Most of the vaccines made in China should be inactivated vaccines. So why is it in time for clinical trials and production when they are mutating so quickly(中国製ワクチンのほとんどが不活化ワクチンのはず。ということは、これだけスピーディーに変異しているのに、どうして治験と製造が間に合うのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
「言論の自由」も、「報道の自由」も、それ以上に、人権も思いやりも一切ない独裁専制の黒社会国家中国。
まあ、内部抗争のために平気で「人造生物化学兵器」をバラ撒ける国なのだから、本当に何でもあり。
実際、「『南京大虐殺の死者数は30万人』とする中国政府の主張をもっと客観的に論じるべき」と授業中発言したという上海市の専門学校「震旦学院」教師Mr.宋庚一が、昨年12月中旬、生徒から密告され除籍処分。
そして、「宋庚一先生の発言を支持する」とSNS「微博」に投稿した湖南省在住教師Miss李田田が中国当局に拘束され、精神科病院に送り込まれた後に釈放。
それから、2人とも、今も中国当局の監視下にあり、自宅から一歩も外に出ることができない状態で、事実上の軟禁状態だとか。
また、女性教師は教師資格を失い、地方の普通職員に降格。
そのショックや疲労などで、いまも精神状況が不安定な状態だとも。
その彼女を支援しようと、5人の人権活動家が彼女が身を寄せているという彼女の祖父の住む湖南省湘西永順村を訪れたものの、村に入ったとたん、村の幹部から暴力を受け、携帯電話も奪われてしまったとか。
さらに、彼女自身、退院を知らせる最後(?)の「微博」の投稿のなかで、「南京事件の犠牲者が30万人に上るという中国政府の公式見解について正確な事実に基づいて検証すべきだ。上海の宋庚一先生が除籍処分を受けた事件で、問題があるのは密告した学生であり、除籍処分とした学校、官製メディア、そして沈黙する知識分子だ」と主張しつつも、「妊娠中なので、社会に助けを求めたい。もし私が死んでしまえば、2つの命が失われる」と切実に訴えているとか。
どうだろう?
普通の中国人の方々よ、我が羽生結弦を応援するように、この2人も応援してあげてと願っているのは、東仙坊だけではあるまい。
まだまだ、ある。
中国の著名な人権活動家で元弁護士のMr.唐吉田が、昨年12月10日の国際人権デーに北京のEU代表部でイベントに出席する予定だったのに消息不明になっているとか。
彼の長女が、日本留学中の昨年4月、東京都内の自宅で倒れ、重病で現在も意識不明の状態なのだとか。
そこで、昨年6月、娘を見舞うため日本へ渡航しようとしたが、「国家安全」を理由に福建省の空港で中国当局に阻止されたようだとか。
また、中国で人権問題を扱うサイト「維権網」によると、同じく先月から行方不明になっている民主活動家Mr.郭飛雄(楊茂東)は、USAでガンを患う妻に会うため出国を要求していたが、中国当局に阻止され続け、妻は1月10日、彼との再会を果たせないまま死亡してしまったというから、お気の毒。
どうやら、その直後の1月12日、「国家政権転覆扇動」の疑いで、広東省広州市当局に逮捕された模様とか。
どうだろう?
USAやEUとともに、金のために中国の裏属国になっている我が国が、いかに恥知らずかがわかるのでは?
では、そんな中国の最新感染状況は?
1月28日
新規感染者 59人(海外輸入22人・市中感染37人)
新規死者 0人
新規感染疑い 0人
新規退院 200人
濃厚接触者 5252人
31省・自治区・直轄市・新疆ウイグル自治区 感染者2127人(重症者8人)
累計退院者数 99171人
累計死者数 4636人
累計感染者数 105934人
累計特定濃厚接触者数 1514010人
香港・マカオ・台湾地区(?)の累計感染確認数 32246人
どうだろう?
いくら数字にデタラメな中国でも、一応、感染抑制には、その検査力で成功していると言えるのでは?
東仙坊、自ら確信した中国の「中共ウィルス」対策の最大の欠陥は、ワクチン。
なぜなら、現在承認されている9種類のワクチンのうち7種類が不活化ワクチンであるということ。
それはそうだと思わないか?
これだけスピーディーに大きく変異するコロナウィルスなのである。
その治験と製造が間に合うはずがないのでは?
その意味で、おバカ習近平が、世界に豪語する20億回分のワクチン提供は、いわゆる「賞味期限切れ」のワクチンだとしか考えられないのでは?
Isn't the eerie “Omicron strain” clearly teaching us that it's aimed at immunized and vaccinated humans(不気味な「オミクロン株」が我々に明確に教示してくれていることは、免疫のあるヒトやワクチン接種をしているヒトを狙い打ちにしているということなのでは)?
To be continued...
We should be reluctant to recognize that it must be the infants aged 0-4 years who are most unable to cope with the “Stealth Omicron strain” on their own(「ステルス・オミクロン株」に最も自力で対応できないのが、0～4歳の幼児であるということを我々はイヤというほど認識すべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
③感染者数約7344万人、死者数約88万人を出している世界一の「中共ウィルス」感染大国USA。
そして、「ステルス・オミクロン株」のアウトブレイクにまたまた悩ませられている真っ最中。
とりわけ、何とか5～11歳へのワクチン接種を始めているものの、無症状、PCR検査通過では、単純明快なUSA人では、その「BA.2」の思うツボ。
そんななか、まだUSAでもワクチン接種対象になっていない0～4歳を中心とした、小児への感染が劇的に増加しているというのである。
ともあれ、0歳～11歳までの子どもの感染は、この1週間上昇を続け、昨年冬の急増のピークの5倍近く、1月20日までの1週間で、約1151000人。
1月13日までの1週間の感染から、17%増。
パンデミック発生以来、1060万人以上になり、全症例の18.4%。
そ、そ、それなのに、たったこの2週間で、約200万人。
そもそも、東仙坊、あのアンソニー・ファウチが、「0歳～11歳の『中共ウィルス』による死亡者が約200人強いる」とインタビューで答えたことに、ビックリ仰天していたほど。
これは、ロシアでも同じで、1月26日、モスクワで、子どもの「中共ウィルス」感染者が前例にないほど増加。
過去2週間で、子どもの感染者数は14倍。
1週間当たり2000人から2万8000人に増加、入院者数も、10倍、1日当たり120人。
そのために、モスクワ市保健局は、小児病院の予定入院の受け入れを3週停止することを決定したとか。
実は、東仙坊、何日か前に、東京の新規感染者の40%が小児というレポートにメチャクチャ注目。
それゆえ、ちょっと検証してみると、日本国内では、昨年10月7日の時点でさえ、10歳未満2112人、10～19歳4399人で、死亡0。
昨年5月28日までに感染症発生動向調査に届出があった0～14歳290人と15～19歳208人のうち、重篤な肺炎を合併したのは15～19歳患者の2人(1.0%)だけというのが、見つかっただけ。
どうやら、何が何でも社会活動と経済活動を優先させたいために、意図的に情報を出したくないご様子。
そこで、もう一度、「オミクロン株」について、再確認。
すでに、3つの亜種、「BA.1」、「BA.2」、「BA.3」の存在が確認されているが、そのほとんどは「BA.1」。
それを、PCR検査で発見するのが難しい遺伝子構造を持つ「BA.2」、いわゆる「ステルス・オミクロン株」が追い上げているのが、現状。
1月21日、「UKHSA(UK保健安全保障庁)」は、「『BA.2』なる『ステルスオミクロン』オミクロン株亜種を調査している。ただし、1月10日までにUK国内で確認されたサンプル数はわずか53件」と発表。
1月21日、デンマーク保健省傘下研究機関「SSI」が、「デンマークでは『中共ウィルス』新規感染者の45%が『BA.2』、2021年最終週の20%から急上昇。初期分析では、『BA.2』は、オミクロン従来株『BA.1』と比較して入院件数に差はないし、ワクチンの効果は期待できる」と公表。
事実、USA、日本、フランス、インド、ノルウェーの一部でも、「BA.2」が大流行の兆し。
では、なぜ小児、特に幼児が「オミクロン株」にここまで弱いのか?
それは、「オミクロン株」が、上気道で繁殖するから。
もともと、幼児は母親からそれなりの免疫を受け継げるが、まだまだ上気道の機能が未熟なために、いろいろな感染症に抵抗力が弱いのである。
そう、大きな張り出した頭部を支持する筋肉が弱く、輪状軟骨が狭く、顎が小さく、首が短く、アデノイドが大きく、口腔容積に比べ舌が大きく、唾液などの分泌物が多く、鼻呼吸優位のために、上気道が閉塞しやすく、細く脆弱で、呼吸障害になりやすいところに、得体の知れない「オミクロン株」コロナウィルスが取りついたら、繁殖しやすいうえに、重症化しやすいに決まっているのである。
それなのに、ワクチンもマスクもナシで、自分で手指消毒もできない幼児が、皮膚についたら6～11時間(中央値9時間)程度、プラスチックや金属の表面についたら2、3日も感染力維持する、インフルエンザウイルスの5倍の寿命を持つ「オミクロン株」の餌食になるのも、極めて当たり前なのでは?
そして、2つのウィルス、「オミクロン株」とインフルエンザに同時感染する「フルロナ」になったら、中耳炎や急性脳症になったりするのも当たり前なのでは?
④最後に、この「オミクロン株」の不気味さは、妊婦に、それも妊娠後期の妊婦に感染しやすいということ。
どうだろう?
マジに感染対策をすべき「オミクロン株」であることだけは確かなのでは?
Don't you think it's a very mysterious “Omicron strain” that it's easier to get infected late in pregnancy than in early pregnancy(妊娠初期よりも妊娠後期の方が感染しやすいなんて、凄く不可解な「オミクロン株」だと思わないか)?
To be continued...
Would the “coronavirus”, which has undergone a major transformation and returned to its hometown, decorate its hometown with brocade, or would it confuse its hometown(大きく変貌して生まれ故郷に帰ってきた「コロナウィルス」は、故郷に錦を飾るのか? それとも、故郷を混乱に巻き込むのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、中国が自分たちで作り上げ世界にバラ撒いてしまったミステリアスこのうえない「中共ウィルス」が、実質13番目の大変異株「オミクロン株」として五輪開催に合わせて里帰りしてきてどうなるのか? 興味津々。
まさに、天に唾棄したその結果は?
そう、自業自得、身から出たサビ、それが一体どうなるのか?
しかも、唯一評価する中国らしい一斉PCR検査さえも全くの役立たずにする「デルタ株」よりも3倍以上感染力の強い「オミクロン株」よりもさらに2倍以上感染力の強い「ステルス・オミクロン株」になって戻ってきたというのだから、どうするつもりなのか?
実際、1月25日、EUで「中共ウィルス」感染の主流となっている「オミクロン株」の中に、PCR検査での検出が困難なうえ、さらに感染力が強いことから、「オミクロン株亜種」の「SO(ステルス・オミクロン)株」が確認され、ドンドン増加しているとか。
UKでは、その「SO株」による新規感染の割合が、全体の0.2%～0.8%に増加。
デンマークでは、すでにその「SO株」が新規感染者の65%。
そして、その3分の2が、ワクチン接種3回以上で、通常の「オミクロン株」に感染後に「SO株」に感染した事例まで報告されているというから、ちょっと厄介なのでは?
また、この「SO株」、現在、日本も含めて、UK、USA、オーストラリアなど40ヵ国で確認されているとも。
そして、日本で感染爆発を起こしているのが、「オミクロン株: BA.1」、さらに変異した「オミクロン株亜種: BA.2」というのだから、シャレにもならないのでは?
事実、我が日本の空港検疫だけで、これまでに「BA.2」、いわゆる「ステルス・オミクロン株」が198例すでに確認されているというから、実は大変なことなのでは?
それで、東仙坊、大至急、どうしても触れておきたいことが、1つ。
今だって、ジャンジャンバリバリ新規感染者を空港で受け入れ続けている摩訶不思議な我が国、連日、100人～200人の間。
おかげで、誰もが予測できたように、我が国の新規感染者数も、世界に負けたくないとばかりに、1月27日で、念願の(?)1日8万人超え。
そして、重症者も700人超え、死者も、連日、数十人。
それが、「BA.2」、「ステルス・オミクロン株」になり始めているというのだから、我が国も、どこまで記録を伸ばせるか?の段階に入っているのでは?
しかも、この「BA.2」、現状では「オミクロン亜種」に分類されているが、「BA.1」との遺伝子の違いは大きく、この差が重症度などの違いに直結しているというのでは?
それで、メチャクチャ気になることが、これら。
①世界一の感染数でもピークは過ぎたと言われているUSAなのに、1日当たり死者数(7日間平均)が、1月24日までに2188人と昨年前半以来の1日当たりの死者数がデルタ株流行時を上回ったということ。
②日本は、昨年秋、「デルタ株」の猛威から何とか運よく一時抜け出していた。
それは、ビギナーズ・ラック的幸運のタマモノ。
ところが、その要因について、海外のマスメディアたちの方が、羨ましげに細かく分析しようと試みているから、これまた興味深い。
◎「ロイター」
国立遺伝学研究所井ノ上逸朗教授の見解として、「AY.29」と呼ばれる「デルタ株亜型」が日本では広まっており、まだ確証があるワケではないが、これが他の株から結果的に人々を守っている可能性がある。
「AY.29」はゲノムの修復能力に欠陥があり、コピーにともなって蓄積するエラーを修復する能力に劣る。
ワクチンのタイミングも幸いしたのではないか。日本では立ち上がりが遅れたが、結果としてヨーロッパが再びピークを迎えている現在、まだ高い抗体レベルを維持できている可能性がある。
◎カナダのマスメディア「トゥデイ・ヴィレ」
考えられる要因の1つとして、日本の流行株におけるタンパク質の変異がある。
こちらも井ノ上逸朗教授の見解を取り上げ、ウィルスのエラー修復を担うタンパク質である「nsp14」に変異が生じている。
そのために、欧米人やアフリカ人に比べ、アジア人は「APOBEC3A」と呼ばれる酵素を多く持ち、「中共ウィルス」を含むRNAウィルスから人体を防御する機能を担っている。
◎「ブルームバーグ」
ワクチン接種の浸透に加え、ほぼ全員の、しかも、自発的な、マスクの着用が貢献したのではないか。
◎「フォーチュン」
香港大学カレン・グレピン教授(公衆衛生学)が、「アジアの国々が、ヨーロッパや北米よりも経済活動の再開に慎重であることが効果を生んでいる可能性もある」と指摘している。
どうだろう?
どうあれ、その下火になったときに、医療体制の再構築、検査キットと検査能力の拡充、ワクチンのさらなる確保に邁進すべきだったのでは?と感じているのは、東仙坊だけではあるまい。
そもそも、東京で3日間でたった約22000件のPCR検査で約12000人の陽性者が見つかる状況で、検査数をいまだに増やせないどころか、検査さえしなくなるなんて、さらに感染を拡大させようとしてるとしか思えないのでは?
Rarely and sincerely, the WHO Executive Secretary warns that “「Omicron strains」 shouldn't be considered like influenza." But why do Japanese ethical infectious disease scholars and the stupid mass media tied up with sponsor money continue to say, “We're not worried about the 「Omicron strain」. It's okay to get infected more and more"(メズラシク真摯にWHO事務局長が、「『オミクロン株』をインフルエンザのように考えてはいけない」と警告している。それなのに、なぜ我が国のエセ感染症学者どもやスポンサーの金に縛られたおバカマスメディアどもは、「『オミクロン株』は心配ない。どんどん感染しても大丈夫」と言い続けるのか)?
To be continued...
When I saw Thomas Bach's Chinese name, it was so perfect that I couldn't stop laughing for a while(トーマス・バッハの中国名を観て、あまりにピッタリでしばらく笑いが止まらなかった)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
約1週間後に北京冬季五輪が開幕する北京…。
あれだけの厳格な「中共ウィルス」の「ゼロコロナ」対策を実行していたうえ、我が国からパクリ「バブル方式」を取っていたのに、1月23日時点で、参加選手1人を含む73人の来中(?)大会関係者の感染を確認しているというから、お気の毒。
そ、そ、そうしたら、1月25日、イライラ習近平、IOCのガリガリ亡者トーマス・バッハ会長と北京で会談し、「中国の選手が何個金メダルを取るかは気にしていません。オリンピックで我が国のウインタースポーツ人口が3億人になり、スポーツの強国としてさらに向上しました。新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めて予定通り開催される世界的なスポーツイベントだ。1年延期された2020東京オリンピックとの違う」と相変わらずの強気の姿勢。
すると、再び、空港9人やバブル内で4人の五輪関係者の感染者を確認。
それで、メチャクチャ冷笑できる話がある。
な、な、なんとおバカ習近平、ご親友のトーマス・バッハIOC会長の銅像まで建てたというから、大笑い。
しかも、トーマス・バッハの中国名が、巴赫 。
そう、赤、赤だらけの中国とIOCとドイツの三つ巴ということ。
どうあれ、ワケがわからないのが、人権無視の中国に、ラクして稼ぐことを止められないアスリートたちが、躊躇なく集まり始めていること。
しかも、中国にウィルスを返そうとでもいうのか、多くの五輪関係者が「中共ウィルス」に感染しているということ。
それはそうだと思わないか?
1月19日、北京冬季オリンピックの大会組織委員会が、「オリンピック精神や中国のルール(!!!)に反する言動をした選手について、処罰する方針」と発表しているのでは?
そして、北京冬季五輪大会組織委員会国際関係部局副責任者楊舒も、「オリンピック精神に沿った表現は、いかなるものも間違いなく保護される。オリンピック精神に反した行動や発言、特に中国の法律や規制に違反するものは、いかなるものも特定の処罰の対象となる。処罰としては、選手の参加資格の剥奪になる」と念を押しているのでは?
実際、有望なアスリートでも、ノルディックスキーの距離女子でW杯通算13勝のノルウェーのハイジ・ウェング、フィギュアスケート男子のロシア代表のミハイル・コリャダなどの感染がすでに判明しているのでは?
ところで、北京の「中共ウィルス」最新感染状況は?
1月27日、空港で15人、バブル内で8人の新規感染者。
あれだけの「鉄のカーテンと」、白い完全防護服に身を包んだスィパーたちに囲まれているのに…。
何でも、今年に入って、あれだけの厳格な対策を取っている北京市なのに、1日5人(?)ぐらいずつ連日感染者が出ているのが、現状とか。
それで気になるのが、東仙坊、個人的に羨望の眼差しでずっと観ていた一斉全市民PCR検査、せっかくそれを実施しながら、もともと無症状感染者を感染者としてカウントしないこと。
それこそ、「オミクロン株」、イヤイヤ、「ステルス・オミクロン株」だったら、瞬く間にメチャクチャ大アウトブレイクになってしまうのでは?
それに、もう一つ。
中国で1981年から開かれているスポーツ大会として中国で最大規模の約3万人が参加する予定だった「北京マラソン」を昨年10月、「中共ウィルス」の感染急増を理由に延期していたのでは?
そのとき、北京マラソン主催者は、「パンデミックが拡大するリスクを防止し、ランナー、スタッフ、住民らの大部分の健康と安全を実質的に守るためだ」と説明。
その時点で、中国で、11省で計133人以上(?)の感染者が報告され、一昨年8月の南京市における流行以降で、最も大規模な感染となっていたとか。
そのために、中国当局は、旅行業者に対し感染者が見つかった省と他の省の間を移動するツアーを禁止させ、北京市当局は、感染者が確認された地域への渡航歴がある人について北京市内に入ることを認めないと発表していたとか。
実は、今の北京には、他にも問題があるとか。
1月24日、中国生態環境省報道官は、「2月4日に開幕する北京五輪について、大気の質は非常に好ましくない」との認識を示し、対策を講じると明らかにしているというのである。
そう、石炭ジャンジャンで、強烈なスモッグが生じているというのである。
どうだろう?
いくらパクりによる最新テクノロジーを自慢しようとしても、まだまだ「グリーン・エネルギー」とはほど遠いプリミティブな問題を抱えているのが、中国なのでは?
Even though it is a winter Olympics with many outdoor competitions, doing it in a terrible smog might be a good medicine for athletes(屋外競技の多い冬季五輪なのに、凄惨なスモッグの中でやることになるとは、アスリートたちにもいい薬になる面があるかも)!
To be continued...
We should be keenly aware that money, money, and money are the monopoly of the mafia and yakuza nations that must be obsessed with money in all market fundamentalist worlds(金、金、金がすべての市場原理主義の世界では、金にひたすら執着するマフィア国家や893国家の独壇場であることを我々は痛切に認識すべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、そう想像してはいたものの、本当に想像通りになって、驚愕を覚えるというよりも、正直、落胆している。
やはり、欧米のハイエナやハゲタカ投資家どもは、中国ナシでは生きてゆけないご様子。
というよりも、中国共産党としっかり結託しているご様子。
1月24日、複数の中国共産党お抱えの証券アナリストどもが、一斉に、「中国の国有不動産企業が、資金繰りに苦しむ民間不動産デベロッパーからより多くの資産を取得する見込みだ。そんな『国進民退(国有部門の拡大と民間部門の縮小)』の傾向がさらに進展する」との見方を公表し始めたから、どこか納得。
優良な不動産会社に対する債券発行ルールが緩和されたこと、地方政府が経営難に陥った企業の資産処分を促進していることから、すでに不動産市場では6件以上の取引が実行されたとか。
1月24日、不動産開発会社「世茂集団」は、広州の複合施設の持ち分26.7%を合弁相手の国有不動産開発会社「COLI(中国海外発展)」に18億4000万元(2億9065万ドル)で売却。
この複合施設を巡っては、同じく持ち分26.7%の権益を持つ「雅居楽」も先に同様の発表をしているとも。
「奥陸資本(オスカー・アンド・パートナーズ・キャピタル)」創業者兼CIO蔡金強は、「中央政府が命令したのだから、このような取引が増えるのは間違いない。大規模な国有企業は、それに応えて行動する必要がある。国有企業が資産や不動産管理事業にとどまらず、経営難に陥ったデベロッパーの株式を直接取得することはない。これは、中国政府が直接的な救済を避け、有意義なプレーヤーだけを市場に残したいと考えているためだ。出資は最後の手段だ。中国政府の大原則は市場を救うことであり、個別のデベロッパーを救うことではない」と指摘。
フランスの金融グループ「BPCE」傘下の投資銀行「ナティクシス」エコノミストのアリシア・ガルシア・ヘッレーロは、「今後も多くの民間デベロッパーが国有企業の手に渡ることになるだろう。『世茂集団』は一つの事例にすぎない」と分析。
中国東部に拠点を構えるあるデベロッパー幹部は、「市場には非常に多くの不良資産があり、国有企業はどれだけ購入できるだろうか?」と述べているとか。
どうだろう?
中国共産党にとって、実に悩ましい問題だと思うが…。
ところで、中国の中国らしい経済衰退の証左は、やはり、これら…。
①昨年10月15日、アルミ押し出し型材加工の世界第2位で、アジア最大のメーカーで、香港証券取引所上場する「中国忠旺控股」が、「主力子会社『遼陽忠旺精製鋁業』と『遼寧忠旺集団』が、深刻な経営難に陥り、自力再建が不可能な状態になった」とHPで公表。
実は、この会社、昨年8月30日、上半期決算の発表を延期し、独立取締役(社外取締役)3名全員が辞任し、香港証券取引所では取引停止。
そして、その取引停止が今なお継続。
それだけじゃない。
2009年の上場時に、98億香港ドル(約1430億円)の調達に成功し、リーマンショックによる金融危機後の世界最大級の「IPO」として持て囃されたのに、取引停止時点の株価は、1.68香港ドル(約24.5円)と、上場直後の最高値の6分の1未満。
時価総額も、わずか91億5500万香港ドル(約1336億円)。
年間200億元(約3550億円)以上の売上を維持し、2018年と2019年の純利益はそれぞれ42億元(約746億円)と30億元(約533億円)。
「中共ウィルス」の影響を受け2020年に純利益は減少したが、それでも18億元(約319億円)。
そ、そ、それなのに、2020年の年次財務報告書を発表時に、帳簿上では1200億元(約2.1兆円)以上の資産があるのに、現金が4億元(約71億円)にも満たなかったという摩訶不思議な会社。
それはそうである。
USA国土安全保障省と内国歳入庁が、「中国忠旺控股」はアルミ製品に対するUSA関税を回避するため、2011年～2014年にかけて220万個のアルミ製輸送用パレットを用途やユーザーを偽装して不正輸出したとして調査。
その結果、USA司法省は、「中国忠旺控股」の行為を複雑な金融詐欺と断定し、創業者劉忠田が関与した6つの企業が関税18億ドル(約2044億円)を脱税したとして、2019年に合計24の容疑で起訴、連邦裁判所で有罪判決が下っているというのだから。
すべての容疑で有罪となった場合、最高で465年の懲役刑が科せられるというのだから、「アジアのアルミニウム王」も一巻の終わりなのでは?
②1月25日、中国のネットサービス大手「騰訊控股(テンセント・ホールディングス)」は、「汚職や横領により昨年約70人を解雇し、13社を今後の契約に関するブラックリストに載せ、10人以上を当局にも報告した」と発表。
何しろ、デジタル音楽部門元従業員が、取引先に便宜を図るよう要求したり、スポーツコンテンツ担当者が自分の経営する会社を使って「テンセント」との取引に参入し利益を得ていたケースもあったというから、さすがといえば、さすが。
ともあれ、2019年から始まった反汚職キャンペーンに参加させられ、従順に定期的に調査結果を報告しなければならない「テンセント」の方も大変といえば、大変。
どうあれ、その無節操さに失笑したくなるのが、これ。
③あれだけ「グリーン・エネルギー」化を標榜していたのに、気温が急激に低下し、電力需要が増加し、エネルギー危機が深刻化すると、たちまち石炭暖房を奨励。
そして、石炭不足だと大騒ぎし、備蓄まで使用し始めたので、中国の一般炭先物は、大幅上昇。
昨年10月の段階で、鄭州商品取引所の一般炭先物が、一時、8%高の1トン(1828元:約3万2500円)と、取引時間中の最高値を記録するマンガ。
本当に変な国だと思わないか?
What kind of country should we call our country, which is devoted to both the Mafia nation and the Yakuza nation(マフィア国家と893国家の両方にひたすらおもねる我国は、一体どんな国と言うべきなのか)?
To be continued...
I'm sneering at imagining how many Japanese investors are buying “Evergrande” dollar-denominated corporate bonds(「恒大集団」のドル建て社債を買っている日本人投資家がどのくらいいるのだろうかと想像しては、冷笑している)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
中国の経済衰退の影響を一番受けるのが、中国株の下落によってだけでなく、製品、資材、売上の面で中国への依存度がメチャクチャ高いUSA企業を中心にした、EUや我が日本。
そう、稼ぐために魂を売ったヤツらはすべて震え上がっているはず。
その意味で、本当に中国の不動産バブルが大爆発したら、世界一の債権会社「恒大集団」が本格的なデフォルトになったら、我が国のダメージは一体どうくらい凄まじいことになるのか?
1月20日、「恒大集団」が発行したドル建て社債を保有する海外の法律事務所「カークランド・アンド・エリス」と投資銀行「モーリス」が代表を務める債権者グループは、「債務再編に向けた協議を進展させるために、『恒大集団』に対して強制的な措置を検討せざるを得ない」と警告。
さらに、「『恒大集団』は債務再編について協議する意向を示しながら、内容のない漠然とした意思表明にとどまり、債権者を無視しているかのような印象を受ける。債権者としての法的な権利を守るため、必要な行動を取る用意がある。強制措置の発動に向けた準備を法律事務所に依頼した。『恒大集団』に財務状況の公表を要求するとともに、無断で資産を売却しないようにも要求した。実行可能な再建計画の策定を目指すと繰り返してきたが、まだ我々と実質的な交渉を行っていない。とにかく、『恒大集団』の言葉と行動が異なっている。実質的な協議を行おうとしてきたが詳細を欠いた曖昧な意思表示しか得られていない。我々と法的権利を無視しているとの印象を受けている。強制措置に備えて法律事務所『』ハーニーズ』と契約した。『恒大集団』は、自分たちのグループに相談せず資産売却を行わないよう要求する。どこか『恒大集団』側が中国国内の債務返済を優先させている気がする」とも。
1月21日、総額3000億ドル(デフォルトと判断された約200億ドル海外債券を含む)を上回る世界で最も債務の多い不動産会社「恒大集団」は、「債務問題に関連したリスクの軽減・解消に向け、新たに財務および法務アドバイザーを迎える。財務アドバイザーに『中国国際金融』と『BOCI(中銀国際)アジア』、法務アドバイザーに『中倫法律事務所』」と発表。
同じく1月21日、「REDD(中国金融情報サービス会社)」が、「『恒大集団』の債務再編計画をめぐり、地元の広東省政府が『恒大集団』の海外に持つ資産を本体から切り離して、主に中央政府の資本的な影響下にある投資家に売却し、外貨建て債務返済に充てる方針を固めた」と報道。
そう、広東省政府は、債務再編計画の大枠を取りまとめ、「3月までに計画の概要を公表し、詳細についても10月までに明らかにする方向」と中央政府に提出したとか(???)。
ちなみに、創業者の許家印は、いまだ「恒大集団」株の約60%を保有しているが、債務再編後はこれを全て失って「恒大集団」を離れる見通とか。
1月22日、「恒大集団」は、ドル建て社債の利息1億1750万ドル(約134億円)の支払期日を迎えたが、やはりインポシブル。
30日間の猶予期間に入るが、別の社債の利払いが滞り、すでに格付け大手から「部分的デフォルト」に認定されていて、今回も最終的な期限までの支払いは困難。
1月24日にも子会社が発行した社債の利息2億3500万ドルの支払期日がくるほか、1月27日には未払いとなっている社債の利息2億5520万ドルの猶予期限が切れるというから、いよいよか?
どうだろう?
普通ならそう思うべきだが、世界のハイエナやハゲタカどもはそうじゃないから、さすが、というよりも、やはりという感じか?
1月23日、EUを本拠とする世界トップクラスの収益力を誇る金融グループで我が国でも根を張っている「BNPパリバ・アセット・マネジメント」 が、「中国の不動産政策は大幅に緩和される公算が大きいと予想し、数ヵ月前から債券の持ち高を増やしている」と発表。
そして、新興国市場債券責任者ジャンシャルル・サンボルは、「現在は政策上、大きな転換点にあり、大幅に緩和される可能性が大きいというのが我々の見方だ。当社は、前向きに捉えている。数ヵ月前から現在のポジションを形成してきた。個別企業について話すことはできない。中国の不動産市場は政府から債務圧縮の圧力を受けてきたが、政府の取り組みは一定の成果が出た。中国政府は現在、同部門の他の部分についてリスクを回避したい考えだ。不動産市場は民間企業の関与が強いため、国主導で債務再編を行うことはない。債務再編には民間部門の強い関与が必要だ。今年がアジア高利回り債の偉大な正常化の一年になる(?)。アジアの高利回り債、とりわけ、中国は2022年の新興国債券動向で主要な原動力になる。SOE(国有企業)が不動産部門の債務再編を円滑に進めるために役割を果たすことを期待している」と公言。
ちなみに、中国本土の不動産株指数は、昨年、一時28%急落後、15%安で終了。
「恒大集団」は、89%の大幅安。
1月24日、「恒大集団」は、「債務再編計画の策定に向け海外債権者と連絡を取り合いたい。過激な法的措置を取らないよう要請する。債権者とのコミュニケーションに入る前にさらなる調査と評価が必要だ。中国政府が『恒大集団』に対する管理を強化しているところだから、すべての関係者の法的権利を保護するために、取締役会、リスク管理委員会、そして、『恒大集団』は、包括的で詳細、かつ効果的な債務再編計画を策定するための努力を惜しまない。先月、国有企業高官で構成する「リスク管理委員会」を設置したのに続き、非常勤取締役に、その「リスク管理委員会」メンバーで、中国政府系不良債権処理会社『中国信達資産管理』香港法人トップ梁森林を迎えた」と表明。
どうだろう?
どういう結末になるのか? 興味津々なのは、東仙坊や外国人投資家だけではないと思うが…。
The Chinese Communist Party must be just trying to rescue its own people because it seems to be a dictatorship of a tyranny(中国共産党は、専制国家の独裁集団らしくマズいから自分の国民だけは何とか救済しようとしているだけ)!
To be continued...
Just as the yakuza boss doesn't really distribute the shinogi to his minions, Xi Jinping doesn't distribute the shinogi to his minions or the people(893のボスが、そのシノギを本気で子分に分配しないように、習近平も、そのシノギを子分にも国民にも分配はしない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
黒社会国家中国の最大の特徴は、自分の懐を暖めることにはトコトン貪欲でも、人にはトコトン吝嗇だということ。
それゆえ、自分の懐に入らない金にはシビアで、締めつけに入ったら徹底的。
そう、それが政敵どもの懐に入る金だと、絶対に容赦ナシ。
例え、そのせいで、国が衰退しようが一切お構いナシ。
すでに書き込んだように、2015年ごろには、その経済の衰退が顕著になってきているのに、おバカ習近平は、政敵の「浙江閥」、すなわち、「江沢民派」潰しに躍起。
そして、2020年、中国の金融を牛耳っていた王岐山をその米櫃だったコングロマリット「海航集団」を破綻に追い込むことに成功し、その主力だった「海南航空」を自分の息のかかった「遼寧方大集団実業」に譲渡して、我が世の春。
◇リスクの高い融資を手がけてきた「アントグループ」への締めつけ上場停止。
これは、昨年、「アリババ」の馬雲が、「中国規制当局は企業のイノベーションを妨げている」と公然と批判したために、「浙江閥」、すなわち、江沢民派にすぐブチ切れる習近平、「アリババ」傘下「アント・フィナンシャル」が上海と香港で予定していた「IPO(新規株式公開)」に待ったをかける反撃に出ただけ。
そのうえ、「アリババ」に、「百貨店チェーン『インタイム・リテール・グループ』の持ち分引き上げ時に当局の承認を得なかったとして、50万元(約860万円)の罰金を科す報復。
その意味では、ゲーム動画配信大手「フヤ」と「ドウユ・インターナショナル」の合併計画を、「フヤ」の親会社「テンセント」がゲーム配信市場で独占的な地位を築くことになると、昨年7月に却下したのも同じ動機。
◇オンライン教育事業のNPO化。
これは、「浙江閥」系の「ニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー」や「ガオトゥー・テクエデュ」などのオンライン教育会社に、利益を上げることを禁止(?)したうえ、国外資本による株式取得制限をさせたというのだから、もうメチャクチャ。
そして、同じく「浙江閥」系の「フル・トラック・アライアンス」、「カンジュン」、「UPフィンテック・ホールディング」など、最近、USAで上場した中国企業を、厳しい監視下に置き、徹底管理。
◇ビットコインなどの仮想通貨を全面禁止。
これは、中国が、独自のデジタル人民元を開発するために、消費者を民間の金融サービスプロバイダーから切り離すための陰険な伏線。
◇IT・ネット関連企業への規制強化。
これは、表面上「浙江閥」であることを隠していた検索大手「バイドゥ」、eコマース大手「JDドット・コム」などを失墜させる試み。
実際、1月21日、中国共産党中央規律検査委員会は、「汚職摘発で、『新たな課題と新たな状況』に焦点を当て、インターネットプラットフォームの独占の背後にある腐敗行為などを調査し処罰する方針だ」と発表。
それも、前日の1月20日、ウェブサイトに、「無秩序な資本拡大やプラットフォーム独占の背後にある腐敗行為を調査して処罰し、権力と資本のつながりを断ち切る取り組みを行う」とわざわざ表明したうえでの発表。
まあ、厳格な財務規律の徹底、インフラ建設や公的資金取引における汚職への対応、金融部門の汚職管理も今後の取り締まりの焦点になると宣言したようなもの。
昨年以降、独占的行為を理由に「アリババG」や電子商取引プラットフォーム「美団」などに罰金を科し、インターネットプラットフォームの慣行に関する指針を公表したことの延長線。
◇マカオでのリゾート運営各社への営業権の短縮化。
これは、「営業権(コンセッション)」の更新プロセスに入っているマカオで営業するリゾート運営各社に、どんなに国内事業者の参入が増えても、営業権の付与期間をこれまでの半分しか与えないという法改正。
そうでなくても、「中共ウィルス」禍で大打撃を受けている「ラスベガス・サンズ」、「MGMリゾーツ」、「ウィン・リゾーツ」などの世界的な統合リゾート運営会社にとって、実にイヤな法改正。
なかでも、売上と利益の3分の2以上をマカオで得ている、「サンズ」、「ウィン」、「メルコ・リゾーツ・アンド・エンターテインメント」などは真っ青。
そのために、「サンズ」は、USAで所有していた資産を全て売却し、アジア事業に特化せざるをえなくなったとか。
逆に、収益の大半をUSAで得ている「MGMリゾーツ」はあまり影響を受けないとも。
どちらにしても、おバカ習近平の「浙江閥」、すなわち、「江沢民派」憎しの締めつけ戦略が、それとグルのUSA個人投資家向け金融メディア「モトリーフール」などを四苦八苦させているのは、間違いナシ。
なぜなら、7年間で資金を2倍にできる4つのダウ銘柄として、「アリババ・グループ・ホールディングス」株、「パイドゥ」株、「JD.com」株、「テンセント・ホールディングス」株を保有し、「ニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー」株を推奨しているのだから…。
The problem with the world's largest mafia nation, USA, must be that the boss Xi Jinping has made the yakuza nation China inflexible(世界最大のマフィア国家USAが困っているのは、ボスに習近平がなったことで、893国家中国が融通が利かなくなったこと)!
To be continued...
How long could China which is dominated by the Chinese Communist Party's embezzlement organization, which has also a debt of about 1K 5,000 trillion yen, hold up(およそ1京5千兆円ぐらいの債務を抱える中国共産党なるネコババ組織が支配する中国が、果たしていつまで持ちこたえられるのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
1月19日、中国の民間調査機関「胡潤研究院」が発表した2021年版の中国企業上位500社によると、前年版では51位につけていた「恒大集団」が、ランキングからついに脱落。
今回のランク入りの最低ラインは320億元(約5800億円)だったとか。
どうだろう?
約10兆円の売り上げを誇っていた「恒大集団」が、この状態なのだから、他の不動産企業の状態も推して知るべしなのでは?
事実、「恒大集団」のように財務内容が悪い大手・中堅の不動産開発会社が、60近くもあるというのだから、昨年だけで500社以上の不動産開発企業が倒産するというのも、当然では?
2018年～2020年まで、土地取得量は下降し、不動産企業の在庫は増加。
その結果、供給量は、依然、正常状態を保持しているが、次第に土地取得不足し、物件増加が不十分になるはず。
また、一昨年の下半期から現在まで、不動産業界の信用事件が頻発、信用の違約規模も大幅に増大し、628億元(約1兆1300億円)。
2018年～2019年までの信用債権の償還のピーク時であっても、2年分合わせて違約債権の残額は、106億元(約1910億円)。
とにかく、2008年、2011年、2014年に、不動産企業の信用が無秩序に拡張し、それが在庫の増大を生み、価格は急速に下降。
特に、土地市場の供給不足がマンション販売市場に伝わり、大都市の市場の供給不足がさらに顕著化。
その意味で、地方政府の利益捻出とボロ儲けに酔った不動産企業の強力タッグによる不動産バブルは、とっくに破裂していたと言っても過言ではないのでは?
そのリアルな証左が、これ。
2017年7月10日、中国の不動産大手「大連万達集団(ワンダ・グループ)」は、「ホテルとテーマパークの大半を631億元(約1兆円)で売却し、全額を借入金返済に充てる」と発表。
王健林董事長が、「今回で我々の負債率は大幅に下がる。今後、約3年ですべての借入金を返すつもりだ」とコメントしたうえ、「今月末までに、傘下の不動産子会社『大連万達商業地産』が抱える資産を、天津市の同業の『融創中国』に売却する。対象は『北京万達嘉華ホテル』など76のホテル、先月末に黒竜江省ハルビンに開業したテーマパークや商業施設、マンションなどを組み合わせた13の複合型リゾート施設だ」とも。
一方、買収する「融創中国」は主に住宅や商業施設などを開発する企業で、インターネット動画大手「楽視網信息技術」にも出資する、2016年の不動産販売額は1553億元の業界7位。
それにしても、「万達商業地産」だけでも2015年末時点で約1900億元の負債、海外の映画館やスポーツ関連企業のM&Aに200億ドル(約2兆3千億円)を投資した「大連万達集団」の経営実態はどうなっているのか?
どうあれ、この発表で、その債券価格は、一時、2%超下落。
ただし、傘下で香港上場のホテル運営会社「万達酒店発展」の株価だけは、一時、前日終値の2.5倍にまで急騰。
どちらにしても、その経営実態はどこまでも不明瞭。
それは、「復星集団」や「安邦保険集団など海外に積極投資してきた企業も同じ。
どうだろう?
中国の不動産バブルはとっくに弾けていたことは間違いないのでは?
そして、中国の景気後退も間違いなくすでに始まっていたのでは?
それなのに、中国では、1月17日、中国国家統計局が、「2021年の名目GDPは114兆3670億元(約2千兆円)、前年から13兆元増加。
物価変動の影響を除く実質GDPは、昨年10～12月期に前年同期比4.0%増と3四半期連続で鈍化」と相変わらず不明瞭に発表するだけ。
それ以上に、不可解極まりないのが、そんな中国へのグローバル金融マーケットの反応。
誰が考えたって、否定的に、ネガティブに反応するのが自然なのに、なぜか鈍い反応。
もちろん、必要以上に悲観的になったり、過剰に反応すべきではないとしても、メチャクチャ変だと思わないか?
Xi Jinping must be not in retaliation against the USA. The crushing of his political enemy, the Zhejiang Clan, has only led to the crushing of the USA(習近平は、USAに報復しているわけではない。彼が政敵である「浙江閥」潰しが、USA潰しに繋がっているだけ)!
To be continued...
For hyenas and vultures who earn from world stocks, it must be a big advantage that China is a tyrannical nation that is dirty with money(世界の株で稼ぐハイエナやハゲタカどもにとって、中国が金に汚い専制国家であることが大きなメリット)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、民主主義国家の資本主義国家どもが、「中国共産党は、今後も安定的に自分たちの独裁体制を維持するために、何よりも経済成長を重要視するに決まっている」と勝手に決めつけていることに、その臆面のなさ、強欲に呆れている。
確かに、それは一理ある。
鈍りつつある成長に、金融によるテコの効果でカンフル剤を打つことは、バブルをさらに膨らませ、経済の脆弱性をより高めることになるのだが、資本主義の本質を理解しない子どものようにフーリッシュ・プライドだけが高いおバカ習近平が、世界一の経済大国を自慢したいがために、その傍若無人に獲得している巨額な富をグローバル金融マーケットに拙速に投入するに違いないと期待しているのである。
実際、おバカ習近平は、そのハイエナやハゲタカの期待通りに、財政投入し、中国人民銀行にプライムレートを引き下げさせ、2021年以降、中国の「クレジット・インパルス(総債務残高対GDP比の前年差)」がマイナスに転じているのに与信引き締めによる景気減速を政策として実施。
とりわけ、おバカ習近平が、突如、「社会主義回帰志向」なんて掲げ出し、「三条紅線(3つのレッドライン)」を打ち出した段階で、政敵サイドの不動産セクターを中心に見棄てることを容認。
それも、「自分たちの派閥の金融機関に対するグリップ力が極めて強いことから、不良債権の投げ売りを受け入れさせず、『恒大集団』が破綻しても、海外市場はともかく、中国国内市場はほとんど影響を受けない」とまでうそぶくオマケつき。
その結果、不動産業のGDPに対する貢献率が一昨年上半期の時点でも7.5%もあるのに、中国経済の4分の1を占める不動産セクターなのに、それが機能不全になれば、中国経済全体が急減速するのは当然。
ちなみに、「恒大集団」の一昨年の売上高は、7232億元(約12兆3000億円)、純利益は314億元(約5300億円)。
売上高で比較すると、日本最大の三井不動産の一昨年1兆9056億円の6.5倍。
そして、平均土地取得コストは、1㎡当たり約1900元、販売価格平均は1㎡当たり1万元。
また、銀行やノンバンクなどの取引先は100社以上。
すなわち、販売価格に対する取得コストが比較的低いので、マンション価格を下げられる余地が比較的大きい。
けれども、新築マンション市場の双方向の価格制限執行が厳格化され、低価格で土地を取得し安く販売する販売戦略は効果を失い、販売現場の圧力が増加。
そう、銀行システムの不動産への貸し出し総量制限や住宅ローン貸付の鈍化などから、マンションを販売しても、住宅ローンが遅れたり、売り上げはよくてもその資金の受け取りが遅延する状況が生まれたうえ、不動産価格が下がったことによって、金融の構造的融通からくる流動性リスクが発生。
そのために、販売の株式権を引き戻すルートが、販売プロジェクト会社の株式権も同時に債務となってしまうので、通常通りにはゆかなくなり、仮に業界間のM＆A価格が適正であっても、買い手側も負債率上昇を受け入れない結果、株式権移転が困難になってしまうのである。
事実、「恒大集団」の純負債率は下降の一途でも、経営上の負債は上昇するばかり。
それでも、「恒大集団」の金融構造上の負債は、サプライチェーンに移転。
実際、「恒大集団」傘下「盛京銀行」株を国有企業に買い取らせたりしたぐらい。
ともあれ、企業の流動性が問題となったとき、いかなる資金も非常に制限を受け、流動性圧力を緩和することができず、請求書の償還さえも先に金融負債になってしまうもの。
中泰証券研究所陳立不動産業界担当責任者が、「レバレッジの高さは、不動産企業の生死を決める核心要因ではない。そうではなくて、核心資産の流動性こそが、不動産企業の生命線だ。実際、『恒大集団』の全体的な純負債率は、2017年からずっと下降線だ。しかし、グループの不動産プロジェクトの流動性が、全面的に急速に悪化し、それが引き金となって現在の苦境を招いているのだ」と的確に分析しているように、「恒大集団」自身の資金回収が正常に行えるように、一歩一歩流動性リスクを和らげ、「恒大集団」の危機をソフトランディングさせるのが、本来の習近平の役目なのでは?
何しろ、「恒大集団」には、簿外の証券化商品の債務を除いても、未払いの工事代金など約9511億元、引き渡し前の物件の契約債務が約2157億元もあるのだから。
Would you like to see what happens to the world's financial markets and the world economy if the world's most debt-ridden Chinese real estate company really collapses(世界一の債務を抱えた中国の不動産会社が本当に潰れたら、世界の金融マーケットが、そして、世界経済がどうなるのかを見てみたくないか)?
To be continued...
Isn't it symbolically self-profitable that China, a black social state, would full of “demon castles” and decays(黒社会国家中国が、「鬼城」だらけになって朽ちてゆくのは、象徴的なほど自業自得なのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
中国の経済衰退を決定的にしたのが、おバカ習近平の「三条紅線(3つのレッドライン)」であったことは、間違いナシ。
「恒大集団」に限らず、不動産セクター全体の資金繰りをさらに急激に悪化させ、不良債権を発生させただけでなく、さらに担保資産価値の下落を通じ潜在的な不良債権まで増加させ、金融システム全体への不安を生じさせたことも事実。
その結果、ほとんどの不動産セクターが末期症状となり、2021年第1四半期だけでデフォルトが24.3%増。
各地で工事中断され、「鬼城」のオンパレードになって、地方政府の債務残高は、840億ドル。
土地の応札がゼロのうえ歳入の6倍が歳出という黒竜江省鶴崗市は、北海道夕張市のように財政破綻。
実際、不動産開発大手「恒大集団」や「KAISA(佳兆業集団)」などが「理財商品」不払い、不動産中堅「花様年控股集団」や「新力控股集団」や「中国地産集団」などがデフォルト。
139社の社債利回りは50%超。
低格付けの社債残高は650億ドル。
それだけじゃない。
異様な人民元高による輸出競争力の劇的な低下を招き、IT大手「北大方正集団」、国有半導体大手「紫光集団」の外貨建社債もデフォルト。
SNS産業の61社の社債が紙クズと化し、新規起債や「CP(短期社債)」発行は不能。
ゲーム産業、家庭教師、予備校の失業は、1000万人超。
大言壮語したグリーンビジネスやEVプロジェクトも、風力や太陽光パネルなどでの期待は急速に萎み、「グリーン・スタグフレーション」が顕著。
中国人民銀行が、預金準備率を0.5%引き下げ、証券マーケットへ21兆円を注入し、ついでプライムレートを0.05%引き下げ3.8%としたところで、焼け石に水。
そ、そ、そんななか、おバカ習近平、今度は、昨年12月、「2025年までに豚肉の95%の自給を達成せよ! 大豆、菜種油の作付けを増やし、農村を救済し、農業を再活性化せよ!」と自ら大号令。
それはそうである。
中国農業の劇的な衰退と自然災害の続発で、中国はなかば飢餓状態。
世界から得意の恫喝と脅迫と裏金で食糧を買い漁り、世界の在庫量に占める中国のトウモロコシは69%、コメが60%、小麦が51%、大豆34%。
食品輸入総額は、昨年度統計981億ドル。
その輸入量は、約7億トン。
大豆、トウモロコシ、小麦、豚肉は、USA、ブラジル、アルゼンチン、ウクライナから大量輸入。
大豆は、前年比較で昨年は10倍、トウモロコシは過去3年で3倍、それでも豚肉は着実に値上がりし続け、一般国民の不満はポークならぬピーク。
それはそうだと思わないか?
中国料理に欠かせない餃子、シューマイ、肉マン、小龍包などは、小麦が絶対不可欠の食材。
ちなみに、その悪影響は、我が日本を直撃。
マヨネーズ、食用油、麺類、パンなどが値上がりし、大豆不足により豆腐、醤油、納豆も価格高騰。
それにしても、かつての世界一の農業生産国の面影は全くナシの中国は、今後どうするつもりなのか?
「中共ウィルス」、台風、洪水、土砂崩れで、農地は荒れ果て、そこには鬼城が乱立。
山間部や棚田も、周りと全くフィットしない太陽光パネルだらけ。
Perhaps if China was the parent turtle of our child turtle nation, wouldn't it mean that our country should soon fall(もしかして、中国が我が子亀国家の親亀だったとしたら、まもなく我国も転けるということなのでは)?
To be continued...
The only way to become wealthy in China must be to become a member of the Chinese Communist Party(中国で富裕になるには、中国共産党員になるしか道はない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、かなり飽きながら、我が日本の明日の存続のためにも、893国家中国の実態を直視しようと検証を続けている。
何でもそうだが、冷静沈着に明鏡止水でターゲットを凝視していれば、その本気かウソかは見破れるモノ。
その意味では、威風堂々と勇猛果敢に対峙しなければ絶対に不可能だと思うが…。
1月15日、中国国家統計局が、「昨年12月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち50都市で前月と比べ下落。下落都市は前月から9都市減り、市況悪化にやや歯止めがかかったカタチだ。中国政府は住宅価格の抑制政策を維持しているが、『恒大集団』など不動産大手の経営危機を受け、融資規制を若干緩めている」と発表。
すでに前回少し触れたが、上海市や重慶市の住宅価格は上昇、北京市は横ばい、広州市は下落。
まあ、地方都市の多くは下落し始めているというから、至極当然。
そもそも、地方都市に乱立させたブロイラーでも拒絶しそうな高層マンションに、誰が住むのか?
今さらながら、おバカ習近平が、「住宅は投機対象ではない。価格抑制方針は変えない」と言ったところで、農地を転売してデベロッパーを誘致し人の住まないマンションを建設させ、自分の懐を暖めてしまった地方のコワッパ中国共産党員どもが、それを簡単に受け入れるワケもないし、間違いなく自分たち自身が投資してしまっているから、簡単に従うワケもナシ。
ともあれ、中国経済の衰退は、2015年から明確に始まっていたとみなすべき。
2015年8月15日、上海株が暴落すると、専制国家の民主主義国家パクリ型資本主義を標榜する中国共産党は、間違いなく民主主義国家では考えつかない方法で対処した。
「株を売るな!」、「悪質な空売りは厳罰に処す」と命じ、証券マーケットを事実上凍結。
そして、裏から証券会社に資金をカンフル剤的にブチ込んで、何とか延命させた。
もちろん、その結果、さらなる証券バブルを招くことはすでに歴然としていた。
それにしても、金のためには何でもするUSAやEUの「チャイナゲート」の、そして、我が日本の「媚中派」のハイエナやハゲタカどもの中国投資継続、金のためなら何でもする悪徳外国企業どもの中国工場維持による外貨獲得継続は、一体どんな気持ちでやれるのか?
なぜ恥と感じないのか?
とにもかくにも、魂を売ったソヤツらのおかげで、辛うじて黒社会中国の証券バブルは弾けなかった(???)。
しかし、それが中国に未曽有の不動産投資を起こさせる原因になったのも事実。
何しろ、中国の不動産セクターは不動産販売から広告代理店の末端までを含めると、GDPの約30%。
そうでなくても、中国は当然のように隠蔽してきていたが、中国の不動産バブルはとっくに本当は弾けていたのである。
その結果、中国の不動産セクターで何が起きたのか?
各地の建設現場のクレーン、生コン機はストップ、テント村の農村労働者は給料不払いで故郷にも戻れず、頭金を支払いローン契約を組んだのに物件を引き渡してもらえない不動産購入者が溢れ出していたのである。
そこへ、おバカ習近平が、不動産向けの金融リスク抑制に本格的に乗り出し、決定的なダメを押してしまったのである。
そ、そ、そう、一昨年8月、中国人民銀行などに出させた、不動産業者の借金を規制する「数値基準」である「三条紅線(3つのレッドライン)」。
ここで、改めてそれを説明しておきたい。
「三条紅線(3つのレッドライン)」の3つの数値基準
①資産負債比率70%以下
②netの資本負債比率(Net DER)は1倍以下
③現預金短期有利子負債比率を1倍以上
どうだろう?
何だこりゃ?と思うのは、東仙坊だけではあるまい。
どう考えても、これは、不動産開発業者に対する規制強化というよりは、財務健全性指標を導入することで不動産開発業者の信用力を安定化させ、「社会インフラ」として重要な住宅を含む不動産の乱開発による不動産価格上昇を防ごうということでしかないのでは?
ということは、地方政府とグルになってデタラメな不動産開発を助けるつもりなどないが、その投資者や購入者のほとんどが中国共産党員で、事実上倒産しているのに息の根を簡単に止められないということなのでは?
In China, bribes must be the only way to get money(中国では、お金を手に入れる手段は、「賄賂」以外にはない)!
To be continued...
It must be too sad that Japan becomes such a foolish country while I'm alive(自分が生きている間に、ここまで我が日本が情けなくてみっともなくておバカな国になってしまうなんて、あまりにも哀しすぎる)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、実は、「『中共ウィルス』死んでも感染しない症候群」。
人と会わない、何か食べにも飲みにも行かない、極力ショッピングを控える、何でもアルコール消毒、手洗いフェチ、とにかく、この間違いなく空気感染する「正体不明のミステリアスなコロナウィルス」と捻りハチマキとタスキがけで全面対決。
しかも、唯一の生きがいの大谷翔平観戦がないので、読書三昧。
けれども、その読破するスピードが激減。
しかも、読みながら部屋でタバコを吸ってはいけない状態になってしまったので、ますますスピードが鈍化するだけでなく、すぐ惰眠状態。
ともあれ、今、読みかけているクライブ・ハミルトンとマレイケ・オールバーグの「見えない手(飛鳥新社)」に、メチャクチャ衝撃。
とにかく人口の多いモラルなき中国共産党のパペットとなった中国人たちの893根性剥き出しにしたスパイ活動は、すでに世界を席巻しているご様子。
それこそ、世界中、犬も歩けば中国人スパイに当たる状況。
本当に時すでに遅しの観…。
おかげで、すでに世界中がジャスミン茶の香り、赤と黄のウソで溢れてしまっているのでは?
こうなると、世界の平和のためには、少しでも中国共産党に惨めに従う中国人が少なくなることを祈るばかり…。
ちなみに、中国国家統計局の2020年国勢調査結果によると、60歳以上、約2億6千万人、18.7%、5ポイント以上増加。
15～59歳、約8億9千万人、6.79ポイント減少。
全国新生児数約1200万人、前年から約18%減少。
どうだろう?
約20%も出生数が減っても、まだ年間で東京の人口が生まれているのだから、世界平和はかなりまだ遠いのでは?
それで、メチャクチャ気になる話が、これ。
「IEE(USA国際教育研究所)」によると、2020年、世界の留学生は約560万人。
な、な、なんとそのうち中国人が、約160万人と世界一の留学生大国だということ。
そう、日本人海外留学生総数約12万人の約14倍。
そして、USA47万人、オーストラリア13万人、UK12万人、日本12万人、ドイツ4万人、フランス3万人などと、国別留学生人数でも多くの国でトップであるということ。
それはそうだと思わないか?
最近の気の狂ったビビり屋習近平の戦略は、893らしい脅迫方法である「国防動員法」なるもので、その留学生までスパイに仕立てるというから、本当にイヤな国。
しかも、今まではほとんど留学先の国に定住する傾向が強かったのに、留学後中国に帰国する割合が2010年の約50%から2019年82.5%と増加しているというから、変だと思わないか?
なぜなら、経済発展したはずの中国なのに、留学生が就職難だというのでは?
実際、帰国して就職した留学生の40%近くの年収は、たったの10万元(約180万円)以下。
何でも、帰国して求職活動をしている留学生の13%が「年収30万元(約541万円)以上」を希望しているのに、その給料をもらっている人たちは、これまたたったの5%。
それだけじゃない。
仕事のある上海市や重慶市といった大都市では、家賃が凄く高くなっているというのでは?
どうだろう?
そうなると、最初からスパイも目的で海外留学しているヤツらが増えているとも考えられるのでは?
When would Japan, which has become a liar nation like China, the USA, and South Korea, take measures based on the truth that this coronavirus infection is airborne(いつになったら、中国やUSAやサプア同様のウソつき国家になってしまった我が国は、今回のコロナウィルス感染症が、空気感染しているという真実に基づいた対策を取るのか)?
To be continued...
China must continue to use coal energy forever, just as North Korea doesn't abandon its nuclear missiles forever(隣のキチガイの国が核ミサイルを永久に放棄しないように、中国では、石炭エネルギーを永久に使用し続ける)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
ここは、ついでに、1月14日の中国税関総署の発表から触れておきたいことを、いくつか。
石炭暖房がメインだった中国で、よせばイイのに、脱炭素・グリーンエネルギー化なんて大ウソついてしまったうえ、石炭の主力輸入元だったオーストラリアにケンカを売って非公式な石炭輸入禁止にしてしまったせいで、厳寒なのに電力不足。
そのために、備蓄分や在庫を吐き出して対応するも、各地で消費電力制限とインフレの嵐。
そこで、国内炭鉱会社に強圧的に生産量を過去最高水準に拡大させ、電力会社に在庫補充のペースを落とさせ、非公式に石炭輸入上限が課さず、必死にエネルギーの供給確保に邁進。
その結果、国内の石炭価格は半値以下に下落し、企業は海外からの石炭購入を鈍化。
昨年12月の石炭輸入量は、2021年の最高を記録した11月から11.7%減少し、3095万トン。
ちなみに、前年12月は3908万トン。、
ただし、過去2年とは異なり電力不足緩和と価格高騰の抑制に向け石炭の安定供給に取り組んだので、2021年通年の石炭輸入量は、3億2322万トン、前年の3億0399万トンから増加し、2013年以来の高水準。
中国国家発展改革委員会の微信によれば、「国内電力会社の石炭在庫は、1月21日時点で21日分に相当する1億6200万トン超で、前年の同時期を約4000万トン上回っている。昨年12月22日の過去最高1億6800万トンから若干の変動があったものの、石炭供給は保証されている」とのこと。
それなのに、火力発電所が保有する石炭在庫が増加に転じても、各地の電力消費制限は依然として続き、その電力不足を背景に、中国の景気の鈍化も顕著。
実際、石炭鉱山が集積する山西省では、洪水被害の広がりで、炭鉱復旧に遅れが出ているとも。
ともあれ、石炭先物価格は、連日、過去最高値を更新。
どうだろう?
これも、習近平のご乱心半狂乱気味の幅広い業種での企業締めつけが、中国株投資家を不安にさせていることの証の1つでは?
②1月11日、オランダの「フォルクスクラント」は、「北京冬季五輪に参加するオランダ選手は中国のスパイ行為を避けるために、携帯電話やノートパソコンなどの個人用機器を中国に持ち込まないことが推奨されている」と報じたから、ビックリ仰天。
「NOCNSF(オランダ・オリンピック委員会)」が選手やサポートスタッフに対し、中国当局者によるハッキングなどの可能性に対処するため個人所有のデバイスを中国に持ち込まないよう助言したというのである。
そして、オランダの選手たちは、中国の監視から個人情報を守るために、中国では未使用のデバイスを用意するとか。
どうだろう?
どちらも、中国ならではの話しなのでは?
どちらにしても、我が日本もそうだったけど、不動産大バブル崩壊寸前を抱えた中国も、本当はオリンピックどころではないのでは?
実際、1月13日、「恒大集団」の主要部門「恒大地産集団」は、2023年1月償還予定の45億元(7億752万ドル)の元建て債の支払い期日を保有者が承認したと明らかにしたとか。
何でも、1月7日～1月13日まで債券保有者とのオンライン会議を開催し、投票によってその72.3%が、繰り上げ償還期日とその利払いの半年延期を承認したというのだけど、本当の問題はドル建ての債券なのでは?
ともあれ、世界が北京冬季五輪に「外交ボイコット」を言い出しているときに、情けなくてみっともない我国は、かつてのアスリートとしてのプライドもグローリーも金のために魂を売った大バカ者に成り下がった、東京五輪・パラリンピック組織委員会橋本聖子会長とJOC会長山下泰裕を出席させることでお茶を濁すテイタラク。
それも、「外交ボイコット」の「外」も言わないまま。
おかげで、あ、あ、あの中国外務省趙立堅副報道局長が、「歓迎を表明する。日本政府関係者の派遣見送りについてスポーツを政治化しないという約束を実行するよう日本側に促す。日中が双方のオリンピック開催を相互に支持するという約束の履行を要求する」とどこか大人しめで、逆に哀しくならないか?
どうあれ、オランダの懸念が、リアルな理由がこれ。
1月13日、UKのMI5は、「中国共産党工作員である中国系女性弁護士クリスティーン・リーが、UK議員らに対し、献金を通じて政治的な介入を行っている」と議会に異例の警告。
そして、ロンドンとバーミンガムに、UKの中国大使館法律顧問として「クリスティーン・リー法律事務所」を開いているクリスティン・リーの写真を送信。
何でも、このオンナスパイ、中国共産党で宗教や少数民族政策を担当する「中央統一戦線工作部」と連携し、「全党議員連盟(現在、解散ズミ)」所属中国系UK人と一緒に、商業的に機密性の高いデータと知的財産を盗み、UK国内政治に干渉し、誤った情報をまき散らしていたとか。
なかでも、自分の息子をマネージャーとして送り込んだ最大野党労働党のバリー・ガーディナー下院議員に対して、計約42万ポンド(約6500万円)を献金していたというから、さすが中国。
確かに、中国は、昨年3月、ウイグル人イスラム教徒の扱いについて「ウソと偽情報」と言ったことを広めたとして、9人のUK政治家に制裁を課している。
リンジー・ホイルUK庶民院議長は、「彼女が香港と中国に拠点を置く外国人に代わって国会議員に奉仕し、意欲的な国会議員への財政的寄付を促進したことを発見した」と述べ、プリティ・パテル内務大臣は、「彼女の行動は、現在、彼女を起訴するための刑事基準を下回っている(?)。警告を出すことにより、UK政府は彼女の不適切な影響の試みについて議員に警告することができた。中国共産党を代表して活動している個人が議員を標的にしたことは深く懸念している」と述べている。
それらに対し、ロンドンの中国大使館は、「中国は他国の内政に干渉しない。私たちは必要がなく、いかなる外国議会においても影響力を買うことを決して求めない。私たちは、UKの中国人コミュニティに対する中傷や脅迫のトリックに固く反対します」とイケシャアシャア。
では、UK政府は、なぜクリスティーン・リーを国外追放しないのか?と思わないか?
それは、中国共産党のスパイどもは、UKに歩けば当たるほどすでにゴロゴロいるということ。
そう、それこそが、中国共産党の戦略。
Now, more than we could imagine, China's spy networks are being built more closely around the world(今、我々が想像する以上に、全世界に中国のスパイネットワークが細密に構築されている)!
To be continued...
Don't you think the sudden outbreak of China's “Chinese Communist virus” just before the Beijing Olympics might be a counterattack by the anti-Xi Jinping faction(北京五輪開催直前の中国の「中共ウィルス」の突然のアウトブレイクは、反習近平派の反撃かもと思わないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
実は、東仙坊、すでに一心不乱にこの「中共ウィルス」のパンデミックは、パクリ国家中国が一所懸命に作成した人造化学生物兵器で、おバカ習近平が、最大の政敵である王岐山抹殺のためにちょっと使ってみてしまったモノだとトコトン検証している。
そして、どこまでも中国らしくせっかく用意してあった解毒剤やワクチンが全く無効だったせいで、とんでもないことが世界中で起きてしまっているのだと結論している。
そう、クリエイティビティー能力とイマジネーション能力に欠ける中国らしい詰めの甘さ。
そして、最大のオチが、変異の凄まじさへの無知蒙昧。
それゆえ、余裕綽々だったのに、北京冬季五輪開催前に、なんと予測もしなかった本当は14番目のギリシャ文字で、英語表記が「習近平」の「習(XI)」である「クサイ」のはずの「オミクロン株」の反撃を受け、真っ青。
1月11日、北京冬季五輪組織委員会は、オンラインでの記者会見で、中国疾病予防コントロール弁公室黄春副主任に、「変異株『オミクロン株』による『中共ウィルス』禍について、北京冬季五輪組織委員会は情勢を注視している」と強調させつつも、国内在住者には観戦を認める方針を示してきたのに、チケットをまだ販売していないとも。
そして、北京冬季五輪組織委員会趙衛東報道官は、「観衆が守るべき具体的な防疫の条件、観客動員の手配に関して検討中だ」と述べさせ、コントロール下にあることをパフォーマンス。
それはそうである。
何しろ、1月8日、北京に隣接する天津市で、「オミクロン株」の市中感染を確認。
市民約1400万人のPCR検査を行い、北京との往来を制限したというから、大変。
すると、人口1300万人の陝西省西安、河南省安陽、大連なども相次いでロックダウン。
そして、その天文学的な累積赤字を無視し、新幹線を次々と開通させ、昨年末、営業㎞が4万㎞を突破したのに、中国全土、見渡す限りのゴーストタウン。
そして、1月15日、ついに北京市でも、「オミクロン株」市中感染者を確認。
おバカ習近平、「我々にはスバらしい大会を世界に捧げる自信と能力がある」と改めて強調するも、ついにスイス選手団長が「延期検討」に言及。
そんななかで、東仙坊、個人的に感心させられていることが、たった1つ。
その人造化学兵器によるウィルス感染症の恐ろしさを熟知しているせいか、中国の徹底したPCR作戦と隔離対策のお見事さ。
この「正体不明の狡猾なコロナウィルス」には、検査と隔離しかないことは、自明の理。
そこだけは、率直に、称賛せざるをえない。
さて、その開催まで2週間くらいになってきた北京冬季五輪に関し、実に中国的な興味深い話が、チラホラ。
①1月10日、ドイツの「NADA(国立反ドーピング機構)」が、「北京冬季五輪参加選手に対し、ドーピング規則に抵触する恐れがあるために、中国産の肉(?)を食べないように」と勧告したとか。
何でも、「NADA」は、食用の豚や牛を太らせるために使用される筋肉増強剤「クレンブテロール」を選手が摂取する危険性があることを懸念していて、「肉の消費は可能であれば避けるべきであり、代替案を栄養士と相談するべきだ」とまで言っているとか。
この話に関して、気になる情報が、これ。
1月14日、中国税関総署は、「2021年の中国の輸出と輸入を合わせたモノの貿易総額は、前年比21.4%増の39兆1千億元(6兆500億ドル)と、初めて6兆ドルの大台突破」と発表。
ところが、食肉不足が深刻だったのに、なんと食肉輸入量は前年比5.4%減の938万トン。
ただし、金額ベースでは、4.6%増の320億ドル。
世界的に供給が逼迫している牛肉が押し上げたが、豚肉価格は下落し、鶏肉価格にも波及。
では、なぜ減らせたのか?
それは、豚肉大好き中国が懸命に国内供給を急増させたため。
と、と、ということは、中国らしく筋肉増強剤「クレンブテロール」をジャンジャン使用している気がしないか?
その意味で、「NADA」の杞憂は、あながちジョークにはならないのでは?
どちらにしても、「中共ウィルス」が冷凍食品の表面に付着して国内に入ってくるのを防ぐために、ここ数ヵ月はより厳しい措置が取りながら、平気でそんなことをするのが、中国なのでは?
ちなみに、昨年12月の食肉輸入量は、前年同月比32%減の65万4000トンとか。
Don't you think it's correct that Germany's “NADA” warned the Beijing Olympic team not to eat Chinese pork(ドイツの「NADA」が、北京五輪参加選手団に中国産豚肉を食べるなと警告したのは、正解だと思わないか)?
To be continued...
In a world where the number of people who could only see things with money has increased so much, I wonder if there would be non-humans who have a self-made and unreasonable idea of “murder to commit suicide”(金でしかモノを見れない人がこれだけ増えてしまった世の中だから、「自殺するための殺人」なんていう夜郎自大で理不尽な考えを持つ人非人がジャンジャン出てくるのでは)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
実は、東仙坊、これだけ世界的にインフレ傾向が強まり、利上げ傾向が顕著になってきているのに、中国で荒稼ぎしようとする中国ウォッチャーや証券アナリストどもが、自信満々に、中国人民銀行が預金準備率を引き下げると決めつけていることに関心を持っていた。
昨年10月17日、中国人民銀行易綱総裁は、「中国の経済は順調だが、一部企業の不適切な経営によるデフォルトリスクといった問題に直面している。そして、一部企業のデフォルトリスクや中小企業の経営困難といった問題がシステミックリスクにならないよう、我々は細心の注意を払っている。『中共ウィルス』感染者が散発的に出ているため、中国の経済成長率は鈍化したが、8%の成長率を確保できると見込んでいる。『恒大集団』やその他の不動産大手の問題を背景に、脆弱な国内企業の社債のリスクプレミアムが先週、過去最高水準に上昇し、信用格付けが相次ぎ引き下げられた。債権者と株主の利益は、法律に則り全面的に尊重される。法律は債務の優先度の高さを明確に規定している。我々は消費者と住宅購入者の保護を最優先にすると同時に、債権者と株主の権利を尊重する方針だ。また、金融リスクを防ぐために中小の銀行の資本増強を含むさまざまな措置を講じている。経済成長は多少減速したが、景気回復の軌道に変化はない。さらに、デジタル人民元開発は、国境を越えた利用はマネーロンダリングなどの問題に絡む制限があるためにやや複雑だ。国内と小売りでの利用に軸足を置いてゆくつもりだ」と国際組織「G30(グループ・オブ・サーティー)」主催のオンライン銀行セミナーで述べていた。
そして、昨年12月、本当に利下げを断行した。
これで明確に判明したことは、1つ。
金をラクして稼ごうとする世界の「カウンターパート」どもは、今や893国家中国ナシでは生きてゆけないのだということ。
そして、中国は、あれだけ傍若無人に振る舞っても、USAやEUや我国にゴロゴロいる「チャイナゲート」や「ディープステート」が、自分たちを支え続けてくれると自信満々なのである。
そう、結局、誰がこんな悪辣な中国を創ったか?
それは、金のために簡単に魂を売る白人主義者どもと金のためにいいように乗せられた黄色人種の我が日本人。
事実、これだけの「中共ウィルス」不況のなかで、我国の全輸出の22.9%が中国相手で過去最高というから、メチャクチャ情けない気分にならないか?
それは、中国と経済戦争中のUSAだって、昨年対比で、中国への輸出が33.8%増、中国からの輸入が12.9%増で、貿易赤字も5.1%増なのだから、仕方がないじゃないかと開き直るものでもないのでは?
ところで、そのみっともない我が日本。
世界中がインフレ傾向にあるというのに、いまだ無策なためにデフレスパイラルから一向に抜け出せないまま。
まあ、国債の負債を減らそうとなんて寝惚けた考えで消費税増税をしてしまったのだから、個人消費が低迷するうえ実質賃金など上がるワケもナシ。
さらに、社会保険料まで上げるのだから、もうメチャクチャ。
ましてや、慢性デフレの我国は名目金利がほぼ0%でも、インフレ率がマイナスだから、実質金利はプラス。
そうなれば、予定通りの2%のインフレを維持できているUSAは、実質金利はマイナス。
それゆえ、日米の実質金利差が逆転して、円高が進み、輸出競争力を奪い、さらなるデフレ不況に呼ぶことになる。
では、なぜそうなるのか?
金融市場では、通貨のバリューは、金利と物価で決まる。
実質金利とは、名目金利と物価上昇率の差。
つまり、物価上昇率プラスのUSAの方が実質金利が安いので、当然のようにドル売りが進み、円買いに走られてしまうのである。
しかも、ドルの総合的なバリューを示す加重平均相場はドル高だから、円高・ドル安が顕著になるだけ。
えっ、円高の方が、石油もブランド品も安く買えてイイじゃないか?って?
残念ながら、我国は偏った輸出大国、円高になって輸出企業のプロフィットが落ちれば給与が下がる。
そうなると、自然に節約傾向が強くなるので、国産品価格も下げざるをえなくなって、デフレが加速するので、実質金利が上がり、円高を強める。
そうだったら、消費税減税でもして、内需を回復させ、実質金利を下げ、円安にして、脱デフレを急ぐしか道はないじゃないか?って?
その通り!!!
財務省の大バカどもの保身のために、それをしないから、これだけ長いデフレ不況が続いているのでは?
If we Japanese abandon ourselves as Japanese, the disappearance of humankind from the earth and from outer space would only accelerate(我々日本人が、自ら日本人としての矜恃を棄てるようでは、地球上からの、そして、宇宙空間からの人類の消滅も早まる一方)!
To be continued...
In the world of market fundamentalism, it must be, in a sense, natural that a country that is vulgar and sly and good at back-door transactions is preferred(市場原理主義の世界では、悪辣で小狡く裏取引がうまい国ほど好まれるのは、ある意味、当たり前)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
情報を開示しないどころか、情報のすべてをコントロールしようとしている893国家の数字ほど、信用できないものはない。
それこそ、火事場泥棒のごとく建国以来、「世界を情報管理すること」、「全世界に中国の声をよく聞かせること」を国策とした毛沢東の教えを継ぎ、「世界中のマスメディアを中国のマスメディアにするくらいの影響力を与えろ! そのためには、プロパガンダだ」とウソにウソを重ねてきた黒社会国家中国。
どうだろう?
第2の毛沢東を目指すおバカ習近平、何とかそこだけは継承し、その「情報操作による国際的コミュニケーション」、「中国にはポジティブで圧倒的にアドバンテージのあるフェイクニュース垂れ流し」で、「金のために魂を売る国々の手下化」にだけは見事に成功してきているのでは?
しかも、多くの世界中の政治屋やマスメディア関係者や学者などを得意の「マネートラップ」と「ハニートラップ」で籠絡する一方、自分の市場を世界一強固な「防火長城」で守ることにも成功してきているのでは?
そうなると、中国が公表するデタラメな数字まで、妙に信憑性高く思えてくるから、その点だけは、ある意味さすが。
2020年GDPで、G7が合算で45.7%なのに、中国は一国で、17.4%。
この20年間でのGDP増加量で、G7が合算で16.5兆ドルなのに、中国は一国で13.5兆ドル。
ちなみに、日本だけでは800億ドル。
この10年間でのGDP増加量で、G7が合算で5.6兆ドルなのに、中国は一国で8.6兆ドル
ちなみに、日本だけでは800億ドル。
どうだろう?
中国が一人勝ちに見えないか?
では、その実質的総負債額が1京5000兆ドルは超えると想像できる中国の本当の姿は、どうなのか?
中国の生産者物価は、昨年9月に加速、約26年ぶりの高い伸びになったとか。
それが、世界的なインフレリスクを高めることになったとも。
実際、昨年10月14日、中国国家統計局が発表した、昨年9月の「PPI(生産者物価指数)」は、前年同月比10.7%上昇。
そして、昨年9月の「CPI(消費者物価指数)」は、前年同月比0.7%上昇。
変動の大きい食品とエネルギーを除いた「コアCPI」は1.2%上昇。
何でも、生産者物価の高騰は、石炭やエネルギー集約型産品の急速な値上がりが主因だったとか。
そして、石炭高やエネルギー消費削減に向けた政策目標が電力不足を招き、昨年9月は20を超える省・自治区・直轄市が電力使用制限や工場の操業停止に追い込まれたとも。
そう、生産者物価上昇率10.7%と消費者物価上昇0.7%の差が10ポイントも拡大してしまったのだから、それも当然。
「華興証券」香港マクロ戦略調査責任者龐溟も、「PPIとCPIの差が拡大しているということは、上流セクターが下流へとコスト上昇分を転嫁する圧力も強まっているということだ」と分析。
ともあれ、それゆえ、石炭先物が最高値を更新。
すると、中国共産党は、電力値上げを容認。
どうやら、今後もインフレ圧力は根強く残り、消費者へと波及してゆくに違いない。
すると、昨年10月14日、製造業が消費者へとコスト増加分を転嫁し始める兆しが顕在化。
中国最大のしょうゆメーカーまで、小売価格を引き上げると発表。
「中国証券報」が、「人民元建て『中国Ａ株市場』に上場する少なくとも13社が、コスト増や需給逼迫に対応するため値上げせざるをえない」と報道。
どうだろう?
中国では、景気減速にインフレ加速が加わり、スタグフレーション懸念が強まっているのでは?
事実、「ピンポイント・アセット・マネジメント」張智威チーフエコノミストが、「スタグフレーションのリスクが他国・地域と同様に中国でも高まりつつあると我々は考えていたが、中国はすでにスタグフレーションに陥っているようだ」と指摘しているのでは?
そのうえ、中国の製造業活動を測る指数だって、昨年10月、「PMI(製造業購買担当者指数)」、49.6、ブルームバーグ調査エコノミスト予想中央値、49.7と節目となる50を割り込んでしまっているのでは?
建設業とサービス業を対象とする「非製造業PMI」も、市場予想を下回り、中国経済の衰退が顕著になっているのでは?
そ、そ、それなのに、なぜ中国離れを誰もしようとしないのか?
White supremacists who scream for human rights and want money must be the main ones who really support China, which is the world's most arrogant country, as well as the world's largest debtor country rather than the world's largest economy(世界一の経済大国というよりも世界一の負債大国のうえ、世界一傲慢な国である中国を本当に支えているのは、人権を叫んで金を欲しがる白人至上主義者たちがメイン)!
To be continued...
After all, China without morals could be so outrageous because it knows that countries around the world are trying to make a fortune in China(結局、モラルなき中国があれだけ傍若無人にできるのは、世界中の国々が中国で荒稼ぎしようとしていることを熟知しているから)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、習近平ほどではないにしても、正直、経済に興味がない。
それゆえ、とっくに破裂しているとしか思えない中国の不動産バブル、金融バブル、それを利用しようとしてまでトコトン稼ごうとするヒトたちにはただただ呆れるやら驚くやらするばかり。
そこで、そういうヤカラどもは、まさか中国共産党が本当に自国の経済をグシャグシャにするワケがないと勝手に踏んでいるのだろうが、果たして本当にそんな安易な読み通りになるのか、実は、個人的に興味津々。
そして、見つけたのが、ここ数年間、中国ウォッチャーたちが、「中国に『ミンスキー・モーメント』が到来しそうだ」と繰り返し強く警告していたということ。
「ミンスキー・モーメント(Minsky Moment: ミンスキーの瞬間)」──。
「投資家が保有する、あまり投機的でないポジションさえも、債務支払のために売却する必要に迫られ、マーケットで価格下落スパイラルと深刻な貨幣需要が生じる瞬間」…。
「バブル的な債務膨張に支えられていた経済において長く隠れていたリスクが突然顕在化し、慌てふためいた投資家による資産の投げ売りがマーケットの暴落を誘発する瞬間」…。
「投資家が過剰な投機で生じた債務スパイラルにより、深刻なキャッシュフロー問題を抱えるポイントで、長い繁栄と借金による投機を促す投資価値の増大の後にやってくる瞬間」…。
つまり、この瞬間を見逃したり見落とししたら、どの「カウンターパーティー(金融取引参加者)」も適切な値をつけることができず、各種資産の投げ売りが一斉に始まり、その結果として、資産価格が大暴落、市場流動性が急低下してしまうのだとか。
そして、それが進行すると、債務者の破綻(不良債権の急増)、金融機関による信用収縮、失業者の増大といったバブル崩壊特有の危機が継続することになるとも。
と、と、ということは、ありとあらゆる「カウンターパーティー」たちは、その瞬間がくる前に、大切な自分の金を守ろうと目を皿にようにして自分の投資している会社の動向をチェックしているはず。
まあ、資本主義経済が内生的な運動の結果として、流動性危機を惹起し、深刻な負債デフレに陥ることは、予測の内ということ。
通常、景気が拡張していく中で、肯定的な信用履歴が積み上げられてゆくと、貸し手はより問題のある金融契約をも受容するようになり、それが限界まで達すると、各経済主体のバランスシート、経済全体に占める「投機的金融(元本返済は不可だが金利分は支払える状態)」や「ポンツィ金融(通常キャシュフローでは金利分すら支払えない状態)」の比率が増大し、金融構造が脆弱化し、金融危機が生じるのだから。
ともあれ、その典型的な例が、「サブプライム・ショック」。
そのために、「ミンスキー・クライシス」とも呼ばれたとか。
さて、そうなると、ますます不可解なのが、「ミンスキー・モーメント(ミンスキーの瞬間)」なるものを知ってか知らないのか、もしくは、意にも介さないのか、一向に中国との取引を止めようとしない、特に中国への投資を止めない、欧米や日本の「カウンターパーティー」ども。
公表されているだけで中国の対外債務増加は1兆ドルと過去最高、中国国内企業・地方政府・個人の負債総額は500兆元(約8500兆円)とGDPの5倍、中国の公的準備資産は約8.7兆ドル、対外債務は約6.5兆ドル。
その負債の50%が株式投資と債券投資の受け入れ。
それでいて、中国は対外資産を8500億ドルも増やしているというから、何をかいわんや。
事実、1月10日、中国の銀行間債券市場証券決済機関「CCDC(中央国債登記結算)」が発表したデータによると、海外投資家による中国国債保有高は昨年12月末時点で2兆4500億元(3845億1000万ドル)と過去最高だというから、完全にミステリーなのでは?
それでも、米中の金融政策の乖離で、中国債券のイールドプレミアムが縮小するなか、保有高拡大ペースは鈍化。
前年比30.7%増で、2020年に記録した43.7%増よりも低下したとか。
中国の政策銀行が発行する準ソブリン債の保有高は、前月比1%増の1兆800億元と過去最高。
前年比では18%増で、2020年の84.4%増から鈍化。
その鈍化は、米中利回りのスプレッド縮小を反映しているとか。
10年債利回り格差は、昨年12月末までに100ベーシスポイント(bp)近く縮小し、124.52bp。
何しろ、「スタンダード・チャータード」アナリスト、ベッキー・リウとジェフリー・チャンは、「中国の金利について、今年第1・四半期は、追加の政策緩和、成長の鈍化、発行低迷により低下し続けるが、その後の数四半期では供給の増加と成長の安定化により上昇する可能性がある」と予測するほど。
そして、「今年には中国とほとんどの先進国との間で、まれに見る金融政策の乖離が生じるだろう。上半期には再融資や再割引制度を通じた的を絞った措置に加えて、より広範な『RRR(預金準備率)」引き下げなど、より大幅な金融政策の緩和が実施されるリスクがあるとみている。ただ、比較的高水準のキャリー取引やリターン向上見込みから、今年も海外からの資金流入が安定的に拡大する可能性がある」とも指摘。
どうだろう?
少しは金に目が眩んだ欧米の「チャイナゲート」どもと我国の媚中派どもが中国を支えている実態が見えてきたのでは?
The money-grubber from all over the world gather in China because kickbacks must be easily available(世界中の金の亡者どもが中国に集結するのは、キックバックが簡単に手に入れられるから)!
To be continued...
If you look at the history of the countries that blame China for human rights, the biggest point of human rights is that all the countries have violated human rights(中国を人権で責める国々ほど、ちょっと歴史を見れば、人権蹂躙をしまくっていた国ばかりというところが、人権問題の最大のミソ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
経済音痴のおバカ習近平では、金融をいいように握っていた王岐山のトリックを簡単に見抜けるワケもナシ。
慌てて調査したところで、時すでに遅し。
東仙坊、ここは、「中共ウィルス」バラマキのように世界に迷惑かけずに、習近平さん、そのまもなく世界一となる経済力(?)を活かして、世界経済をお救いあれ!とお願いするばかり。
それにしても、「恒大集団」にバカバカ融資してボロ儲けしているヤツらの多いこと多いこと。
財閥「中国光大集団(チャイナ・エバーブライト・グループ)」が所有する中国四大銀行の1つである「中国農業銀行」も、そして、他の国有銀行も金融調査の対象。
しかも、「恒大集団」に関する融資だけじゃない。
政府系ファンド「中国投資有限責任公司(CIC)」に加え、大手銀行や保険会社が運営するファンドなど一連の国有ファンドが、ハイテク業界締めつけの渦中にある民間企業にいかに投資したかについても調査しているというから、ハンパじゃない。
ちなみに、約1兆ドルの資産を持つ「CIC」、中国国外の案件を探すことを主な任務とし、これまでに馬雲が設立したフィンテック企業「アント・グループ」、配車アプリ「ディディ・グローバル」などに投資していて、今回、検査官に協力するための事務所を設置するとか。
中国有数の保険会社「中国人寿保険」も、「アント・グループ」、「ディディ・グローバル」に投資。
そして、2016年、「ディディ・グローバル」に約6億ドルを投資し、「ウーバー・テクノロジーズ」との激烈な競争を巻き起こしていた「ディディ・グローバル」を全面援護。最終的に、「ディディ・グローバル」を、「ウーバー」に勝利させたというから、市場原理主義の世界では、やはり、金はモノを言うのかも。
それは、中国のジャスミン茶の香りの染みついた金の虜になってしまっている世界の「チャイナゲート」のハイエナやハゲタカ投資家どもも同じ。
な、な、なんと死んだも同然の中国の不動産バブルと金融バブルを格好のエサにして、ラクして儲けようと中国人のようにウソ八百。
中国市場は規制強化と「恒大集団」が市場の重しとなっていて、かって魅力タップリの投資機会だと、大々的に吹聴。
「ナティクシス・インベストメント」マルチ・アセット・ポートフォリオ・マネジメント責任者ジェームス・ボモントじゃないが、「現在の中国株ファンドの運用成績を見ると、『中国Ａ株』に投資するファンドが相対的にいいパフォーマンスを残している」とオオボラ。
ちなみに、「中国Ａ株」とは、中国本土の上海証券取引所と深圳証券取引所に上場している株式の中で、中国人民元で取引される銘柄のこと。
まあ、リッチになってきた中国国民がお手軽に売買取引に参加できる銘柄とでも言った方がわかりやすいかも。
それゆえ、外国人投資家たちは、「QFII(適格外国機関投資家)」の資格を得た機関投資家が認可された投資枠の中で投資するか、あるいは、一部の銘柄を香港経由で「上海・香港ストック・コネクト」や「深圳・香港ストック・コネクト」を通じて投資するのだとか。
ともあれ、上海の「中国Ａ株」は、大型国有企業など伝統的な中国企業が多く、深圳の「中国Ａ株」は、net企業など比較的新興企業が多いとも。
また、5ツ星に評価されるファンドの中でも「JPM(J・P・モルガン)グレーター・チャイナ・オープン」は、特に、「中国Ａ株」に投資することを意識したファンドではないと言いつつも、「中国Ａ株」にほぼ特化。
「UBS(スイス最大の銀行AG)中国Ａ株ファンド(年1回決算型:桃源郷)」は、「中国Ａ株」に10%投資。
「深圳・イノベーション株式ファンド(1年決算型)」は、「中国Ａ株」が約90%。
その一方、香港株式や「中国B株」という海外投資家向けの株式は、中国当局が実施しているnet企業への厳しい規制強化や「恒大集団」などのデフォルト情報などに反応した外国人投資家が中国株式の売却にいち早く動いたために、株価が下落。
もっとも、それが、相対的に「中国Ａ株」のパフォーマンスを押し上げているというから、皮肉。
ところで、昨年9月末現在、「モーニングスターカテゴリー」の「国際株式・中国」に分類されるファンドで、「モーニングスターレーティング」付与対象となっている(3年以上の運用実績)銘柄は、35銘柄。
その中で、最高格付け5ツ星を受けているのは、「三井住友・中国Ａ株・香港株オープン」など4銘柄。
「中国Ａ株」への投資比率が60%超など「中国Ａ株」への投資比率が高い銘柄のパフォーマンスが相対的に高くなっているとか。
実際、5ツ星ファンドである「三井住友・中国Ａ株・香港株オープン」、「MSCI香港(配当込み、円ベース)」のパフォーマンスを比較すると、2015年5月以降は「MSCI香港」が優位だったものが、一昨年3月以降は「三井住友・中国Ａ株・香港株オープン」が優位に転じているとか。
どうだろう?
この逆転現象に、中国経済に対する中国国民の信頼感と海外投資家とのギャップが見えてこないか?
そう、世界のハイエナやハゲタカどもの阿漕なフェイクが…。
ともあれ、現在の株価水準を見ても、「MSCI香港」などは、コロナ・ショック前の水準をはるかに超える高値なのに、世界株式インデックス「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」などと比較するとなぜか低水準。
どうだろう?
中国が、必死に世界を人民元建てにしたがっている様子が見えてこないか?
There must be only one point to emulate China. It is just a “zero corona” countermeasure after fully understanding the coronavirus, which seems to be a country that was created and scattered(中国を見習うべき点は、たった1つ。作成してバラ撒いた国らしく、コロナウィルスを十分に理解したうえでの「ゼロコロナ」対策)!
To be continued...
In the capitalism of a tyrannical nation, each one works only for its own benefit, so it must be natural that unlike a democratic nation, too much capital must be wasted and eventually exhausted(専制国家の資本主義では、それぞれが自分益のためにしか動かないので、民主主義国家とは明らかに違い、あまりにもムダに使われる資本が多すぎて、やがて疲弊してしまうのは当然)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
1月10日、中国の「財新」が、「中国の不動産開発会社『世茂集団』が居住用と商業用を含む全ての不動産プロジェクトを売りに出した」と報道。
何でも、「世茂集団」は、居住用不動産開発が主力事業で、「上海世茂建設」を主な事業プラットフォームとし、「上海世茂」が主に商業不動産開発を手がけていたが、上海にある商業不動産「上海世茂国際広場」を100億元超で中国国有企業に売却することで仮合意したものの、昨年12月下旬から売却先の模索で仲介業者に支援を求めていたが、先週、信託会社から受けていた融資でデフォルトを起こしたとか。
同じく1月10日、昨年10月21日から株式売買停止となっていた中国の不動産開発会社「当代置業(モダン・ランド)」の株式売買が再開されたところ、約40%急落したとか。
そして、「当代置業」は、13億ドルのオフショア債の再編計画について債券保有者と協議していること、昨年10月25日が期限だった社債の元本と利息の支払いを実施しなかったことから一部の債券保有者から優先債の早期返済を求める通知を受け取ったことを明らかにしたとか。
それから、これらの債券保有者と権利放棄について協議していて、実行可能な改善措置について計画を立てるため金融アドバイザー(?)を起用したとも。
それから、同じく1月10日、中国ニュースサイト「澎湃新聞」が、「問題の中心にある『恒大集団』が、2017年に移転してきた広東省深圳市の敷地面積約1万平方mの本社ビルを引き払い、社名の看板を撤去し移転した」と報道。
どうだろう?
そろそろ、中国共産党は、いくら血税を注入したくなくても、本腰を入れて、中国の不動産業者のベイルアウトに入るしか道はないのでは?
そう、拡大し続けている軍事費でも回して…。
実は、東仙坊、中国経済の大きなターニングポイントは、一昨年の4月にあったと確信している。
それは、中国国有不良債権受け皿会社「CHAMC(中国華融資産管理)」が、期限の4月末までに年次報告を提出できないと発表。
つまり、決算発表の事実上の再延期をしたこと。
そして、「CHAMC(中国華融資産管理)」のドル建て債が、流通利回りは20%前後で推移したこと。
それだけじゃない。
1999年の4大「AMC」誕生以来という、国有の不良債権処理会社「AMC(金融資産管理会社)」を約20年ぶりに誕生させたこと。
そして、不良債権化した銀行ローンを扱う既存「AMC」の他に、今後急速に増えるとみられる資本市場での不良資産の受け皿として中国当局が認可した「銀河資産管理」を誕生させ、中国全土の銀行から不良債権を直接買い取らせたり、比較的低金利での貸し出しを実施させたりするとか。
また、上場している「中国信達資産管理」と「中国華融資産管理」の2社に、一昨年、合わせて1490億元の不良資産を買い取らせたとか。
もっとも、「S&Pグローバル」は、公表されている中国の不良債権だけで5兆6000億元(約86兆円)増加していて、中国の商業銀行がすでに抱える不良債権残高の2倍以上の額というのだから、4大「AMC」による不良債権の買い取り額は依然として少ないと言えるのでは?
そんななか、黒社会国家中国らしい焦臭い話も、ジャンジャン、ボロボロ。
とりわけ、着目すべき話が、これ。
「恒大集団」への主要な貸し手の1つに、中国国有の金融コングラマリット「中国中信集団(CITIC)」があり、現在、調査の対象になっているというのである。
この1970年代後半、中国で最も名の知られた「赤い資本家」栄毅仁が資本主義の実験のために設立した「CITIC」の融資事業は、長年にわたり中国で最もウォール街に近い文化を作り上げてきているとか。
そして、旧来型の金融機関が敬遠してきたリスクを取り、「恒大集団」のような企業のために投資ファンドを設立することさえあったとも。
実際、2015年、プロジェクトのための資金を必要としていた「恒大集団」は、「CITIC」から約30億ドルの確約をとりつけているとか。
そして、その後、「CITIC」は、このファンドを個人投資家向け投資商品に組み入れ、「恒大集団」からの融資返済を原資とした高リターンを約束しているというのである。
と、と、ということは、「恒大集団」がデフォルトに陥れば、大勢の個人投資家の資金がリスクに晒されることになるということ。
この数年間、中国政府が、不動産融資を控えるように再三警告していたにもかかわらず(?)、「CITIC」は、「恒大集団」に100億ドル以上も融資してきているというのである。
中央規律検査委員会によると、「恒大集団」の本社がある深圳に近い広州市で「CITIC」支店長だった謝宏儒は、昨年9月から中国共産党規律当局の調査を受けているとか。
そう、謝宏儒は、「CITIC」が「恒大集団」への資金提供を拡大した2015年～2018年まで、「CITIC」支店長。
それゆえ、今回の金融調査では、「CITIC」融資業務について包括的な調査が行われているとか。
Perhaps the belief that the black social state China must bail out its huge debt at the very end is fatal(黒社会国家中国が、最後の最後にはその多大債務をベイルアウトするに違いないというカウンターパートたちの思い込みは、もしかして命取りになるのでは)?
To be continued...
Even in a sloppy country that doesn't provide accurate information, isn't it astronomical, in fact, just the debt created by local governments, domestic businesses and individuals(情報を正確に出さないデタラメな国でも、実のところ、地方政府と国内企業と個人が生み出している債務だけで、それこそ天文学的なほどあるのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
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○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
⑮昨年12月7日、ドル建て社債の利払いを実施できず、すでに欧米の大手格付け会社から一部デフォルトと認定。
また、別のオフショア債の猶予期間終了後も利払い履行できなかったとか。
その数日前にはオフショア債権者と再編計画に関して「積極的に話し合う」方針を発表していたのに、傘下「景程」発行したドル建て債の利払いを、昨年12月6日の猶予期間終了までに不可。
住宅をはじめとして事業は継続しているが、来年以降も利払いや債務の償還を控えており、もはや完全に自転車操業状態。
ともあれ、「恒大集団」はデフォルトに陥ったと、「S&Pグローバル・レーティング」、「フィッチ・レーティングス」の大手格付け2社が認定。
⑯12月6日、ドル建て社債の利息8250万ドル(約94億円)を支払えなかったとされ、格付け大手「フィッチ・レーティングス」と「S&Pグローバル・レーティング」が、「恒大集団」が「部分的なデフォルト(???)」に陥ったと認定。
また、大手格付け会社「S＆Pグローバル・レーティング」が、香港証券取引所上場の広東省広州本社の「奥園グループ」が約730億円の借り入れを返済しなかったとして「部分的デフォルト」と認定。
⑰昨年12月3日、「恒大集団」、「目下の資金繰りの状況では、債務返済の履行を継続できるかどうか確定できない」と発表。
デフォルトが現実になれば、海外で発行した総額192億3600万ドル(約2兆1746億円)のドル建て社債のすべてが、「クロスデフォルト条項(債務者の1つの債務がデフォルトした場合その他の債務もデフォルトしたとみなす取り決め)」に抵触。
⑱昨年12月3日、広東省政府は、「リスクを効果的に解消し社会の安定を維持するため、『恒大集団』の要請に応じ、『恒大集団』に作業チームを派遣することに同意した」と発表。
ただし、「『恒大集団』の開発案件の多くは建設会社などに対する未払い額が大きすぎる。仮に地方政府が部分的な資金援助をしたとしても、長くは支えられない」とも。
どうだろう?
普通の人なら誰がどう見ても、中国の不動産セクターは、全滅寸前だと思うのでは?
そして、そんな中国の瀕死の不動産企業のなぜか高止まりしているドル建て債で荒稼ぎしようとしている世界の鬼のような投資家どもも大したものだと思わないか?
確かに、住宅価格上昇は、いわゆる「住まない住宅やマンション」購入による値上がり益を享受する中間層以上の富裕層を満足させる。
そこで、不動産業者は、さらなる開発資金調達のために高利回り理財商品(一種の投資信託)を販売する。
そして、その不動産市場を舞台に、中国共産党幹部や中国共産党員、企業幹部、一攫千金を狙う市民たちが狂喜乱舞する。
そうなれば、自然に個人消費も活発になるので、GDPが増加する。
それは、懐が潤わない低所得層や貧困層には高嶺の花であるどころか、貧富の格差拡大によって、完全に無縁なものになってしまっている。
ということは、同時に、ヤングたちのマイホームの夢をブチ壊すことにもなってしまっている。
そう、この秋の共産党大会で毛沢東以来の終身主席の座を狙う習近平にとって、毛沢東の「みんなが一緒に豊かに暮らそう」という「共同富裕」を声高に唱え始めた以上、非常にマズい状況になっていたのである。
えっ、習近平、いくら経済音痴だといっても、自分の国の不動産がバブルになっているということも知らなかったのか?って?
実は、不動産大手も、金融機関も、今、最大の政敵になっている王岐山に牛耳られていて、その細かなメカニズムは理解できていなかったような気がするのだが、どうだろう?
それゆえ、阿漕な中国人のような世界のハイエナやハゲタカ投資家どもの手練手管に乗ったまま、不動産セクターに金が流入しにくくなるような「三道紅線」政策を実行。
おかげで、たちまち住宅価格が下落。
「恒大集団」のデフォルト危機だけでなく、中国全体で不動産バブル崩壊不安が起き、経済全般にその悪影響が及ぶ。
それはそうである。
「恒大集団」の負債約33兆円は、公表上の総額約4300兆円という中国の民間(家計・企業合計)負債総額のたった0.75%だけど、固定資産投資のGDP比率では、2020年で約50%、しかも、その多くが不動産開発で、GDP増加額の31%。
つまり、中国の不動産市場の崩壊は、中国経済のアンカーの喪失を意味するはず。
事実、「恒大集団」に限らず、中国の不動産大手が海外向けを含め巨額の外貨建て債務を抱えているはず。
また、逆に、金策に窮した「恒大集団」の方は、キャッシュ欲しさに物件の大バーゲンを開始。
それが、低所得層や貧困層にプラスになれば、それはそれでイイと思うのだが…。
What is China, a black social state, trying to do by collecting the yuan like the banknotes of the children's bank that it printed on its own, the digital yuan of the illusion itself(黒社会国家中国は、自分たちで刷りまくった子ども銀行の紙幣のような人民元、まさにイリュージョンそのもののデジタル人民元を集めて、一体何をしようとしているのか)?
To be continued...
The horror of the money, money, and money world must be the emergence of rogue investors who try to prey on what they call defaulting real estate companies “partial defaults”(金、金、金の世界の恐ろしさは、デフォルトしている不動産会社を「部分的デフォルト」となんて呼んでまで食いものにしようとする悪辣な投資家どもが出てくること)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
⑤昨年12月29日、中国不動産企業の株価に連動する「ブルームバーグ指数」は、一時2.2%下げ、このままいけば昨年12月20日以来の下落率。
そして、香港証券取引所では、「恒大集団」の株価が7.4%高となる場面もあったが、その後は上げ幅を大きく縮小。
それから、中国のテクノロジー銘柄が売られまくられ、新年が迫る中でも中国ハイテクセクターに対する地合いの弱さが続いているとか。
また、香港株の指標である「ハンセン指数は0.2%高なのに、中国大手テクノロジー企業中心の「ハンセンテック指数」は、一時は1.6%安までいったもののなんとか前営業日比0.9%安で終了。
ちなみに、動画投稿アプリ大手「快手科技」4%安、「テンセント」2.1%安、フードデリバリー事業「美団」1.2%安。
⑥昨年12月28日、複数の格付け会社によるデフォルト認定後として初めて、「『恒大集団』が、ドル建て債2本のクーポン、計約2億5500万ドルの支払いを未払い。来年1月早々、オンショア債とオフショア債計約74億ドル相当が満期になるが果たして?」と「ロイター」が報道。
そして、香港証券取引所で、「恒大集団」の株価が90%下落。オフショア・ドル建て債の大半が、額面1ドルにつき23セントを下回る水準で取引されたとか。
ちなみに、ドル建て債2本のクーポンは、2023年償還債(表面利率7.5%)で5040万ドル(約57億9000万円)相当、2025年償還債(表面利率8.75%)で2億480万ドルで、2本の支払い・証券代行は、「シティバンク」ロンドン支店が担当しているとか。
⑦昨年12月28日、「恒大集団」は、「停滞していた住宅建設を加速する」と表明。
どうやら、ドル建て社債の利払いを実行できず一部デフォルトと認定されたが、消費者に事業継続を訴える狙いのご様子。
許家印が、今年の流行語になった無気力な若者の「寝そべり主義」に言及しつつ、「『恒大集団』では禁止だ。一切を惜しまず事業再開に当たれば、販売量を回復し、債務を返済できる(?)」とハッパをかけたとか(???)。
⑧昨年12月27日、「恒大集団」が、2億5520万ドル(約290億円)のドル建て社債の利払いを期限までに実施できなかった。一部の債権者が、期限のUSA東部時間12月28日までに受けられなかったことから、30日の猶予期間に入ったようだ」と、「ロイター」が報道。
⑨昨年12月26日、「恒大集団」は、「不動産プロジェクトの92%近くがこれまでに再開。9月初め時点で50%前後だったので、再開されたプロジェクトに携わる労働者の数は8万9000人と9月から31%増だ」と発表。
許家印は、「12月に集合住宅3万9000戸を引き渡す目標の達成に向け、全力疾走する必要がある。建設と生産、作業をうまく再開できれば、購入者への住宅引き渡し(?)や販売・営業の再開が可能になり、何とか債務を履行できる(??)。リフォーム業者などの提携先と長年の建材供給業者の80%あまりがこれまでに協力を再開した」と発言。
ただ、9月以降、月平均引き渡し戸数は１万戸を下回っているとか。
もちろん、これは、昨年12月から、地元の広東省政府が内部統制を強めるため常駐の監督チームを派遣してきたほか、「恒大集団」社内にリスク管理委員会を設置し、主に国外の債権者との間で債務の支払いの延期などについて話し合いを継続してきたこともあるが、中国の中央政府が、中国国内の混乱を避けたくて物件の引き渡しを命令しただけ。
昨年12月22日、「恒大集団」は、「債務再編に向け、債権者との意思疎通を積極的に保っていく」と声明を発表。
社債の利払いができずデフォルトの瀬戸際にある中、債権者との協議を本格的に始める見通しのご様子。
「リスク軽減に取り組み、各方面の権利と利益を守る。債権者、投資家、住宅購入者らに配慮しつつ、関連業界の連鎖破綻といった混乱の回避を目指す」とも。
⑩昨年12月20日、許家印は、香港証券取引所で自らが保有する恒大傘下「恒大物業集団」の株式3億株分を約8億香港ドル(約117億円)で売却。
⑪昨年12月17日、USA格付け会社「S&Pグローバル・レーティングは、「恒大集団」の格付けを、「部分的デフォルト」を意味する「選択的デフォルト(SD)」に引き下げたと発表。
「部分的デフォルト」の認定は、EU系格付け会社「フィッチ・レーティングス」に続く2社目。
「S&P」は、「『恒大集団』側の要請に基づいて『恒大集団』の格付けを全て撤回する」と表明。
⑫昨年12月17日、四川省成都市竜泉駅区計画自然資源局が、2区画の国有建設用地の土地使用権を取り消し
⑭昨年12月9日、「フィッチ・レーティングス」が、香港証券取引所上場の本社深圳の「佳兆業グループ」が、450億円の債務を支払わなかったとして、「部分的デフォルト」と認定。
また、「恒大集団」の外債利払い延期は9月以来何度も繰り返してきたのだが、USAの格付け機関がデフォルトを宣言したのは、「部分的デフォルト」???。
習近平は、「『恒大集団』が広東省政府や中国人民銀行など政府の全面的な監督・指導のもとで、外貨建て債務の再編を目指す」などと海外マスメディアに報道させ、国際金融市場を落ち着かせてきたが、バブルの一挙崩壊は避けられたとしても、危機的状況は長引き、慢性化。
さらに、大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は、「恒大集団」の格付けを引き下げ、「部分的デフォルト」に陥ったと認定。
Isn't China's Chinese character that only Chinese investors are trying to help with the yuan that prints as much as they want(中国の中国らしさは、好きなだけ刷りまくれる人民元で中国人投資家だけは助けようとしていることでは)?
To be continued...
Why doesn't the Chinese Communist Party government itself help the “Evergrande” when there is a redemption of $ 300 million in dollar-denominated corporate bonds on January 30(1月30日に3億ドルのドル建て社債の償還があるというのに、なぜ中国共産党政府自ら「恒大集団」を助けないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
昨年12月20日、中国人民銀行、いわゆる中国の中央銀行は、事実上の政策金利である「ローンプライムレート」1年物を0.05%引き下げ、3.80%の1年8ヵ月ぶりの利下げを実施した。
そう、世界中がインフレ抑制のために利上げに入っているときに、真逆の行動を取ったのである。
それが、世界のマーケットにどんな影響を与えるのか?
東仙坊、高みの見物を決め込んでいるが、少なくとも我国の経済には、間違いなくすぐ影響が出るに違いないと冷笑している。
なぜなら、今の我国の情けなくてみっともない企業経営者どもは、金が儲かるならジャスミン茶の香りが染み込んだ金でもヨダレ垂らして大喜び。
そんな状況なのだから、中国経済全体がマイナス成長に陥れば、業績不振となる日本企業も出てくるのは、至極当然。
そうなれば、日本経済が減速し、日本の不動産市場にもマイナスの影響が出てくるはず。
えっ、中国の不動産市場と日本経済は直接繋がっていないのでは?って?
今、不況なのに、なぜか日本の都心部で販売されている新築マンションが好調なのをご存じないの?
日本の昨年7～9月期のGDPは、調整後に年率-3.5%。
ということは、国外逃亡したいと考えている中国人富裕層を中心に、日本で不健全なバブル的投機をし始めているということ。
それはそうである。
中国の主要都市の一等地と比べると、日本の不動産はメチャクチャ割安。
上海でマンション1戸を買う値段で東京ではビルが買えるという話まであるのだから、そうなるのも当たり前なのでは?
どちらにしても、中国共産党の党員を中心に、中国から、その金を海外に持ち出すことだけは間違いナシだと思うが…。
ともあれ、ここで、「恒大集団」の最新情報を伝えながら、一体「恒大集団」で本当は何が起きているのかを、中国のマーケット情報とともに検証してみたい。
①1月5日、「恒大集団」は、人民元建て社債の利払い3億1410万元(約57億円)の期限である1月8日を前に、一部の人民元債保有者の会議を1月7日～1月10日にオンライン形式で開き、繰り上げ償還期日を1月8日から7月8日に延期する案などについて投票を行うと発表。
何でも、債権者には発行主体に繰り上げ償還を請求する権利が付与されているとか。
そして、社債の取引を停止し、債務返済を約束し、期限までに支払いができない見通しとなった時点で直ちに妥当な返済計画を策定すると確約する案についても投票するとか(?)。
それを受け、「恒大集団」香港上場株は償還期日延長案を受け(?)、一時4.3%急落。しかし、その後は下落分を取り戻したというから、摩訶不思議。
②1月4日、「恒大集団」に、「『恒大集団』は金を返せ、『恒大集団』は金を返せ」と金融商品の返済を要求する投資家たちの抗議活動が、広東市や重慶市や各地の「恒大集団」ビルの前で発生。
③1月3日、香港証券取引所は、「恒大集団」の要請を受け、「恒大集団」株の取引を停止。
すると、「恒大集団」は、「内部情報を公表する」と発表。
完全デフォルトの瀬戸際にある(?)「恒大集団」は、債務再編に向けて債権者との協議に入る意向を示し、地元の広東省政府の実質的な管理下で経営再建を目指しているとか。
④昨年12月30日、海南省儋州市政府が、中国のハワイである海南島で建設中の集合住宅39棟(資産価値1400億円?)を違法建築と判断し、10日以内の取り壊し命令。
これも、資金難が続く「恒大集団」の再編が裁判所主導で進められれば行政権限が制限されることから、「恒大集団」が保持している土地を抑えようとする動きの一環。
ちなみに、集合住宅はほぼ完成していたとか。
それに対し、1月4日、「恒大集団」は、「1月9日までの儋州市の解体命令に従い問題に対処する」と表明。
中国では、不動産会社は、一般的に地方政府から土地を購入、もしくはリース契約を結ぶことで土地を確保、これが大都市の大きな財政収入になっているとか。
それゆえ、最近数ヵ月で、地元当局による差し押さえの対象となった「恒大集団」の物件は少なくとも11区画になったとも。
これによって、「恒大集団」のドル建て債価格は、急落。
「ブルームバーグ・インテリジェンス」アナリスト、パトリック・ウォンは、「『恒大集団』は土地資産を現金化する最後のチャンスを失った可能性がある」と指摘。
If China's real estate bubble bursts, wouldn't the world economy centered on Europe and the USA collapse(中国の不動産バブルが破裂したら、欧米を中心にした世界経済が崩壊するのではないのか)?
To be continued...
We, the general public, should treat fake news from mass media and mainstream media around the world, including Japan, as if they must be wire fraudsters(日本を含む世界中のマスメディアやメインストリームメディアのフェイクニュースを、我々一般国民は、振り込め詐欺師だと思って対処すべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、年が変わったのだから、媚中派で反日派(?)の多い我国のマスメディアどもが、絶対に伝えようとしない真実のいくつかに急に触れてみたくなった。
例えば、我が日本政府が、「中共ウィルス」の第6派のパンデミックをひたすら待っていたということ。
それはそうだと思わないか?
水際作戦が最も大事とか何とか言って、外国人の入国を一応禁止しながら、感染爆発している外国から戻る日本人を受け入れまくったというのだから、マンガ。
それも、最初は、航空券を基本的に売らないと宣言したのに、たった1日で撤回。
そして、1日3500人を限度としていたのに、瞬く間に、4000人、5000人と増やし続け、空港検疫が毎日ここ掘れワンワンとばかりに「オミクロン感染者の山」。
そして、やっと待望の市中大感染。
「これで、軽く100兆円を超えるぞ、予定通りだ、地方自治体と医師会と製薬会社とで我が世の春だ」とウヒウヒ薄ら笑いを浮かべている政治屋どもの顔が見えてきて、メチャクチャ不快になるのは、東仙坊だけではあるまい。
その意味では、我国も、中国と五十歩百歩。
さて、その中国の真実も、1つ。
朱鎔基元首相の息子で中国金融界のドン朱雲来が、2017年末での中国の負債総額が、669兆元(1京1000兆円)と2018年に明言していたというのだから、現在では、その負債総額は、軽く1京5000兆円くらいにはなっているのでは?
それを助長しているが、例の「一帯一路」。
昨年9月末、USAのウィリアム・アンド・メアリー大学「エイドデータ研究所」が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるという報告書を提出。
何でも、2013年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が急増。
中国は、「経済援助」だと宣伝するが、実態として一帯一路の財政支出は、相手国にとっては債務であるというカラクリがバレたからとか。
ジョンズ・ホプキンス大学「中国アフリカ研究所」は、「アフリカ・ザンビアの対中債務が過去に公表してきた34億ドル(約3830億円)ではなく、実は66億ドル(約7440億円)。原因は、情報の非公開と透明性の欠如」と暴露。
それでオモシロいのが、今なお中国に特化している「ゴールドマン・サックス」の発表。
それによると、中国の地方政府だけの債務総額が、8.2兆ドル(約923兆円)、中国GDPの52%だとか。
事実、中国では、地方政府傘下投資会社「地方融資平台」のデフォルトリスクが高まっているというのでは?
何しろ、資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社である「地方融資平台」は、バブルを抑制するために、銀行からの不動産融資は規制されているが、その規制を抜けて理財商品や信託による投資をして、不動産バブルを煽っていたというのでは?
そして、「恒大集団」のデフォルトだけでなく、「花様年控股集団」の突然のデフォルト、「新力控股集団」のデフォルト警告、中国不動産開発会社「CPG(チャイナ・プロパティーズ・グループ)」が、「子会社が発行した年利15%の2億2600万ドル(約260億円)の社債について償還期限までに債務の借り換えや資産売却が償還期限に間に合わなかった。元本と利息を支払うことができず、デフォルトに陥った。債権者と連絡を取りつつ、早期の資金調達を目指す」と発表し、すでにボロボロ。
そうでなくても、金融、航空、不動産を手がける「海航集団」が、一昨年経営破綻しているのでは?
それなのに、おバカ習近平、北京五輪の会場を視察して歩いたり、王毅国務委員兼外相に、「北京五輪成功へ全力を挙げる。簡素で安全でスバらしい五輪開催に自信がある。党大会もより安定した好ましい外部環境を作り出すため努力する」と言わせて、お茶を濁している場合ではないのでは?
それで、決して大々的に報じない真実の最後に、2020東京オリンピック・パラリンピック大会の決算報告。
あれだけコストの節約を掲げながら、結局、予算の約2倍の1.4兆円も投入したというのに、自分たちのポッポが潤った我が日本の恥知らずのマスメディアども、何の追及も大騒ぎもしていないのでは?
With 1.4 trillion yen for the Olympics and 100 trillion yen for the “Chinese Communist Virus”, Japan, which could only judge everything with money, must be undoubtedly the former innocent and unscrupulous country(五輪で1.4兆円、「中共ウィルス」で100兆円、すべてを金でしか判断できない我国は、間違いなくかつての天真無礙で、名利に恬淡な国ではなくなってしまっている)!
To be continued...
Isn't the negligence of Western rating agencies that don't easily recognize real estate companies that have postponed interest payments on foreign bonds as defaults like the Japanese government(何度も外債利払い延期をしている不動産企業を、なかなかデフォルトに認定しない欧米の格付け会社のテイタラクは、まるで日本の政府のようでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
習近平が、全体を俯瞰できない発想の些末的な「三道紅線」政策で不動産開発業界を強烈に締めつけ、例え景気全体が減速しても、不動産セクターを厳格に規制・管理し、不実なというよりも自分に従わない不動産セクターのデフォルトを厭わないという明確な姿勢を打ち出した。
そして、10月13日、その習近平は、臆面もなく平然とのたまった。
「国の政治制度が民主的かという評価は、国家指導層が法に従い、秩序をもって交代できるかどうかで決まる(?)。民主主義は、全人類共通の価値であり、中国共産党と国民が堅持する重要な理念だ(?)。民主主義の評価は、指導層の健全な交代のほか、公平な競争で指導体制に参加できるか、政権党が憲法や法律に沿って国家事業を指導できるか、権力の運用が効果的に監督されるかなどで決まる。けれども、民主的な選挙制度には問題がある(???)。国民が選挙のときだけ聞こえのいいスローガンを聞かされ、選挙後は何の発言権もなく、票を集めるときだけ甘やかされて選挙後は疎外される。これは真の民主ではない(!!!)。民主主義は少数国の専売特許ではない(?)。一つの物差しで世界の多彩な選挙制度を測ること自体が、非民主的だ(???)」
ともあれ、それによって、イエスマンばかりで固められた無能な中国共産党幹部どもは、「恒大集団」のデフォルトを他の不動産開発会社や民間企業に波及させないという名目で、貸し渋りや貸し剥がし。
そして、とどのつまりが、いつものように地方政府に責任をなすりつけ。
「恒大集団」などの不動産企業の債務リスクを精査し、最終的に債務返済が困難になった場合には管轄地域における「恒大集団」などの事業を引き継ぐ準備をするように指示するだけ。
ところが、今回ばかりは、地方政府や国有企業が、必死に抵抗。
それはそうだと思わないか?
財政基盤の脆弱で台所事情が苦しい地方政府にとって、投資マネーがジャブジャブ流入している不動産市場は、それこそ唯一無二の米櫃。
それを、過剰な債務負担を負わないように、「恒大集団」のような借金に頼った不動産開発をストップし、借り入れや地方債発行などに関するリスク審査を厳密にしろなんて、黙して死ねと言われているようなモノ。
実際、ほとんどの地方政府は、十分な資金調達ができなくなり、長江以北地域を中心に、多くの場所で高速鉄道工事などもストップ。
また、「恒大集団」を抱える広東省も、ベイルアウトを拒絶したというのでは?
経済全体に占める比率がかつての80～90%から20～30%へと大幅に低下している国有企業だって、鉄鋼、石油化学など旧態依然とした重厚長大産業が中心の相変わらず非効率経営しかできないのだから、借金できなきゃますます衰退するだけ。
どうだろう?
そう考えると、長期にわたり中国経済の持続的成長を牽引してきたのが、USAやEUや日本の企業が支える民間企業だったということが改めてよくわかるのでは?
では、それなのに、なぜ外国系と言っても過言ではない有料民間企業まで政敵側だからと締めつけてしまうのか?
中国だって、理財商品マーケットのおかげで元気だったのではないのか?
デフォルトや企業倒産が増加すると、中国の個人投資家たちの資産を棄損するだけでなく、ましてや、クロスデフォルトに陥ったりしたら、中国経済内部で信用不安が急速に伝播し、中国の不動産市況はさらに悪化し、中国の理財商品の価値は一段と下落し、中国の経済の減速は一段と鮮明化し、世界のストック・マーケットを揺るがしかねない重大な事態を引き起こすことになるのでは?
せっかく「貿易戦争とは、階級闘争」の北京大学マイケル・ペティス教授が、「不確実性が高まれば、それに対応する唯一の方法は、今やっていることを止めることだ。『悪い』融資がなければ、成長目標を達成することはできない」とアドバイスしてくれているのに、習近平は、聞く耳を持たず。
そ、そ、それだけじゃない。
中国は、不動産バブル完全崩壊直前、原材料不足、サプライチェーンの大混乱、消費低迷、電力不足、食糧不足、「中共ウィルス」のアウトブレイク、北京五輪準備で、ヒッチャカメッチャカなのに、欧米は国際的な原材料価格の高騰によるインフレ懸念で利上げの方向を明確にしているのに、なぜか逆行するかのように、利下げを断行したから、ワケワカメ。
The future of China, which could only imitate Japan, must be as dark as Japan(何でも日本をパクることしかできない中国の未来も、我国同様、お先真っ暗)!
To be continued...
If you are seriously thinking that the economy would recover after the Beijing Olympics like Japanese politicians, isn't the end of Xi Jinping finally near(日本の政治屋みたいに北京五輪後に景気が回復するなんて本気で考えているのなら、いよいよ習近平の終わりも近いのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、政敵倒しのために不動産バブルを力尽くで破裂させようと、「三道紅線」政策で不動産開発業界への強烈な締めつけを決定した、おバカ習近平の愚行に呆れ果てている。
そして、表面上そんな不動産バブルが吹き飛んでも、中国の金融マーケットはビクともしないかのように見せ続ける欧米のハイエナやハゲタカのような投資家どもに鼻白んでいる。
2022年3月～2023年1月に償還を迎える「恒大集団」のドル建て社債の利回りを高止まりさせてしまうところなど、まさに悪魔の仕業。
それだけじゃない。
実際、「恒大集団」だけでなく他の不動産企業やいくつかの大企業が「部分デフォルト(?)」となり、物件価格も大きく下落。
物件価格下落が起これば、金融機関の引き締めを中心に企業の設備投資に巨大なボール&チェインがかけられるだけでなく、そうでなくても「ゼロコロナ」戦略による行動制限や生活必需品物価上昇に喘ぐ低所得者層や貧困層の家計消費をますます停滞させ、景気全体を低調にさせるは、当たり前。
つまり、不動産市況の低迷は、不動産セクター発の信用リスクの拡大は、金融機関の貸し剥がしが加速させ、幅広い経済活動そのものの超巨大なボール&チェインになるもの。
それにしても、おバカ習近平には、クレバーな経済アドバイザーが一人もいないのか?
それでいて、かなりスマートな李克強首相まで交代させようとは、どこまで無知蒙昧なのか?
そもそも、中国の不動産専門家でさえ、昨年9月、「不動産企業危険度ランキング」として25社も挙げていたのでは?
「融創中国」孫宏斌会長も、昨年9月の決算発表で、「不動産市場は冬の時代を迎える」と今後の悲観的な見方を示しながら、「資金繰りに苦しむ同業者の間では、保有物件や資産を投げ売りする動きも起きている」と述べていたのでは?
中国銀行調査主任ゾン・リャンも、「我々は不動産セクターの安定を優先すべきだ。不動産価格の急騰も、多くの不動産開発会社が破綻するのも望んでいない」と明言していたのでは?
習近平の経済政策面での側近ナンバー1劉鶴副首相まで、「金融リスクの危険性」を繰り返し警告していたのでは?
中国銀行保険監督管理委員会主席&中国人民銀行の共産党委員会書記兼務の郭樹清も、「不動産は、『灰色のサイ』。なぜ『灰色のサイ』というと、高い確率で問題が起きることがわかっていながら軽視されている事象だからだ。不動産規制は痛みをともなう。しかし、これは成果を得るために必要な対価だった。過去を見ると、我々は経済の下振れが原因で常に規制を緩和しているが、今回の指導部の決心は非常に固い様子だ」と発言していたのでは?
最後の香港総督クリス・パッテン、オックスフォード大学総長も、「ピーク後の中国共産党がまず噛みつく相手。重大危機は3つ。1)不動産部門で深刻な過剰債務。2)生産年齢人口の劇的な減少。3)経済的格差」と指摘していたのでは?
そして、中国人民銀行だって、「恒大集団」について沈黙をついに破ったとき、「『恒大集団』が、金融システムに及ぼすリスクは制御可能で影響が拡大する可能性は低い(?)」と大ウソの見解を発表していたのでは?
それから、中国人民銀行金融市場部門責任者鄒瀾が、「中央と地方の当局は、市場志向と法の支配の原則に基づいて状況を解決しつつある(?)。『恒大集団』は、事業を正しく運営し市場環境の変化の中で慎重に営業することを近年怠ってきた。やみくもに拡大し経営を多角化した。それゆえ、『恒大集団』にだけでなく、不動産会社とその利害関係者に対し、債務を履行するよう促している。不動産会社のドル建て債が値下がりしているのはデフォルトに対する自然な反応だ(?)。当局は、『恒大集団』の建設プロジェクトが再開されるための金融支援が確実に提供されるようにする。『恒大集団』の急拡大が財務指標の大幅な悪化に繋がり、最終的にリスクが暴発した。我々と銀行監督当局は、銀行に、不動産セクターへの安定的かつ秩序ある与信を続けるように要求した。『恒大集団』の金融負債は、債務総額の3分の1に満たない。中国の不動産開発会社の大半は財務が健全だ」と大見得を張りながら、不動産開発会社に対する債務圧縮とバランスシート調整を強く要求する姿勢は変えず、小声で、「我々は住宅購入者が持つ正当な権利と利益は保証する」と表明していたのでは?
だから、「志信投資」チーフエコノミストリャン・ピン(?)は、「『三道紅線』自体は変化しそうにはない。しかし、その運用ルールは若干緩められてもオカシクない。不動産向け融資の基準は緩和されなくても、融資規模がある程度増加する可能性がある」と、「ノムラ」チーフ中国エコノミストティン・ルーは、「景気減速が強まる中で、政府が財政と金融の緩和を強化すると想定している。ただ、不動産セクターと二酸化炭素排出量の多いセクターへの厳しい態度は、総じて維持されるだろう。一部地方政府が独自に導入した規制の緩和や補助金積み増しなどに動くのではないか?」と言い出していたのでは?
Xi Jinping doesn't seem to have an economic strategy to the extent that he thinks that the Beijing Stock Exchange and the Hong Kong Stock Exchange alone could become the world's largest economy(北京証券取引所と香港証券取引所だけで、世界一の経済大国になれると思うほど、習近平には経済戦略がないようである)!
To be continued...
As long as there are old-fashioned assholes who still think that the world's largest Chinese market or the Olympic Games are the world's best attracting customers, would Japan never return to Japan with its former dignity and Yamato-damashii(世界最大の中国市場とか、オリンピックは世界最高の集客イベントなんて、いまだに思い込んでいる時代遅れのヒトびとがいる限り、我が日本がかつての矜恃と大和魂のある日本に戻ることはないのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
我々普通の日本人は、媚中派しかいない我国のマスメディア、イヤイヤ、「ディープステート」や「チャイナゲート」や「ウォール街」や「シティ」などと結託した世界のマスメディアが、意図的に垂れ流す中国経済に関するフェイクニュース、特にエセ経済評論家どもが分析したように見せるニセ情報には、目を光らせ、耳をダンボにして、幻惑されてはダメ。
その典型的なモノが、数年後に、893国家中国が、ニセ警察国家で単なるマフィア国家であるUSAを抜いて、世界一の経済大国になるという大ウソ。
東仙坊、今回の「恒大集団」のデフォルトへの対応1つ見ただけで、そんな話は夢の夢に違いないと確信。
それはそうである。
昨年の中国の不動産開発投資は、GDPの約14%。
より精確に言えば、不動産に建設など関連セクターを含めると、今なおGDPの25%強。
そう、すでにヨレヨレの不動産部門に、ワケのわからない価格高騰を見込んだザクザクの過剰投資。
金を増やすことにしか執着のない中国人はともあれ、中国で甘い蜜を吸い続ける「ディープステート」や「チャイナゲート」や「ウォール街」や「シティ」などのハイエナやハゲタカのような世界の投資家どもも、「世界一の経済大国を標榜する中国がその基幹の1つである大手不動産会社を冗談でもデフォルトなんかにはしないはず。仮にそうなっても、金融システムへの波及だけは中国共産党が全力で阻止するはず」とばかりに、昨年9月下旬に、ほんの一時期だけ「恒大集団」のデフォルト懸念によってリスクオフを進行させたものの、すぐにそのリスクオフすらストップ。
特に、昨年9月20日、「恒大集団」の社債利払いが実施されずデフォルトが発生するとの懸念が高まり、世界的に株価が下落。USAなどでは、ジャンク(非投資適格)級社債価格も下落(利回りは上昇)。
それだって、昨年9月21日以降、中国共産党が、何らかの救済措置を「恒大集団」に実施し、中国経済全体に深刻な打撃が波及する展開は食い止めるに違いないという甘い観測から、リスクオフどころか、バカ買いに転じる始末。
しかも、昨年9月22日に、「恒大集団」が、人民元建て社債の利払い2億3200万元（約39億円）を実施(???)したことで、安心感を高めたのか、昨年9月23日、「恒大集団」のドル建て社債価格まで下落トレンドのままなのに、香港市場の開始直後、「恒大集団」の株価が前営業日の終値から30%超上昇(???)したというから、金の亡者どもの金への執着心は、ある意味さすが。
何しろ、その人民元建て社債の利払い実施一つで、主要投資家のリスクテイクを支え、世界的に株価を反発させてしまうというのだから…。
もちろん、そういう主要投資家は、「恒大集団」の人民建てでの利払い実施を中国共産党による本格的支援の兆し(?)と勝手に解釈したことは間違いナシ。
「恒大集団」をデフォルトさせたら、中国の不動産セクターなどでの信用リスクを上昇させ、金融システム不安を引き起こし、中国の実体経済にかなりの打撃を与えるから避けたいと、おバカ習近平が考えたに違いないと思うところが、今のおバカ投資家どもの実態。
本当に目クソ鼻××同士。
そんななかで、東仙坊、個人的に苦笑させてもらえたことが、1つ。
昨年9月15日～9月20日、世界の為替市場で、「恒大集団」がデフォルトした場合、中国経済に相応の影響が出るとの懸念が増えた結果、中国経済への依存度の高いサプアのウォンが対ドルでメチャクチャ売られたということ。
その後、人民元建て社債利払いの実施で、ウォンものではないのではは買い戻されたというが、どこか心地イイ気分。
どちらにしても、負債総額1兆9670億元(約33兆3000億)の債務危機にある「恒大集団」がデフォルトになるかどうかと右往左往しているときに、その中国をターゲットに稼ごうとするUSAやUKの投資家どもの腹黒さ度合いは、決して簡単に中国に負けるｍのではないのでは?
実際、金融情報会社「リフィニティブ」の集計によると、EU側の投資銀行が受け取った業務手数料は、中国を中心とするアジア・太平洋での収入がEUにおける収入を上回るようになっているとか。
また、2020年、中国企業が支払った手数料は前年比36%増の総額201億ドルだったが、これが1000億ドルを超えるとの見通しがあると豪語し、いまだ中国事業を成長の柱に据えていると臆面もなく公言する「ゴールドマン・サックス」。
USAのリテール事業から撤退し、稼ぐ金の80%近くを依存する中国市場に特化すると宣言している、BrexitしたUKの「HSBC」。
ジョージ・ソロスに「西側の安全保障に関わる」と厳しく批判されながら中国シフトを強める世界最大の資産運用会社「ブラックロック」。
どうだろう?
だからと言って、我が日本が、情けなくてみっともない日本企業が、中国で稼いで何が悪いんだと開き直ってイイモノなのか?と思わないか?
I would continue to say until my death that Japan, our island nation, should bear in mind that there would be no fragile things to do with China and South Korea(我が島国の日本は中韓と関わる限りロクなコトが起きないと肝に銘じるべきと死ぬまで言い続ける)!
To be continued...
China, which imitates Japan for everything, didn't wanna imitate the collapse of the Japanese real estate bubble, so it devoted itself to real estate investment without lowering real estate prices, and after all, now, from the collapse of the real estate bubble, global finance trying to cause a depression(何でも日本のマネをする中国が、日本の不動産バブル崩壊のマネをしたくないとばかりに、不動産価格を下げずに不動産投資に没頭して、結局、今、その不動産バブル崩壊から世界的な金融恐慌を引き起こそうとしている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、黒社会国家中国が、「民主主義国家がウマくできない資本主義を、自分たち専制主義国家が成功させた」と声高に自慢したときから、興味がないのに、中国経済の現状をできるだけ詳細に客観的に分析し続けている。
だからこそ、フランスの経済学者トマ・ピケティらが運営する「世界不平等研究所」が発表した、世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまったという発表がされ、その上位1%の超富裕層の35%がUSAで、31%が中国と聞いても、何の衝撃もナシ。
ちなみに、特に最上位の超富裕層2750人だけで、3.5%に当たる13兆ドル(約1500兆円)を所有し、また、日本人も上位1%の超富裕層の25%いるとも。
どうあれ、中国が、そのダメな民主主義国家たちと同じ、極端な格差社会であることは証明されているのでは?
それゆえ、「共同富裕」なんていうナンセンスなスローガンを掲げてしまった以上、貧困層たちの怒りや憎悪を他に振り向けるために、国内富裕層への統制強化、イヤイヤ、自分の政敵サイドにつく富裕者たちへの弾圧に邁進するしかなくなってしまっているのでは?
そして、国内経済が危機的状況になり、外圧が激化してくると、反米や反日へ傾斜や外資企業の締めつけなどの強攻策しかできなくなり、経済と外交を仕切る習近平は自分に批判や不満の矛先が向くのをイヤがり、台湾や尖閣諸島への軍事侵攻の道しかなくなってゆくのでは?
どちらにしても、経済音痴の習近平が、「浙江閥」、すなわち、「江沢民派」潰しのために、本気で不動産バブル潰しなどをしてしまったこと自体が、正直、大ウソ国家中国の命取り。
しかも、どんな日本人の政治屋や金の亡者の財界人に相談したのか知らないが、不動産価格下落を容認すると、「日本型デフレ不況」になるとばかりに、不動産価格を下げず、教育強化で(?)所得を引き上げ何とかしようという虫のいい考えで、不動産保有税、固定資産税を導入。
そして、不動産や株式の売却益に課税するキャピタルゲイン課税、相続税や贈与税の導入。
そのうえ、個人所得税の累進性の強化。
どうだろう?
「三道紅線」政策によって不動産開発業界への締めつけを決定するなんて、キチガイ沙汰でしかないのでは?
実際、中国不動産市場の新規住宅価格は、昨年第1四半期にピークに達した後、20%も暴落、土地価格も急下落しているのでは?
それなのに、「恒大集団」などを見棄てる方向へ舵を切るなんて、完全にキチガイ。
ここは、投入する予定だった軍事費を全部回してでも、専制国家の独裁者らしく鶴の一声で、「恒大集団」などの不動産会社の無秩序なデフォルトを何が何でも回避し、事業を継続させ、習近平と中国共産党がベイルアウト(救済)を実施するしか道はなかったはず。
もちろん、債務返済能力が低下した企業や金融機関への公的資金注入は、その個社の信用リスクが金融システム不安に直結し、実体経済に深刻な負の影響がもたらすかもしれない。
しかし、それ以上に、もし年間10兆円規模の売り上げを誇る中国で2番目に巨大な不動産会社「恒大集団」のディフォルトを抑えるために、中国共産党がベイルアウトしなければ、中国の雇用システムそのものまで崩壊し、最終的には中国共産党政権の求心力そのものが喪失することになってしまうのでは?
それはそうである。
「恒大集団」の関連会社や下請け会社まで含めると従業員数は、300万人超、その家族も含めれば1000万人の日常生活を左右するのだから。
そして、前払いをしたり頭金を納めている購入者たちをはじめ、金融機関や社債保有の投資家たち、資材メーカーの従業員たち、不動産斡旋業者たちなどへの経済的悪影響は甚大で、連鎖倒産はすでに数百社、金融市場は金欠状態。
し、し、しかも、中国のGDPの約2%に相当する約1兆9700億元(約33兆円)が「恒大集団」の負債と言われているが、簿外債務を含めると60兆円超もあるというのでは?
それなのに、おバカ習近平、自分の言う無能な民主主義国家の自分よりも阿漕な投資家どもの甘い言葉に引っかかって、「恒大集団」がデフォルトになったところで、世界のマーケットに影響なんかないと判断するピンボケぶり。
慌てて、徹底的なバブル退治を回避し、資金供給増加や不動産融資規制緩和を実行したところで、焼け石に水。
何が、「北京五輪が終われば工場の操業が回復し、生産の回復も見込まれ、成長率の鈍化をストップさせられる」だと思わないか?
Xi Jinping must prevent the bursting of the real estate bubble in order to keep Chinese Communists, especially local members, in China(習近平は、中国共産党員を、特に地方の党員を中国に留めておくには、何が何で不動産バブルの崩壊を阻止しなければならないはず)!
To be continued...
Why don't Xi Jinping seriously think about the reason why wealthy people are rushing to move overseas from China, which claims to be a democracy of a tyranny(専制国家の民主主義を謳う中国から、富裕になった人々からそそくさと海外移住してしまう理由を、そろそろ習近平も本気でお考えになったらいかがか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、いくら終身主席になって鄧小平への復讐を完結したいからといって、第二の毛沢東を目指したことはともかく、毛沢東のみんなが一緒に豊かに暮らそう(???)というお伽噺のような「共同富裕論」を持ち出したことで、おバカ習近平、ついにアホ習近平にもなってしまったと冷笑していた。
それはそうだと思わないか?
「文化大革命」を強行した毛沢東の大失敗は、「みんなで同じ貧乏になろう」というだけだったその「共同富裕」幻想。
そう、その実態は、まさに「共同貧困」でしかなかったはず。
そ、そ、それなのに、「貧困層はなくなった。『共同富裕』を実現した」と豪語する、おバカアホ習近平の大ウソは、ただただ空しいばかり。
それはそうである。
そんないい加減なスローガンを掲げたせいで、何とか国民のご機嫌を取ろうとばかりに、「高すぎる収入の合理的な調節」とか、「高所得層と企業の社会への還元」などとかを名目にし、江沢民派の大企業を中心に摘発したり、富裕層に追徴課税したり、罰則的行動ばかり。
まあ、中国共産党内部に燻る「見えない脅威(クーデターの脅威)」を人事で抑え、敵対矛盾にすり替え、自分の終身体制維持を狙うことばかりに夢中なのだから、経済成長によるパイを増やすことなど考えられるはずもナシ。
事実、中国の昨年のGDPは、8%台を見込んでいたというのに、前年比2.2%増と44年ぶりの低成長。
もっともその数字だってアテになるはずもないが…。
ともあれ、おバカ習近平がなくなったという貧困層は、いまだ6億人以上と推定され、地方の生活は苦しくなるばかり。
都会へ出稼ぎに出ても、あちこちの建築現場は工事中断。
大学を卒業しても、月給3000元(約5万円)では、アパートの家賃も払えず、月17000円以下の生活費。
そして、その月17000円以下こそが、中国国民の平均的月の生活費。
せっかく民主主義国家とは違う893国家のオリジナル民主主義だからこそウマくいっていると相変わらずの大ウソをついても、すぐネタバレ。
そこで、国民の怒りの矛先を富裕層に向けるべく、企業経営者、映画俳優、歌手、学習塾、ゲーム産業などを金を吐き出させるターゲットにし、せっせと金集め。
それだけじゃない。
マネーロンダリングや不正送金を防ぐためにとうそぶき「ビットコイン」全面禁止にしたり、マカオの「カジノ規制」を強行したり、もうメチャクチャ。
「デジタル人民元」の普及が全国民を監視するためだったと国民が知ったときは、時すでに遅し。
どうあれ、学習塾が経営難に陥ったために、家庭教師の失業が、200万人～300万人。
その結果、企業は寄付キャンペーン競争を開始し、映画スターや歌手は脱税を問われる前に外国籍取得し、海外脱出。
さらに、自分でビジネスを手がけたり、経済的に余裕がそこそこある富裕層のちょっと手前の人々まで、外国移住ブーム。
そう、まるで快適な暮らしができている祖国を離れたいがごとくに…。
中国民間シンクタンク胡潤研究院が発表した、昨年度の中国本土の富裕層に関するリポートによると、600万人民元(約1億740万円)の純資産を持つ家庭は、501万世帯。
純資産1000万元(約1億7900万円)を有する家庭は、202万世帯。
投資可能資産が1億元の家庭は、7万7000世帯。
3000万ドル以上を持つ超富裕層は、5万4000世帯。
純資産が1000万元以上の富裕層の、国外への移住先は次の通り。
1位のカナダから、USA、オーストラリア、 UK、アイルランド、日本、シンガポール、ギリシャ、ポルトガル、ニュージーランドの順でトップ10。
移住理由としては、1位「資産を増やすため」25%、「医療や福祉がしっかりしている」21%、「資産保全のため」16%、「子どもの教育」15%、「老後のため」10%。
アフラシア銀行と資産リサーチ会社のニュー・ワールド・ウェルスが発表した「2019年世界の財産の移動に関するレポート」によると、中国から海外に移住する人は、2019年1万5000人、世界最多。
ちなみに、2位はロシアの7000人で、中国の半数以下。
どうだろう?
金がすべての893国家中国で、金を手にした人々はなぜか中国を離れたいのだと言っても過言ではないのでは?
Xi Jinping! wouldn't it be a big mistake to think that the poor would be happy to join the war as they used to(習近平よ、貧困層の人々が昔のように歓んで戦争に参加するとお考えなら、大間違いだと思いますが)?
To be continued...
I am seriously worried that Xi Jinping will soon become Morio Tanimoto, a suicide-related mass arson murder terrorist in Osaka(まもなく習近平が、大阪の自殺巻き添え型大量放火殺人テロリストの谷本盛雄になるのではと本気で心配)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、習近平の二代目毛沢東という発想そのものが、かなり問題でメチャクチャ危惧していたけど、どうやらその幻想におバカらしく自己陶酔してしまって、自分の経済的失政を反省し、「鄧小平派」、「江沢民派」、「胡錦濤派」、いわゆる「浙江閥」と「共青団(中国共産主義青年団)」潰しを緩める気配は一向にナシ。
オレはボスだとばかりに、「権力集中統一指導」、「長期執政」、「国家の長治久安」などの重要性を訴える重要指示を全中国共産党党に発令。
それを伝達したのが、習近平側近能吏で中央弁公庁主任丁薛祥、江金権を中央政策研究室トップに引き上げた思想・イデオロギー担当最高指導部メンバー王滬寧。
どうだろう?
どうやら、限りない名声欲に取りつかれた習近平の側には、ロクな経済スペシャリストがいないようでは?
それなのに、いよいよジャマでジャマで仕方がない李克強首相を更迭しようとしているというから、中国経済の未来に、光など全くないのでは?
まあ、もともと、鄧小平の改革開放政策を全面的に支援し、自分たちの懐も暖めながら中国を経済発展させただけでなく、その鄧小平を我国の天皇陛下にまで面会させ、神格化させたのは、我国の政界や財界に蔓延る媚中派のヤカラども。
そのとどのつまりが、1989年、天安門事件で国際的に孤立した中国に恥も外聞もなく救いの手を差し伸べたのも、我が日本。
それゆえ、習近平は、我が日本を毛嫌いしているのだが、ここまでくると鄧小平を同じ戦略を取ってくるかも?
それならまだイイが、国民の痛みが増すことなど全く考慮せず、とにかく政敵どもを完膚なきに潰すことしか頭にないおバカ習近平、世界の独裁者をマネて、そのナショナリズムを煽り立て、台湾侵攻の、つまり、日本侵攻の愚挙に出るかもしれないから、やはり、かなり心配。
それはそうだと思わないか?
今年中に、中国の不動産バブルがほぼ完全崩壊することは間違いナシ。
イヤイヤ、正確には、すでに不動産バブルはすでに弾けてしまっているはず。
ということは、人類史上最大規模の不動産バブル崩壊ということのはず。
えっ、そんなことにはならないと、日本のマスメディアやエセ・エコノミストどもが仰られているって?
何を仰るウサギさん、ソヤツらのほとんどが、2008年、リーマン・ブラザーズ破綻のときだって、日本への影響は軽微とほざいていたのでは?
翌年の2009年から、我が日本はトンデモナイ不況に襲われたのでは?
東京も失業者だらけになって、「派遣村」までできたりしていたのでは?
えっ、1990年代に日本のバブルが崩壊したときは、世界経済への影響は軽微だったって?
確かに…、しかし、中国の不動産バブルって、日本のバブルとはそのケタが違うのでは?
それゆえ、そのバブル崩壊が世界経済や日本経済にどれほどの影響を与えるかなど想像もできないのでは?
ともあれ、世界の金の亡者どもは、中国のオリジナル民主主義による資本主義経済だということを、とかく忘れがち。
今、問題の「恒大集団」が破綻しても影響は限定的で、金融システム自体には何も影響が及ばないように、自分たちの既得権益保持のことしか考えない中国共産党なら、何が何でも抑え込むはずと決めつけているが、本当にそうなるだろうか?
何しろ、おバカ習近平のこと、自分がバラ撒いて世界を大混乱させている人造生物化学兵器「中共ウィルス」同様、中国国内のバブル崩壊の衝撃を全世界に広げようとしているようにしか見えないところが、ミソ。
そう、自分のナルシズム自己満足型独裁政治のために、世界を死なば諸ともの自滅型本性丸出し。
この混乱を利用して国内の政敵を潰すだけでなく、世界経済を撹乱し、下院で新疆ウイグル自治区からの物品購入を原則禁止とする「ウイグル強制労働防止法案」を上院と調整し改めて可決したUSA、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し域外のインフラ整備を支援するために2027年までに最大3000億ユーロ(約38兆円)の投資計画を発表したEU欧州委員会に最後っ屁をし、その間隙を縫って中国の覇権を確立しようとまだしているご様子。
つまり、我国にもゴマンといるラクして稼ぎたいヨダレを垂れ流したままの投資家どもも、いくらおバカ習近平でも、まさか自分の国のバブル崩壊の衝撃を意図的に世界に拡散させるようにしているとは想定していないのでは?
It must be the same reason that there must be still Japanese people who are serious about attracting the Olympics, because they could easily earn money in China but the number of Japanese people has not decreased at all(中国でラクして稼ぐが日本人(?)が一向に減っていないのは、いまだにオリンピック誘致を本気で考える日本人(?)がいるのと同じ理由)!
To be continued...
Isn't it time for us ordinary Japanese to stop such unrealistic fantasies such as one world and everyone could do what they like(世界は一つとか、誰もが自分の好きなことができるとか、そういう非現実的な夢想を、我々普通の日本人は止めるべきときなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、このテーマ「本当に地球上の人間社会は『ワンチーム』なのか?」の書き込みを始めて以来、そんな甘い幻想など人類が存在している間では不可能に違いないと証明しようとしてきた。
なぜなら、そもそも、世界の機関を名乗るクソッタレども集団のデタラメさ、マフィアや左翼と結託した世界的警察国家USAのデタラメさ、世界制覇の夢を見続けるスパイ国家UKのデタラメさ、何から何までウソだらけで日本を貶めるためには何でもするキチガイ国家サプアのデタラメ、そして、ただただ黒社会一筋の893国家中国のデタラメさを、ほんの少しでも改善・改良することなど絶対にムリだから。
とりわけ、自分たちで「世界一の民主的893国家」と自慢している中国に、つける薬も、治療方法もナシ。
そして、その中国に足下を見られてしまった我が日本は、自らまた中国のカモ。
どこまでも、ヤツらのいいようにされるのが、オチ。
それにしても、現役893のボスとしてのアドバンテージを目いっぱい活用しながら、どんどんジャマ者やライバルを消し、その情報統制と言論統制でボスの座を安泰にしているかに見せていた習近平に、いきなり暗雲が、それもメチャクチャ真っ暗な雲が立ちこめてきたようで、正直、ビックリ。
やっぱりなぁ…893の世界では金がすべて、地獄の沙汰も金次第。
いくら経済音痴の習近平でも、ここまでバカ丸出しの施策をして、せっかく輸出でボロ稼ぎしていたのに、景気後退をさせてしまうのも当然。
そうなれば、「浙江閥」、いわゆる鄧小平派、江沢民派、胡錦濤派が、自然発生的に「金を返せ型」反撃に出てくるのも、さらに当然。
前回、12月22日、「人民日報」に、曲青山中央党史・文献研究院院長なる中国共産党の過去・現在の歴史解釈の要となる重鎮が、「中央委員会第6回全体会議(6中全会の精神を深く学ぶ」と題した論文を掲載し、「『改革開放』こそ、党の偉大な覚醒」と鄧小平の名を9回も挙げ、「長期にわたる『左』の教条主義の束縛から人々の思想を解放した」と、悲惨な文化大革命までの毛沢東路線の誤りを痛烈に批判し、毛沢東に対する個人崇拝を厳しく非難し、習近平に触れないという習近平批判をしたと書き込んだばかりだが、実は、習近平攻撃はそれだけじゃなかった。
12月9日、習近平や李克強首相などが参加した来年の経済政策を議論する中央経済工作会議の真っ最中、李克強ブレーンの経済学者で全国政治協商会議委員で清華大学中国経済思想実践研究院院長李稲葵が、「中国経済は向こう何年か、かなり厳しい状態に置かれる。これからの5年間は、改革開放から40年あまりで最も困難な時期になるだろう。決して楽観すべきではない。第1の問題は内需の後退だ。不動産の構造的な値下がり、地方財政の逼迫、教育・エンターテインメント産業への規制、頭打ちの自動車市場などは、その後退を助長する。中国を成長に導いた改革開放こそが取るべき道だ」と真っ向から習近平の今後の5ヵ年計画に反旗を翻しているのである。
それだけじゃない。
鄧小平に命じられて1990年代に国有企業改革を断行した朱鎔基元首相の「改革派」元財政相楼継偉が、「安定」を意味する文字を25回も使用し、「中国の統計数字は経済のマイナスの変化を反映していない。年明けに発表される2021年の成長率といった経済統計もマイナス面が省かれている」と暴露したのである。
どうだろう?
ここのところの妙に余裕を見せていたおバカ習近平の様子からは、想像だにできない状況なのでは?
それにしても、おバカ習近平のやることなすこと内部抗争における抗争相手潰しばかりで、自縄自縛。
まさに、過ぎたるは及ばざるがごとしの実践。
不動産市場抑制のため融資規制、原材料価格の上昇を受けた価格転嫁制限、「共同富裕」にともなう塾の非営利化などの規制強化、環境規制や北京五輪に向け工場などの操業制限、どれ一つとっても、企業を萎縮させ、投資や生産を縮小させるだけ。
それでいて、中国共産党による自国企業への介入を強め、成長企業でも江沢民派の「アリババ」や「テンセント」や「滴滴」などを自由と利益を強奪しようというのだから、893の本性剥き出し。
確かに、表面上いくら他国と対立しようと、圧倒的に世界のアドバンテージを持っている電気自動車や太陽光パネルのような民生品メーカーがある以上、何とか打開できると思っているところがあるのかもしれない。
だからといって、「滴滴」を、USA市場から香港市場へ強引に移籍させ、自分たちの監視下に置こうとなどしたりしたら、ただただ自滅になるのでは?
何だかんだ言っても、中国の有望企業の株をタンマリ買ってくれているのは、USA市場での「チャイナゲート」や「ディープステート」のUSA人やユダヤ人たちなのでは?
There should be ordinary people in China, but none of them could live normally(中国にだって普通の人々がいるはずだが、その誰一人として普通に生きていられないだけ)!
To be continued...
