be out of the question of becoming a royal family(ハッキリ言って、ネクタイを結ぶのに「ディンプル」をスタイリッシュに入れられないようなオトコは、一流の弁護士にも慣れないし、皇族になるなんてもっての外)!

To be continued...














緊急プロファイリング 国体である「皇室」が「普通の家庭」になっていいのか!?

Even the imperial family should immediately disown their children or abandon them if they fail to raise their children and break the building blocks(皇族だって、子育てに失敗し、積み木崩しになるくらいなら、ただちに子どもを勘当するか、廃族にすべし)!

■子育てに失敗し皇族としての挟持させ身につけさせられなかった「情けない皇族の超未熟な皇女」と異常な母親に育てられ身のほどを弁える勇気さえ身につけられなかった「異常な母子家庭のマザー・コンプレックス丸出しの三流スケコマシ」とが織りなす世にも異様な合体劇

●秋篠宮皇嗣殿下は、本物の長い伝統のある「皇族の家庭」を「一般の家庭」になされたいのか?

児童虐待が限りなく増え続けている。
自由を、自分の思いのままにするジコチュウとはき違えた親が溢れ、ネグレクトも爆発している。
その結果、子どもの方も、すべてに自分の気分次第。
すねる、イジケル、むかつく、話をしない、閉じこもる、必然的に協調性や本物のヒトへの思いやりややさしさとは完全無縁のモンスター・キッズだらけ。
まあ、両親を心から尊敬できない、心から愛することもできない、親と対峙できないのだから、それも当たり前といえば当たり前。
そのせいで、離婚なんか朝飯前。
シングル・マザーやシングル・ファーザーなど、エブリディ・バーゲン。
どうあれ、そこら中に溢れる「コミュニケーション・ブレイクダウン・ホーム」。
まあ、金がすべての市場原理主義社会の個の時代が生んだ産物のようなモノ。
それゆえ、この傾向は、世界中一緒。
では、人類の未来は、真っ青(???)か?
少なくとも、我が日本には、大きな希望がある。
日本国憲法第一条に、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とあるように、国民から心からの尊敬と親愛を得ている、本物の長い歴史と系譜を持つ皇族が存在しているからである。
そして、その極めて特別な存在である皇族が、「国民の幸せを心から祈り、世界の平和を心から願う」、そのうえで、「家族を愛する大切さ」を、『子どもは両親の愛情の中で育てるべきという人間としての基本」を、具体的に国民に示し続けてくれるからである。
その点、我々普通の日本人は、実に恵まれている。
我々が家族を愛することの見本にできる、悠久の歴史を持つ「皇族の家庭」が日本にはあるからである。
実際、東仙坊、子ども心に、明仁皇太子と美智子妃とのお伽噺の絵のような結婚式には、率直に感動をしていた。
と同時に、その後のお二人の二男一女の子育ての愛情に満ちた光景にも、好感を覚えていた。
また、明仁皇太子の美智子妃殿下へのさりげないお気遣いと心配りにも、共感を覚えていた。
それからかなり経って、明仁皇太子が、美智子妃に、「自分は普通の結婚の幸せを保証してあげられない。皇太子という特別な立場にあっていちばん大事なのは公の義務であって私事はその次の問題である」と言い続けていたと知って、ますます明仁皇太子を畏敬するようになった。
それだけじゃない。
明仁皇太子は、絶えず「無私聡明、道徳的に信用ある人格を持つためには、どうあるべきか? 」と自問自答なされ、「生活は責任と負担ばかりで慰楽と休息が少ないけれど、無私の心で国民に心を寄せる。その役目を担うのは天皇だけではない、皇室のすべての人間の大切なお役目でもあるはず」と覚悟なされ、「人の気持ちをわかるようになるためには、普通の結婚をして、人と同じ暮らしをしなければダメだ」とも仰せられていたとか。
ともあれ、以来、東仙坊、明仁皇太子と美智子妃の大ファン。
それは、徳仁皇太子の雅子妃への一途なラブストーリーを仕事絡みで偶然知ることになって、これまたお二人の大ファン。
恋愛小説家の一人として、徳仁皇太子こそ男の中の男と大絶賛。
とにもかくにも、東仙坊、「家族を愛する」という人間の普遍的なプレシャスな行為を実現できる皇族なるものが、我が日本にあってよかったと心の底から思っている。
しかも、どこまでも「無私」を、「私」よりも国民の幸せを願う生き方を自らの意志で選択し、覚悟して「民心融和」のために尽くしてくれるというのだから、ただただ頭が下がる思いだけ。
どうあれ、皇室の人間としての立場や取るべき行動は、明らかに一般の人たちとは異なるのだから、「皇族の家庭」と「一般の家庭」は異なるべきだし、「皇族の結婚」と「一般の結婚」とは異なるべきなのでは?
何しろ、その血統の重さ、身分が違うのだから…。
ところで、人間は、何のために日々学習するのか?
あくまで人を見る鑑識眼や審美眼を養うためなのでは?
その意味でだけは、皇族も一般人も全く同じなのでは?

If the royal family is changed to a general family, the reason for the existence of the royal family would disappear at all(皇族の家庭を一般の家庭にしてしまったら、皇族の存在理由は全くなくなってしまうのでは)!

To be continued...





恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

The real estate and financial bubbles must be like forwards and midfielders working together to score points on the front lines(不動産バブルと金融バブルは、最前線で得点を生むために連携し合っているフォワードとミッドフィルダーのようなもの)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、2015年のミニバブル崩壊のような中国株式市場の大暴落に直面し、いくらおバカ習近平でも、江沢民派、「浙江閥」、王岐山が国有と民間の金融セクターにニラミを利かせているかをイヤというほど知ったはず。
そして、経済を停滞させたら、社会不安を惹起し、自分の総主席としての地位が危うくなると悟ったに違いない。
2016年、「家は住むためのもので、投機するためのものではない」というスローガンを掲げ、自分では不動産価格抑制策に取り組んでいるように見せながら、バランスよく不動産セクターのなりふり構わぬ積極策をそっと容認するように変化したはず。
そうして、中国の内需が拡大したように見せられたことで、欧米からの輸入が伸び、2016~17年にかけて、まず欧米の経済が回復。
その結果、中国から欧米への輸出も伸び、中国経済も、2016年、何とか底を打つ。
そこで、2017年、ようやく財政金融リスクの防止、貧困撲滅、環境改善の3大改革に取り組む方針を表明。
なかでも、不動産バブルを抑制しようと、習近平の意向を受け、蘇州、北京、南京、深圳、武漢など主要都市で、新築マンション価格に上限を設定。
すると、需給で価格が決まる中古マンションが、新築の上限価格を大きく上回るといった逆転現象が起きてしまったというから、マンガ。
いかに習近平が、経済音痴なのかを証明する結果になってしまったのでは?
そのために、広東省、浙江省などの地方政府で、中古マンションの上限価格を制限する動きも出ているとか。
どうだろう?
こんな場当たり的な対応で、不動産バブル問題を解決できるワケもないのでは?
す、す、すると、2018年、あれほど外国からの干渉をキラっていたはずの習近平が、中国の金融マーケットという重要部門を、外資に対し開放。
そして、銀行と金融資産管理会社の外資出資比率規制を撤廃。
100%出資の外資企業設立も承認し、消費者金融、信託業務、ファイナンスリースなどで外資導入を奨励。
それから、条件を満たす外国投資家が、中国国内で保険代理業務や保険査定業務を行うことも承認。
そして、外資の保険会社設立に際して、事前に2年間にわたって事務所開設しなければならないとの要件を撤廃。
もともとは、中国人しか投資できなかった中国本土のA株市場への外国人投資家のアクセスを急激に緩和。
もちろん、こうした外資規制の撤廃を、西欧側の金融機関は大歓迎、中国の金融ビジネスへの進出を加速。
日米欧が歴史的な低金利に喘いでいるなかで、中国は金融市場は規模も大きいうえに金利水準も高いことから、うまくやれるなら大きく稼げる機会だとばかりに世界中から投資家がワンサカワンサと集中。
その結果、中国の株価は持続的に回復。
と、と、ところが、2018年以降、ドナルド・トランプが主導した貿易摩擦への対応に苦慮。
2020年、自らの世界的犯罪である「中共ウィルス」バラマキによるの大パンデミック対策に自分たちも忙殺され、経済の構造転換などないがしろのまま。
そうなれば、金融緩和で中国にやってきた中国以上に金に目ざとい外国人投資家どもは、ヨダレが出るほど美味しそうな高利の不動産マーケットにドンドン流入。
そんなとき、自業自得の「中共ウィルス」禍が不動産業界を直撃。
中国人のそれによる「金あまり」の多くも不動産市場に流入。
その結果、そうでなくても弾けそうだった不動産バブルがさらに一気に膨らむことに…。
何しろ、都市部の住宅保有率は90%超と日米欧の60%強を大きく上回り、一部都市では平均年収に対する住宅価格の倍率が40倍を超え、東京の10倍強と比べても高騰したというから、異常の中の異常。
そこで、自分の延命のためにもバブル崩壊を恐れたおバカ習近平、よせばイイのに強力なバブル対策として、昨年8月、不動産開発会社に対し、総負債、純負債、流動性に関する3つの指標で分類し、融資を制限する、総量規制のような「三条紅線(3つのレッドライン)」政策を導入したから、超裏目。
それはそうである。
それは、供給量を抑えるための、不動産価格の急騰を抑えるための政策で、不動産ニーズとは無関係に、金融機関を通じての投機需要を縮小させるだけ。
それから、金融機関に民間のデベロッパーやその他企業への融資を控えさせるだけ。
そもそも、何年にもわたって多種多様な不動産価格の抑制策が講じてきても何の効果も上がらなかったのに、一定基準を満たせない不動産業者は新規借り入れなどができなくなるようにしたら、手枷足枷を嵌めただけ。
そのうえ、1月、住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設け、金融業界にも手枷足枷を嵌めたのだから、資金繰りに行き詰まる巨額債務を抱えたままデフォルトに陥る不動産セクターが相次ぐのも当たり前。
そう、おバカ習近平が自ら作った中国不動産業界の倒産の波…。

When the real estate bubble bursts, not only the real estate sector but also the financial sector and the construction sector would be affected, and even the end user, the real estate purchaser, would be actually harmed(不動産バブルが弾けると、不動産セクターはもちろん、金融セクター、建築セクターなどに影響が出るだけでなく、エンドユーザーである不動産購入者までが実害に遭う)!

To be continued...










恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

It must be remembered that the Chinese economy is always following Japan, which has always supported it from the front to the back(中国経済は、いつもそれを表から裏から支え続けてきた我が日本の後を追い続けているということを忘れてはいけない)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、経済活動の何もかもを我が日本のパクリで実行する中国が、我が国と同じく経済成長すれば当然の結果として経済の基盤になってしまっている不動産バブルは弾けると書き込んできている。
そもそも、中国経済には、ビギナーズラックに近い僥倖がずっと続いてきていた。
1985年プラザ合意の後、景気後退を防ぐために市場に過剰な現金を供給し続け「平成の大バブル崩壊」を招いた日本の代わりに、世界の金を「世界の工場」中国に集中させることに成功した。
そして、2008年のリーマン・ショック後、バブル崩壊を防ぐために、日本の失敗からしっかり学び、4兆元(約69兆円)超という資金をジャブジャブ投入。
それから、プラザ合意後に誕生させた、4つの国有不良債権処理会社を力尽くでフル活動させ、見事にリーマン・ショックの被害を最小限に抑える強かさ。
ここにも、ある意味、独裁専制全体主義国家の言いようのない強みが発揮された観。
それはそうである。
一般債権者の保護や情報開示義務などどこ吹く風。
すべてを驕慢で阿漕な中国共産党の上意下達ですむのだから…。
けれども、これらによって、我が国同様、経済の基幹産業が不動産になってしまったのは、残念ながら我が国と一緒。
さらに、そ、そ、それは、生来の汚職天国国家である黒社会国家中国にとって、願ったり叶ったりのウハウハ状況。
そう、まさにフィッシングで言うところの金の「入れ食い」状態。
そ、そ、それなのに、2012年、江沢民派が愚鈍な太子党のおバカ習近平なら傀儡の総書記にピッタリとその座に据えたら、サルもおだてりゃ木に登るとばかりに、発表した最初の主要政策が「八項規定(贅沢禁止令)」だったので、江沢民派は目を白黒。
それだけじゃない。
お目付役に置いた王岐山を取り込み、江沢民派と「浙江閥」を狙い撃ちにした腐敗撲滅運動を始めたから、江沢民派は顔面蒼白。
そ、そ、そうしたら、根っからのケチというかチキンの習近平、2015年、「供給側構造改革」という「5つの緊縮政策」を打ち出しから、江沢民派は、完全にブチ切れ。
ちなみに、この緊縮政策は現在もなお継続中とか。
ともあれ、新ボスのご乱心は、それに止まったワケではなかった。
2015年、人民元高の影響で輸出が減少に転じたことから、金融緩和を拡大を図ろうとしたのか、2015年、突然、人民元の対ドルレートの切り下げを実施。
その結果は、火を見るよりも明らか。
為替の不安定化は鬼よりも恐し。
中国株式市場は大暴落、まるでバブル崩壊がごとし。
中国政府が矢継ぎ早に投入した株価維持策を先進国の金融市場が好感しなかっただけでなく、自由取引を阻害する行為だという反発が強まり、中国経済に対する悲観的な見方が高まったためである。
しかも、よせばイイのに、株式市場の混乱を収拾しようと、中国政府が金融機関や大手国有企業などに株式市場に上場されている株を買い取らせ塩漬けにしようとしたから、余計に不信を招いたのである。
す、す、すると、経済音痴のおバカ習近平、誰もが考えなかった衝撃の発狂行動を取ったというから、ビックリ仰天。
何とおバカ習近平、「この中国株式市場の大暴落は、中国経済と自分の統治を不安定にするための『金融クーデター』に違いない。アイツらが、中国証券監督管理委員会や証券会社と結託して株価暴落を引き起こしたに違いない。それをすぐに調べろ! 」と叫んで、中国公安当局者を、中国証券監督管理委員会と国有の証券会社に派遣して、インサイダー情報から利益を得たとされる中国証券監督管理委員会幹部、銀行幹部、投資家ら数名を禁錮刑に処したとか。
それから、民間企業の株式売却を容易にするなど、長いこと待望されていた改革に待ったをかけたとか。
どうだろう?
おバカ習近平の頭には、中国国民のことはもちろん、中国共産党のことさえなく、あるのは政敵である江沢民派と「浙江閥」のことだけだということをおわかりいただけるのでは?

Xi Jinping, who has turned the Jiang Zemin faction, who is colluding with the world's money, into an enemy in order to remain a boss, should not have time to fall asleep with peace of mind(自分がボスであり続けるために、世界の金と結託している江沢民派を敵に回してしまった習近平に、安心して眠りにつける時間など一瞬もないはず)!

To be continued...

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

A tyrannical nation that was a large population but suffers from population decline must be struggling very hard. They have to ask 50 million men of the right age to find a bride, have children, and buy an apartment(人口大国だったのに人口減に苦しむ専制国家は、大変苦労しているに違いない。5000万人もの適齢期の男性に嫁を探し、子を作らせ、マンションを買ってもらわなきゃならないのだから)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

中国で第一次産業(農林水産業)に従事する人の割合は、2007年の段階で、全労働人口の41%あったものの、2027年には13%程度までに低下するのだとか。
そして、メチャクチャ興味深いのは、農村人口が10%程度に近づくと、なぜかそれ以下には下がりにくくなる傾向があるとか。
となると、これまでのような都市部の人口増加による不動産需要などは全く望めなくなるのでは?
そう、都市部の人口増加のスローダウンは、「恒大集団」のように都市部のマンション販売で成長してきた不動産事業を直撃するはず。
また、そのせいで、自動車や家電製品や内装工事といった耐久消費財の需要も伸び悩むはず。
ここ数年、大都市で働くヤングたちが、価格が安く、購入資格のある地元の三線、四線都市で不動産を買うのがブームだというから、なおさら。
実際、今回の国慶節休暇では、そうした動きはほとんどナシだったとか。
まだある。
一人っ子政策の影響で、男女比率が歪み、結婚適齢期の男性の数が」5000万人近く多いなかで、女性が結婚の主導権を掌握。
その多くの女性が結婚の必要条件として、男性方の親との同居を拒否するのと同時に、新居の購入を要求するとか。
そう、中国では、自分の住宅を、少なくともマンションを所有できない男性は結婚できないことになりつつあるというのだから、実はメチャクチャ深刻では?
そして、その少子高齢化などで、住宅需要自体も頭打ち。
2016年1800万人だった出生数は、2020年1200万人へ落ち込み、総人口が来年にも減少に転じるというのでは?
第一、一概に不動産と言っても、投機用不動産と実需向け不動産では、物件のクオリティがかなり違うはず。
投機用となる見た目がゴージャスな高級マンションや別荘には、不動産セクターも建設セクターも歓んで飛びつくが、大都市圏らしく面積が極めて小さいリーズナブルな独身者向けマンションでは話にならず、せめて90平方m前後のローコストなファミリータイプの物件をと考えても、やはり利益率が低く、不動産セクターがあまり開発したがらない現実があるのでは?
事実、昨年12月、中国社会科学院が、「中国住宅ビッグデータ分析レポート」を発表。
それによると、不動産価格が、北京で2017年4月の最高値から15.8%、天津で2017年3月の最高値から21.8%、青島で2018年7月の最高値から22.8%も下落しているとを公式に認めているとか。
なかには、最高値から半値まで下がった都市もあるとも。
そう、中国では、3~4年前からすでに、不動産バブルの弾ける兆候が明白に現われていたのである。
実際、それは債券の利回りにもよく示されていて、「恒大集団」が、昨年1月に発行した2種類のドル建て債の金利は11.5%と12%。
このころ、USAの10年国債の金利がすでに1.8%前後まで下がっていて、ドル建てであれば低金利で資金調達ができるのが当たり前になっていた環境下で、11.5%とか12%という金利を提示しないと資金調達ができないのが「恒大集団」だったということ。
それなのに、「恒大集団」のディフォルト危機問題については、その影響はほとんど中国国内に限定され、世界レベルの金融危機にはならず、「第二のリーマン・ショック」にはならないのでは?との甘い見方が主流となっているというから、ミステリアス。
というのも、「恒大集団」の負債総額は33兆円規模とか簿外負債を含めると60兆円規模になると言われているのに、ドル建て債は2兆円程度で、限定的だからというのである。
しかも、「恒大集団」の債券の所有者は、「恒大集団」の経営リスクが高いことを十分に理解していて、万が一のことがあることも織り込みズミで、それを前提にして保有しているというのである。
また、他の不動産会社などに飛び火することを習近平がキラうから、国家による強力な介入が行われるはずだとも言われているが、では、本当にそうなるのか?
確かに、「恒大集団」の債務全体の中で、ドル建てのものはさほど大きな割合を占めないように見えるが、「恒大集団」は、9月23日支払い期限がきた人民元建ての債券とドル建ての債券について、人民元建ての債券についてのみ金利を支払う姿勢を示しただけ(?)。
そう、ハゲタカやハイエナのごとくの外国の投資家どもに負担させて、死なばもろともだぞ!と脅かしているだけ。
なぜなら、おバカ習近平、外国の投資家の負担を、全体の2兆円/33兆円と単純に思っているから。
どうだろう?
本当に、市場経済のメカニズムを全く理解できていないオタンコナスどもだと思わないか?
すでに中国の不動産セクターには、中国への投資の4分の1もが集まってしまっているうえ、極めて危険な状況にある不動産企業は「恒大集団」だけではないのでは?
もし本当に不動産バブルが弾けたら、金融バブル、投資バブルも連鎖的に弾けるだけじゃなく、消費にメチャクチャ悪影響が出るのは自明の理なのでは?

China, which has suffered an unprecedented economic recession, must be very confused because it must not even know where to steal the solution from(前例のない経済不況になった中国は、その解決策をどこの国からどう盗んでいいのかすらわからないはずだから、とっても困惑しているに違いない)!

To be continued...







恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

It must be Japan that has taught the black society nation China everything from the word economy to how to corrupt it(経済という言葉から、汚職の仕方まで、市場経済のイロハを何から何まで黒社会国家中国に教え込んだのは、我が日本)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

中国共産党に、「ハコモノ」の造りの美味しさは、トコトン教えたのは、我が日本の中国人のように自分の懐を潤わせたがる親中派のアンポンタンども。
土地購入に際し、自由に金が抜けるから、そのキックバックの額が大きくて、不動産セクターも、地方政府も、ただただニコニコ恵比須顔。
建築見積もりもキックバック額の多寡で建築セクターを選べるので、不動産セクターにとって、まさに「ハコモノ」様々。
また、建築セクターも、下請けへの発注で、そして、資材見積もりでもキックバック額を織り込めるので、こちらもニコニコパンダ顔。
我が日本のアンポンドもが、おバカ中国共産党の幹部どもに焚きつけた小汚い「ハコモノ」天国が天国たる所以は、これだけじゃない。
①「商業引受為替手形」による決済方法を教授したこと。
②「買掛金」での取引方法を教授したこと。
③不動産が、いかなる国でも、価値・価格・関係者数のどれをとっても、その資産は最大クラスでありながら、株などの有価証券とは明確に異なり、相対取引が主なのでその取引実態がバレにくいというメリットがあるということを伝授したこと。
そう、不動産取引と金融取引(貸借取引)がバラバラで不明瞭なままのために、金融機関は、不動産取引における与信枠を他のセクターよりもかなり多くとる必要が生まれるのである。
これを知った中国共産党の幹部はもちろん、地方政府の党員どもが見逃すはずもナシ。
そうでなくても、不動産の価格や取引を抑制・管理することは、ハナからメチャクチャ困難なはず。
どうあれ、不動産バブルが、中国で弾けることなど時間の問題だったことぐらい世界中が、もちろん、我が国でもとっくにわかっていたはず。
それを的確に証明しているのが、天津にある596mの未完成高層ビル。
完成していたら世界第2位、中国第1位の高層ビルになるはずだったというのに、200億元をも注ぎ込んだのに2015年工事を中止したまま。
そう、今や、世界一の高層廃墟ビル。 
あれを一目観ただけで、この国はもうすぐ破綻するに違いないと感じない人は、人間じゃないと思うが、どうだろう?
ともあれ、中国の不動産セクターが、国有企業による供給から市場経済による供給に変わったのは、1998年、「住宅制度改革」前後から。
当然、住宅市場の歴史が浅いがゆえに、民間不動産セクターが建設する住宅に、親たちの世代が子どもに残せるような質の高いものはナシ。
それでも、私腹を肥やそうと得意の「オカラ工事」三昧。
そう言えば、10月18日午後3時ごろ、福建省福州市の晋安湖公園の横で、建設中の観覧車が突然倒壊した映像に、東仙坊、息を吞んだばかり。
しかも、あの状況で閉じ込められていた4人が無事だったと聞いて、さらに絶句。
とにもかくにも、こんな経済状況や社会状況下で他国と戦争している場合なの?と言わんばかりに、中国の不動産事情が、どうなっているかを冷静沈着に検証してみたい。
では、これだけ不動産業界の惨憺たる状況が露呈している今年の直近の国民の動向から、まずチェック。
何でも、中国には、「金九銀十」という意味深な言葉があるとか。
それは、9月、10月は、農作物が豊富に出回る時期で、その心理的効果から消費が拡大しがちで、特に、不動産でそうした傾向が顕著なのだとか。
それなのに、10月1日~10月7日にかけての今年の国慶節休暇の消費動向を見る限り、今年の「金九銀十」効果は完全不発だったとか。
確かに、8月までで住宅価格上昇率は鈍化しているが、急落はしていなく、9月は様子見姿勢が強く、10月もそうした状況が続いているとか。
中国指数研究院が集計した重点観測都市の不動産取引データによれば、国慶節期間中の新築物件成約面積は、昨年と比べ33%減少北京、上海、深圳、広州といった一線都市では昨年並みだったが、二線、三線、四線の主要都市では軒並み40%を超える落ち込みだとも。

Just because the population must be 1.4 billion doesn't mean that 1.4 billion homes would be bought(人口が14億人いるからっていっても、住宅が14億戸買われるワケではない)!

To be continued...




恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

For the Chinese Communist Party, which has only self-interest, the real estate bubble must be like an inevitable natural phenomenon that occurs as if breathing air(私利私欲しかない中国共産党にとって、不動産バブルは、空気を吸うかのごとくに発生する必然的自然現象のようなもの)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、や、や、やっと自分のpcスペースを確保したものの、激しい温度差と何十年ぶりの力仕事のせいで、疲労困憊、ゼイゼイ…。
特に、自律神経がやられたのか、軀中が異様に痺れて、とりわけ、足首がむくんで座っていられず、青息吐息、アヘアへ…。
今や、気力だけでの状況打開は、夢の夢なのかも。
そう、齢による弱い体力へのこのうえない絶望…。
そんなこんなで、貴重な1日、どこからか生えて出てきているのではとしか思えないボール箱と戦い続けて、「wastin' time , time, time(ウエスティン・タイム、タイム、タイム)」。
そして、な、な、なんと2日間かけて、なんとかpcのオアシスだけは確保し、メデタク(?)ブログ再開!!!
東仙坊、経済音痴のおバカ習近平がほとんど諦めている停滞する中国経済について、そして、不動産バブル、金融バブル、資産バブルが弾けると懸念されている中国経済について、「平成大バブル崩壊」を体験している我が日本と比較しつつ、ちょっと考察しておきたい。
1990年代、我が日本は不良債権の存在が明確であるにもかかわらず、その処理にいつものように優柔不断に中途半端な対応をしている間に、問題が超ジャンボ化。
なかでも、我が日本の基幹産業だった不動産バブルは頂点を極め、ナンセンスな総量規制や金融引き締めによって、金融機関ともども大崩壊。
そう、「平成大バブル崩壊」である。
1997年、「山一証券」や「北海道拓殖銀行」などが経営破綻。
1998年、「日本長期信用銀行」が政府管理に移行。
以来、「失われた20年」、「失われた30年」と言われる長期間のデフレ不況のまま、今や典型的な「慢性デフレ国家」。
では、中国は?
そもそも、人を、他民族を信じないがゆえに、国の統治とか、国への信頼など皆無の漢民族だから、漢民族ではない異民族に支配されたことのある情けなくてみっともない中国に、経済、すなわち、「経世済民」という発想そのものがないことは当たり前。
しかも、冗談でも「共産主義」を標榜した中国共産党が専制している国なのである。
その経済手法は、何から何まで与え支え続けてきた我が国と同じが、せいぜい得意のパクリと盗用を駆使したその二番煎じ。
つまり、「経済」の言語同様、そのノウハウも何もかもが日本型、イヤ、日本式、日本流。
人間が生活する基盤は、とにかく住居。
すなわち、住むところ…。
家庭を持とうが持つまいが、大きかろうが小さがろうが、ラグジャラスな豪邸だろうがビニールハウスだろうが、住むところ、とりわけ、終の棲家はメチャクチャ重要。
実のところ、すべてに達観しある涅槃に辿り着いたつもりだった、東仙坊、今、それをイヤというほど痛感させられているのだが…。
ともあれ、人間にとってそれなりの住むところが必要な以上、その住居を売って儲けようと考える不動産セクターなるものが出現してくるのは、極めて自然。
そこで、不動産セクターは、まず土地を所有し土地を売って儲けようとする人を見つけ、その土地所有者、そして、その土地所有者が取引する金融機関とその土地所有者が存在する地方自治体を潤す。
次に、そこに住宅を造る建築セクターを見つける。
当然のごとく、建築セクターは、親会社、子会社、孫請け会社などいろいろ繋がりあるだけでなく、資材、内装、外装から、家具、家電、警備まで連動する。
そして、不動産セクターにとって、建築セクターが切っても切れない間柄にならざるを得ない理由が、問題。
というのも、建築料や建築資材料は、時価みたいなモノで、アクティブに不透明にできるからに他ならない。
それゆえ、不動産セクターだけでなく、ベタベタくっついた建築セクターも儲かり、不動産セクターが異常に稼ぐことができることを熟知する金融機関も歓んで金をジャブジャブ貸して儲かる。
そのうえ、金融機関はその不動産を購入したり借りたりする不動産利用客に金を貸してさらに儲かる。
今や、このパータンは、世界共通で、まさに定番。
しかも、どの国でも、不動産セクターには、金に目ざといブラックマネー大好きの政治屋どもがブンブン群がってくるから、バブルになるのもある意味、必然。
ましてや、中国では、土地が国有なのである。
ということは、地方自治体、そう、中国地方政府にとって、不動産セクターは、どこまでも花咲か爺さんでしかなく、ポチが鳴きまくってくれる大切な存在なのでもある。

Crazy Xi Jinping must think that China's financial instability caused by the bursting of the real estate bubble would spread all over the world and collapse together, just like the “Chinese Communist virus”(狂った習近平は、不動産バブル崩壊による中国の金融不安を、「中共ウィルス」と同じように、世界中に広げて共倒れしてやると考えている)!

To be continued...



東仙坊、引っ越しの大量の荷物に埋もれたままで身動き取れず、無念の休載!!!

The old move must be full of scratches and muscle aches, I couldn't sit in front of my computer, I couldn't upload my blog, and I'm sorry(年老いての引っ越しは、全身擦り傷だらけのうえ筋肉痛で、PCの前に座っていられず、ブログをupもできず、情けない限り)!

東仙坊、細々とした年金生活者でありながら、ご厚意によって優雅な座敷童型居候を謳歌していたのに、好事魔多し。
もう少しで、「家なき爺」となるところを、再び見るに見かねてくれたご厚意によって小荷物のような居候暮らしを継続できることになって、ホッ。
ところが、とっくに断捨離を完了していたつもりなのに、ボール箱の山に埋もれるハメになるみっともなさ。
それも、古着と古本とCDとすっかり古びたある嗜好品だけで…。
おかげで、何がどこにあるかも確認できないまま、東日本大震災以来のnetカフェで、このお手紙を書くのが、精一杯。
目が回る、軀が痛い、眠い…。
どうか、ブログupまで、しばらくのご猶予を!!!
それにしても、いい歳をしてエアコンなしで熱中症の心配するなんて、ワクチン打たずにアルコール消毒スプレーとマスクだけで「中共ウィルス」感染予防をするなんて、とにかく必死。
絶対に、もう少し生き抜いてやると決意新たに、命懸け。

Even though I thought I had thrown away so many things, I was just amazed at myself that I was in distress in a pile of luggage and drowned in the sea of luggage(あれだけたくさんいろいろ棄てたつもりだったのに、まさか荷物の山で遭難し、荷物の海に溺れるなんて、自分自身に呆れるばかり)!

See u soon!!!

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Since the yakuza nation China thought that it would be possible to earn money from the mafia nation USA pear of pengyou, the path to the bottom of the abyss could be clearly seen(893国家中国が、ポン友のマフィア国家USAナシで稼げると考えたことから、奈落の底へ落ちる道筋がはっきりと見えてきたのでは)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、なんとなく習近平のおバカさ加減が、ちょっと心配になっている。
経済音痴であることはとっくに喝破していたが、一応、太子党だった以上、もう少し気が利きはしっこい手下がいないと、あまりにもバカ丸出しなので、こちらの方が恥ずかしくなってくるほど。
それはそうだと思わないか?
偉ぶれるのも、脅しまくれるのも、ただただ人口が多いからでも、張り子の虎の軍隊が強いからでも、比類なきほど賢いからでもないはず、どこまでも得意の大ウソでも金を見せ巧妙に金を配るからなのでは?
そう、世界には金を見るだけで条件反射的にヨダレを流してしまうヒトがメチャクチャ多いから、それで十分だったはず。
そ、そ、そうでなくても、もはや中国経済は、約30年間にわたって捏造の年率10%程度を保持し続けた成長率(?)を維持できなくなって久しいはず。
それはそうである。
世界的傾向である労働力人口減少の負のスパイラルにさすがの中国でも陥っただけでなく、設備投資の伸びの鈍化も極端に顕著になっているはず。
実際、年間5%以上の成長率を勝手に自慢してきた高度経済成長期から、年間3%前後の安定成長期へと移行してしまった中国の出生率の低下はハンパじゃないはず。
人口ピークはかつて2029年に訪れると予測されていたのに4年早まり2025年に訪れるとの見方が強くなっているほど、労働力人口が減少し高齢化が進む一方なのだから、これまで続いてきた農村部から都市部への人口流入が鈍化するばかりなのだから、社会保障費の増大で財政負担が増加し、それと同時に、個人消費の伸びも鈍化し、労働者の賃金が上昇すれば、経済がスローダウンするのは、自明の理。
そ、そ、それなのに、何をとち狂ったのか、ニセ・テクノロジー国家のくせに、日米欧からパクるか盗むしか能がないのに、内部抗争の延長でUSAとの関係を劣悪にしただけでなく、あろうことか、政敵が跋扈する中国経済の屋台骨を支えるITハイテク民間企業や金融機関や不動産会社、さらには、投資ファンド、金融規制当局までを徹底的に狙い撃ち。
しかも、その攻撃方法は、いつものように陰険かつ執拗で、資本主義そのものを否定するかのよう。
そうなれば、融資の流れを止められバランスを欠いた民間企業は元より、インフラ投資向け公的融資拡大を懲りずに続ける地方政府までが、白旗を掲げるようになるだけ。
それはそうだと思わないか?
中央規律検査委員会の汚職摘発担当官に、25もの国家機関の事務所を次々と家宅捜索させ、投融資および規制関連の記録を確認し、民間企業に関連する特定の取引や決定がどのように行われたかについて回答を要求しているというのだから、普通じゃないのでは?
そして、不適切な取引を行った疑いのある個人は、不適切な取引にかかわったと判断された企業は、中国共産党による正式調査を受け、後に起訴されるか、処分されることになるとか。
それだけじゃない。
習近平は、調査結果をもとに、国有の大手金融機関について幹部の報酬削減の是非も決定するとか。
もっとも、国有の金融大手に資金を提供している中国共産党財政部の一部当局者は、金融セクターの報酬が他の産業に比べて高過ぎると考え、以前から報酬削減を提唱したとも。
す、す、すると、9月26日、中央規律検査委員会趙楽際書記が、「25機関の調査を担当する検査官に政治的な逸脱がないか徹底的に調べる」と言い出したから、本当に中国は異常な国では?
それにしても、中国人民銀行から、ありとあらゆる銀行・保険・証券の規制当局も、企業の監督を怠ったり、規制対象である業界関係者と親密になり過ぎたりした形跡がないかどうかの追及を受けることになるなんて、もはや「中華人民汚職天国」と呼ぶべき状況なのでは?
どちらにしても、習近平がおバカのおバカたる証拠は、こんな大捜査をしていると、すでに資金不足に悩む民間中小企業が国内の金融機関の支援をより受けにくい状況になってしまうことなのでは?

What's prosperous in a country where you have to question state-owned banks and even the inspectors in charge of the investigation(国有銀行を、そして、調査を担当する検査官まで疑わなければならない国のどこが繁栄しているというのか)?

To be continued...







恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Xi Jinping, who is a self-reliant and tampered person, couldn't have reliable subordinates. That's why you couldn't even sleep with peace of mind unless you hit your hostile forces(独断専行型のイジケた習近平には、信頼できる部下ができるワケはない。だからこそ、自分の敵対勢力を徹頭徹尾叩かなければ安心して眠ることさえできない)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、おバカ習近平、「浙江閥」、その流れを汲む江沢民派に牛耳られている中国経済がグジャグジャになって構わないと一人考えているに違いないと決め込んでいる。
どうせ本当に成熟していない中国経済が当然の結果として低成長期に突入してしまっているのだから、そもはしょうがないと、それ以上に表面上は世界の警察国家で裏では世界のマフィア国家のUSAとグルになってボロ儲けしまくっている、今やただの政敵でしかない江沢民派の息がかかったITハイテク民間企業や中国国内の金融界を徹底的に「腐敗撲滅」の名目で成敗した方がイイと思っているに違いない。
実際、この大バカ、自分が独占的に情報収集し中国共産党員を含む全国民をコントロールしようと躍起。
中国経済を支える屋台骨になっていたITハイテク民間企業へ規制を強化、突然の学習塾禁止、芸能界に対する粛清、netゲーム時間規制など、なるふり構わぬ作為的やり放題し放題。
そして、そんななかで、すでにデタラメ放題の不動産会社とガッチリと手を握り合った中国経済の生命線だった金融機関、それも、国有の銀行や投資ファンドや金融規制当局、特に中国経済の中核をなす「25の金融機関」の徹底調査を、反腐敗運動の最高機関にさせ始めていたのである。
そう、むやみやたら民間企業と近づき過ぎていないかどうかを詳細に調べ始めていたとか。
あくまでも、自分の手中に中国の金融機関を治めるために…。
なぜなら、中国国内の金融は、自分の弱味を握る政敵中の政敵である王岐山国家副主席の権力基盤そのものだからである。
さて、驚かないか?
いまだ列記とした中国共産党の副主席でありながら、いかなる中国共産党幹部の列席する会議にも顔を出していないだけでなく、なぜか我が国の親中派だらけのマスメディアも一切その動向について触れない、王岐山。
何しろ、王岐山、1990年代、国有企業の中国建設銀行を率いていたときに頭角を現し、長年にわたって中国建設銀行をはじめとする国有金融機関の要職に自分に近い人物を据えてきた遣り手。
それゆえ、「浙江閥」の傀儡主席として選んだ習近平のお目付役として習近平を自由にさせないようにしたために、誰よりも習近平の恨みを買い、中国の人造生物化学兵器「中共ウィルス」で抹殺されそうになったほど。
まあ、それによって間接的に大被害に遭っている10月15日現在の世界の約2億4千万人の感染者、約500万人の死者にとって、許し難きハタ迷惑でしかないのだが…。
ともあれ、そんな王岐山だから、おバカ習近平の反腐敗運動の旗振り役を務めながら、さりげなく金融部門の調査だけは避ける強かさ。
おかげで、中国の国有銀行までがコネのある一部の高成長民間企業に積極的に融資し、中国の金融リスクを増大し続けたのも事実。
東仙坊、すでに詳細に書き込んできているが、それでも、おバカ習近平、その現役主席の特権をフル活用して、目障り極まりない「浙江閥」と江沢民派を失脚させ続けてきたはず。
そのせいで、さすがの王岐山も、任志強、董宏、孟建柱、孫力軍を粛清されたあたりから、その政治的影響力の低下は歴然。
長年の側近が、8月、7100万ドル(約80億円)超の賄賂を受け取ったとして起訴されたことで、いよいよ一巻の終わりのよう(?)。
事実、王岐山、現在調査に直面している金融企業のいくつかとドップリ繋がりがあるとか。
その代表格が、「ドイツ銀行」の筆頭株主にまでなった複合企業「海航集団(HNAグループ)」による国外での買収に資金を提供した、「中国建設銀行」。
ちなみに、王岐山の米櫃だった「HNA」は自分の側近だった陳峰に会長を務めさせていたが、昨年、「HNA」が巨額の債務を抱えて経営破綻しただけでなく、9月下旬、刑法違反で陳峰も拘束されてしまったとか。
どうあれ、構造改革以外にも国内外の喫緊の課題が山積している中国なのに、習近平が、それらに対し何の対応せずに、内部抗争に明け暮れてきたことだけは事実。
昨年8月、習近平が、「レッドラインを超えているような危険な不動産企業は銀行融資を受けられない」とする不動産融資に関する「3つのレッドライン」を提示したのだって、不動産バブル抑止のためではなく、「浙江閥」、「江沢民派」、そして、王岐山を土俵際まで追い込むため…。
そう言えば、その段階で、「恒大集団」は、この「3つのレッドライン」の3つともに引っかかっていたが、そのうち1つはクリアして、2つのレッドラインに引っかかっている状態まで一時は改善されたとか(?)。
もっとも、そんななかで、「華夏幸福」、「泰禾地産」、「嘉凱城集団」、「中天金融集団」、「富力地産」、「格力地産」、「京投発展」、「藍光発展」などは、今でも「3つのレッドライン」全てに引っかかっているというから、現実はもっともっと大変なのでは?

Why doesn't our mass media consider the lack of Vice President Wang Qishan in the line of Chinese Communist Party leaders as a problem(なぜ、我が国のマスメディアは、中国共産党指導者の列に王岐山国家副主席がいないことを問題視しないのか)?

To be continued...

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

I should assert to Xi Jinping who must be crazy about internal conflicts, that he has no idea about the slowdown of the Chinese economy or the anxiety of the people due to the bursting of the real estate bubble(内部抗争に夢中な習近平に、中国経済の減速とか、不動産バブル崩壊による国民の不安などとか、全く頭にない)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、おバカ習近平が、「浙江閥」の不動産大手などどうなっても構わないと見棄てて、「恒大集団」が本当にディフォルトになったら、他人事ながら中国経済がどうなるか? そして、中国の国内金融機関がどうなるか? それから、世界の金融にどんな影響を与えるか?と真剣に考えながら、せいぜい真っ青になるのは、相変わらず親中派だらけの日本企業や日本の金融機関ぐらいと考えている。
それどころか、おバカ習近平、不動産バブルが弾けたら、不動産会社を中国国内の金融機関に安値で買わせたうえ、さらに国有金融機関に二束三文で買わせたら、丸儲けで一石二鳥だと思い込んでいるに違いないと考えてもいる。
そうなったら、大損をする不動産購入者である一般国民はどうなるのか?って?
そんなのは、ガマンしろ!とか、少しは損をするのは仕方ないだろ!とか、かなり強硬に大幅な債務の元本削減を吞め!の一言で、終わりに決まっているはず。
それは、「恒大集団」本社に集結した金返せ!国民を警察に排除させたことでも鮮明では?
とにもかくにも、経済音痴のおバカ習近平、不動産バブルが、資産バブルが弾けたらどうなるかなんて、想像だにできないに決まっているのでは?
実は、それを唯一理解しているのは、今や完全に習近平の政敵になっている李克強首相。
中国経済が、1980年代末、資産バブルの絶頂期を迎えた日本経済に酷似していると認識し、不良債権処理を進め、必要に応じて金融機関などに資金を注入し、そのうえで新産業の育成に取り組まなければならない、それこそが不動産バブルが発生した場合の後の対処の仕方、そのためにも、中国国内で基本科学技術を発展させなければならないと、ことあるごとに主張していたはず。
実際、クリエイティビティーとイマジネーションの欠如する中国は、ほとんどが我が日本のパクリ。
だからといって、まさか不動産バブル、資産バブルが弾けることまでパクるとは?
それで、メチャクチャ興味深い指摘がある。
それは、「フィナンシャル・タイムズ」コラムニストのジリアン・テットの「1997年に起きた『北海道拓殖銀行』の経営破綻にこそ、『恒大集団』との共通点が見出せる」というもの。
何でも、「不動産会社である『恒大集団』と金融機関である『北海道拓殖銀行』を比較することは奇妙に思えるかもしれないが、資産価値を保証する『信頼の柱』が両社ともに『政府』にあったという点では同じだ」と彼は言う。
「第二次大戦後における日本の経済再建を振り返るとわかる。当時の日本政府は国内の銀行に指示し、成長産業への増資を進めた。この施策は実際に功を奏したが、経済がひとたび成熟すると日本は銀行中心のシステムから脱却し、西欧から資本市場の仕組みを導入した。ここで置き去りになったのは、企業の透明性や真の意味での独立性だ。そのため、銀行や不動産会社がほんとうに資産価値があるのか? 投資家たちには判断材料となる情報が不足していた。このような背景もあって、1990年代に不動産バブルが崩壊しても『政府や系列会社が企業を支援していれば破綻はない』と考えられるようになった。だが、『日本銀行』が『北海道拓殖銀行』の資金調達が不可能になったことを発表すると、企業会計では政府に代わるような資産価値の保証ができなかったため、『北海道拓殖銀行』は急速に崩壊へと向かった。政府主導で急成長を遂げた中国にも同様の問題が見られる。中国は株式市場や企業報告書、格付け機関など、資本主義の経済システムを導入するも、企業の借入金がGDPの160%に達している。その脆弱性に対して不安があるのは当然だ。では、中国の中央銀行『中国人民銀行(PBoC)』は介入によって『恒大集団』の資産価値を再構築できるのか? 短期的には『恒大集団』のデフォルト危機を回避できても、企業の透明性が信頼に足るものでなければ、長期的な企業価値の見極めは難しい。そして、肝心の透明性の改善はまだ不十分だ。日本が1997年の金融ショック以降に長いデフレを経験したことからわかるように、政府の支援を失い、大企業への信頼が崩れることで市場は大きなダメージを受ける。当分、先が見えない状態が続くだろう」
どうだろう?
まさに日本の後を追う気満々なのでは?
どちらにしても、経済のメカニズムを全く理解していない、そして、「浙江閥」撲滅しか頭にないおバカ習近平では、話にならないのでは?
ここは、いくらおバカでも、憎っくき政敵である中国共産主義青年団出身の李克強首相にいったん頭を下げて、中国が、イヤイヤ、「浙江閥」が、イヤイヤ、江沢民派が、イヤイヤ、目覚ましい戦後の経済発展を達成したうえ、欧米と比べて国民の経済格差が小さい安定した社会を実現した「日本をモデル」とした鄧小平が主導した改革・開放政策が成功した理由を尋ね、その日本が1990年代バブル崩壊し日本企業のグローバル市場におけるプレゼンスが低下してなお、先進国の一員として国民の平均的な教育レベルが高い安定した社会を維持できたのかを教えてもらうべきなのでは?

Xi Jinping is just now only thinking about putting the Chinese financial industry, which was dominated by Wang Qishan, who holds his weakness, under his direct control, rather than the financial crisis caused by the cross-default of Chinese real estate companies(習近平は、中国の不動産会社のクロスディフォルトによる金融危機のことよりも、自分の弱点を握る王岐山が席巻していた中国金融業界を自分の直接配下に置くことしか、今、考えていない)!

To be continued...






恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Isn't it a good idea for a boss who doesn't think about national interests, national interests, or people's interests to wanna be loved and respected by people and his minions(国民益も、国益も、人の益も全然考えないボスが、人や手下から愛され尊敬されたいなんて願うのは、お門違いもいいとこでは)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

イジケ虫のおバカ習近平、今や完全の哀しい独裁者、そう、裸の王様状態。
それでも、まがりなりにもボスはボスだから、尻尾を振る子分がそこそこ出てくることが、893型専制国家の最大の弱点。
そう、誰にももうおバカの暴走を止められない状態。
3月12日、独占禁止法違反での罰金50万元(約830万円)対象リストになぜ「アリババ」が入っていなかったのか?
その答えが、4月10日、ビックリ仰天するカタチで出た。
な、な、なんと中国国家市場監督管理総局は、「アリババ」に対して、2015年独占禁止法違反として「クアルコム」に科した罰金9億7500万ドルを超える、2019年の中国国内における売上高4557億1200万元の4%、罰金182億2800万元(2916億4800万円)の記録的な行政処罰を課したというから、アングリ。
そ、そ、そのうえ、マスメディア関連事業を政府に売却するよう要求したというから、ただただ唖然。
それから、4月13日、中国国家市場監督管理総局、中国国家インターネット情報弁公室、中国国家税務総局が、「アリババ」、「テンセント」、「バイドゥ」、「京東(ジンドン)」、「字節跳動(バイトダンス)」など各分野の大手プラットフォーム企業34社に対する行政指導会議を開催し、「二者択一」の強要、市場支配的地位の乱用など公正な市場競争を阻害する独占行為を厳しく批判したうえで、各社に対し、1ヵ月以内に全面的な点検を実施し、徹底した問題解決を図るよう恐喝。
これらの粘質的な執拗さに、さすがのITハイテク民間会社たちもすっかり疲弊。
4月15日、中国ITハイテク民間会社大手20社は、「中国規制当局の指導を受け入れ、独占禁止法順守」をシブシブ表明。
それはそうである。
「支配的地位の濫用(?)」を根拠に、「アリババ」のような天文学的な罰金を科せれられたら一溜まりもないはず。
そして、イヤでも、おバカ習近平への恭順の意向を暗示したのが、次の2つ。
1つは、2月28日の中国富豪プライベイトサークル「泰山会」の突然の解散。
それこそ、みんな身の危険を感じたからだろうが、おバカ習近平に追い込まれたことも事実。
解散時に明らかになった中国のITビジネスをリードするそのメンバーの顔ぶれは、まさに中国の近未来そのもの。
「聯想集団」柳伝志、「四通集団」段永基、「万通集団」馮侖、「泛海集団」盧志強、「復星集団」郭広昌、「遠大空調」張躍、「信遠控股」林栄強、「巨人互動集団」史玉柱、「百度」李彦宏と段永平、「中関村科海集団」陳慶振、「江西科瑞集団」鄭躍文、「河南横店集団」徐文栄、「和光商務」呉力、「華誼兄弟」王中軍、そして、かつてメンバーだった(?)「アリババ」馬雲。
2つ目は、5月16日、杭州西湖の湖畔にキャンパスを構える「湖畔大学」が、大学の名称を棄てさせられ、「湖畔創造研究中心」と変更させられたうえ、3月末から学生の新規募集を中止させられたこと。
そう、この大学こそ、2015年、馬雲が、「聯想集団」柳伝志、「復星集団」郭広昌、「巨人互動集団」玉史柱など中国ITビジネスを牽引する9人の企業家とともに創立した理想の「テックビジネス士官学校」のようなもの。
何しろ、資本金1000万元(約1.7億円)の中国版NGOの起業家育成専門ビジネススクールで、「聯想集団(レノボ)」創業者柳伝志、「銀泰(インタイム)」会長沈国軍、清華大学経済管理系学部長、北京大学の光華学院長など、多くのトップビジネスパーソンやビジネス・オーソリティが教壇に立ち、指導と講義を含む3年間のプログラムを通じて、次世代の社会的意識を持つ起業家を育成することを大学の理念にしたというから、ワンダフル。
もっとも、入学時にすでに3年間の実業経験をもち、3000万元(約5億円)以上の年収などの条件を満たした者だけだけが入学対象条件で、授業料は3年間で28万元(約4700万円)で、入学者は年間30人というから、どこかイヤらしい。
どうだろう?
習近平のイジケた嫉妬的イヤガラセは、やはり異常だと感じないか?
それは、国内だけでなく、海外でも躊躇わずにやるから、世界は自分たちのモノという錯覚は相当なモノ。
6月30日、中国配車会社「ディディ」が、世界中の投資家からの資金を集め、企業価値を680億ドルにしようとニューヨーク証券取引所に上場。
しかし、直後の7月4日、中国規制当局は、個人データの収集規則に違反したとして(?)、中国でのアプリ店から「ディディ」を締め出したので、「ディディ」株を20%下げる結果になったとか。
この「ディディ」には、「ソフトバンク」や「トヨタ」がかなり出資しているというから、日本の2社はかなりの損失を出したはず(?)。
どうだろう?
資本主義経済の根幹を理解しないおバカは、たかが内部抗争のためだけで、国民益はもちろん、国益も、ハゲタカのような投資家益も、ないがしろにしてしまうのだから、世界から尊大で、不信感をもたれ、愛されず、尊敬されることもないのでは?

Economic development must be inevitably born only with the trust and dedication of the people to the country(経済発展なるものは、最終的に国民の国への信頼や献身があってこそ、必然的に生まれるもの)!

To be continued...











恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

It must be a common story in the yakuza organization of the vertical society that Xi Jinping gets excited when he becomes Mao Zedong because he was oppressed by Mao Zedong(毛沢東に虐げられたこそ、自分が毛沢東になってやると習近平が躍起になるのは、タテ社会のヤクザの組織ではよくある話)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、美人の妻をもらい、その妻の力を借りて出世を企んだ醜悪なオトコの劣等感は、ハンパなじゃないと確信している。
しかも、中国共産党の「革命の英雄」である八大元老の1人とまで崇めながらも、突然、しかし、1962年、発刊された小説「劉志丹」が、「反党小説」と断罪され、その小説執筆の黒幕とされた中国共産党中央委員で国務院副総理だった父親の習仲勲が「反党集団」の仲間と認定されて失脚。
一大政治事件にまで発展。
そして、連座して迫害を受けた者は1万人を超え、文化大革命終結までに 200人以上が迫害死、100人以上が深刻な精神・身体障害者となった最大の「文字の獄」。
毛沢東が、「小説を利用して反党活動をおこなうというのは、一大発明である。……およそある政権を覆そうとすれば、まず世論を作り出さなければならず、まずイデオロギー面での工作を行わなければならないのが常である。革命であろうと反革命であろうと、まずイデオロギーをやろうとする」と小説や文芸といった創作活動への迫害のキッカケ、そう、文化大革命の発端になったとか。
もちろん、そのために、父親は毛沢東から批判され、16年間も獄中生活の辛酸を舐めさせられたとか。
それが、毛沢東死後2年が経って、ようやく復権。
1978年、広東省党委員会第二書記に始まって、1988年、全人代常務委員会副委員長で退任したとか。
興味深いことは、父親は、中華人民共和国成立後、すぐに党中央宣伝部長になっていること。
そして、ウイグル族やモンゴル族とメチャクチャ親和的であったこと。
どうだろう?
実にオモシロいと思わないか?
父親だけでなく、自分だって毛沢東に少年期に苦汁を飲まされているのに「第欲する軽佻浮薄さは二の毛沢東」になりたい、同じ独裁者になりたいと欲する軽佻浮薄さは、どこまでもその極度な劣等感の裏返しなのでは?
そもそも、毛沢東ですら初めからムリだとチャレンジさせしなかった他民族の漢民族化、他民族浄化などなぜ考えるのか?
それはすべてにおいて自分の自信のなさの表れでしかないのでは?
そう、一応は、太子党出身で、「浙江閥」に吸収され、傀儡で中国共産党国家主席にさせてもらった情けないオトコのイジケ方は、尋常じゃないはず。
それゆえ、嫌われること、恥をかくこと、心配することを異常に恐れるチキン。
まあ、これだけ毛沢東以上の粛清を続けているのだから、おそらく夜、満足に眠ることもできないのでは?
ともあれ、5月、おバカ習近平、「謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作れ!」と言い出したあたりに、今のコヤツの本音があるのでは?
6月、外国からの制裁に報復する「反外国制裁法」を成立・施行させたあたりに、コヤツの限界を感じるのは、東仙坊だけではあるまい。
そう、もはやおバカ習近平、サプアの茶髪大統領と全く同じで、万一権力を失ったら自分はどうなるのか?の心配ばかりなのでは?
どうあれ、半狂乱のおバカ習近平が始めたITハイテク民間企業弾圧は、止まることを知らない。
2月7日、中国国務院独占禁止委員会に、プラットフォーム企業の市場支配的地位の乱用を認定するうえでの審査基準などを具体的に示した「プラットフォーム経済における独占禁止ガイドライン」を公布させる。
2月8日、中国国家市場監督管理総局に、反不正競争法に基づき、ECサイト「唯品会」に300万元の罰金を科す。
2月16日、すっかり言い含めて強制的に「企業活動における愛国、愛党の意義を十分に理解した」と従うことを誓わせた、2008年、不正取引で逮捕・収監していた黄国裕を正式釈放すると、全国制覇を成し遂げた家電量販チェーン「国美集団」CEOに戻し、何とか外国の投資家を呼び戻そうと、このかつての中国トップの資産家に世界的な投資家電話会議を開催させる。
3月12日、「アント・グループ」胡暁明CEOを脅迫し続け、「今後は公益事業に従事する」ことを理由に、CEOを辞任させる。
と同時に、独占禁止法の違法行為があったとして、ITハイテク民間企業12社に、それぞれ罰金50万元(約830万円)を払わせる。
その難癖は、それぞれ次のようなモノだったとか。
「テンセント」は、2018年オンライン教育「猿輔導」に約16億元を出資したが買収の詳細な内容について当局に申請していなかった。
「ディディ」は、2018年、子会社とソフトバンクで日本で合弁会社をつくったが当局への申請をしていなかったとか。
「バイドゥ」は、昨年、AI企業の株式を5割超取得したが届け出を怠った。
「アリババ」傘下の百貨店大手「銀泰商業集団」、net通販大手「拼多多(ピンドゥオドゥオ)」、出前アプリ「美団」などは、不正に価格を操作した。
どうだろう?
どこまでも、893国家中国らしいアヤつけなのでは?
ところで、なぜ12社の中に「アリババ」が入っていないのか?

A boss who doesn't look good tends to be unnecessarily sick, couldn't trust others, and runs quietly, so even more excellent children would not grow up and he will be driven(見目麗しくないボスというものは、必要以上にイジケがちで、他人を信用できず、粛清に走るから、なおさら優秀な子分は育たず、自分が追い込まれることになる)!

To be continued...

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Does Xi Jinping, who is unstudied and only thinks about internal conflicts, remain unaware that fighting the “Zhejiang Clan” is fighting all the money in the world(不勉強で内部抗争のことしか頭にない習近平は、「浙江閥」と戦うことが全世界の全マネーと戦うことだと気づかないままなの)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、おバカ習近平が考えた安易な絵、国民の全部の個人データを収集しデジタル人民元で国家による国民の完全管理には、正直、とうとう精神錯乱したのでは?と呆れている。
いくら中国でも、知的レベルがゼロではないのだから、そんことがわかったら、国民が、利用しなくなったらオシマイ。
事実、自分たちのお贔屓の「華為(ファーウェイ)」ですら、今年上半期の売り上げが約30%減なのでは?
それなのに、「江沢民派」、「浙江閥」の息のかかった「阿里巴巴集団(アリババ)」、「騰訊控股(テンセント)」、「滴々(ディディ)」などITハイテク民間企業をなりふり構わず木っ端微塵に粉砕しようとするのは、愚の骨頂なのでは?
ここは、メインターゲットにされた「阿里巴巴集団(アリババ)」、「騰訊控股(テンセント)」、「滴々(ディディ)」について、簡潔に検証しておきたい。
まず、習近平に息の根を止められそうな「アリババ」。
そのマスメディア事業は、新聞、雑誌、SNSメディア、広告、映画など多種多彩。
中国版ツイッター「微博」の約30%株式、動画共有サイト「bilibiliビリビリ)の約6.7%株式、中国メディアの「第一財経」の37%株式を保有。
「虎嗅網」、「商業評論」などに投資。
2017年、香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」を買収し、完全子会社化。
「アリババ」の金融子会社「アント・グループ」もマスメディア事業を展開。
中国メディア「36氪(36Kr)」を運営する「北京品新伝媒文化有限公司(2019年日本経済新聞社が業務提携)」の16.2%株式を保有。
中国経済専門メディア「財新伝媒」の5.62%株式を保有していたが、すべて売却。
その「アリババ」の創業者、馬雲は、2019年、会長を退任した後も、「アリババ」に強い影響力を保持。
それはそうである。
馬雲と江沢民はメチャクチャ近い関係にあり、江沢民の孫である江志成が率いる投資会社が、「アリババ」と「アント・グループ」に出資しているのだから。
そのせいか、馬雲は、昨年、公の場で中国当局の金融規制システムを激しく非難。
それに、おバカ習近平が黙っているはずもナシ。
昨年11月、馬雲と「アント・グループ」上級幹部から聴取し、監督管理上の指導を行ったうえで、昨年12月、独占禁止法違反で、「アリババ」を調査。
もちろん、習近平の思惑は、「アリババ」が所有する膨大な個人情報を獲得すること。
そのために、金融子会社「アント・グループ」の上場を差し止め、馬雲を完全追放し、資産を差し押さえ、「アリババ」の事業を分割・解体させ、できたら自分のモノにしようとする狙い。
すると、CCTVが、毎年恒例の消費者権利擁護番組で、「アリババ」のモバイルブラウザー「UCブラウザー」が医薬品に関する虚偽広告を掲載したと批判。
そして、その翌日、中国国内のアンドロイド向けアプリストアで、「UCブラウザー」を削除。
どうだろう?
本当にそこまで執拗に「アリババ」攻撃をして大丈夫なの?と言いたくならないか?
というのも、再三再四、進言しているように、「アリババ」には、ジョー・バイデンのUSA民主党、「ウォール・ストリート」、ロスチャイルドなどの「ディープステート」がバックにピッタリついているのでは?
実際、「アリババ」が、USAで大規模な「IPO(新規株式公開)」を実施したとき、「ロスチャイルド・グループ」を財務アドバイザーに起用にしているのでは?
だからこそ、あのジョージ・ソロスが、2019年、習近平を強烈に罵倒しているだけでなく、「中国投資は自殺行為」とたびたび喚いているのでは?
それだけじゃない。
ジョー・バイデンやUSA財務省は、国内大型ファンドや個人投資向けに、「中国投資は大きなリスクがある」と声高に警告しているのでは?
それゆえ、多くの投資資金が中国からキャピタルフライト(資本逃避)し、窓口である香港ハンセン市場では、7月、8月、9月と連続で、中国の株価が急落。
9月16日には、ついに下値の抵抗線であった25000Pを割り込んでしまったのでは?

Isn't it time for us peace-blurred Japanese to realize that everything in this world must be driven by money(我々平和ボケの日本人も、そろそろこの世界が何もかも金で動いているのだと気づくべきとき)?

To be continued...











恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Why did the ignorant Xi Jinping have the unrealistic idea that if he collects all the data of the people and manages it in the digital yuan, he could govern as he likes(国民のデータを何もかも収集し、デジタル人民元で管理すれば、自分の好きなように統治ができるなんていうリアリティのない考えを、なぜ無知蒙昧な習近平が持ってしまったのか)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、我が国の新首相に必死に秋波を送ってきたおバカ習近平、国内的に本当に相当追い込まれているのだろうな…それなのに、相変わらず世界的に成功した中国の会社の裏にいる「浙江閥」のパワーを見くびっているんだな…と、やや同情的、イヤイヤ、完全にバカにしている。
いつになったら、江沢民派、「浙江閥」、それをただ金のために全面バックアップするロスチャイルドなどの「ディープステート」、USA民主党、「ウォールストリート」の想像を絶するマンモスパワーに気づくのやら?
それを証明するのが、台湾への恐喝パフォーマンス。
確かに、かつて従属させられていた中国国民党を従属させることは中国共産党のメンタル的核心的利益かもしれないが、それ以上に、「浙江閥」にとっては実質的核心的利益。
だからこそ、あのジョー・バイデンが、なぜか「台湾支持」を露骨に示しているのでは?
そう、中国の利権に固執するヤツらにとって、「浙江閥」を守ることこそが、中国の利権の保持。
それには、台湾を台湾のままにしておかなければ、意味がないのである。
考えてみればそのバックグランドはすぐわかる。
「ポツダム宣言」を決定したのは、ハリー・S・トルーマンUSA大統領、ウィンストン・チャーチルUK首相、ヨシフ・スターリンUSSR書記長の3国巨頭による会談。
それなのに、わざわざ蔣介石中華民国総統の同意を得て、米英中3国首脳の名で発表したのは、日本軍と戦った蒋介石の中国国民党の後ろ盾だった「浙江閥」の金におもねったから。
そう、それが、世界の真実、地獄の沙汰も金次第。
だからこそ、台湾のADIZに計150機もの戦闘機や偵察機などを侵入させ、軍事的プロパガンダをエスカレートさせている習近平に、「ウォールストリート・ジャーナル」で、USA海兵隊特殊部隊兵士20人が1年以上も台湾陸軍部隊に非公開訓練を行っててきていると伝えさせたり、台湾を取り囲むように南シナ海で、日米英蘭加新6ヵ国の画期的な共同訓練をして見せているのである。
どうあれ、USA軍2隻とUK軍1隻の空母計3隻、海上自衛隊ヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」を含む3隻、オランダ、カナダ、ニュージーランドのフリゲート艦がそれぞれ1隻での共同訓練なんて、壮観だったはず。
案の定、中国は即座に反応。
10月8日、最近、森の石松のように見えてきた中国外交部趙立堅報道官、「USAと台湾の断交、USAと台湾間の相互防衛条約破棄、台湾駐屯USA軍の撤収は米中修交の前提だ。中国は主権守護と領土保全のため必要な一切の措置を取るだろう」といつものように喚いたと思ったら、10月9日、おバカ習近平まで、「台湾問題に外国の干渉は受け入れない。中国人民の主権と領土(?)を守る固い意志と能力を低く見積もってはならない。中台の両岸同胞は歴史の正しい一方に立つべきだ。祖国に背き(?)、国家を分裂させる人間によい末路はない。平和的な方式での祖国統一(?)が、中華民族全体の利益に最も符合する」とまるで武力衝突は止めたいかのような一言。
どちらにしても、おバカ習近平、破れかぶれやヤケクソでの江沢民派や「浙江閥」攻撃では、本当に自分自身と中国共産党を崩壊させることになると思うが…。
なかでも、USAからの盗用やパクりが難しくなった以上、中国経済の発展はもう見込めないうえ、人民元が暴落するかもしれないので、デジタル人民元を早期導入し、すべての国民の資金や資産の状況を把握するための膨大な個人情報を収集し、国家管理をすれば、自分の独裁専制国家を作れると思い込んでの、「阿里巴巴集団(アリババ)」、「騰訊控股(テンセント)」、「滴々(ディディ)」などITハイテク民間企業を潰し攻撃はいい加減お止めになるべき。
確かに、14億人の個人データを、特にその個人の経済力を正確無比に掌握できたら、管理するのは、かなり簡単。
しかし、だからといって、いくら中国はあくまで中国だとしても、そのデータ収集を急ぐために、「浙江閥」の息のかかった「阿里巴巴集団(アリババ)」、「騰訊控股(テンセント)」、「滴々(ディディ)」などを解体させて奪えばイイと考えるのは、あまりにも拙速すぎるのでは?
ましてや、そのデータ収集の範囲を未成年者にまで広げるために、netゲームの大幅な規制を導入したり、netでの学習塾や家庭教師を禁止してまでしたのは、愚策中の愚策で、裏目に出るのでは?
なぜなら、未成年者ほど、ITハイテクに強いのだから…。

Why doesn't Xi Jinping know that making “Zhejiang” an enemy means making world money an enemy(「浙江閥」を敵にするということは、世界の金を敵にすることだとなぜ習近平はわからないのか)?

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恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Is there a real future for the boss who is only thinking about crushing political opponents while lying for the people(国民のためにとうそぶきつつ、政敵潰しか頭にないボスに、本当の未来が果たしてあるのか)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、経済音痴でおバカなミエっぱり習近平が、その激化した内部抗争になりふり構わず「勝てば官軍」とばかりに国民を犠牲にしつつ、不動産バブルを弾けさせ中国国内の金融市場をグジャグジャにさせ、中国経済を崩壊させ、人民元の暴落を起こしてまで、政敵である江沢民派、そして、「浙江閥」を徹底的に粛清しようとしていると確信している。
つまり、USAの民主党、ウォール・ストリート、ロスチャイルドの「ディープステート」とグルの鄧小平の「改革・開放路線」を受け継ぎ、「中国の繁栄の最大の貢献者」、「中国版ウォール・ストリート」となっている江沢民派を、江沢民派の世界的民間企業を完膚なきまでに叩き潰し、国家と国民を貧しくしても、自らが毛沢東のような独裁者になろうと、おバカ習近平は、なかば自暴自棄の「自爆テロリスト」になっているのである。
ということは、おバカ習近平、かなり追い詰められているということでもある。
それはそうだと思わないか?
「浙江閥」は、19世紀末から20世紀初頭にかけて中国大陸で強い支配力を所持する、上海を本拠にする浙江省(江蘇省)出身の金融資本の総称で、海外の大国の大資本とベッタリ結びついているのだから、強敵のはず。
そして、その「浙江閥」の流れを継ぐ重要な存在である江沢民派も、同じ。
何しろ、江沢民一族の資産は、なんとなくわかられている範囲だけで軽く100兆円超。
そのうえ、中国経済の約半分を占めるとされる賄賂などの地下経済の資金の多くも、江沢民派と「浙江閥」に流れているというのだから、まさに天文学的資産。
しかも、金を自らの懐に入れることにメチャクチャ長けた巨大腐敗勢力。
そう、黒社会国家中国での絶対的存在。
それに対し、おバカ習近平の手下どもは、まだゴマすり一辺倒のヒヨッコのような喰えないチンピラばかり。
上海市トップから中央政治局常務委員&に国務院副総理に引き上げた子飼いの韓正
その後釜として江蘇省党委員会書記から上海市トップに、そして、すぐさま予定通り、党中央政治局常務委員会(最高指導部)に次ぐ党中央政治局委員(25人)に引き上げた側近の李強
直轄市の北京市トップで党中央政治局委員の習近平の元部下蔡奇
重慶市トップで党中央政治局委員の習近平の元部下陳敏爾
天津市トップの李鴻忠
コヤツにいたっては、江沢民派出身なので、公の場で習近平の党内「核心」地位を擁護する発言をさせられているとか。
それゆえ、おバカ習近平の独断専行にやることなすこと幼稚で自滅的。
中国経済が高度成長の段階をとっくに終えていることも感じず、自分でバラ撒いた人造生物化学兵器によるパンデミックで中国で社会的挫折感が増大していることも無視し、ひたすら政争に邁進するジコチュウ妄動三昧。
ワケのよくわからない「全過程民主」とか、「総体国家安全観」なる概念を提起し、国民の声を聞くかのように装いながら、二言目には科学技術イノベーションだと叫び、デジタルインフラ建設推進を通じ人々の質の高い国内治安の強化された社会を実現すると大ウソをつくだけ。
そもそも、4兆ドルもの規模を誇る自国のハイテク民間産業を、こっちの言うことを聞けとばかりに叩いているだけでバカ丸出し。
それはそうだと思わないか?
過去20年間で中国が成功した数少ない産業の1つが、徹底したパクリと盗用で創り上げたハイテク。
モバイル・ブロードバンド製品・モバイル・ソフトスイッチ・パケットコア製品・光ネットワーク製品で世界シェア1位の「華為(ファーウェイ・テクノロジーズ)」を筆頭に、電子商取引サイトの取引件数「アマゾン・ドット・コム」の2倍の「阿里巴巴集団(アリババグループ)」、世界で12億人が利用するスーパーアプリの「騰訊控股(テンセント)」、Uberよりも多い4億9300万人の利用者・1500万人の運転手を有する配車会社「滴々(ディディ・グローバル)」などは、世界のハイテク・スーパースター企業。
そ、そ、それなのに、中国経済が今や破綻寸前という状況下で、ITハイテク民間企業に江沢民派、すなわち、「浙江閥」が多いと狙い撃ちにするなんて、もはやキチガイ沙汰。
そして、できたらハイテク業界の大物経営者たちを寝返らせ、一気にデジタル市場を手中に収めようなんて、どこまで甘いのか?
そのために、独占禁止法違反やデータの違法収集などの多種多彩な難癖をつけ、これまでに50件以上の取り締まりを強行するなんて、三流のゲシュタポ。
おかげで、すでに中国の株式取引で、約1兆ドルもの時価総額が消失してしまったというのでは?
それにしても、「阿里巴巴集団」、「騰訊控股」、「滴々」などへのバッシング、「テスラ」などUSA外資系企業へのイヤガラセは、あまりにも執拗すぎでは?
第一、中国経済を牽引してきた浙江閥系ハイテク民間企業を解体させ、習近平派企業(?)である鉄鋼や食品の国営企業に経済の主流を移そうとする独裁的発想そのものが、すでにピンボケでは?

The true identity of the US-China economic war must be a skeleton dispute between the Xi Jinping faction within the Chinese Communist Party and the “Zhejiang clan”(米中経済戦争の本当の正体は、中国共産党内部の習近平派と「浙江閥」との骨肉の利権争い)!

To be continued...





 












恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Those who lack imagination and creativity are not limited to civil servants, and there must be no human beings(イマジネーションとクリエイティビティーに欠如するヤツらには、公務員に限らず、人間味のある人間などいない)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、我が国の年金をただのカジノのチップとしか考えていない公的年金を運用する世界一の高額賭博集団「GPIF(年金積立管理運用機構)」が、またまたナンセンスにも、前年度末(今年3月)までに「恒大集団」関連企業への約97億円(全体運用額193兆円)も投資していたという事実に、そして、その先見の明のなさ、鑑識眼のなさ、無能さでおそらく約100億円も紙クズにしながら、反省の弁を言うこともなく、9月29日、人民元建て国債への投資を見送ったとうそぶいたことに、本当にブチ切れたと書き込んだばかり。
それはそうである。
9月9日、「恒大集団」の子会社で 「恒大金融財富管理有限会社」と「恒大 互聯網 信息服務有限 公司 」が管理運営している金融業者「 恒大財富」が、払い戻し期限がきた金融商品を払い戻せなかったことがnet上で暴露され、9月13日、大勢の投資者たちがその親会社「恒大集団」の広東省深圳市にある本社受付に押しかけ、金融商品の払い戻しを要求して大騒ぎになり、警察まで出動したとか。
そして、当然の権利を主張しているだけの投資者たちに、な、な、なんと警察が、「『恒大集団』に払い戻しを求めてはいけない」と警告したというから、???
すると、突然、「恒大集団」は、「2020年の負債総額は1兆9500億元(約33.1兆円)」と発表。
さらに、「上半期の財務状況は、負債総額が昨年より200億元(約3000億円)多い、1兆9700億元(約33.4兆円)」と発表。
そのせいで、9月15日、香港証券取引所での「恒大集団」の株価は、8月16日の5.5香港ドル(約77円)から2.81香港ドル(約39円)のほぼ半値に急落。
それにしても、オカシナ話だと思わないか?
不動産を購入した人やモゲージ・ローンを組んだ人はすべてお金を払っていて、請負業者は資金を立て替えていて、「恒大集団」の職員たちもお金を出して自社の投資商品を買っているのに、「恒大集団」はなぜ簡単に払い戻せないのか?
まるで我が国の年金のように、お金は一体どこへ行ったのか?
もちろん、同族経営陣たちが、巧妙にタックスヘイブンなどで蓄財しているのは確実のはず。
そして、当たり前のように、中国共産党幹部に相当な額が流れているはず。
それはそうだと思わないか?
1996年創業の「恒大集団」、改革開放戦略の波に乗って自由自在に借金をし、国有地を利用し、不動産建築に明け暮れていたのだから…。
それだからこそ、「時代の申し子」と呼ばれ、我が世の春を謳歌していたのだから…。
実際、「恒大集団」の創業者である許家印は、「我が『恒大集団』のすべては党からもらった」とかつて明言しているのである。
ともあれ、6月末時点で有利子負債は約5700億元、デフォルト寸前の「恒大集団」とその関連グループの株、37億円、それぞれの社債59億円を購入している「GPIF(年金積立管理運用機構)」のピンボケぶりは救い難いのでは?
しかも、「恒大集団」の社債保有第9位だというのだから、メチャクチャガックシしないか?
とにかく、国民年金や厚生年金の保険料を集め、納付記録を管理して高齢者らに年金を支払ったりする業務を担う「日本年金機構」のテイタラクぶりは、目にあまるモノがある。
せっかく不祥事からの再起を図るための2010年の組織改編だったのに、全くその意味も効果もナシ。
その不祥事や支給ミスのオンパレードは、前身の社会保険庁の約5千万件の年金記録の持ち主が不明以来、止むことナシ。
2015年、サイバー攻撃による約125万件の個人情報流出問題。
2017年、条件に当てはまる人に限って受けとれる「振替加算」をめぐり約600億円の支給漏れ。
2018年、2月支給分の年金で約130万人に過少支給。
何しろ、年金の支給ミスといった事務処理誤りは毎年発生していて、昨年度に公表されたうち、年金額などに影響があったミスは797件、金額に直すと7億8133万円あまりというから、開いた口が塞がらない。
しかも、年金の未払いが401件、5億9667万円あまりというのだから、ただただワナワナ。
ところで、しがない年金暮らしの東仙坊、「日本年金機構」に怒り心頭なのには、別の個人的な理由がある。
事務手続きの都合上、「日本年金機構」に連絡しろとのお達しがあり、面倒なのに電話をかけまくっているのに全く繋がらないので、イライラの極地だった。
そして、その理由が判明して、ますますキリキリ、メラメラ。
何でも、「日本年金機構」が年金振込通知書の印刷や発送を業務委託している9社のうち1社である岐阜県の「サンメッセ」が宛名と通知書の内容を取り違えて印刷・発送したために、そう、なんと97万2023人分も。
それゆえ、動揺した同輩たちが、どうやら「日本年金機構」に電話をしまくっていたご様子。
それはそうである。
「日本年金機構」のウツケ者ども、安易に、「10月分の年金振込通知書には、10月15日に振り込まれる予定の2ヵ月分の年金額や個人ごとに違う基礎年金番号、振込先の金融機関名と支店名などが記載されているが、氏名や口座番号は含まれてないので、記載されている情報だけで個人を特定することはできないので心配ない」なんて抜かしているけど、その年金額が仮に少ないのを受け取った年金生活者の心模様を少しは創造してみろ、オタンコナスども!!!と改めてワナワナ。

As a pensioner, I don't wanna leave the pension management to those who could easily turn about 10 billion yen into paper scraps(年金生活者なら、約100億円を簡単に紙クズにできるヤツらに年金の運用を任せたくない)!

To be continued...

















 



恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Don't you wonder if people like today who aren't ashamed to make money in China or Chinese are really Japanese(今日のような中国や中国人で稼ぐことを恥としないヒトびとは、本当に日本人なのかどうか疑わしいと思わないか)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、おバカ習近平でも、イヤイヤ、いくらおバカ習近平におもねるしかないおバカ中国共産党でも、この「恒大集団」を、イヤイヤ、大手不動産会社どもを簡単に潰すワケにはゆかないはずとなんとなく考えていた。
いくらギチギチの専制国家だとしても、国民がほぼ全財産を叩いて手にした不動産が幻だと知らされたらヒツジのはずの国民がたちまち反政府主義者に変貌するのは歴史が証明ズミ。
いくら阿漕さと傍若無人さが売り物の中国でも、少なくとも、今、世界中を脅かす893として忌み嫌われる完璧なヒールとして名を馳せてしまっている以上、せめて国民を本気で怒らすのだけは得策ではないと思うが、おバカすぎる習近平のことだから、正直、よくわからない。
では、昨年度の売上高7232億元(約12兆3000億円)で、フォーチュン・グローバル500にもランクインした中国を代表する企業グループ「恒大集団」のディフォルトは、「第二のリーマンショック」の引き金になるのか?
東仙坊、個人的には、2008年のリーマンショック以降、各国の主要金融機関に対し厳格な資本規制や監督強化が採択されていて、海外の金融機関に対するリスクは限定的だと考えている。
そもそも、リーマンショックは、信用の低い人への住宅ローン(サブプライムローン)を複雑なカタチで証券化したデリバティブ商品が世界中で売られ、それにいくつもの悪質なレバレッジがかけられていたために、バブルが弾けた瞬間、その影響が世界中に波及したために発生したモノ。
実際、「恒大集団」の有利子負債(6月末時点で約9.7兆円)のほとんどは、ドル建て債券を除けば中国国内銀行によるもの。
そう、「恒大集団」がディフォルトになっても、中国国内にリスクが限定されているはず。
また、海外投資家向けに発行されたドル建て債券も、計195億ドル(約2兆円)。
その証拠に、9月22日、FRBジェローム・パウエル議長も、「『恒大集団』の状況は中国特有のものだと見受けられる。中国は新興市場国としては債務水準がかなり高い。USA企業のデフォルトの可能性は少ないだろう」と発言しているはず。
では、おバカ習近平は、1兆9665億元(約33兆3千億円)の正式な債務と15兆円の簿外負債のある大嫌いな「恒大集団」を巷間伝わってきているように見殺しにするのか?
それはそうである。
中国国内に約20万人の直接雇用と約380万人の間接雇用を生んでいる「恒大集団」を、イヤイヤ、中国国内GDPの約15%を有する中国の不動産セクターそのものを瓦解させようとしたのが、おバカ習近平。
それも、毛沢東の文化大革命をパクって、「第二の文化大革命」と呼ばれる「共同富裕」をスローガンにまでして…。
実際、昨年、中国人民銀行は、「3つのレッドライン」を設け、貧富の格差の象徴である不動産バブルを抑えるために大手不動産会社に対して負債比率を厳守するよう求めた政策として、「自己資本に対する負債比率100%以内」、「資産負債比率70%以下」、「短期負債を上回る現金保有」を厳格に指示。
これに抵触する不動産企業には、銀行からの融資制限を断行するとしたのである。
もちろん、そのメインタ―ゲットは、生意気な「浙江閥」の「恒大集団」。
つまり、「恒大集団」の経営危機は、習近平による「官製倒産」、「見せしめ」の意味が含まれているのである。
ところが、経済音痴のおバカ習近平、「恒大集団」以外のすでに同じように不動産バブル崩壊の一歩手前だった大手不動産企業まで、「3つのレッドライン」政策でその資金繰りを一気に悪化させてしまったのである。
つまり、中国の不動産セクターの現状を的確に判断していなかったことが、たちまち中国市場全体を不安定にさせてしまったのである。
そう、いわゆる「チャイナリスク」の加速。
それは、日本や日系企業への影響を見れば、一目瞭然。
それはそうだと思わないか?
とにかく利益追求に走る日本や日本企業には、いまだに中国を14億人の巨大マーケットとしか見ず、「チャイナリスク」大好きだらけ。
そう、親中派企業がいっぱい。
そのために、例え「恒大集団」の起きるだろうデフォルトによる日系企業への直接被害が低かったとしても、おバカ習近平の「共同富裕」政策により特定業界がターゲットになれば、その業界と深い関係を持つ日系企業もリスクを抱えることになるのは当たり前。
事実、9月21日、「共同富裕」政策のターゲットの1つになっている「アリババグループ」株を多く保有する「ソフトバンクグループ」株は、東京株式市場で、大幅安。
また、帝国データバンクが実施したアンケートによると、日系企業の中国市場での業績は、昨年の収益見込みは570社以上で収益が前年比マイナス。
そ、そ、そんななかで、本当にブチ切れさせられた話が、これ。
我が国の年金をただのカジノのチップとしか考えていない公的年金を運用する世界一の高額賭博集団「GPIF(年金積立管理運用機構)」が、またまたナンセンスにも、前年度末(今年3月)までに「恒大集団」関連企業への約97億円(全体運用額193兆円)も投資していたという事実。
そう、その先見の明のなさ、鑑識眼のなさ、無能さでおそらく約100億円も紙クズにしながら、反省の弁を言うこともなく、9月29日、人民元建て国債への投資を見送ったとうそぶいたから、言語道断。
いつになったら、コヤツらに年金の原資の重要さが理解できることやら?
それにしても、モノ作りやサービス、特に、電気機器や化学関連の日系メーカー、中国での売上高が全体の15%超という「ファーストリテイリング」や「良品計画」など、「チャイナリスク」と背中合わせで稼ぐことが好きな日本人のなんと増えてしまったことか?
確かに、金に臭いも色もカタチも変わりはないとは思うが…。

I really wanna expose the goddamn people who have invested about 10 billion yen in public pensions to real estate companies like “Evergrande Group” to be fired(恒大集団」のような不動産会社に公的年金を約100億円も投資したクソッタレどもを、獄門晒し首にした)!

To be continued...
















恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

It must be said that the economy of China, the world's number one criminal nation, which is threatening the world with the armament of papier-mache tigers, was only a erratic development like “Okara construction”(張り子の虎の軍備で世界を恫喝している世界一の犯罪国家中国の経済も、「おから工事」のようなデタラメな発展でしかなかったということ)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、経済音痴のおバカ習近平、ヘタしたら、そう、いくら憎っくき「恒大集団」でも、その社債が一つでもデフォルトを起こしたら、「恒大集団」の他の社債が「クロスデフォルト」となるリスクがあることをご存じないようだと苦笑している。
せっかく、このままでは世界的にヤバいと、「恒大集団」の債務危機が世界の市場に影響を及ぼしたことを受け、9月27日、中国人民銀行(中央銀行)に、「健全な不動産市場の発展や住宅消費者の合法的な権益を守る」と表明させたばかりなのに、どうやら、「恒大集団」の方もまだまだ甘く考えているご様子。
9月27日、深圳市金融規制当局が、「『恒大集団』の子会社に対する調査を進めている」ということをロイターが確認。
何でも、「恒大集団」傘下「恒大財富」が9月販売した理財商品の返済が滞り、資金が戻ってこないのではないかと不安に思った投資家が抗議のため押しかける事態になったとか。
そこで、「深圳市担当部門が、『恒大財富』に関する一般からの情報を集め、『恒大財富』が絡む問題の全面的調査に乗り出している。同時に、『恒大集団』と『恒大財富』に、投資家への返済に向けた努力をするよう促した」と説明したとか。
これに対し、もちろん、深圳市と「恒大集団」は、ノーコメントだとも。
すると、9月29日、「恒大集団」は、「傘下の遼寧省瀋陽市にある地方銀行『盛京銀行』の発行ズミ株式19.93%分を約100億元(約1700億円)で売却」と発表。
それを瀋陽市政府系国有企業「瀋陽盛京金控投資集団」が買い取るとか。
「恒大集団」は、34.5%の株式を持つ筆頭株主。
ともあれ、瀋陽市政府が、「恒大集団」救済に乗り出したことは確か。
それを受け、「恒大集団」は、「国有企業を大株主として引き入れることで、『盛京銀行』の経営の安定に繋がる(?)」と発表。
確かに、それはその通りでも、ディフォルトの危機はそんな程度で食止められる額ではないのでは?
9月23日が期日のドル建て社債の利払いが実行できていないうえ、9月29日にも別のドル建て社債約52億円の利払い期限もシカトしたままというのだから、焼け石に水なのでは?
「恒大集団」は、保有する株式や資産を売るなどして資金の調達を急いでいるようだが、傘下企業ではすでに資金難で事業に明確な影響が出ているというのでは?
9月24日、EVメーカーの「中国恒大新能源汽車集団(恒大汽車)」は、「高齢者向け施設の事業を停止した」と発表し、保有資産の売却を目指していたのでは?
それも、もともと「恒大健康産業」の名称でヘルスケア事業が中心だったが、社名を変更して主力業務をEV事業に切り替えたのに、現時点でEVの販売には至ってないというのでは?
それから、9月26日、この会社、上海証券取引所の新興企業向け「中国版ナスダック」と呼ばれる「科創板」への上場を断念していたのでは?
また、9月26日、サッカークラブ「広州FC」の元イタリア代表主将のファビオ・カンナバロ監督との契約解除したというが、あまりに枝葉末節なのでは?
そもそも、今、本当のディスクロージャーをしないと、より一層のディフォルトの危機を招くのでは?
事実、すでに銀行、納入業者、中国本土の投資商品保有者への支払いが遅れているのに、9月29日期日を迎えたドル建て社債のクーポンについても支払いを行ったかどうかさえ明確にしていないのは、メチャクチャ問題では?
東仙坊、重大なポイントは、10月3日以降だと懸念している。
というのも、「ジャンボ・フォーチュン・エンタープライゼズ」発行のドル建て債2億6000万ドル(約290億円)相当を、「恒大集団」は保証しているはず。
つまり、「恒大集団」の合弁会社社債の償還期限が10月3日のはず。
ということは、10月3日は日曜日だから、実際には10月4日。
しかも、この社債には一般的な猶予期間が設けられていないために、元本を償還できなければデフォルトとなるのは、必然。
もし技術的ミスなどで償還できなかった場合にだけは5営業日の猶予が与えられているが、この社債の目論見書は開示されていなく、取引所で売買されないために、「恒大集団」による保証の詳細は広く知られているワケではないというのでは?
となると、万一この社債の償還ができなかった場合、債権者たちが支払い要求のために大騒ぎを起こすのでは?
そうなったら、緊張状態にあるクレジット市場リスクが一気に増幅してしまうのでは?

There must be no reason why China, which enjoyed the spring of our world with a cunning reform and liberation strategy, could develop with the world's number one mafia nation USA pear, which was its matchpump-like full cooperation country(狡猾な改革開放戦略で我が世の春を謳歌していた中国が、そのマッチポンプ的全面協力国だった世界一のマフィア国家USAナシで発展できるワケもナシ)!

To be continued...




恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

China, which lacks originality and creativity, would undoubtedly follow us Japan as soon as the real estate bubble bursts and licks spicy acid like us(オリジナリティとクリエイティビティーに欠如する中国は、間違いなく我々日本の後を追ってまもなく不動産バブルが弾け、我々のように辛酸を舐める)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、「浙江閥」を木っ端微塵に粉砕したいのに、米欧の資産運用会社に「第二のリーマンショック」を味合わすワケにもいかないと、経済音痴のおバカ習近平は、それなりにハムレット状態だったはずと確信している。
その悩み抜いた結果は、9月22日の「恒大集団」と「中国人民銀行」の双方の発表で、かなり見えてきた。
9月22日、中国恒大本土不動産部門は、「支払期限が9月23日となっている人民元建て社債の利払い2億3200万元(約39億円)を履行する」と発表。
ちなみに、利払いを実施するのは、深圳証券取引所で取引されている人民元建ての社債のみ。
また、9月23日に利払い期日を迎えるのは、計約131億円相当の社債
さらに、「恒大集団」の債務危機懸念で、香港とUSAの株式相場は、今週に入り値下がり。
そして、中国は、9月20日、9月21日と連休だったとか。
そもそも、これまでの「恒大集団」必殺技だった資金繰りに巧妙に活用できてきた先行予約販売の手法が、新たな規制によって未完成の不動産物件販売ができなくなってしまった以上、不動産以外の資金繰りまで悪化しているのは、自明の理。
香港で上場しているnet事業、地方銀行、中国本土の不動産会社などの保有株を売却したところで、ほとんど焼け石に水。
しかも、香港本部ビルの売却では難航しているというから、簡単じゃないはず。
一方、9月22日、中国人民銀行(中央銀行)は、「金融システムへの短期資金供給を増やした。実質貸出金利の引き下げを進める。我が国の景気回復は「まだ底堅いとは言えず、均衡が取れていない」と発表。
何しろ、中国人民銀行のリバースレポを通じた資金供給は1200億元(約2兆円)と、同日の期限到来分(300億元)を大きく上回ったというから、本気で支援せざるをえなくなったご様子。
それでも、差し引き900億元(約1.5兆円)の短期資金供給は、9月17日の純供給額と同じで、9月18日の水準を若干下回っているというから、ある意味さすがでは?
そして、「恒大集団」が住宅供給資金を別事業の債務返済に流用するのを防ぐために、中国各地の地方政府が、恒大集団専用の口座開設を促進することを奨励。
それはそうである。
「恒大集団」は、1200ヵ所以上の住宅を販売ズミ、もしくは、販売中、もしくは建設中断中だというのだから、これで少なくとも建設が頓挫している住宅購入者に混乱が広がることを阻止するための施策であることは確か。
なぜなら、住宅購入者が「恒大集団」に支払った資金を保全するための専用口座を開設してくれるというのだから。
ともあれ、中国人民銀行が、相場急落の可能性に備えた短期資金供給を維持したことで、これが逼迫感を和らげ、流動性を緩いままにしたのは確か。
そして、これを継続し、大きな財政支出のフローが出てくれば、四半期末の流動性問題は解消されるはず。
事実、9月22日、上海株式市場は、代表的な指標である上海総合指数が、前営業日比0.40%高で取引終了。
すると、「ウォールストリート・ジャーナル」は、これらの中国の行動に容赦ナシ。
9月23日、「中国当局が地方政府に対し、『恒大集団』の経営破綻による混乱に備えるよう指示」と大報道。
「『恒大集団』は9月23日が期日だったドル建て社債の利払い8353万ドル(約92億円)を延期した。利払いは30日間の猶予があるが、それを過ぎてデフォルトになるかが焦点になる。9月29日、別のドル建て社債で4750万ドル(約52億6千万円)の利払いも控え、当面は綱渡りの状態が続く。9月23日、香港株式市場で、『恒大集団』の株価が一時、休場前の9月21日の終値と比べて32%高になった。それもこれも、『9月23日が期日の社債の一部の利払いを実行する』と発表し、デフォルト懸念が後退したかのように見えたからだ。しかし、年末に向けて相次ぎ巨額の利払い期日が複数到来するため、デフォルトや経営破綻への懸念はまだまだ燻る」とも。
そ、そ、そうしたら、9月24日、中国貨幣政策委員会が、「不動産市場の健全な発展を守り、法律で認められた住宅購入者の権利を保護していく。また、金融を通じた景気支援とリスク回避との均衡を図るために、金融政策、財政政策、産業政策、規制当局との連携を強化してゆく」とわざわざ発表。
何でも、この委員会が、不動産に触れることは異例中の異例なのだとか。

Whether it is a tyranny or a liberal nation, it must be still the ordinary people from ancient times to the eternity of the future that would ultimately lose(専制国家だろうと自由主義国家だろうと、最終的に損をするのは、昔から未来永劫まで普通の一般民衆であることに変わりはない)!

To be continued...























恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

After all, people who couldn't believe in or rely on the government for the country would only think about sharing it skillfully only with their relatives within the “sect” if they succeed in making money(結局、国を政府を信じたり頼ったりできない国民は、金儲けに成功したら「宗族」内の身内だけで巧妙に分け合うことしか考えない)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

実は、東仙坊、この中国ならではの異常な不動産開発会社「恒大集団」の債務が、言われているような1兆9665億元(約33兆3千億円)だろうと、あるいはそれ以上だろうと、本気で返済する気ならできると確信している。
なぜなら、貧しかったCEO許家印が、一代で築いた同族会社で、2019年の「グローバル・ファミリー企業500社ランキング」でも第25位のはず。
そして、CEO許家印の個人資産は、2017年、430億ドル(約4兆7000億円)、2019年、362億ドル(約3兆9567億円)を有し、世界22位、中国3位の富豪と言われていたはず。
現在は、それが90億ドル(約9900億円)を下回っていると言っても、では、「宗族」としての許一族全体で、世界中に一体どのくらいの隠し持っているのか?
しかも、同族経営だというのだから、幹部だけの個人資産だけで天文学的な数字なのでは?
そうでなくても、習近平とソリが合わないことは百も承知だったはずだから、せっせとタックスヘブンの国々に振り分けていたことは明々白々なのでは?
実際、9月13日、「恒大集団」は、「経営破綻は回避できる」と主張。
翌9月14日、深圳本社に多数の投資家が抗議に押しがけるなかでも、「否定的な報道が続いていることから今月も不動産販売に悪影響が出ているとして、キャッシュフローと流動性が大きく圧迫されかねない」とどこか他人事。
どうだろう?
本気で破綻を回避するには、徹底的なダウンサイジングとリバイタライジングを計るために管理強化し、可能な限り自分たちが開発用に保有している土地の権益などと引き換えに未完成の物件を他の開発業者、特に地方政府系の息のかかった半官半民開発業者に引き継いでもらうことしかないのでは?
おバカ習近平が、「浙江閥」退治の一環として過剰な借り入れによる成長してきた「恒大集団」を狙い撃ちにしたいからといって、不動産業自体が「中共ウィルス」禍後の中国経済の牽引役の1つであることに変わりはないはず。
ここは、建設計画が頓挫して住宅購入者たちに混乱が広がったら、ヤブヘビなのでは?
そこで、中国政府として救済するのは意地でもイヤだとしても、イヤがる地方政府を脅かして、その住宅建設に必要な資金などで穴埋めせざるをえないことは、仕方がないのでは?
それは、住宅購入者たちを落ち着かせるためにも必要なのでは?
事実、江蘇、安徽、河南、貴州など8省・自治区と広東省の一部都市で、8月末から、住宅購入者が「恒大集団」に支払った資金を保全するための専用口座を開設したというのでは?
そもそも、おバカ習近平が、毛沢東気取りで、「共同富裕」というスローガンをマネして、「浙江閥」攻撃に、「貧富の格差を解消し社会全体を豊かにする。そのために、そんな気持ちなど毛頭もないくせに庶民の生活を苦しめる不動産バブルの抑制する」なんて、今さら言い出したことが、すべての失敗。
それだったら、とっくに「中国の不動産バブルは深刻だ」と世界に発信し、米欧のリスク選好の資産運用会社に「恒大集団社債」を大量に保有させることをストップさせておくべきだったのでは?
そしておけば、少なくとも、世界的な株価の下落、「第二のリーマン・ショック」の悪夢の再現だけは明確に避けられたのでは?
そう、環球時報胡錫進編集長に、SNSで、「『恒大集団』は、市場の手段によって自らを救うべきだ」と言わせたりしなくてもすんだのでは?
どうあれ、これで中国から、金融株、低格付け債、暗号資産(仮想通貨)などというリスク資産が逃げ出し、安全資産とされるUSA国債に資金が流れ込んだことは間違いナシ。
では、黒社会国家中国で黒く稼ぐことにハマっている日本企業は、どうなのか?
いくらお人好しだらけでも、まさか「ジャンク債」のような「恒大集団」社債を購入している日本企業がそんなにあるとは思いたくないが…。
ともあれ、「恒大集団」株は、9月21日まで、7営業日連続で下落し、17.6%高で取引終了。
すると、9月21日、東京株式市場で、中国企業に多額の投資をしている「ソフトバンクグループ」株が大幅下落???

Yakuza boss! If you have time to blackmail other nations, should you give some consideration to protecting your people from the real estate bubble(893国家のボスよ! 他の国を恐喝しているヒマがあるのなら、自国民を不動産バブルから守ることに少しぐらい配慮すべきでは)?

To be continued...

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

The world's number one crime, even if it's a lie, and even numerical economic growth has disappeared China must be just a coffee cup without creep, sugar, or even coffee beans(ウソでも数字上の経済成長さえなくなった世界一の犯罪中国は、ただのクリープもシュガーもコーヒー豆さえないコーヒーカップでは)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、ブッ千切りの世界一のCO2排出国家である犯罪国家中国が、CO2ゼロを目指すなんて大ウソをついても、誰が信じるとメチャクチャ冷ややか。
それどころか、そのせいの電力不足で、「世界の工場」の看板を外すことになったら、何の存在価値があるの?と、思わず嘲笑。
実際、「アップル」やEV大手「テスラ」の中国の一部供給業者は、電力不足で工場稼働停止。
ブルームバーグ通信も、巨額負債で経営危機に陥っている恒大集団の問題を挙げつつ、「中国の電力危機は、『恒大集団』に続く経済的な打撃だ」と大報道。
9月27日、中国国有送電会社「国家電網」は、電力不足を受け、「全力を尽くして電力供給を守る戦いに臨む。省をまたぐ電力融通などの対策を行う」と発表。
同じく9月27日、吉林省政府幹部は、「地元の電力会社に対して火力発電用の燃料である石炭確保に全力を尽くせ。ロシアやモンゴル、インドネシアからの輸入を進める」と指示。
もちろん、中国の深刻な電力不足は、現地工場で大量電力使用する日本企業にも悪影響は必至。
JETRO広州事務所などが緊急調査を行ったところ、「自動車メーカーなど日系製造業も集積する広東省では、180社以上の日系企業から電力規制の影響を受けている」との回答があったか。
JETRO広州事務所清水顕司所長は、「実際に影響を受けている企業はもっと多いと思われる」と言明。
広東省広州市では、9月22~27日、電力使用量が多い朝から深夜の時間帯の生産用電気供給停止の通知や節電要請があり、ブレーキ大手「曙ブレーキ」は、工場の稼働を深夜から朝の時間帯に変更。当初、土曜の9月25日は工場を稼働し、日曜の9月26日は休みとする予定だったのに、変更を余儀なくされたというから、大変。
金属加工機械大手「アマダ」も、同じく深夜から朝の時間帯に工場を稼働。
そして、節電対策として事務所ではエアコン調整を実施し、作業現場でも照明を極力切るなどしているが、安全作業に徹するよう努めているとか。
どうだろう?
基本的能力不足のうえ、電力不足では、ただの異常な国と言っても過言ではないのでは?
ともあれ、中国が、その世界を震撼させている人造化学生物兵器「中共ウィルス」同様、世界を大恐慌の恐怖に陥れているのが、9月20日、一気に明るみになった中国不動産開発大手「恒大集団(Evergrande Group)」のデフォルトによる経営破綻問題。
何しろ、自ら、「負債総額が1兆9700億元(約33兆5000億円)に膨れ上がっている。デフォルトに陥るリスクがある」と公表・警告したから、特に欧米の投資家どもが真っ青。
それはそうである。
1996年広東省で創業。本社は深圳。
折から施策による施策による不動産市場の活況を追い風に、各地でマンション開発を展開したうえ、ミネラルウオーターや食品の販売、観光業、net関連サービス、保険、ヘルスケア、ディズニーランドより広い(?)子ども向けテーマパーク建設、サッカークラブ「広州FC(Guangzhou FC: 広州恒大)」運営、EV開発(?)など事業多角化に邁進していた国内最大級の民間コングラマリット企業。
国内で、20万人の直接雇用と380万人の間接雇用を創出、280以上の都市で事業展開。
許家印会長にいたっては、一時は中国一の富豪。
ただし、2017年、430億ドル(約4兆7000億円)あった個人資産は、現在は、90億ドル(約9900億円)を下回っているとか。
それもこれも、ここ数年、中国国内の不動産バブルを追い風に(?)、M&Aに積極的になったり、門外漢だらけのなのに、2019年、EV開発を手がける「恒大新能源汽車集団(Evergrande NEV)」を設立したりしたことが裏目。
事実、その新会社からは、なぜか市場に投入されている車種はないとも。
そこに、江沢民派撲滅を図る習近平が、不動産会社への引き締めを強化。
すると、一気に資金繰りが悪化。
株価が、今年になって約80%下落したりして、取引先への未払い金などを含めた負債総額は、な、な、なんと1兆9665億元(約33兆3千億円)。
請負業者やサプライヤーからは支払いが滞っているとの苦情が、債権者からも返済を求める声が殺到。
そのために、格付け会社「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」、「フィッチ・レーティングス」、「スタンダード・アンド・プアーズ」が、相次いで格付けを引き下げ。
そこで、恒大集団と投資家の双方は、約1300億元(約2兆2000億円)の返済に関して合意したものの、その返済能力は疑問視されたまま。

Would the stupid boss soon regret the real estate bubble due to an internal conflict for the rest of his life(おバカボスは、まもなく内部抗争のために不動産バブルを弾かしてしまって、一生後悔することになるのでは)?

To be continued...

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Isn't it strange that online games could be called “mental opium”(netゲームが、「精神的阿片」とは言い得て妙なところもあるのでは)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

おバカ習近平の独裁者としての勘違い、その錯乱ぶりは、もう誰にも止めることができないご様子。
8月30日、中国国家新聞出版署が、「未成年者のnetゲーム依存を適切に防止する」と通知し、すべてのnetゲームの企業に対し、実名でのユーザー登録を徹底し、18歳未満のユーザーには、金・土・日と祝日の午後8時~午後9時の1時間しかサービスを提供してはならない。netゲームは『精神的アヘン』、『電子麻薬』だ」と厳命。
9月8日、中国共産党中央宣伝部が、「騰訊控股(テンセント・ホールディングス)」や「網易(ネットイース)」など、オンラインゲームを提供する企業を呼びつけ、未成年のゲーム時間制限など新たな規制を確実に施行するようにさらに指導し、新規制を不適切に実行していると判断された企業は厳しく処分すると恫喝し、不当な競争を避け、イノベーションの推進に注力しろと念を押すほどの徹底ぶり。
どうだろう?
実にオモシロい話だと思わないか?
世界最大のnetゲーム市場は中国のはずでは?
ということは、これまた内部抗争で自分への抵抗勢力である江沢民一派を中心にした「浙江閥」への締めつけ以外に意味はないのでは?
ほとんどの民間の大手ITがそうなのだから…。
どうあれ、ほんのスプーン一杯ぐらい国民への配慮を怠っていると、大きなしっぺ返しを受けるハメになるのでは?
そ、そ、それなのに、おバカ習近平の愚行は、激化するばかり。
9月24日、中国の大手動画配信サイト「愛奇芸」などから特撮番組「ウルトラマンティガ」中国語版が一時削除され、視聴不可になったとか。
もちろん、その削除された本当の理由など全く不明。
まあ、中国でマスメディアを管理する国家ラジオテレビ総局が、「暴力や血生臭いシーンのあるアニメ作品を断固阻止する(???)」という方針を出していただけでなく、江蘇省当局が未成年の成長に影響を及ぼす可能性があるとして公表した作品リストに「ウルトラマンティガ」が入っていたというから、台湾に接近する我が日本の作品へのイヤガラセの一環のつもりなのかも知れないが、国民に人気のモノを、特に子どもに人気のモノを邪険にすると、かなりの反発を買うのでは?
実際、その指定された悪影響作品には、日本の「神様になった日」や「名探偵コナン」も入っているというから、ワケワカメ。
それ以上に、他の「ウルトラマンシリーズ」は問題がないと視聴可能のままだったというから、ますます不可解。
ともあれ、微博で、「ウルトラマンティガ削除」の検索数が急上昇し、「こうした措置は中国の発展に有利なのか?」とか、「子どもから夢を奪うなんて怪獣のようだ」などと苦情が殺到すると、9月27日、再び視聴可能になったというから、もはや謎。
それにしても、アイドルオーディション番組の禁止、中性的外見の男性アイドルの出演制限、net上での投げ銭禁止(?)、未成年者のオンラインゲームのプレー時間制限制度などに続いて、このテイタラクでは、いくら教科書で自己喧伝したところで、習近平はただの嫌われ者でしかないのでは?
そもそも、エンターテインメントやアミューズメントに茶々を入れること自体が、ナンセンスなのでは?
どちらにしても、おバカ習近平、そんな人間音痴のくせに、聞こえのイイ話ばかり高慢にしているから、中国各地で電力不足が深刻化し、そこら中が停電になってしまっているというのでは?
そう、習近平が、自己陶酔的に掲げた地球温暖化対策目標の達成のために、できもしない火力発電所稼働抑制の号令が、それをもたらしているのでは?
そのバカさ加減のせいで、中国本土の約3分の2に相当する地域、20省・自治区・直轄市で、極端な電力不足に陥り、中国経済の先行きへの不透明感まで増大してしまっているのでは?
事実、吉林省吉林市では、「来年3月まで停電や断水が常態化する」と表明。
江蘇省では、「1000社超が工場を2日間稼働した後に2日間停止をせざるをえない状況」と発表。
電力不足は、火力発電用燃料である石炭の価格高騰、自分たちよりもビビり屋の子分である北からの供給不足、「中共ウィルス」禍からの製造業の回復が進み電力消費量が一気に伸長したこと、地方政府が点数稼ぎのためにエネルギー消費量を減らすことに躍起になったことなどが、複合的に重なったことが原因。
それはそうである。
独裁者気取りの大バカ習近平、昨年9月、「2060年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と声高に表明したから、ゴマすり政府高官は、そのまま目標達成のために地方政府に排出削減措置を強要。
それを受け、地方政府は血眼になってCO2を多く排出する石炭を使う火力発電所や工場稼働率を下げるようにしただけ。

Even if the USA and China, which are big CO2 emitting countries, must be all told to reduce CO2 to make money, who is serious about it(金儲けのためにCO2排出大国の米中が、こぞってCO2削減なんて言われても、一体どこの誰がそれを本気にするのか)?

To be continued...




恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Apparently, while Xi Jinping is trying hard to imitate Mao Zedong, he might not realize that he is about to become the second dance of Mao Zedong, who self-destructed in the Cultural Revolution(どうやら、習近平は毛沢東を懸命に模倣しているうちに、自分が文化大革命で自滅した毛沢東の二の舞になろうとしていることに気づかなくなってしまっているのかも)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、いわゆる「パクリ品」、「模造品」と言えば、パクリのメッカの黒社会国家中国か、せいぜいその手下のチンピラ国家サプアを自然に連想してしまう。
それゆえ、今、世界中で「ファイザー」製ワクチンの偽物や違法商品が拡散しているニュースに、きっとまた中国に違いないと感じてしまうのは、致し方ないこと。
それはそうである。
自分たちがバラ撒いた人造生物兵器「中共ウィルス」をアウトブレイクさせ、自分たちが用意していた中国オリジナルの「中共ウィルス」ワクチンで、マッチポンプ的にボロ儲けを企てたかも知れないのが、世界一の生物化学兵器テロリスト国家の中国。
それなのに、USAの「ファイザー」製ワクチンにありとあらゆる点で先を越されてしまったのだから、地団駄を踏んでいるはず。
4月、ポーランドで確認されたニセ「ファイザー」製ワクチンは、シワを取るための成分入り薬。
同じくメキシコで確認された1000ドルのニセ「ファイザー」製ワクチンは、蒸留水。
それなりに手が込んでいるから、ますます中国産では?と疑いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
そ、そ、そうしたら、世界で最速で「中共ウィルス」収束宣言をして、得意のウリウリ自慢をした茶髪大統領のサプアから、メチャクチャ興味深い話が出てきて、思わず嘲笑。
現在、サプアは、変異株が大爆発していて、感染者が10万人になるのに1年2ヵ月かかったのに、20万人に約100日、30万人に約50日で達するほど。
しかし、無知蒙昧に収束したとの慢心から、ワクチン不足が露呈。
そんなとき、なぜか大邱市市長權泳臻が、「我が市は、『ファイザー』と共同開発を行っているドイツの『ビオンテック』と独自に取引し、6000万回(3000万人分)のワクチン供給を受けるという内容でほぼ話がまとまった。取引の最終段階にある」と豪語。
と、と、ところが、このワクチンが、容器ごとの容量まで違う完全な偽物であることが判明して、真っ青。
慌ててUSAに頼み込んで、「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の医薬品部門「ヤンセンファーマ」製ワクチンを入手。
すると、今度は、軍人を中心に113万人もが接種したのに、「ギラン・バレー症候群」の副反応問題が発覚。
8月になって、ようやく本物の「ファイザー」製ワクチンを手に入れたとか。
ちなみに、サプア保健福祉省政策補佐官が、自身のfacebookで、「大邱市側が交渉していた貿易会社の正体は、住所はフロリダ州、電話番号はポルトガル、HPはコンテンツ修正中というワクチン詐欺会社だった」と説明したとか。
どうだろう?
中国産の可能性はまだ棄てきれないのでは?
さて、毛沢東を何が何でもパクりたいおバカ習近平、今や完全にご乱心状態のご様子。
7月、中国共産党と中国政府の連名で、「塾の新設不許可、既存の塾の非営利化」と有無を言わさぬ強制通達。
すると、塾の倒産(計画倒産?)や人員整理が一気に拡大。
その結果、年収の倍近くの100万円~200万円の前払いしてある塾の授業料を返せ!とそこら中で一悶着。
それにしても、その通達が、せっかく「一人っ子政策」を廃止し2人目の出産を認めたのに成果が上がらず、5月、ついに「3人目の出産」を認めたのに逆に批判が集中したことに、独裁者気取りの習近平がブチ切れたからだとは?
どうやら、このおバカ、人口増加による食糧難から毛沢東が「一人っ子政策」を導入したこともご存じないご様子。
そ、そ、そうしたら、8月、小学校から大学までの教材に「習近平による新時代の中国の特色のある社会主義思想」を全面的に盛り込めと命令したというから、完全に「独裁者症候群」。
しかも、小学生の授業から英語の時間をなくし、愛党・愛国教育こそ、毛沢東への近道とばかりに「習思想」を必修科目にさせたというから、サイコパス状態。
もしかして、毛沢東をパクって文化大革命を起こし自滅するおつもりなのかも?

Do you have a feeling that the whole of China would soon be full of “money-back demonstrations”(まもなく、中国全土が「金返せデモ」だらけになるような予感がしないか)?

To be continued...
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人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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