The reason why China is China must be that the benefits of economic growth could only be given to the members of the Chinese Communist Party, not the country(経済成長の恩恵は、国ではなく、中国共産党員にしかもたらされないというところが、中国の中国たる所以)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
「人の行く裏に道あり花の山、いずれを行くも散らぬ間に行け」とうそぶいているところが、世界の「チャイナゲート」のハイエナやハゲタカである投資家どもの正体。
◉「キャピタル・エコノミクス」アジア担当首席エコノミストのマーク・ウィリアムズ
「落とし所として管理された再編の可能性」を指摘。「他の開発業者が、『恒大集団』が開発用に保有する土地の権益と引き換えに、未完成の物件を引き継ぐ」
「『恒大集団』が過剰な借り入れによって繁栄を謳歌した時代の申し子なだけに、公的資金を注入するとは想定し難い」
「中国政府が仲裁役として入り、『恒大集団』の未完成プロジェクトを他の開発業者に引き継がせ、同時に土地の権益を差し出すといった方法がある」
◉「PIMCO(フィデリティー、パシフィック・インベストメント・マネジメント)」と「アリアンツ」
「昨年1月～7月、『恒大集団』に対するポジションを最大47%引き下げた」
◉オンラインマーケット取引プラットフォーム「IG」
「『恒大集団』が、伝染の危機を造成」
◉金融情報会社「REDD」
「『恒大集団』が、昨年9月21日満期の2つの銀行からの融資に対する利子返済を止めるだろう」
◉「キャピタル・ジェネレーション・パートナーズ」ロバート・シアーズCIO
機関投資家が「恒大集団」向けポジションで過大な借り入れをしていて、流動性危機につながるような兆しは乏しいもようだ。目下のところマイナスの動きの大半は、中国の不動産セクター内にとどまっている。これがほとんどのヘッジファンドに大きな影響を与えたとは思わない」
◉「ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメント」シニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブソン
「9月に入る段階で、バリュエーションと楽観ムードが非常に高まっていたので、投資家心理が劇的だが短期間の変化にやや晒されやすくなったと我々は考えていた」
◉「ING」アジア太平洋リサーチ部門ヘッドのロブ・カーネル
「リーマン・ブラザーズ危機の再来といったようなシステミック・リスクへの警戒は、率直に言って、大袈裟。リーマン・ブラザーズが金融資産を抱えた半面、『恒大集団』は土地という現物資産を有しており、開発を終え売却できれば資金不足は解消する」。
◉「マッコーリー」ラリー・フー首席エコノミスト
「『恒大集団』が保有する土地は優良物件で占められ、住宅プロジェクト全体の価値は約24兆円、つまり、負債総額の約70%と試算する。また、中国では土地は国有とあって、地方政府から期限付きで土地の使用権を購入し、認可を取得したうえで開発が可能である通り、地方政府が供給を管理するも同然だ。従って金融資産より透明性が高く安定的であり、不動産価格が崩壊するリスクは低い」
◉オーストラリア・ニュージーランド銀行
「中国の住宅在庫。足元の在庫水準が販売の1年半相当だった一方で、前回、住宅市場が低迷した2015年の2年半を大幅に下回り、少なくとも当時のような供給過剰の状態にはない」
◉「ソシエテ・ジェネラル」姚煒
「システミックな流動性逼迫の回避こそ『中国人民銀行』の絶対優先事項で、『中国人民銀行』にはその手段がある。政策当局は、事業再編の痛みを和らげるための時間的猶予を得ることも可能になる」
◉「クレディ・スイス」と「シティバンク」
「『花様年控股集団(ファンタジア・グループ)』など過度な負債を抱えている中国の不動産開発会社の社債を担保として受け入れることを停止」
どうだろう?
メチャクチャ変だと思わないか?
中国には、「恒大集団」だけでなく、他にも負債の大企業だらけなのでは?
1「恒大集団」負債1.95万億元/2「碧桂园」負債1.76万億元/3「万科」負債1.52万億元/4「绿地控股」負債1.242万億元/5「保利发展」負債847億元
「2021年9月 不動産企業危険度ランキング・25社リスト(危険度の高い順)」
1)「恒大集団」、2)「華夏幸福」、3)「新華聯」、4)「鴻坤地産」、5)「恒泰地産」、6)「実地地産」、7)「藍光発展」、8)「宝能集団」、9)「栄盛発展」、10)「泰禾地産」、11)「天房集団」、12)「建業集団」、13)「三盛宏業」、14)「協信遠創」、15)「富力地産」、16)「陽光100」、17)「新力地産」、18)「中南建設」、19)「祥生地産」、20)「新城集団」、21)「金地集団」、22)「緑地集団」、23)「花様年」、24)「碧桂園」、25)「融創中国」
どうだろう?
中国経済が立ち直る余地がどこにあるのか?と思わないか?
The essence of the world's financial markets must be to make fun of the “floating red goldfish” rather than the weakened “gray rhino”(弱っている「灰色の犀」というより「浮き上がった赤い金魚」を嬲りものにするのが、世界の金融マーケットの真髄)!
To be continued...
The bottleneck must be that China, which has everything for money, has no idea of taking off for the sake of the people at the very end(金のためなら何でもありの中国には、最後の最後は国民のために一肌脱ぐという発想が全くないのがネック)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、何もしないでラクして大金を稼ぐことに魂を売った世界の「チャイナゲート」のハイエナやハゲタカである投資家どもが、「恒大集団」がデフォルトしても、リーマンショック級の危機にはなる可能性は低いと言い募りつつ、経済ド素人集団中国をしゃぶり尽くそうとしている下品さ、破廉恥さに辟易している。
「恒大集団」の債務を75%減免するか、中国政府が全面ベイルアウトしなければ、その破綻は必至なのでは?
今や、「灰色のサイ」、すなわち、メチャクチャ危険な存在だとわかっていたのに、その角が身近に迫ってくるまで深刻に考えていなかったリスキーこのうえない「恒大集団」なのでは?
実際、「恒大集団」をベイルアウトするには、負債を75%減免するか、中国政府が全面支援するしか、方法がないと言われているのでは?
そして、仮に中国政府が、中国人民銀行が、信用の全面崩壊を回避させたとしても、中国の不動産セクターの弱さが経済成長の阻害に繋がることは不可避なので、中国政府が介入して救済することもないと見られているのでは?
にもかかわらず、2008年の「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻時のような金融システム全体が動揺する事態になる可能性は乏しいとか、「リーマン・ショック」の再来はないと甘い言葉を吐きながら、新たな「LTCM」になることはやむをえないと中国の不動産セクターのジャンク債で醜悪に稼ごうとするのか?
それによって、USA株を極めて不自然に歴史的高値で推移させてきているのでは?
そのために、FRBによる大規模金融緩和の巻き戻しが視野に入ってきたのだから、突然、リスク許容度が低下すれば世界全体のマーケットが幅広い売りに見舞われることは確実なのでは?
では、世界の証券会社や資産運営会社や金融機関やそれぞれのアナリストどもは、「恒大集団」のデフォルトをどう見ているのか?
◉香港「ノムラ・インターナショナル」クレジットアナリストのアイリス・チェン
「債務再編はほぼ不可避だ。中国政府の監督下でのディールに基づき、『恒大集団』が住宅引き渡しとサプライヤーへの支払いを確実にし、ドル建て債保有者は投資額の25%を回収するのが基本シナリオだ」
「中国の不動産業界の発行体企業の一部に最初こそ影響する可能性もあるが、主要な脅威が取り除かれるためセンチメントは改善する」
「国有企業による完全もしくは部分的買収というシナリオになる確率は低い。『恒大集団』は、市場環境が改善すれば上場資産をよりよい価格で売却する可能性もあり、その場合は債券保有者の回収率が30%以上になる」
「『恒大集団』が簿外債務の一部を帳簿上に戻す可能性もネガティブなシナリオだ。これらの資産はドル建て債よりも優先順位が高くなる可能性があり、簿外債務が予想より多ければ、債券保有者の回収率は15%未満になる恐れもある」
「昨年9月最初の12日間での土地取引高は90%も落ち込んでおり、他不動産業者にしてみれば落ちるナイフを拾うに等しい」
◉「クレジットサイツ・シンガポール」シニアリサーチアナリストのルーサー・チャイ
「『恒大集団』がデフォルトに陥って債務再編に向かう可能性がある。そのリスクは織り込まれつつあり、『恒大集団』のドル建て債の多くが30セント前後で取引されている」
「再編プロセスに政府が関与する公算は大きいとしながらも、デフォルトを阻止したり、最後の債権者として受け止められたりすることはない」
「『恒大集団』は、手元流動性を向こう1年で改善するため時間を稼ぐ可能性もある。そのシナリオでは、『恒大集団』は近く満期を迎えるドル建て債の一部を返済することになる」
「『恒大集団』は非中核資産の売却を目指している。目先の債務返済を支えるだろうが、『恒大集団』は、先月、その取り組みが不十分ならデフォルトリスクがある」
「中国の不動産や金融全般だけでなく、『恒大集団』のサプライヤーなど関連企業にとっても大混乱をもたらすため起こりそうにないシナリオだ」
◉「モルガン・スタンレー」アナリスト
「中国不動産開発会社のリストラでは全ての当事者に清算シナリオの回避が奨励されている」
◉1億ドルの資産を運用するハイテク投資専門ヘッジファンドのポートフォリオマネジャー、ロブ・ロメロ
「バリュエーションが高まっている点から、我々は市場に対して非常に警戒的になっている。『恒大集団』が破綻した場合にどの程度影響が広がるか知るのは難しい。我々はUSA市場に耐性があるという証拠を探している。そうした耐性が発揮されなければ、負の影響が雪だるま式に膨れ上がるリスクが高まる」
◉「アライアンスバーンスティーン」アジア担当フィクスト・インカム共同責任者ジェニー・ゼン
「業界2番手とはいえ、『恒大集団』の市場シェアは4%程度、足元では値引きなどによりそれ以下とされ、中国国内での不動産セクターでのドミノ倒しが発生しても、リーマン・ショックのような世界全体を巻き込んだ危機は発生しづらい」
I feel sorry for the fact that the only way to rule a multi-ethnic nation with such a large land area and a large population, such as China, might have been to become a tyrannical nation(中国のようなあれだけ国土が広く人口の多い多民族国家を統治するには、専制独裁国家になるしか方法がなかったのかもしれないというところが、お気の毒といえばお気の毒)!
To be continued...
Isn't the collapse of China's financial system more than a “black swan” or a “gray rhino” but a “dead goldfish floating in a pot”(中国の金融システム崩壊は、「ブラックスワン」や「灰色の犀」というよりも、「鉢に浮いた死んだ金魚」でしかないのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
「恒大集団」が、とんでもなく小狡い、イヤイヤ、あくまで中国らしい詐欺集団であるかの決定的証左が、これ。
昨年9月10日、「恒大集団」の主要株主で、香港富豪の劉鑾雄の妻である陳凱韻は、1株当たり平均3.58香港ドル、約12億3000万円で「恒大集団」2440万株を売却、。
今回の売却で保有株比率は8.15%から7.96%に低下。
彼女が「恒大集団」の株式を売却したのは、過去1ヵ月で少なくとも2回目。
夫は「恒大集団」前会長許家印と長年のつき合い。
香港の不動産会社「華人置業集団」CEOでもある彼女は、昨年9月初め、「夫とともに株主として今後も『恒大集団』の発展を支え続ける」と表明していたはずなのに…。
どうだろう?
インサイダー取引と全く同じことでは?
さて、欧米の「チャイナゲート」のハイエナやハゲタカである投資家どもが、「恒大集団」がデフォルトしても、「リーマンショック」級の危機にはなる可能性は低い、「中国版リーマン・モーメント」、「第2のリーマン・ショック」など発生しない、「LTCM(ロング・ターム・キャピタル・マネジメント)」危機に近いと喧伝する最大の理由は、みんなで倒れたマンモス企業をしゃぶり尽くそう、ついでに、ボロ儲けしている中国の他のエレファント企業にも食いつこうとしているから。
では、「第2のリーマン・ショック」、「中国版リーマン・モーメント」は、何? どうしてそれが発生しないとヤツらは言うのか?
まず、「中国版リーマン・モーメント」の大元である「ミンスキー・モーメント」とは?
2008年の「リーマン・ブラザーズ」破綻を解析した経済学者ハイマン・ミンスキーの名を取って、「パシフィック・インベストメント・マネジメント」 ポール・マカリーが呼ぶようにしたモノで、「長期間続いた投機の結果として信用が失われる瞬間」、「信用循環・景気循環において、投資家が投機によって生じた債務スパイラルによりキャッシュフロー問題を抱えるポイント」を示すものとか。
そして、このポイントにおいては、どのカウンターパーティーも事前につけられた高い提示額に対して値をつけることができず、大きな株の投げ売りが始まる結果、 市場決済・資産価格の突然かつ急激な崩壊、 市場流動性における急激な落ち込みが発生するのだとか。
では、「LTCM(ロング・ターム・キャピタル・マネジメント)」とは?
運用チームにノーベル経済学賞受賞者らを集め、高度な金融工学理論を駆使し、数年は驚異的な業績を記録したが取引債券のわずかな金利差からプロフィットを得るために巨大なレバレッジをかけていたために、アジア通貨危機から生じたマーケットの大変動を吸収しきれず、1998年に過剰投機によって信用が突然収縮したことで破綻したUSAのヘッジファンドのこと。
そのとき、アラン・グリーンスパンFRBが、債権者や大手金融機関を集め救済措置をまとめ上げたうえ、3ヵ月間で3回とスピード感をもって政策金利引き下げで対応。
すると、その過剰なモラルハザードの後処理の結果、ウォール街や欧米の大手証券エンタープライズはグチャグチャにされたものの、その後、緩やかに何とか回復できたとか。
その反省から、2008年に起きた「リーマン・ショック」では、行き過ぎたという「LTCM」の反省から、まさかUSA政府が「リーマン・ブラザーズ」の破綻を許容することはないだろうという見方を覆し、FRBとともに救済しないことを決定。
つまり、それまでほとんど注目されていなかったUSAのサブプライム・ローン証券市場を放置し、「リーマン・ブラザーズ」が破綻し、世界の金融システムを危機に陥れてしまったのである。
それ以来、経済学者たちは、「ブラックスワン(めったに起こらないが、壊滅的被害をもたらす事象)」と呼ばれる金融リスク、それに似た「灰色のサイ(高い確率で大きな問題を引き起こすと考えられるにも関わらず、軽視されがちな材料)」を警戒するようになったとか。
では、「恒大集団」破綻は、中国市場に「ミンスキー・モーメント」をもたらすほどの大きな問題になぜならないのか?
つまり、短期的に金融マーケットを悲惨な状態に陥ることなく、手に負えないような崩壊には至らないとなぜ言えるのか?
経済のメカニズムを熟知しない中国当局によって、「リーマン・ショック」を起こし、有害な投機熱環境を作り出してしまう可能性は本当にないのか?
For Xi Jinping, isn't it just “living and hell, dying and hell” that the economy is declining even if the real estate bubble is left unattended or burst(習近平にとって、不動産バブルを放置しても破裂させても経済衰退の一途だとは、まさに「生きるも地獄、死ぬも地獄」なのでは)?
To be continued...
To be honest, I was surprised that there are employees who show loyalty to the company other than my Japanese. However, in China, I'm sneering and convinced that it's because of the alchemy and insider trading that only employees could do(我が日本人以外に会社に忠誠心を示す社員がいることに正直驚いた。けれども、中国では、どこまでもそれが、社員ならではの錬金術やインサイダー取引のためだとわかって、どこか冷笑しつつ納得している)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
な、な、何でも、「給料の大部分を『恒大集団』の理財商品に投じているんだ」と、「恒大集団」の社員たち、なかでも、幹部たちが、真っ先に自らの権利保護に動いたというから、唖然呆然。
◉「恒大集団」資金管理運営センター元社員らの証言
「不動産企業が融資を希望するとき、金融機関は毎回多くの条件を提示してくる。そして、その条件の1つとして『恒大集団』」幹部個人からも投資を募り、不動産プロジェクトと紐づけることで、リスク管理措置の1つとしていた」
「こういったときは必ず、『恒大集団』は下部組織に資金調達任務を命じる。『恒大集団』幹部が自ら出資するか、『恒大集団』下部組織の社員たちが手分けして資金を出し合う。そのために、各部門に目標が存在した」
ちなみに、幹部向け資金調達用の理財商品は、「超收宝」というものだとか。
2017年5月と半年後の11月、「恒大集団」はプロジェクト資金として「中信銀行」深圳支店から融資を受けたとか。
すると、「恒大集団」社内では、5月に「超收宝」の第6期を発行、11月に「超收宝」の第7期が発行。
そう、「中信銀行」側が、「恒大集団」への融資の見返りとして、恒大集団上層部に資金を投じることを要求したために、すぐさま「超收宝」の第6期と第7期を発行したということ。
もっとも、その「超收宝」の年利は25%と超高利回り、最低投資額は約5100万円、さらに2年以内に元金と利息を返還することを約束しているというから、ビックリというよりも、ハナからヤバいのでは?
しかも、「中信銀行」による「恒大集団」への融資は、「オフバランスシート(簿外取引)方式融資」というから、何をかいわんや。
まだある。
2019年、収賄で調査を受けた「中信銀行」元頭取孫德順、2018年末に調査を受けた「中信銀行」元副行長兼深圳支店責任者陳許英は、「恒大集団」を支援し、数兆円の「エクスポージャー(金融関連ではリスク にさらされている度合いや総量などを意味し、経済的なリスクの程度)」を持っていたというから、開いた口が塞がらないだけ。
それなのに、昨年の「中信銀行」の中間決算報告書によると、「中信信託」を含む「中信銀行」の「恒大集団」への貸付金は約3400億円を超えていないとか。
つまり、「オフバランス(帳簿外取引)」の貸付金が、早くから「オンバランス(帳簿内取引)」の金額を超えていたということ。
◉「恒大集団」副部長の証言。
「最低投資額の約5100万円というのは少ない額ではない。私が約2550万円を出資し、部下たちに残りを出資させることでクラウドファンディングのように集める。そして、最終的に私の名義で委託保有契約で購入するのだ」
そして、2019年5月と11月、第6期と第7期の2期分の「超收宝」が満期を迎えた際、「恒大集団」は購入した従業員に対し、「超收宝」の償還日を1年間延期することに同意するよう要求。
さらに、2020年5月と11月、1年間の再延期を要求。
「過去3～4年間、四半期ごとに配当が支払われたが、年利は約4～5%程度だった。約束されていた年利25%の高配当は、当初の説明では元金返済時に現金化するとのことだった」
ともあれ、「恒大集団」は、資金難が深刻化すると、現職幹部の「超收宝」の元金返済を優先。
昨年8月末～9月初旬までの間で、様々な請負事業者の口座を通じ、現職幹部や社員に、「超收宝」の約290億円分を前倒しで償還しているというから、まさしく詐欺集団。
けれども、約300人の離職ズミ社員の約34億円分の元金は支払われていないとか。
ところで、理財商品の販売対象には、当然のごとく不動産プロジェクトに関わる施工業者もいるとか。
「恒大集団」エンジニアリング部門を10年以上管理している社員によれば、プロジェクトの費用を施工業者に支払うときは、毎回、施工業者に対して理財商品を購入するよう要求するのだとか。
例えば約1700万～3400万円の費用を決済する場合は、約170万～340万円分の理財商品を購入するよう要求され、強制的なものではなかったが、施工業者は「恒大集団」と良好な関係を維持するために、ほとんどが従ったとか。
また、物件オーナーたちも、「恒大財富」の理財商品を購入していたとも。
そこで、昨年9月9日、「恒大財富」は、「自社で販売していた理財商品の償還延期の具体的な方策」を発表。
そのうえで、約1700億円を超える資金を、すでに事業停止状態に陥っている各地の請負業者に輸血。
そして、銀行など金融機関の債権に関しては、中国政府の指示で延期できたが、個人債権となると数十万人の投資家が関わっていて困難を極め、その個人投資家たちの強烈な不満が「恒大集団」の危機的状況が急速に悪化する引き金となったとか。
For Xi Jinping, Russia's military invasion of Ukraine must be a Hamlet-like task, as well as whether or not to rescue the “Evergrande”, and is it really in trouble by now(習近平にとって、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、「恒大集団」救済をするかしないか同様、ハムレット的課題で、今ごろ本当に困っているのでは)?
To be continued...
All land in China must be the property of the Chinese Communist Party. Does that mean that the profits of China's real estate industry ultimately should belong to the Chinese Communist Party(中国の土地はすべて中国共産党の所有物。ということは、中国の不動産業の利益は、最終的に中国共産党のものということでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
「恒大集団」の手元資産の大半が、土地。
昨年6月30日時点で、778件のプロジェクトを推進中で、計画されている総建設面積は2億1400万平方m、それらの土地の取得原価は約7.7兆円。
その他、146件の都市再開発プロジェクトを抱え、なかでも、グレーターベイエリア(広東省と香港・マカオ)のプロジェクト数が、131件。
では、それらの手元資産は、簡単に売却できるのか?
「恒大集団」が手がけるプロジェクトの内容は一見よさそうに見えても、債務構造が複雑で整理するのが非常に難しいと言われているのでは?
事実、昨年6月初旬から、多くの不動産資産を売却しようと、3ヵ月間、「中国海外発展」や「万科」などの大手不動産企業、そして、「中国金茂」などの国有企業と接触しているのに、一向に法的拘束力のある契約は締結できていないというのでは?
にもかかわらず、「恒大集団」は、
「立案された自力救済計画に沿って、投資用不動産、ホテル、およびその他の不動産資産などを売却することで投資家を引き入れ、資本金を増やす。いろいろな要因が重なり合って生じた流動性危機だが、何とか乗り越えられる」と何度も何度も破産を否定するばかり。
そこで、「恒大集団」が残すつもりでいる「恒大財富」杜亮社長の発言に注目。
昨年9月10日、コヤツ、グループ創業者許家印前会長のコメントを引用して、「ほとんどの土地は売却することができない。中国において土地は最も価値のあるもの。『恒大財富』の最大の武器で、最後の財産だからだ。例えば、ある土地を取得するのに約170億円を支払い、その後、その土地の価値が約340億円に達したとしても、今の市場の取引相手が提示する額はわずか約51億円ということもある。元手を割って売却してしまえば、『恒大集団』は再起するための資本も失ってしまう。施工再開さえすれば、土地開発によって住宅の買い戻し資金を賄うことが可能で、そうすれば『恒大集団』はすべての債務を返済し、元の状態に戻ることができる」
どうだろう?
メチャクチャ自分勝手な言い草なのでは?
ところで、「恒大集団」が、中国らしい詐欺集団と見られる証拠がある。
◆典型的な社員総ぐるみの「恒大集団」の阿漕な実態
「恒大集団」の昨年6月30日時点の負債は、約9兆7000億円、そのうち約4兆1000億円は1年以内に返済期限がくるとか。
なかでも、ドル建て社債は、社債総額の1%強。
また、銀行借入額は、約3兆7400億円程度で、中国の銀行融資全体0.1%程度。
さて、「恒大集団」には、未償還社債約3兆円あるとか。
特に、「恒大財富」の未償還理財商品は約6800億円。
「恒大集団」創業者(前会長)許家印が、「『恒大集団』は、満期を過ぎたすべての理財商品について、できるだけ早く全額の支払いを行う」と公言するも、「恒大財富」杜亮社長は、「理財商品が一気に償還されれば、『恒大集団』の受けるプレッシャーは非常に大きくなる」と吐露。
それで、さすが中国と言わざるをえない笑えない話が、これ。
「恒大集団」の20万人の社員が、日常業務の一環として、「恒大財富」で一定額の理財商品を購入しているというのである。
そのために、「恒大財富」が理財商品の償還延期を発表する1ヵ月前、「恒大集団」の各地の子会社は、一部の事業プロジェクトの権利を「恒大財富」に担保として差し入れ、資金を調達したとか。
その額、な、な、なんと約3400億円超。
その表向きの目的は、「保交楼(住宅の引き渡しを保障すること)」。
何しろ、「恒大集団」が、これまで多額の工事費用の支払いを延滞していたために、多くの建設プロジェクトが停止。
昨年8月の「恒大集団」の売上高は、前年同月比で26%減少、800以上あるプロジェクトのうち、500以上が停止状態。
引き渡しがすんでいない住宅は、少なくとも数十万戸。
引き渡しを完了するには、最低でも数兆円の資金が必要だとか。
そのために、昨年9月1日、グループ中核事業会社「恒大集団」副総裁8人が、住宅引き渡し専門チームを率いて、「軍令状(任務を果たせなかった場合は処罰を受け入れるという誓書)」に署名したほど。
にもかかわらず、それからわずか1週間後、「恒大財富」が償還の一時停止を発表したために、「恒大集団」はすぐさま住宅の引き渡し保障が先か、理財商品の償還保障が先か、というハムレット状態。
そ、そ、そうしたら、ただただ唖然とさせられることが始まったというから、This is a 中国。
Isn't the "Evergrande Group" a conscientious company that must be rarely seen today that the company first compensates for the debt of employees in the event of a crisis(会社が危機の際に、社員の債権を最初に補填するなんて、「恒大集団」は今どき滅多に見ない良心的な会社なのでは)?
To be continued...
The bankruptcy pattern of Chinese companies is excessive total debt. Then, the biggest characteristic must be that most of the money that is the debt is flowing in the bosom of the Chinese Communist Party executives(中国企業の破綻パターンは、過剰な総負債額。では、その負債になっている金がどこに流れているかというと、ほとんどが中国共産党幹部の懐であるというところが、最大のミソ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◆欧米の「チャイナゲート」のハイエナやハゲタカである投資家どもは、「恒大集団」が破綻したところで、リーマンショック級の危機にはなる可能性は低いと、なぜに声高に叫び続けるのか?
そして、「リーマンショックよりも『LTCM(ロング・ターム・キャピタル・マネジメント)』危機に近い」と喧伝するのか?
その理由を適切に指摘する前に、「恒大集団」の超現実について検証しておきたい。
昨年6月、深圳に建設中だった「恒大都会広場」の工事が、突然、ストップ。
昨年8月2日、江蘇省の「南通三建集団」が請け負っていた漯河恒大悦府の工事をストップ。
翌8月3日、江蘇省の鎮江句容紫東で始まっていた「恒大文化旅游城住宅プロジェクト」もストップ。
昨年8月6日、「恒大集団」の江蘇省太倉の建設現場に、突如、事業停止を命じる公告。
建設工事を取りまとめるゼネコン「江蘇南通三建集団」は、すでに大部分の作業を完了させ、約85億円の資金を立て替えたが、「恒大集団」の支払いズミ金額は約50億円にも達していないうえ、現金で支払われたのはわずか8%だとか。
残りの金額はすべて「商業引受為替手形」による決済で、満期になっても償還されていない商業手形の規模は約20億円に達するとか。
そう、「恒大集団」が工事費用の支払いを滞らせたことで、事業停止。
昨年8月10日、「恒大集団」は、「我が『恒大集団』は現在、まさにいくつかの潜在的に独立した第三者の投資者と接触中で、我が社の傘下にある一部の資産売却を模索しているところだ。上場している企業の関連企業に限らず売却を検討している。『中国恒大新能源汽車集団』および『恒大物業集団』の一部の権益も含めてである」と資産売却計画を自ら認めたのである。
これは、「いざとなれば資産を売れる」と示すことで、市場の不安払拭を図ったもの。
昨年8月12日、雲南省の昆明恒大の大型マンション開発プロジェクトである金碧天下二期隽翠苑と坤海湖の2つの工事がストップ。
昨年8月15日、江蘇省蘇州の太倉恒大文化旅遊城の工事がストップ。
昨年8月17日、「恒大集団」グループ総帥として君臨してきた許家印董事長が辞職。
2017年中国長者番付(胡潤百位富豪排行榜)では、総資産約4兆9300億円でトップ。
「許教授」と呼ばれるのを好み、「広州の皇帝」だったとか。
そして、その3日後の昨年8月20日、「8月19日、『恒大集団』は、中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会との面談を受け入れた。『恒大集団』は全面的に面談の要求を実行し、堅忍不抜の覚悟で中央政府の不動産市場の平穏で健全な発展の戦略に関する配備を貫徹し、企業の主体的責任をしっかり果たしてゆく」と表明。
中国政府が面談をしたのは、「恒大集団」の現状を把握すると同時に、爆発が他所に及ぶのを防ぐためだったとか。
一方、「恒大集団」も、中国政府当局との一体感を出すことで、政府がバックについているという安心感をマーケットにに与えたい思惑があったとか。
ちなみに、昨年8月、「恒大集団」が不動産開発プロジェクトで提携する企業は、8441社。
そう、「恒大集団」のキャッシュフローが途絶えれば、川上川下の取引先企業の経営に直接的なダメージを与え、一部の企業は破産リスクに直面することになるはず。
また、昨年6月時点で、販売ズミで引き渡しができていない住宅数は、61.7万戸。
「恒大集団」が破綻すれば、204万人の不動産オーナーたちが未竣工の物件を受け渡されたり、そもそも物件を受け取れないことになるとも。
そもそも、住宅の引き渡しは数十万の家庭と地方政府の安定に直接関与しているはず。
しかし、巨大な不動産市場の信用が揺らげば、施工事業者も費用を立て替えるのは避けたがるは自明の理。
そのために、広東省住建部門が、事業再開に関する問題を解決しようと協議しているとか。
実際、「恒大集団」では、商業手形のほか、買掛金も年々増加。
昨年6月30日時点で、一部の不動産開発関連の頭金が支払われておらず、その結果、一部のプロジェクトが停止。
流動負債のうち、貿易に関する買掛金およびその他の買掛金の額は約16兆円、前年比14.71%増。
ともあれ、そこで、「恒大集団は、支払い延期や不動産売却による延滞金の相殺などによって不動産開発事業を再開しようと、サプライヤーや建設請負業者と交渉。
実際、昨年7月1日～8月27日の期間内で、「恒大集団」は、不動産を売却して延滞金の一部を相殺、その総額は約4300億円。
では、「恒大集団」には、どのくらいの手元資産があるのか?
The Chinese boss with the small vessel couldn't afford to send salt to their enemies(中国の器の小さいボスには、敵に塩を送る余裕など皆無)!
To be continued...
Xi Jinping, who sticks to the position of a dictatorship boss unique to the yakuza nation China, has decided to do anything to crush political opponents(893国家中国ならではの独裁者的ボスの座に固執する習近平は、政敵潰しのためなら何でもやる)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◆おバカ習近平が、なぜ今まで放置してきていた「不動産バブル潰し」に手を染めようとしたのか?
そして、世界有数の不動産会社のデフォルトを見殺しにしようとしているのか?
それを考察するには、中国の異常に加熱した不動産投資によって、誰が一番の恩恵というよりも実質的金銭メリットを受けているかということを熟知しておかなければならない。
それは、中国共産党の中央の幹部はもちろん、地方の幹部ども、そして、一般党員どもにとって、まさに私腹を肥やす絶対的な米櫃、金のなる木そのものだったからである。
それゆえ、そもそも、中国共産党員どもは、本音では「不動産バブル潰し」に反対なはず。
にもかかわらず、経済音痴のおバカ習近平は、あえて火中の栗を拾うかのように「不動産バブル潰し」に舵を切ったのか?
その最大の理由は、単に不動産高騰や不動産投機を抑制するためにではなく、政敵どもが跋扈する不動産セクター業界をガタガタにさせつつ、中国共産党内の政敵どもの息の根を止め、と同時に、不動産所有の恩恵を不満タラタラの中間層にも与え、自分の政権基盤を盤石にしたいと画策したためである。
そのためには、自分の周りにいる「持てる者」ども、いわゆる「勝ち組」にまで大損させても構わないと判断したからに他ならない。
そう、自分を支持する習近平派の中国共産党幹部どもやその関係者たちを犠牲にしてまで、自分の影響力を拡大し、自分の半恒久政権を作り上げ、その皇帝のようなボスの座につくために「不動産バブル潰し」を始めたのである。
それもこれも、中国の不動産セクター業界は、鄧小平の意向を受けUSAやEUの「チャイナゲート」と手を組んだ「浙江閥」、「江沢民派」の巣窟。
それゆえ、江沢民の唯一のアドバイスである「USAを敵にするな」を完全無視した習近平らしく、「先富論(先に富める者から富んでいけ)」で改革開放を加速させた「鄧小平の申し子」と言われている創業者(前会長)許家印の「恒大集団」を助けたくないというのが、本音。
何しろ、この許家印の言葉として有名なのが、「買買買、合合合、圏圏圏、大大大、好好好」。
「買収と合併によって仲間を作って大きくなり、好くなっていく」という意味で、実際、高いレバレッジをかけた大規模住宅開発で飛躍的に成長し、一昨年のグループ売上高約8.6兆円、昨年約12兆3000億円(日本最大手の三井不動産の6.5倍)と、香港証券市場に上場する中国第2位の民間不動産開発会社。
まあ、根っからの「バブル人士」でもあったとか。
それが、あっという間に中国のGDPの2%に当たる約34兆円もの負債総額を抱えるボンクラ会社になったというから、あな恐ろしや。
しかも、総負債で有利子負債約9.8兆円(純有利子負債約7.0兆円)との差は24兆円で、その16兆円強が買掛金(建設中の物件施工業者への支払い、契約上の負債には顧客がすでに支払った物件などへの前払い金などが含まれるが、理財商品はこれらには含まれない)、約4兆円弱の顧客への物件引き渡し義務などの前受け金。
そのうえ、銀行借り入れが多く、社債発行残高は192億3600万ドル、1.01億香港ドル、合計で約2.1兆円。
それらから、当然のごとく、格付けは、長期間シングルB(ジャンク級)、現状では、トリプルC(デフォルトを織り込みズミ)。
それだけじゃない。
主取引銀行として20行を開示したら、ほとんどが中国政府、もしくは地方政府が主要株主の金融機関というから、やはりでは?
となると、中国の民間銀行は、実質的に政府による管理下にあるのだから、多額の損失が発生して資本不足の懸念が生じれたら、中央、もしくは地方政府による公的資金注入すればいいだけなのでは?
他の民間金融機関だって、「too big to fail(大きすぎて潰せない)」に該当し、破綻による経済システムへの影響が甚大なものと判断し公的資金投入すればいいだけなのでは?
だから、「恒大集団」が破綻したところで、リーマンショック級の危機にはなる可能性は低いというのが、欧米の「チャイナゲート」のハイエナやハゲタカである投資家どもの勝手な読み。
では、おバカ習近平は、「恒大集団」を本当にベイルアウトするのか?
東仙坊、政敵の王岐山潰しのために「恒大集団」よりも企業規模が大きい「海航集団(負債総額11兆円)」を平気で破綻させたのに、特に大きな金融危機には発展しなかったことで、習近平、大きな勘違いをしていると思うが…。
そう、このときはまだUSAは自分の歴然とした表のパートナーだったということを忘れて…。
In the black society of China, where the spirit of “public” couldn't be acquired at all in the history of 5000 years, the emperor Boss considers everything to be his “private thing”(5000年の歴史の中で「公」の精神を全く身につけることができなかった黒社会中国では、皇帝であるボスは、すべてのものは自分の「私的なモノ」と考えている)!
To be continued...
Watching the Beijing Olympics, I noticed only one thing. In this country, without coal, they must be able to survive the winter(北京五輪を観ていて、気づいたことがたった1つ。この国では、石炭がなければ冬を乗り切れないに違いないということ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◆「恒大集団と中国の不動産セクター業界の最新状況
◇1月30日、「恒大集団」は、「子会社が保有する香港の住宅開発用地が差し押さえられた。けれども、資産を売却することになっても、経営や財務状況に大きな影響はない」と発表。
子会社は、昨年1月、この用地を担保にUSA投資ファンド「オークツリー・キャピタル」から5億2000万ドル(約600億円)の融資を受けていたとか。
◇1月28日、「恒大集団」は、ドル建て社債の利息2億5520万ドル(約295億円)の支払い猶予期限を迎えたが、1月28日までに払ったとの公表や情報はなく、昨年12月に続いて2度目のデフォルトになったとか。
ちなみに、このドル建て社債は、昨年12月28日が期限だったが、払えずに30日間の猶予期間に入っていたものとか。
◇1月24日、「恒大集団」は、「時間の猶予をもらいたい。国外の債権者に対して過激な法的手段を取らないよう呼びかけている」と声明。
そして、1月26日、投資家向け電話会議を開き、「半年以内に初歩的な債務再編計画を提案する」と明らかにしていたというのだが…。
1月27日、「ブルームバーグ」は、「地元の広東省政府が、『恒大集団』に不動産管理とEVの子会社以外の大半の資産を売却させることを検討している」と報道。
「恒大集団」には、不良債権処理専門とする中国国有企業の幹部が非常勤取締役として派遣されたというのだが、果たして?
◉1月29日、福建省アモイ市政府は、「不動産税」の試験導入の準備作業に着手する方針を示した報告書をアモイ市当局のwebサイトから削除。
方針を撤回したのかは不明だが、「不動産税」の導入には国民の間に警戒感が根強く、こうした事情に配慮した可能性もあるとか。
◉1月28日、不動産開発会社「世茂集団」は、「上海にあるホテルを国有企業『上海地産集団』に45億元(7億783万ドル)で売却する」と発表。
中国政府は、不動産部門の安定化と管理強化に向け、資金繰り難に陥っている民間不動産開発会社からの資産購入を進めており、今回の合意もその一環。
「世茂集団」は、信託会社からの融資でデフォルトに陥ったばかりとか。
上海にあるホテル「ハイアット・オン・ザ・バンド」が、主要資産の部門そのものを「上海地産集団」に売却する見通しとか。
◉1月28日、不動産会社「雅居楽」が、複数の子会社株式約20億元相当を国有企業「中国海外発展」と「中国海螺創業」に売却。
どうだろう?
「恒大集団」が、なんとかなりそうな気配はどこにもないのでは?
そもそも、人を信じるな、人に欺されるより欺せ、家を一歩出たらそこには敵しかいないんだと叩き込まれる中国では、金融市場が発達しないので、不動産に投資資金が集中。
そのために、不動産投資が投機化し、バブルが常態化。
大都市の中間層が手を出せないレベルで、不動産価格が高騰。
そうでなくても、男は家を持って一人前と評価される中国では、結婚するために持ち家があることが絶対条件と言われているのでは?
それゆえ、バブル化した不動産価格に、人々の不満が爆発寸前だというのでは?
不動産バブルが弾け、中国の金融バブルそのものが崩壊しそうなのでは?
それどころか、中国は、供給制約などの要因で、昨年第3・四半期GDP成長率が1年ぶりの低い伸び。
しかも、原油、石炭、天然ガスの価格が高止まりしたうえ、北京冬季五輪が証明したように極寒の冬となってエネルギー価格が一段と上昇。
まるで、USAのように、仲よくインフレ傾向にあるのでは?
Don't you think that if China, like Japan, should miss the Olympics, the economy would soon decline(中国も日本のように五輪なんかにうつつを抜かしていると、たちどころに経済衰退するに違いないと思わないか)?
To be continued...
No matter how much the yakuza society is, isn't it the worst for a guy like Xi Jinping who doesn't have a spirit of duty(いくらヤクザ社会でも、習近平のように任侠精神のないヤツは最低なのでは)?
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東仙坊、触れるのを止めようと思っていたが、我が国の内に入る媚中派のアンポンタンどもが、世界中にいる「チャイナゲート」のオタンチンどもが、中国をいまだにまるで民主主義国家の資本主義経済大国かのように喧伝するので、面倒でも、俄然世界中の投資家どもの注目を浴びている「恒大集団」デフォルト・マターを中心に、その経済の実態を検証してみたい。
すでにかなり書き込んできているが、まず「恒大集団」とは?
◆過去20年の中国経済の牽引役だった不動産セクター業界にあって、その中心にあったのが、「恒大集団」。
昨年8月までの売上高、約7兆4300億円は、「万科」の約7兆5600億円に次いで、堂々、中国第2位。
総資産約39兆円、年商約12兆円超。
従業員約20万人、毎年380万人以上の新規雇用者。
何しろ、「多元産業＋デジタル科学技術」で、「フォーチュン・グローバル500(世界500強企業)」の122位。
「恒大地産(280以上の都市で1300以上のプロジェクト、1200万人以上の購入者にマンション提供)」、「恒大新能源汽車(14種類の車を研究開発中で、「車と家の一体化」を合言葉に、9種類の車をすでに発表。2025年までに年間100万台、2035年までに年間500万台を販売を目指す、世界最大の新エネルギー車集団)」、「恒大物業(8億㎡以上と契約し4億5000万㎡を管理。310以上の都市で2800のプロジェクトにサービス提供)」、「恒騰網路(中国最大の長時間ビデオプラットフォーム「南瓜電影」で広告のない映画を提供。累計会員数5500万人超、有料会員数2000万人超)」、「房車宝(不動産と車の総合売買プラットフォームで、会員数2100万人超、展開店舗は4万3000社超。実際の部屋見学顧客年間2000万人超、昨年の売買規模は約34兆円超)」、「恒大童世界(世界のどこにもない全室内、全天候、全季節型を主題とした「子どもの世界」のテーマパーク「中国海南海花島」)」、「恒大健康(未開拓だった養生養老事業「恒大養生谷」を創設し、国際的な一流の医療と健康管理、養生、養老などのサービス資源を統合し、全ライフサイクル、全方位型健康サービス提供)」、「恒大氷泉(ミネラルウォーター、食用油、乳業、生鮮品の4大部門14大系列で50種類以上のグリーンヘルス産品をカバー)」の8大産業を傘下に擁し、数億人に全方位的サービスを提供しているラージスト・エンタープライズ。
このマンモス・コングロマリットが、今年までに、「総資産約50兆円、年商約17兆円、世界100強を実現する」と謳ったのも、当然と言えば当然だったのでは?
逆に言えば、そんな不動産セクター業界の巨人が本当に破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れないとも言えるのでは?
まさに、「中国版リーマン・ショック」になる可能性もかなりあるのでは?
それにしても、深圳で、「中達」という貿易会社に就職した許家印が、1996年、38歳のときに、わずか7、8人の仲間を集めて設立した「恒大集団」が、しかも、開業資金約1億1000万円は、その「中達」から借金したという会社が、一昨年の売上高約12兆3000億円になったというのも、中国ならではの裏事情があったのでは?と思わざるをえないのでは?
それはそうだと思わないか?
「公」の精神の欠如した中国人は、家を一歩出たら命懸け、人を信じるな! 人に関わるな! 人に欺されるよりも人を欺せ!と生きているはず。
となると、汚職にしか関心のない中国共産党の役人どもと、とりわけ、USAと大きなパイプを持つ「浙江閥」、すなわち、江沢民派とメチャクチャいい関係になれたということなのでは?
だからこそ、時代遅れのイジケやすい独裁者気取りのおバカ習近平のイジメに遭っているのでは?
そして、今のところまで、「恒大集団」救済の明確な表明がナシなのでは?
もちろん、不動産高騰に不満を持つ人々の気持ちを考えると、あからさまに救済に入れば反発を生みかねず、安易な救済ができないところはあるだろうが、それ以上に敵対勢力に組みしているからザマーミロと思っているのでは?
どうあれ、習近平が、不動産についてこのままハードランディング路線を続ければ、連鎖倒産が発生して金融危機に発展しかねないのも当たり前では?
事実、2015年のチャイナショックは、USAがリーマンショック後の大型金融緩和から「テーパリング(量的緩和の縮小)」に移行した時期と重なり、世界経済に大きな影響を与えているのでは?
Isn't it possible that a country with a boss who prioritizes private grudges over national interests would become a real economic power(国益よりも、私怨を優先するようなボスがいるような国が、本物の経済大国になるはずもないのでは)?
To be continued...
The basic idea of doing business in China must be to just make a profit and not consider partners or buyers at all(中国でのビジネスの基本的発想は、自分が儲かればいいだけで、パートナーや購買客のことなど一切配慮しないこと)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、北京冬季五輪のノルディック複合個人ラージヒルの後半の10㎞クロスカントリーを観戦していて、これこそが中国と我が国との決定的な違いだなとシミジミ感じたことがある。
それは、今シーズンW杯で10戦8勝で世界ランキング1位のノルウェーのヤールマグヌス・リーベルが、2位より44秒先にスタートしたにもかかわらず、最初の1周目の終わりでコースを間違え、引き返したために大きくタイムロス。
しかも、彼は中国入国時に「中共ウィルス」陽性反応で10日以上ホテルに隔離され試合前日に完治判定を受けたばかり。
その結果、可哀想に、8位に終ってしまったのである。
では、なぜ彼はコースを間違えたのか?
マイナス20℃以下の薄暗い夜のレース。
2.5㎞のコースを4周するのに、周回最後には、周回コースとゴールコースと二股があるのだが、そこに案内スタッフはゼロ。
そこに、あるのは、「GOAL」と「GO AROUND」と黒く書かれた小さな白い矢印表示板だけ。
そう、東仙坊、初めてL.A.をドライブしたとき、動転させられた十字路のサインと同じ。
なぜ、わかりやすくて見やすいピクトグラム(ピクトグラフ)的、ビルボード的、アイコン的標識にしないのか?
USAの道路にいたっては、「○○Street」と「△△Avenue」の文字標識ばかりで、呆れただけ。
どうあれ、今回の彼がコースを間違えた場所に、中国は、なぜコースを選手が間違えないように案内人を配置しなかったのか?
日本の場合、マラソンでも明瞭なように、多すぎるほどの案内人や係員を置くのは当たり前になっているのでは?
つまり、これこそが、根本的な中国と我が国との文化の相違、価値観の違い。
日本人は、選手に迷惑や誤解を与えないようにと、それこそ、一見ムダに思えるコストをかけるが、中国人は、自分以外の人のためにコストも労力もかけないのが、基本。
それは、ホスピタリティやサービスという観点で見れば、歴然のはず。
もっと正確に言えば、選手に万が一のことがないようにという「思いやり」、「気配り」。
それゆえ、豊かになった中国人が、日本を、日本製品を、そして、日本人を好きになるのも、極めて自然。
でも、残念ながら、その逆はナシ。
それは、モノゴトを捉えられる世界中の普通の人々も、同じ。
さて、再び、北京冬季五輪で、我が国同様、メチャクチャ無駄遣いしている中国の経済状況を詳細にチェックすることで、ジャスミン茶の香りいっぱいの中国の金が激減していることを証明したい。
2月14日、中国マスメディア「晚点LatePost」が、「中国の配車サービス『滴滴出行』運営元『ディディ・グローバル』は、当局からの規制圧力が高まり続けていることを受け、全体の20%に及ぶ従業員をレイオフしようとしている。そのレイオフは1月中旬にすでに始まっていて、2月末までに完了する予定で、その影響は中国国内のデリバリーや配車サービスに及ぶが、海外事業には及ばない」と報道。
何でも、北京に本社を置く「ディディ」は、目論見書によると、2020年12月31日現在、国内市場で約1万5000人を雇用、20%のレイオフで3000人が失職するとか。
それに対し、「ディディ」広報担当者は、コメントを控えたとも。
中国の規制当局は、「ディディ」が昨年6月にニューヨーク市場へのIPOで44億ドルを調達した直後から、「ディディ」に対するサイバーセキュリティ調査を開始し、それ以来、国内の配車サービス企業に対し強硬姿勢を維持しているとか。
実際、同じ2月14日、中国の規制当局は、「テック企業への監視を強化する」と再度宣言。
中国国営マスメディア「グローバル・タイムズ」は、「プラットフォーム企業は、ユーザーの個人情報やドライバーの権利、データのセキュリティに関する規則に違反した場合、アプリのブロックや業務停止を命じられる」と報道。
実にこれは酷なことで、「ディディ」は、顧客データの収集と使用に関する問題で、すでに25のアプリを中国のアプリストアから削除していて、これらのアプリを新規ユーザーがアクセスできない状態にあるというのでは?
ともあれ、「ディディ」の株価は過去1年間で70%も下落し、数百億ドルの市場価値が喪失していて、昨年9月期で「ディディ」は47億ドル(約5430億円)の損失を計上しているというのでは?
そこで、39歳程維が率いる「ディディ」は、ニューヨークでの上場を廃止し、香港での上場を準備する意向も表明しているとか。
どちらにしても、数少なくなり始めている中国の成長テック企業は、おバカ習近平のイジメに遭って、ジリ貧なのでは?
Xi Jinping wants to keep the dictator in his own hands until he nationalizes the tech company, but isn't it better to get face shaping than that(テック企業を国有化させてまで独裁者の自分の手の内にいれておきたい習近平なのだろうが、そんなことより顔の整形を受けることの方が先なのでは)?
To be continued...
Isn't China a vulgar yakuza that is so domineering that it would be disliked by North Korea and Vietnam, who helped with all their might, not with a pattern(柄でもなく命懸けで助けた北やベトナムに、結局、嫌われてしまうほど中国は横暴極まりない下品な893なのでは)?
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東仙坊、隣のキチガイの国で、金正日生誕80年記念式典が開催されたというニュースに接し、彼の言葉で唯一感心したことがあるセンテンスを思い出した。
「金ボンボンがのたまう連戦連勝しているUSAは100年の敵だが、中国は1000年の敵だ」…。
どうだろう?
かなり言い得て妙では?
さて、中国の現状についての話に戻る。
金ボンボンの父親の言葉を思い出したら、急に、USAと組んで私腹を肥やした胡錦濤派元首相温家宝の寄稿まで思い出した。
昨年3月25日～4月15日まで、マカオの「澳門導報」が、一昨年12月に亡くなった彼の母親を偲ぶ「私の母親」なる長文を4回に分けて掲載。
元教師である母親楊志雲は、生前、簡素な暮らしを好み、貧困な弱者に同情し、生徒に慕われていた。母親の教育で、自分は中国伝統文化や「岳飛」「諸葛亮」などの歴史的人物の物語に親しんでいた。
中国の政治的中枢で28年間務め、そのうち10年を首相として国政に関わった。当時は、薄氷を履み深淵に臨むようだった。最初から、いつでも辞めるという覚悟していた。
私の心の中で、中国は公平かつ正義を貫く国であるべきだと常に考えている。ここでは人の心、人の道、人間の本質が常に尊敬されるべきだ。そして、青春、自由、奮闘の気概があるべきだ。
父親が、文化大革命当時、乱暴な取り調べをよく受け、暴行を振るわれ罵声も浴びせられた。貧者や弱者への侮蔑や抑圧に反対する。文化大革命のような悲劇を再び生じてはいけない。
中国が、民主、自由、平等、人権、法治などの普遍的な価値観を追求し、政治体制の改革を行い続ける必要がある。
どうだろう?
他の国のメリットなど歯牙にもかけない中国共産党の元首相とは、全く思えない言動なのでは?
それに驚きつつも、「ブルームバーグ」は、「『自由や人権は人類共通の価値観』と言ってきた温家宝が、中国の矛盾を暴露した。習近平に不満を持つ中国国民よ、真の中国よ、立ち上がれ!!」と称賛。
もちろん、直情径行でヒッチで自信のないおバカ習近平、即刻ブチ切れ。
「微信(ウィーチャット)」が、同社の運営ポリシーに違反したとして、「他のユーザーとの共有を禁止する」との警告ラベルを表示したうえで、記事の転載を禁止。
もともと、このご仁、親が教員という平民出身のために首相在任中「紅二代(中国共産党の長老らの子弟)」に見下され、経済政策担当だったのに首相として政治改革に携われなかっただけでなく、プロパガンダ宣伝や司法・警察などを管轄する江沢民派高官らと仲が悪かく「チャイナ・ナイン」の中で最も権力を持っていないメンバーだったはず。
そして、文化大革命を再び起こしそうな「紅二代」の薄熙来失脚に、大きく関与。
まあ、おバカ習近平の独裁体制がますます強まっている今の中国が、自分の理想である中国のあるべき姿とは大きくかけ離れているという現状に対し、このご仁の不満と失望があることは事実なのだろうが、自身が、2012年、「2人の子息名義で海外口座に27億ドルもの不正蓄財を行っている」と大々的に報道されたこと、2013年、「ダイヤモンドの女王」と呼ばれていた妻、大手保険会社の大株主で天津市の土地開発に関与する資産家だった長男温雲松など一族郎党とともにオーストラリアに亡命していることも、お忘れなくと言いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
Wouldn't it be possible for former Prime Minister Wen Jiabao to make the world a democracy that the West would recklessly expect? Of course, he or anyone else wouldn't be able to do that. But…(本当に温家宝元首相が、欧米が無謀に期待するような民主国家にしておいてくれたら、世界は大きく成長したと思わないか? もちろん、彼だろうと他の誰だろうと、そんなことはできないと思うが…)!
To be continued...
It must be a lie to say that South Korea, which is fighting North Korea and China, has already become a unified country if the USA doesn't support it. It just became one of the autonomous territories of China(北と中国と戦っているサプアに、USAがサポートしなければ、とっくに朝鮮半島が一つに統合された国になっているとのたまう方は、ウソつき。ただの中国の自治領の一つになっていただけ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
サプアの摩訶不思議さは、ことあるごとに自分たちだけが正しく、他は間違っていると安易に決め込んでしまうこと。
その発想自体が、まさに「中華思想」、それも「小中華思想」だと全く自覚していないこと。
それゆえ、当然のごとくいつものように金の極めて弱い「CAS(スポーツ仲裁裁判所)」に、2月8日、緊急記者会見まで開催し、「ショートトラック男子1000m準決勝でのサプア選手2人に対する失格判定が不当だった」と提訴。
ところが、この緊急記者会見が、逆に世界から顰蹙を買うことになるところが、思い上がったサプアのサプアらしさ。
それはそうである。
世界にどのくらいのサプア語を理解できるジャーナリストがいるのか?
それだけ、サプアは、世界から評価されているのか?
どういうことか?って?
な、な、なんと世界のマスメディアを集めていながら、会見に英語の通訳がいなかったというのである。
それに怒って、イスを蹴って会場を後にしたジャーナリストまでいたというのだから、ヤブヘビ。
そう、恥知らずがするただのサプア国内用パフォーマンス。
そんななか、2月11日、「朝鮮日報」が、ユン・ピョンジュン韓神大名誉教授のコラム「中国、その永遠なる桎梏」を掲載。
「北京冬季五輪での中国の横暴は顕著だ。スポーツ民族主義で中華帝国を誇示して、習近平の永久執権を固めようとするムリ筋が『中国夢』の実体を暴露する。北京冬季五輪は、中国が最強覇権国になったとき、朝鮮半島にどんなことが起こるかを予め見せるリトマス試験紙だ。サプア指導層の心深くに刻印された中国に対する小国意識と辺境意識は変わらなかった。茶髪大統領が2017年北京大学で演説した際に、『中国が率いる東洋文明が西洋文明より先に進み、中国は世界で最も発展した国だった。中国は高い山峰のような大国だ』などと称賛したり、『小さな国のサプアが、【中国夢】をともにする』と述べたりした。茶髪大統領の発言は、サプアの国格を決定的に毀損した。中国が私たちを軽視するのにはすべて理由がある。茶髪政権が中国に約束した『３不(サード追加配置禁止/USAのMD編入不参加/韓・米・日軍事同盟の非推進)』は、今日の『另約三端(19世紀末のサプアがUSAに全権公使を送る際に、USAで信任状を渡す際に清国公使の案内の下に行い、常に清国公使より低い席に座り、重要事案は清国公使と協議して指示に従っていたこと)』だった。まさに、サプアの安保主権を放棄した外交惨事だった。そもそも、中国の天子に捧げる領邦の忠誠の誓いだったという事実が衝撃的だ。今、私たちにとって重要なのは、朝鮮半島の対中国2000年の従属歴史の桎梏を断ち切って立つことだ。中国との経済的相互利益関係はできるだけ活かすとしても、内政干渉と主権侵害にはきっちりと対立しなければならない。私たちが日本に誇示する気合の10分の1でも中国に見せることができてこそサプアは真の主権国家だ。中国の『筋肉自慢』にはない自由と人権と豊かさと文化力のアンサンブルが作った先進国がサプアだ。自分を尊重する国だけが他人に尊重されるというのが歴史の鉄則だ。堂々とせよ」
どうだろう?
中国への10倍も我が国貶めにエネルギーを使っているサプアとの友好なんて、絶対に不可能なのでは?
それで、ますます興味深い話が、これら。
2月9日、サプアの国連代表部男性外交官が、N.Y.C.マンハッタンの路上でタクシーを拾うおうとしていると、突然、何者か(?)に顔面を殴られて鼻を骨折してしまったとか。
2月13日、マンハッタン・ロウアー・イースト・サイドの6階の自宅アパートで、デジタル音楽オンライン・プラットフォームでプロデューサー
の35歳サプア系女性が、後をつけてきたホームレスのソシオパスに、ナイフで数回刺され殺害される事件が発生したとか。
それなのに、ボスにケツをまくっている途中のチンピラ国家サプア、いつものように世界の警察国家に怒鳴り立てることもなく静かなのは、凄く惨めでないのか?
東仙坊、思わず中国がビッグアップルで雇った暴漢やソシオパス蛮行では?と疑ってしまったほど…。
どちらにしても、日本貶め同盟の893国家とチンピラ国家に亀裂が入りそうなコトを我々日本がノホホンと微笑んでいられるのか?と言えば、そうではない。
情けなくてみっともない我が日本が勝手に頼り切っているUSAは、なぜかいつも中韓の方に助け船を出すのが、常。
昨年12月6日、在日USA大使館は、外国人が日本の警察から「レイシャル・プロファイリング」の疑いのある職務質問などをされたとの報告があったとして、日本で暮らすUSA国民に対して公式twitterで警告。
「レイシャル・プロファイリング」とは、警察などの法執行機関が、人種や肌の色、民族、国籍、言語、宗教といった特定の属性であることを根拠に、個人を捜査対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりすることを指すとか。
何しろ、在日USA大使館USA市民サービス課が、「レイシャル・プロファイリングが疑われる事案で、外国人が日本の警察から職務質問を受けたという報告がありました。数名が拘束され、職務質問や所持品検査をされています。拘束された場合は領事館への連絡を要請してください」と呼びかけたというから、我が国の国辱。
この大使館twitterは、「ブルームバーグ」など複数の海外マスメディアでも報道されているとも。
何でも、日本の「レイシャル・プロファイリング」問題をめぐっては、バハマと日本のミックスルーツの男性が、1月、駅構内で警視庁警察官から職務質問を受けた際、「ドレッドヘアーの人で薬物を持っている方が経験上多かった」などと言われた動画がSNS上で拡散。
専門家や支援者から、「レイシャル・プロファイリングに当たる」と指摘する声が上がっていたとか。
ちなみに、在日USA大使館広報担当は、「twitterに付け加える内容はない」として事案の詳細を明らかにしなかったとか。
どうだろう?
本物のまさかのときに、我々は本当にUSAを頼りにできるのか?
I'm not the only one who is worried that if you overconfident in the current USA, you're gonna get ridiculous(今のUSAを過信していると、とんでもないしっぺ返しを食うに違いないと危惧しているのは、東仙坊だけではあるまい)!
To be continued...
Those who don't feel that Xi Jinping has made China a more vicious and frenzied country than North Korea should doubt that he might be really Japanese(習近平が中国を北朝鮮よりも凶悪で狂乱した国にしてしまっていることを感じない人は、本当に日本人なのか疑うべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、心の底から不思議に思っているのが、一向に減らない我が国の内にいるいまだ媚中派剥き出しに国賊的売国奴に自らなるニセ日本人の存在。
それはそうだと思わないか?
その人間としての本分を棄てたクソッタレどもは、「自分たちは絶対に悪くない。悪いのは中国人以外だ」とばかりに、事実を認めない、謝罪しない、約束や契約を守らない、難癖をつける、脅迫する、人権など眼中にない、そんな中国の横暴さや悪辣さを一体どう考えているのか?
実際、2020年、USAの「ビュー・リサーチ・センター」が実施した世界14ヵ国の中国への認識調査によると、「中国をイヤ」と言っている国は、日本86%、スウェーデン85%、オーストラリア81%、サプア75%、USA73%。
2020年、我が国の「言論NPO」による「中国によくないイメージを持っている人」89.7%。
ということは、単純に我が国の内にいる約10%のニセ日本人どもが、893国家中国を維持させていると言えるのでは?
にもかかわらず、世界は我が「中華」のモノとばかりに横暴極まりない893国家、「夷狄の日本よ、黙って従順に言うことを聞け!」とこれっぽちも感謝ナシ。
それどころか、ちょっとでも口答えするだけで、すぐに脅迫。
2017年中国企業の依頼で温泉探査に向かった日本人技術者6人を拘束したり、2019年中国政府シンクタンク「中国社会科学院」の招待で訪中した北海道大学教授を拘束したり、どこまでも手下扱い。
とどのつまりが、数十年前に「盧溝橋事件」が勃発した昨年7月7日、「ソニーが新製品を発表するというnet予告が、国家の尊厳や利益に損害を与えてはいけないとする広告法9条に違反した」と「ソニーグループ」中国法人に100万元(約1800万円)の罰金を科したとか。
そのために、ソニー中国法人は、昨年7月1日に予告を削除し、中国での発表会を中止。
そして、「罰金の決定を尊重し、協力していく。関係する政府部門の指導のもと、同様の過ちの再発を防ぐために、運用プロセスを徹底的に見直し、この事例を日常業務で適切な予防策を講じる教訓とする」というコメントを公表する情けなさ。
それで、話は少しそれるが、どうしてても触れておきたいことが、1つ。
「オミクロン株」の大爆発で、死者が減るはずのワクチン接種をせっせとしている羊のように心穏やかな国民なのに、なぜか死者が激増している日本。
それなのに、相変わらず超少ない検査数のまま感染者が減少し始めていると言い始めた、実にミステリアスな我が日本政府と我が国のおバカメインストリームメディアどもが、なぜかその詳細を報道し続けるサプアの感染激増状況報告。
どうだろう?
これだけ自分たちの感染が拡大しているときに、サプアの感染拡大のニュースに我が国に何のメリットやニュースバリューがあるのか?
ましてや、サプアは、我が日本を敵性国家とみなしているだけでなく、茶髪大統領自らが、「自分たちは、『天の下に大きな山、その麓の小さな山』の『小中華』だから、夷狄の日本よりも上の存在だ」と893国家中国の若頭国家を自慢するトンデモナイ裏切り者国家なのでは?
それでいて、茶髪大統領、5年間に就任するやいなや、真っ先にボスにゴマするかのように訪中し4日間も滞在しながら、肝心のボスも代貸も盃を交わすどころか飯さえ一緒に食べてくれなかったのでは?
そう、完全にハナから三下扱い。
そんないい加減な若頭が率いる国で例えどんなコトが起きようと、できるだけ関わらない方がイイ国のはず。
そ、そ、それなのに、何のためにサプアの感染拡大だけは報道し続けるのか?
ところで、その893国家の若頭気取りのサプアが、なんとボスの国で開催中の北京冬季五輪で、ボスの国に平然とアヤをつけているから、さすがチンピラ国家。
発端は、韓服の(?)チマチョゴリを、キムチ同様にオレ様たちのモノを強奪しやがって冗談じゃないとマジ切れ。
それが、ショートトラック競技での中国らしい掟破りで、爆発。
すると、2月9日、釜山の路上で、20代中国人留学生が、30代サプア人男性2人から暴行される事件が発生したとか。
それに対し、中国のマスメディアは、「この中国人へのヘイトクライムに関し、サプア大使館や釜山警察は、『北京冬季五輪のサプア失格判定によって沸き起こったサプア国内の反中感情と関連性がない。道を歩いていて肩がぶつかり争いになったと見られる。加害者が中国人を特定して暴行したワケではない』と説明しているが、この説明には疑惑が残る。また、釜山警察は、2人を任意同行して簡単な調査をした後に返したうえ、被害者に金銭的賠償を提案したが、中国人留学生がこれを拒否し、駐釜山中国総領事館に連絡を取った。道で偶然に肩がぶつかって事件が発生したというのも事実とは異なる。この問題は中国外交部が最高水準の関心を向けている特別事案である」と報道。
中国外交部も、「2022北京冬季五輪の審判紛争と関連して中国人留学生が最大の被害者となり、結果的に極端な差別を受ける可能性について注意を払わなければならない。とにかく、私たちはこのことについて高度に注目し、釜山駐在総領事館がすでに当事者に連絡して状況を把握して協力を提供しているし、現地警察の調査に協力する意向だ」と発言。
どうやら、中国人留学生が宿舎の下階にいたところ、通り過ぎたサプア人2人が、彼の話し方から中国人だという事実を知ってから、襲いかかり無差別に殴打、侮辱した後に、慌てて現場を離れ、頭と顔に傷ついた中国人留学生は警察に通報したというのが、顛末の模様。
どこまでチンピラ国家がボスの893国家に牙をむくのか、興味津々なのは、東仙坊だけではあるまい。
Isn't it a permanent know-how that it's better not to get along with the yakuza nation and the thug nation(ヤクザ国家とチンピラ国家とはつき合わない方がイイということは、恒久不変なノウハウなのでは)?
To be continued...
The merciful scholars, who believe that having a refracted view of the history of atonement is the norm for highly educated people, work hard on the black social state without realizing that the Chinese are ridiculing their friendliness, who would continue to support(屈折した贖罪史観を持つのが高学歴者の常道のように思い込んでいる憐れな学者どもは、中国人がそのお人好しさをバカにしきっていることにも気づかずに、その黒社会国家を懸命に支え続けている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
これだけ黒社会国家中国の横暴ぶりに、世界中の人々が辟易させられているときに、頭の中の何か1本の神経が外れた学業バカのせいか、はたまた、世俗のことなどに何一つ興味がない高貴なお方のせいか、はたまた、単純に金の誘惑に負けたせいなのか、魂を売って中国に取り込まれる、恥知らずの売国奴的国賊が後を絶たない。
④「光触媒」を発見したノーベル賞候補で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者である、藤嶋昭東京大特別栄誉教授(元東京理科大学長)なるクソッタレが、昨年8月末に、自ら育成した研究チームとともに(?)、中国の「上海理工大」に移籍し、その「上海理工大」の学内に光触媒に関連する「国際的研究所」を設置したとか。
そして、その運営費用数十億円は、上海市政府と「上海理工大」が共同で拠出しているとも。
それについて、「上海理工大」は、「藤嶋昭の移籍は、我が校の人材確保事業における重要な成果であり、我が校の力量を強めるものだ。質量ともに高い成果を生み出すことを期待し、全力で彼とその研究チームの仕事を支えていく」と言及。
本当に情けなくてみっともないクソッタレだと思わないか?
何しろ、このクソッタレ、経済産業省「イノベーション拠点立地支援事業」の支援で、2013年東京理科大内に設置された「光触媒国際研究センター」センター長で、それが改組された「スペースシステム創造研究センター」特別顧問だったというのでは?
つまり、日本の血税で研究していて、その成果を中国に持って行ったのである。
それゆえ、このクソッタレが育てた3人の中国人研究生は、中国の学術界を代表する「中国科学院」の院士に選ばれているとか。
また、このクソッタレ自身、2019年、中国の発展に貢献した外国人専門家に授与される「中国政府友誼賞」を受けているというのだから、万死に値するのでは?
今ごろ、このクソッタレのご家族(?)、心の底から日本人でよかったと思っているのでは?
⑤昨年10月19日、三菱化学など日本の有名企業で研究者としてLED照明やディスプレイ用発光材料などの新しい固体発光材料を発明し世界のLED産業の発展に貢献していた瀬戸孝俊なるアホが、2018年、蘭州大学の学生を教育し、より良質な発光材料を開発する夢を抱きながら、東京から中国の甘粛省に渡り、総合大学で重点大学である「蘭州大学物理科学・技術学院」教授に就任していたことが、判明したとか。
何でも、2018年、友人の(?)「蘭州大学物理科学・技術学院」王育華教授が、コヤツに定年退職後、ハイエンド外国人専門家として中国で仕事をすることを勧めたところ、快く快諾。
そして、現在も、蘭州大学大学院生の育成に力を注ぎながら、蘭州市から100㎞ほど離れた場所にコヤツと王教授で小さな実験所を見つけ(?)、発光材料の製造工程の調整をしつつ、発光材料の一部を使って植物育成ライトを製作し、トマトなどの作物の光合成を促すことで、その成長速度を向上させてきているとか。
そして、実際、開発した新型発光材料を使うことで、トマトの生産量の30%アップに成功しているとも。
それに対し、コヤツ、「協力・ウィンウィンが自分の最大の願いだ。今後日中両国の研究者がさらに協力し、良質で実用的な発光材料を開発できるよう望んでいる」とヌケヌケのたまわっているとか。
どうだろう?
コヤツの家族も、豊かにお暮らしになっているかどうか気にならないか?
⑥公安調査庁が、「我が国留学歴を有する極超音速分野の中国人研究者」という資料を関係省庁に提出。
それによると、日本の国立大学や国立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所属していた中国人研究者9人が、米中ロが開発にシノギを削る極超音速兵器開発で重要なキ―ポイントとなる高度なテクノロジーであるジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究していたとか。
それらの流体力学実験分野研究者たち、1990年代に5年間、日本の国立大学に在籍。
そして、中国へ帰国後、軍需関連企業傘下の研究機関で、2017年、極超音速環境を再現できる風洞実験装置を開発したとか。
また、2010年代、日本の国立大学にいた他の研究者たちも、中国に帰国後に国防関連の技術研究で知られる大学に在籍するなどをしていたとか。
つまり、日中学術交流の名の下で、軍事転用可能な我が国の高度なテクノロジーで、中国の武器・装備品の性能向上を下支えしていることが明白なのである。
それに対し、ウソをウソとも思わない流体力学実験分野研究者たちは、「風洞の原理や中核技術は日本のものと完全に異なり、技術転用はありえない」と平然と述べているとか。
どちらにしても、東仙坊、ずっと指摘してきているとおり、中国が阿漕に脅迫に使っているテクノロジーは、我が国の売国的国賊であるニセ日本人(?)どもが供与していることは間違いないのでは?
What do the ugly business people, who don't know to make money in China or Chinese, think of the fact that they didn't deal with China during Japan's period of high economic growth(中国や中国人で稼ぐことを知らないみっともない財界人どもは、我が国の高度経済経済成長期に中国を相手にしていなかったという事実をどう考えているのか)?
To be continued...
To deal with a yakuza, it's out of the question to crush the face, but it's rather stupid to follow it easily. Should we keep this iron rule in mind when dealing with China(893に対処するには、その面子を潰すことは論外でも、簡単に従うのもかえってバカにすることになるもの。この鉄則を頭に入れて中国と接するべきなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
本当のテクノロジーを持てないくせに、今後の経済成長のコア・コンピタンスを「テック企業」の仰せになられていらっしゃる893国家中国。
となると、東仙坊、すでに何度も何度も書き込んできているように、893の劣根性剥き出しのスパイイング、盗む、ハッキング、パクる、「マネートラップ」や「ハニートラップ」による人たらし。
そう、その人口の多さを最大限に活用して世界中に張り巡らせた、狡猾で小まめで悪辣なインテリジェンス・ネットワークによる情報収集。
その拠点が、中国のNPO教育機構「孔子学院」。
そう、海外での列記とした中国のインテリジェンス機関でプロパガンダ機関。
そのために、民主党の「チャイナゲート」どもが中国に好き勝手にさせていたUSAで、よ、よ、ようやく「孔子学院」を共和党前政権が一気に締めつけ開始。
マイク・ポンペオ前国務長官にいたっては、「『孔子学院』が、中国共産党による世界規模のプロパガンダ工作に使われている」と断定、「USA国内の学院を統括するワシントンの『孔子学院USAセンター』を大使館や領事館と同様の外国公館」に指定。
そのうえで、「USAの小中校や大学などの教育機関が『孔子学院』と契約や提携した場合は報告を義務づける行政命令」まで発表。
ところが、せっかくのこの行政命令、本音では中国マニアのジョー・バイデン政権が発足した時点で、OMB(行政管理予算局)による審査が終了してなく施行されずに差し戻されたために、現政改めて行政命令として再提出するかどうかいまだ検討中とか。
そう、CIAウィリアム・ジョセフ・バーンズ長官が、指名承認公聴会で、「『孔子学院』は真のリスクだ。教育機関は厳重な警戒を要請。自身が大学の学長ならば『孔子学院』を閉鎖する」と言明しているのにもかかわらず。
なぜ、そのオゾマシイ実態を知って、「地方政府や大学などが外国と結んだ協定について、連邦政府が国益に反すると判断すれば破棄できる法律」を制定し、そそくさと国内13大学にある「孔子学院」について運営実態を調査し始めた、オーストラリア連邦政府のようにできないのか?
ちなみに、オーストラリアのニューサウスウェールズ州は、2019年、州立小中高校にあった「孔子学院」の教室を閉鎖しているとか
では、日本国内の大学に設置している「孔子学院」は、どうなのか?
③萩生田光一前文部科学大臣、「孔子学院」がある大学に対し、「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい(???)。文部科学省では、『孔子学院』の他に、指摘のような文化拠点が大学に設置されている例は承知していない(?)」と表明しただけ。
外務省が、「USA以外にも、カナダ、フランス、ドイツ、スウェーデンの一部の大学が『孔子学院』を閉鎖している」と発表しているのにである。
そもそも、摩訶不思議な自由主義と民主主義の我が国では、海外の教育機関が日本の大学と連携する際は、国の認可を必要とせず、大学側に教育プログラムの提供などを自由に行えるというのだから、ハナから救いようがないのでは?
そんなテイタラクだから、日本国内には、早稲田大や立命館大など15の大学に「孔子学院」があるとも。
念を押しておくと、「孔子学院」なるものは、中国政府と中国共産党宣伝工作部門から資金提供を受けているだけでなく、そのバックに、「漢弁(ハンバン)」と呼ばれる中国教育省傘下組織があるとか。
それゆえ、2018年、FBI長官は、「『孔子学院』が捜査対象である」と証言しているほど。
どうあれ、「孔子学院」は、世界各地の大学などに540ヵ所あまりにすでに設置されていて、USA国内に75ヵ所、その66が大学や短大にあり、教員や教材が中国から提供され、受け入れ側に人事権やカリキュラムの作成権限がほとんどないとか。
どうだろう?
日米ともに、早急にオーストラリアのように、問答無用で「孔子学院」を排除すべきなのでは?
Ironically, both Confucius and Confucius Institute must be hindering the human growth of Chinese people(孔子も、「孔子学院」も、中国人の人間的成長を阻害しているというのも、皮肉では)?
To be continued...
I'm not the only one who feels that the stone lamps are made in China where there are many troubles in the curling broadcast where I watch TV for my life(命懸けでTV観戦するカーリング中継で、ストーンのランプのトラブルが多いところに中国製を感じているのは、東仙坊だけではあるまい)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
黒社会国家中国が、「世界の工場」、「世界の市場」としてのアドバンテージを活かし、経済生活をほとんど中国との輸出入に依存する国々を、簡単に「経済帝国主義の罠」、「植民地主義の罠」に嵌めることができることから増長。
とりわけ、おバカ習近平、毛沢東をも超えたかのように錯覚し、国有企業の規模・シェアの拡大させ、民間企業の縮小・後退させる「国進民退」を一段と強化。
政敵をどんどん始末し、自分の手下の無能官僚を「政務事務代表」として、「アリババ」やAI監視カメラメーカー「ハイクビジョン(海康威視)」などの重点民営企業に送り込み、官僚による民間企業を直接支配させる愚挙。
それはそうだと思わないか?
傍若無人なボスにへつらったりゴマをすったり忖度できても、それ以外に何もできない官僚どもばかりというのは、世界中共通。
特に、自分は働かず私腹を肥やすだけの「科挙」の伝統を受け継ぐ、中国共産党の官僚どもは劣悪。
そう、やれることは、盗むこと、パクること、脅かすこと、金で釣ること、好みの異性を提供すること。
何のために?
もちろん、それは独自にテック産業を発展させられないので、外国企業に対し技術移転を強制したり、サイバー空間での知的財産・機密情報の窃盗などをするため…。
そう、中国に進出した外国企業や外国人研究者、外国の大学や研究機関などに派遣された中国人を通じ、極秘裏に、中国人民解放軍によるドローンやAIなどの民間の最先端技術や専門知識の取得を手助けするため…。
②実際、先端技術情報の獲得を狙い、大学研究者や企業関係者らに多額の資金を提供したり、「ハニートラップ」を仕かけたりして、抱き込みを図る事件が、世界で、特に日米で相次いでいるとか。
そこで、鈍感でパッシブな技術情報の海外流出を経済安全保障上の危機になるかもしれないなとノンビリ構える公安調査庁は、全国でネットワークを拡大、巧妙化する中国側の甘く暗いアプローチを個別分析し、不審な動きを何とかあぶり出そうと必死。
USA司法当局は、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加し、中国側から金銭を支給されていたのに収入を虚偽申告していたとして、ナノテクノロジー分野スペシャリストのチャールズ・リーバー、ハーバード大教授をすでに訴追。
中国側からの約2900万ドル(約30億円)の資金提供を隠し、USAエネルギー省の研究費を騙し取ったなどとして、陳剛マサチューセッツ工科大教授を訴追(ただし、起訴は取り下げているが…)。
ともあれ、この2018年開始したUSA司法省の「チャイナ・イニシアチブ」。
国家安全保障を脅かす中国共産党の経済スパイ活動や技術盗用を徹底調査し、何と起訴したUSA学者が23人、他にもUSA企業に勤務する数十人の科学者がFBIから調査を受けていたというから、ビックリ。
ちなみに、「チャイナ・イニシアチブ」で最初に摘発された胡安明テネシー大学教授はすでに無罪になっているというが、起訴したケースのうち9人の被告が罪を認め、6件は起訴が取り下げられているとか。
起訴が取り下げられたうち5件は、関与した科学者らが拘束や制限などを経験し、すでに十分な制裁を受けたからというのだから、何をかいわんや。
日本でも、京都府警が、電子部品製造大手「NISSHA」元社員を技術情報を中国に持ち出したとして逮捕されたり、大阪府警が、積水化学工業元社員を技術情報を中国企業にメールで送ったとして書類送検するなどのケースが続発。
何でも、これらのケースでは、研究者や企業関係者に対し留学生の派遣や共同研究の持ちかけなど合法的なカタチで接触が図られていたとか。
そのために、この2月、ようやく公安調査庁は重い腰を上げ、長官・次長直轄で調査官ら約20人が所属する「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を発足したとか。
そして、全国の企業、大学、研究機関に対し、海外から留学生や研究者の派遣があった場合、母国での経歴を詳しく調べ軍への所属歴がないかなどを分析。
海外企業から国内の先端企業に対する投資、技術開発に携わる人材へのリクルートがあった場合にも、海外企業側に国家機関が関与していないかなどを解明。
また、全国で情報収集を拡大させる必要があるとして、情報技術の専門知識を持った人材を中心に調査官募集(?)。
今年度中に76人を増員して各地に配置する予定とか。
どうだろう?
雨後の竹の子のようにウジャウジャいる中国のスパイを中心とした、世界のスパイどもに、そんな規模で対応できるのか?と懐疑的にならないか?
Japan a spy paradise must continue to support unmanned China behind the scenes(スパイ天国の我が国が、傍若無人な中国を裏で支え続けている)!
To be continued...
After all, “Chinagates” such as Joe Biden, Wall Street and the Democratic Party couldn't really decouple with China(結局、ジョー・バイデンやウォール街や民主党などの「チャイナゲート」どもが、本気で中国とデカップリングするはずもないのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
中国の経済の衰退が、どのくらい急速で激しいのか?
東仙坊、あらゆるアングルから、懸命に考察。
◆中国の固定資産投資は、昨年、前年比伸び率が4.9%と、公式データの公表が始まった1996年以来2番目に低い伸び。
ちなみに、最も低かったのはコロナウィルスを撒き散らした2020年で、伸び率2.9%。
◆1月28日、CSRC(中国証券監督管理委員会)は、西側の大手銀行や資産運用会社の幹部らと会合を開き、「経済の先行きに関する懸念払拭」に尽力。
CSRC方星海副主席が主催し、「ブラックロック」、「クレディ・スイス」、「フィデリティ・インターナショナル」、「ゴールドマン・サックス」、「JPモルガン」、「モルガンスタンレー」、「UBS」など10社以上の外資系金融機関がオンライン形式で参加。
「今年は経済成長を優先し、相当な成長率を達成する。昨年に導入した規制改革が経済成長に影響を与えることを指導部は理解しているが、その痛みを容認する考えだ。しかし、5年に1度の共産党大会をはじめ重要なイベントが予定されているため、2022年はこれまでとは異なる年になるだろう」
また、「ニューヨークでの中国企業の上場に関する規制調整で米中は進展している(?)。6月もしくはそれより早い時期までに前向きなサプライズがある可能性がある(??)」とも。
◆1月29日、USA不動産サービス大手「JLL(ジョーンズラングラサール)」は、「中国では『テック企業(テクノロジー・IT分野を専門として開発・運営している企業)』が今後もオフィスビル需要の安定した増加を牽引する」と予測するリポート。
昨年は、中国の「テック業界」が大きく拡張した1年。トップ10社の正社員数は、上半期だけで40万人近く増加し、2020年末より22%増。このため、オフィスの面積を約400万平方m増やす必要があったとか。
「テック業界」では、雇用や事業が全体的に大きく拡張し、不動産需要も急激に増加。
全国のほとんどの主要都市で、賃貸オフィスビル需要の重要な下支え役。
北京、上海、広州、深圳、南京、杭州、成都、重慶、武漢などの主要都市では賃貸オフィスの年間成約面積の31%を「テック業界」。
昨年第4四半期には、割合が34%に上り、通年の水準を上回ったとか。
JLL中国研究部オフィスビル市場と華北地域研究部トップを兼任する米陽は、「『テック業界』は全体的に上向く傾向を維持しており、事業の調整と長期的で穏健な成長という計画を二本立てで進めている。オフィスビル市場にとって、今後は引き続き『テック業界』が需要の主力になる。新たな事業を模索することで賃貸オフィスビル需要の伸びを牽引する『原動力となる需要』が常に形成され、それが次第に積み重なって『土台となる需要』になり、さらに各都市のオフィスビル市場の『バラスト』に進化していく」との見通しを示したとか。
どうだろう?
まるで景気停滞に歯止めがかかっただけでなく、再び成長の兆しが見えているかのように思えないか?
仮にそれが本当なら、金のために魂を売った情けなくてみっともない中国人以外のエンジニアが、特にUSA人やEU人や日本人のエンジニアが中国共産党を助けているのでは?
それで、東仙坊、メチャクチャ気になることが、いくつか。
①2月8日、USA商務省が発表した昨年の貿易統計(国際収支ベース: 季節調整ズミ)によると、モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易赤字額は、前年比18.3%増の1兆907億ドル(約125兆円)、2020年を上回って過去最高を更新、初めて1兆ドル超。
全体の輸入額は、21.3%増、輸出額も、23.3%増。
そして、モノの貿易赤字(通関ベース)の相手国別では、1位中国、2位メキシコ、3位ベトナム、日本は5位。
米中両政府は、2020年2月に発効した貿易協議「第1段階」合意で、USAから中国への輸出額を2020～2021年に大幅に拡大する目標を掲げ、2021年の対中輸出額は、1511億ドルと、前年から21%増。
ただし、USA調査研究機関の11月分までの集計によると、対象品目の目標額に対する達成率は60%程度にとどまっており、目標には未達間違いナシとか。
どうだろう?
一体どこが米中貿易戦争、米中経済戦争なのか?と思わないか?
世界一のニセ警察国家と世界一の893国家は、裏でガッチリとスクラムを組んでいるのでは?
Does China's specialization in tech companies mean that more plagiarism and eavesdropping by China and a storm of “money traps” and “honey traps” would come in the future(中国が、テック企業に特化するということは、今後、今まで以上に中国による盗用と盗聴と「マネートラップ」と「ハニートラップ」の嵐がやってくるということなのでは)?
To be continued...
In a yakuza-type dictatorship, minions only would act to look for the boss's complexion. Especially in China, where there is no “public” idea, history should prove that minions work only for the emperor(893型独裁国家では、手下はボスの顔色をうかがう行動しかしない。特に、「公」の発想が皆無の中国では、皇帝のためにしか手下が仕事をしないことは、歴史が証明している)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、世界のボスを自認し、ナンセンスな自己陶酔型「債務の罠」ファイナンスを途上国相手に繰り広げているおバカ習近平に、本当に大丈夫なの?と、そっと語りかけている。
事実、1月17日、中国国家統計局が、「中国全土の鉄鋼メーカーによる昨年度の粗鋼生産量は、前年比3%減の10億3000万トン」と発表。
何でも、これまで中国経済の成長とともに粗鋼生産量は右肩上がりで、前年比で減少を記録したのは、2015年以降で初めて、40年前の1982年以降2回目だというから、衝撃的では?
昨年、粗鋼生産は、年前半、「中共ウィルス」防疫対策が緩和され、国内経済が急速に回復、前年同期比12%増の5億6000万トン。
ところが、年後半、中国政府による生産抑制政策の締めつけが強まったうえ、需要の失速が重なった結果、前年同期比16%減の4億7000万トンと大幅縮小。
それは、格好をつけたいだけのおバカ習近平が、「CO2排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルを実現する」なんて国家目標としてオオボラを吹いてしまったせい。
それはそうである。
中国は、世界最大の鉄鋼生産国で、鉄鋼産業のCO2排出量は工業セクターのなかでも突出しているのだから。
そう、粗鋼生産抑制は、中国政府にとって国家目標を実現する最大の近道。
それゆえ、鉄鋼業界を所管する中国工業情報化省は、2020年12月末時点で、「2021年の全国粗鋼生産量を前年より減少させる」とする目標を通達していたはず。
そして、2021年前半、鉄鋼業界が増産を続けるなか、マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会が、「減産目標は必ず守られなければならない」と繰り返し警告したはず。
それから、その国家目標達成に向けて、中国政府は、今年も粗鋼生産の厳しい抑制を続ける方針とか。
と同時に、鉄鋼メーカーに対して製鉄所のCO2排出を大幅に抑える「超低排出」設備への投資の加速を指示。
何しろ、これまでに超低排出への改造を終えた設備は、生産能力換算で約1億4000万トン分。
中国政府は、今年末までに約5億6000万トン分との目標を示しているのだから、鉄鋼メーカーには強いプレッシャー。
すると、1月27日、中国は、減速しつつある景気を支えるために、インフラ投資の復活に賭ける方針を発表。
けれども、地方政府の債務リスクを抑える必要があるほか、投資リターンが低下していて、それは簡単ではないはず。
また、5年に1度の共産党大会が開催される今年、何よりも優先されるのは社会と経済の安定。
中国共産党にとって、景気がこれ以上急速に減速し、雇用創出を阻むことだけは何としても避けたい事態。
それはそうである。
少なくとも過去1年間、債務と住宅市場をめぐるリスクを抑制することに傾注するも、不動産市場全体の不況に加え、感染拡大完全阻止のための「ゼロ・コロナ」政策によって成長が圧迫され続けたために、再び成長の牽引役としてインフラ投資に頼るしかないのが、現状。
国務院顧問姚景源は、「インフラ投資を強化して不動産セクターを安定させる必要がある。今年は経済と雇用への圧力が大きい。景気刺激策による副作用を減らすために最善を尽くさなければならない」とコメント。
李克強首相は、「第14次5ヵ年計画(2021～2025年)の下で、主要インフラプロジェクト102件(運輸、物流、通信、先端製造業、ハイテクなど)について投資を加速する」と約束。
上海、四川省、江蘇省、浙江省、安徽省、河北省などの地方政府も、独自のインフラ計画を公表。
ちなみに、昨年のインフラ投資は、0.4%増。
「HSBC」は、「中国政府が、資金調達の目詰まりを緩和させ、新しい成長ドライバーに焦点を当てているから、今年は5%拡大する」と予想。
幹線道路、鉄道、空港などの伝統的なプロジェクトは、投資リターンが下がり、飽和状態に達しているために、中国政府は、5G、AI、データなど新規分野のインフラ投資拡大に注力。
ある政府顧問は、「目下の問題は、金は十分にあるのによいプロジェクトが不足していることだ」と率直に述懐。
そんななか、中国当局は、建設分野を復活させるために、苦境に喘ぐ不動産セクターの安定を取り戻そうと(?)不動産開発業者への融資規制をわずかに緩和したほか、住宅ローンの実行を加速。
「HSBC」は、「今年の不動産投資の伸び率をゼロから2%の範囲」と予想。
中国社会科学院元副院長李勝明は、「不動産市場を長い間沈ませておくワケにはいかない。多くの産業と結びついているからだ」と吐露。
ノムラ首席中国エコノミスト、ティン・ルーは、「中国は国家インフラプロジェクトの投資を大幅に加速するだろうが、成長を安定させ得るほどの規模にはならないだろう」との見解。
Isn't it possible that there should be good-quality business project projects in countries that are compliant with China, which is extremely domineering(横暴極まりない中国の言いなりになるような国々に、良質な事業プロジェクト案件があるはずもないのでは)?
To be continued...
Even if you are the boss of the world, if you don't know that moneylenders could be collected without threatening, the boss's position would be jeopardized(世界のボスだからといって、金貸しは脅かさなくても回収できる人に貸すことぐらいのことを知らないと、ボスの座が危うくなる)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
すっかり世界のボスになったと錯覚してしまったおバカ習近平が、他の国のことなど一切視考慮しないで掲げた「一帯一路」構想。
そのために、日本が主導する「ADB(アジア開発銀行)」をパクって、「AIIB(アジアインフラ投資銀行)」を設立し、自分たちの子飼いのブルガリアのクリスタリナ・ゲオルギエヴァをIMF専務理事に仕立て、世界銀行グループ最高総務責任者兼専務理事(「AIIB」・「新開発銀行」中国理事会・「国際農業開発基金」の総務代理)にシャオリン・ヤンを送り込み、表向きは陸路の「シルクロード経済ベルト」と海路の「21世紀海上シルクロード」を整備し、その経路上にある国々のインフラ開発を名目に途上国へ巨額投資をし続けるも、いまだ「AIIB」は目標の100億ドルに満たず。
それにしても、中国の露骨な手下の悪行は、ハンパじゃない。
何しろ、前任の世界銀行CEO時代に、中国のランキングを不正に引き上げるように部下に強引に指示したとされる問題について問われ、「IMFではなく世界銀行の問題だ」とIイケシャアシャアと答え、IMF専務理事職を続投しているというから、本当は中国人なのかも?
それはそうである。
世界銀行報告書作成担当部署は、幹部の報復を恐れて不正操作した」と明確に証言しているのである。
一方、IMF理事会は、昨年10月11日、「2018年版世界銀行報告書『ビジネス環境の現状』をめぐる不正操作を調べたUSA法律事務所、彼女自身を聴取した結果、不適切な役割を果たしたことを決定的に証明する情報はない。彼女の専務理事続投を支持する」と表明。
すると、IMFの最大出資国USAのジャネット・イエレン財務長官が、なぜか(???)「トップ交代の根拠はない」とわざわざ声明。
おかげで、ジャスミン茶の香りの金がジャブジャブ注がれているブルガリアのクソオンナ、「世界銀行の組織内の風通しの悪さを感じたことがある。IMFでは、率直な意見交換に努める。IMFには内部告発者を保護する体制がある。反対意見を受け入れる余地を確保する」とのたまう始末。
実は、このクソオンナの中国への献身は、これだけじゃない。
昨年6月28日、元中華全国帰国華僑連合会副会長→重慶副市長→N.Y.C.のデービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所→中国人民銀行副総裁の李波を副専務理事に任命する提案を発表しているのである。
もっとも、現副専務理事張涛だったが…。
ともあれ、世界銀行の外部調査結果によると、2018年版報告書作成を巡り、中国政府高官が当時のジム・ヨン・キム総裁らに中国の順位への不満を繰り返し訴えたことを受け、キム総裁側近らが世界銀行スタッフに中国のランキングを上げるよう圧力をかけたこと。さらに、クソオンナが中国のデータ操作に直接関与し、中国のランキングは本来の85位から2017年版と同じ78位に引き上げられたというもの。
どうだろう?
そんなヤツに、なぜuSAは黙ってIMF専務理事をやらせているのか?と思わないか?
どちらにしても、「借金漬け外交」とか、「債務の罠」とか、我が国の媚中派だらけのおバカメインストリームメディアどもは、中国をおだてているが、その世界戦略のファイナンス事業は、お世辞にもうまくいっているとは言えないのでは?
それはそうだと思わないか?
事実、中国のファイナンス事業プロジェクトは、中国の超小型版のような独裁国家の権益とか政治的思惑が透けて見える筋の悪いものばかり。
砂漠化が急速に進むアフリカの車も通らない高速道路とか、船も寄りつかない港とか、エネルギー不足の工場とか、後々十分な担保にもならないモノばかりなのだから、ただお金を垂れ流し続けているだけということになるのでは?
その典型例が、ウガンダの空港拡張工事なのでは?
にもかかわらず、USAやEUや日本は、「アフリカ諸国を奴隷にする中国の覇権主義だ」と内心大笑いしながら、大袈裟に声を上げているのでは?
それは、中国の成功例としてやたら取り上げられるスリランカに関しても、同じでは?
スリランカは、中国からの融資で南部のハンバントタに港を建設したが、スリランカ政府の資金難もあって返済が滞り、担保として2017年、99年間の港湾運営権を中国に奪われることになったはず。
それは、さらに拡大し、コロンボの沖合に人工島を作る権利まで獲得したはず。
けれども、そのスリランカのコロンボ沖の人工島に、マンション群とテーマパークを造り、国際金融都市に変貌させると豪語していたのに、いまだモヌケの殻だというのでは?
それで、スリランカ人にとことん嫌われるなんて、本当におバカな893どもなのでは?
A person who is resented by a person who lends money must be a human standard that he shouldn't lend money(金を貸して貸した人に恨まれるようなヒトは、金を貸すべきではないことぐらい人間としての定石)!
To be continued...
Isn't the ghost skin of the false economic power “Black Social State” gradually peeling off(偽りの経済大国「黒社会国家」の化けの皮が、少しずつ剥がれてきているのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
中国に対し醜悪にも忖度しかできない恥知らずの我が国の媚中派だらけのマスメディア。
習近平が、91ヵ国が参加している北京冬季五輪で、五輪外交開始と大喧伝。
そこで、外交ボイコットを表明している国々が多いのに、どんな国と外交をするのか?
一体2ヵ国って、どこなのか?
ロシアのPuサンは、内心、習近平を小バカにしつつ、利用しているだけ?
サプアは、忠実な手下のチンピラなのだから、逃げようもナシ?
金欠のエジプトは、ある意味当然。
なりふり構わぬデタラメ国家になってきたサウジアラビアも、これまた当然。
どうだろう?
893国家中国の分け前を欲しがるだけの貧しい国ばかりというところなのでは?
それを、「強かな中国外交」なんて、ことさら評価しているのは、情けなくてみっともない我が国の媚中派どもだけ。
どちらにしても、自分たち以外を奴隷としてしか思わない、自分たち以外を信じない中国人、自分だけが世界でたった一人のボスと思い込んでいるおバカ習近平に、普通の人間感覚がある人々がいつまで耐えられるかの問題なのでは?
実際、それを象徴するようなデキゴトは、すでに起き始めている。
昨年6月3日、グアテマラのアレハンドロ・ジャマテイ大統領が、「USAから『中共ウィルス』ワクチン50万回分の提供を受ける。中国製ワクチンを調達しない。有効性が低い。台湾との外交関係を維持する。台湾に対して長年の関係に基づく忠誠心がある。北京との関係樹立を模索しない」と威風堂々と宣言。
すると、ホワイトハウスは、「海外提供2500万回分の一部、約1900万回分を、途上国のワクチン不足解消に向けワクチンを共同購入し分配する国際的枠組み「COVAX」を通じ供給する。台湾を含むアジアへ約700万回分、中南米へ約600万回分、アフリカへ約500万回分。残る約600万回分は、カナダ、メキシコ、パレスチナ自治区ガザのほか、USA軍が駐留するサプアなどに直接提供する」と発表。
そして、USA政府高官が、「政治的意図はない」とフォロー。
では、何で、こんなコトをあえてグアテマラ大統領が明言したのか?
それは、中南米で台湾と外交関係がある、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パラグアイの4ヵ国に、中国が、ワクチン提供と引き換えに台湾と断交するようにメチャクチャ圧力をかけ、ワクチン入手を困難にさせていたから。
そこで、USAは、自分の裏庭とされる中南米での中国の浸透を食い止めようとようやく腰を上げたというワケ。
実際、中南米では、ブラジルの熱帯雨林アマゾンで発生した変異株「ミュー株」が猛威を振るい、被害が深刻化。
昨年6月3日までの死者数は、115万人を超え、世界の30%だったとか。
えっ、中国は、ワクチンだけじゃなくて金を貸して雁字搦めにするんじゃないのか?って?
確かに、人権・民主化を先に言ってお金を貸さないIMFや欧米とは違って、途上国にもお金を貸して言うことを利かせるのは常套手段。
それも、政府レベルだけではなく、銀行や省レベルでも、途上国に投資案件を見つけはお金を貸し込んで、インフラ整備の実績作りをしている。
しかし、人民元ならジャンジャン貸し出しできる中国でも、ドルを貸すにはかなり慎重なのでは?
第一、金を貸すには回収の見込みがなければ、代わりに欲しいものがなければ、金は貸さないのでは?
貧しい中南米では、取れるモノは、国連での票ぐらいで、せいぜいUSAへのイヤガラセの意味しかないのでは?
それ以上に、いくら「債務の罠」が得意でも、これだけほぼ破綻しているような国々ばかりに金を貸していたら、金がなくなるのも当然なのでは?
そう、財源が無尽蔵でない以上、貸したお金が返ってこなくなれば、893国家中国だって困るのでは?
そ、そ、それで、実に興味深い記事を、1月中旬、「フィナンシャル・タイムズ」が、掲載した。
「中国、アフリカ向け融資にブレーキ」というタイトルで、「『中国輸出入銀行』が、これまで力を入れてきた途上国向け融資についてこのままでいいのか?と再検討を始めた」というのである。
Isn't the common sense of the yakuza society that “When poverty comes through the door, love goes out the window”(893社会の常識は、「金の切れ目が縁の切れ目」ということなのでは)?
To be continued...
Isn't our government, which makes a noise about vaccination without testing and treatment, worse than China(検査も治療もしないでワクチン接種だと騒ぐ我が政府は、そこだけは中国よりもヒドいのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、北極の氷のように音を立てて我が国の基本的モラルが崩壊しているとの溜息から、このブログを始め、もはや14年以上。
今回の「中共ウィルス」の大パンデミックで明白にわかったことは、世界に卓越したテクノロジーを誇る我が日本が、感染症対策、言い方を換えれば、生物化学兵器対策に対し、全く無防備のままだったということ。
そう、すぐそばに核ミサイルを撃つかもしれないキチガイの国々があるのに、その迎撃システムはもちろん、発射させないための先制攻撃をするミサイル防御システムも、核兵器そのものを持っていないのと同じに…。
それは、東仙坊、すでに少し触れた黒社会国家の五輪マスコットである気色のお悪いパンダを可愛いと言うノーテンキなヒトたちがかなり国内にいるように…。
なぜ、「どこが氷の活発な子どもパンダだ」、「不気味で怖いパンダ」と感じられないのか?
そんなセンスだから、無知蒙昧で愚鈍な政治屋ども、無能で時代遅れの大昔WHOなるクソ組織に身を置いただけのエセ感染症専門家ども、悪魔の化身の厚生労働省の官僚ども、おバカ丸出しのメインストリームメディアどもの大ウソに気づくわけもナシ。
そもそも、自称だらけの専門者会議に、21世紀の感染症対策だというのに遺伝子解析や情報科学のオーソリティーが加わっていないだけで、ナンセンス。
ちなみに、尾身茂は、自治医科大学の医学博士の学位があってもただの元厚生労働省の官僚、しかも、慶応大学法学部中退(?)の金のために魂を売るWHO事務局長選に落選した目立ちたがり屋オトコ。
岡部信彦は、もともと慈恵会医科大学医学部卒業の小児科医で、たまたまNIID(国立感染症研究所)感染症危機管理センターセンター長を務めていた官僚崩れ。
脇田隆字は、名古屋大学医学部卒業のただのC型肝炎の専門家。
大曲貴夫は、佐賀医科大学医学部卒業のガンや抗生物質の専門家で、たまたま国立国際医療研究センター国際感染症センター・センター長だっただけ。
舘田一博は、長崎大学医学部卒業で、一般社団法人日本感染症学会理事長だったが、いち早く「軽症者にはPCR検査は推奨しない」と提言したスカタン。
世界の感染疫学の最新トレンドは、遺伝子工学を元に膨大な検査をして情報追跡をする手法が基本だということさえ知らないのか?
松本哲哉は、長崎大学医学部卒業で、国際医療福祉大学医学部(?)感染症学講座主任教授(?)の伏魔殿である厚生労働省の犬。
どうだろう?
これまた実に不可解だと思わないか?
年2000億円以上投入されている東京大学卒業の方が、見事にいないのでは?
それこそ、年間それだけの膨大な金額を受け取っているなら、こんな国家的非常時に、なぜ東京大学の感染症や遺伝子工学の専門家たちが前に出てこないのか?
凄く変だと思わないか?
ついでに触れておくと、年1000億円以上投入されている国立研究開発法人理化学研究所も、なぜか前に出てこないのも変だと思わないか?
ここには、富岳だけでなく、新興・再興感染症研究ネットワーク推進センター、生命システム研究センター、HPCI計算生命科学推進プログラム、統合生命医科学研究センター、予防医療・診断技術開発プログラム、予防医療・診断技術開発プログラム、ライフサイエンス技術基盤研究センター、計算科学研究機構など多種多彩にあるのでは?
なぜ、国家的研究機関と言っても過言ではない東京大学や理化学研究所のアクティブなアクティビティがもっとないのか?
それで、かなり前からメチャクチャ気にしていることが、1つ。
何でも、東京大学と理化学研究所の所有するPCR検査機器だけで、1日、何万人という数のPCR検査ができるというのでは?
なぜ、ここだけは中国を見習って、もっともっと1日のPCR検査数を増やすべきなのでは?
ともあれ、国民皆保険のハイレベル医療技術国家なのに、検査と治療を放棄した情けなくてみっともない我が国で起きることが、これ。
基礎疾患ナシでワクチン未接種の40代男性が、陽性となったものの軽症と診断され、スマートフォン利用の健康観察システム「マイハーシス」に「38℃の発熱、倦怠感ナシ」と登録。
そのために、保健所が、パルスオキシメーターを届けるために電話するも、応答ナシ。
そこで、家族に連絡し駆けつけさせるも、すでに手遅れ。
そう、40代男性は、陽性で自宅療養で、そのまま、亡くなってしまったというのである。
それも、「デルタ株」で…。
これまた、世界の恥と言えるのでは?
How can these scammers call themselves infectious disease experts(こんな詐欺師同然のヤツらがどうして感染症の専門家と自称できるのか)?
To be continued...
Doesn't it feel like you could believe only ordinary Chinese who are real fans of Yuzuru Hanyu who could be evaluated as human beings(人間として評価できる羽生結弦の本物のファンである普通の中国人だけは、どこか信じられる気がしないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、なりふり構わぬ893国家が審判を取り込み、スケートのショートトラック準決勝でUSAを失格にし、優勝するのを観ながら、どこか微笑んでいた。
どけ、どけ、中国さまのお通りだい!
どうやら、モラルなき893国家は、永遠に893国家でありたいご様子。
もっとも、そんななか、ちょっとウレシイ気持ちにさせてくれる普通の中国人の方々がいないワケではない。
今、2月6日、ようやく訪中したフィギュアスケート男子の羽生結弦へのスポーツの枠を超えた関心。
なかなか現われない羽生結弦に、「ウォーリーをさがせ!」状態だったというから、ビックリ仰天。
北京冬季五輪開幕が近づくと、ファンの情報交流サイト登録数は、1週間で15万人増え、177万人。
そして、2月6日、フィギュアスケート男子SPの滑走順が発表されると、「微博」の検索トピックランキングで、「羽生結弦選手の出場時間が決まった」と報じるニュースがトップになったうえ、その関連記事や投稿へのアクセス数が、わずか3時間で1億2000万回以上となったというから、ムチャクチャ感激。
そして、東仙坊を感涙させたコメントが、これ。
羽生結弦の安全祈願のために北京の寺院を訪れた20歳男子大学生が、「我々にとって、羽生結弦選手は自分の子どもに対する母親のような気持ち…。だから、成績なんかより彼が自分が満足できるプレーができればいい」と話したとか。
さて、そんな893国家の手下のチンピラ国家サプアが、マジにボス国家中国に怒っているとか。
何でも、北京冬季五輪開会式で、韓服(サプアの民族衣装「チマチョゴリ」?)を着た少数民族女性が登場した、伝統芸能「サンモ」と伝統楽器「チャング」を中国の伝統文化のように表現した、と、サプア人たちが、「自国の文化をなくし他国のモノを奪う図々しく未開の国」などと激怒しているとか。
それを知って、思わず、確か中国にも「サプア族」っていたのでは?と、実に不可解。
ところで、個人的に、そんなことよりも不思議でしょうがないのが、その北京冬季五輪の「バブル」内での感染者が、それも、選手の感染が一向になくならないこと。
それはそうだと思わないか?
あれだけ厳格なゼロコロナ対策を行っているのに、なぜ?と思わないか?
2月5日、北京冬季五輪で、2月4日に実施したPCR検査で45人が陽性。
空港到着時検査で26人、「バブル」内で19人。
選手・チーム関係者が、25人。
2月6日、北京冬季五輪に参加する選手や関係者の中で、2月5日に実施したPCR検査で新たに10人が陽性。
選手やチーム関係者が、6人、マスメディアなど大会関係者が、4人。
何しろ、1月23日以降の感染者が、合わせて363人となっているというのだから、それぞれの競技がきちんと行えるのか?
けれども、そんな中国に見習うべきコトがあるにはある。
それは、徹底した検査。
東仙坊、誰がどう言おうと、感染拡大阻止には、検査の拡充しかないと確信しているから、なおさら。
そ、そ、それなのに、世界一の債権国でありながら、強力な感染力を持つ「ステルス・オミクロン株」に対しその検査さえも放棄した情けなくてみっともない我が日本。
それだけじゃない。
世界有数の医療技術を誇るのに診察さえ放棄したおバカな国である我が日本。
おかげで、感染者は、1日10万人超、死者も、1日100人超。
そこで、メチャクチャ気にすべきは、埼玉県の感染状況。
2月5日、「中共ウィルス」に感染していた2人の死亡、新たに7358人の感染を確認し、過去最多を更新。
年代別で、最も多いのは30代で17.8%の769人、40代で16.8%の725人、10代で16.8%の700人。
そして、ワクチン3回接種の20～80代の男女34人、2回接種の10～90代以上男女1842人。
どうだろう?
本当にワクチン接種に効果があるのか、疑いたくならないか?
どうあれ、我が国のピンボケ政府と大ウソつきの我が国のエセ感染症学者どもに、どうしても伝えたいことが、いくつか。
◆1月22日、ビル・ゲイツが、「コロナウィルスよりも格段にたちの悪いウィルスのパンデミック到来がある。『オミクロン株』と『デルタ株』は、確かに地球上で感染が拡大したウィルスの中でも最も感染性の高い部類に入るが、これよりもはるかに致死率の高い、または重症化しやすい病原体との遭遇は避けられない」と明言していること。
◆2月2日、ニューヨーク州ロチェスター総合病院感染症部長エド・ウォルシュが、「オミクロン株の亜種『ステルスオミクロン株』などの変異株がこれからも各地で確認され、『中共ウィルス』に一度も感染せずに一生を終えることは、ほぼ不可能である。『中共ウィルス』の感染者は増減を繰り返し、世界中の市民がいずれ何らかの変異株に罹患することが予測される。ワクチンは重症化を防ぐ効果が高いが、100%の予防効果に達しない。『中共ウィルス』はいずれ風土病(地域の特性に根差した病)になり、消滅することはない」と発言。
ニューヨーク州ロチェスター総合病院エミル・リーショー感染症専門医も、「『オミクロン株』が最後の変異株になることはありえない。誤った認識を安易に受け入れることは危険で、誰しも楽観視することはできない。今後も感染予防対策が必要になる」と発言。
◆2月6日、ミズーリ大学マーク・ジョンソン博士の研究チームが、「ニューヨークの14ヵ所の下水から検出した『中共ウィルス』のゲノム解析で、未確認の変異の跡を4種類以上発見した」と証言していること。
どうだろう?
我が日本は、まだまだ世界一の債権国家なのに、経済活動や社会活動のために、感染阻止を諦めていいのか?と思わないか?
Do Koreans not know that there are Koreans in China as well(サプア人の方々は、中国にもサプア族が存在することをご存じないのか)?
To be continued...
Wouldn't it be tempting to doubt the Chinese sense of being able to use such a creepy panda illustration as a symbol(あんな気色の悪いパンダのイラストをシンボルとして使用できるなんて、中国人のセンスを疑いたくならないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、マイナス20数℃で始まったというそれでなぜか人工雪(?)で始まったノルデックスキー・モーグル予選で、選手たちの凍った眉を観て、率直にビックリしていた。
それから、マスクをしてない参加国国旗を手に作り笑いを浮かべているヤングメンに囲まれ、これまたマイナス数℃の中で、2022北京冬季五輪大会組織委員長のマスクを取った挨拶の後に、マイクの前についた素手の「巴赫」IOC会長がマスクを外し、マイクを触り、長々と挨拶するのを観て、失笑していた。
そして、「チャイナゲート」だらけの欧米のマスメディアが、聖火の最終ランナーにわざとらしくウィグル人女性を起用したことを不愉快だ、世界への挑戦だと一斉に取り上げたことに、冷笑している。
それ以上に、上野動物園の双子のパンダ「暁暁」と「蕾蕾」の大ファンになっていたから、北京冬季五輪のシンボルのパンダの「劣根性」剥き出しの気色の悪いイラストを、心底、不快に感じている。
中国人は、パンダのなんとも言えないラバブルさえ理解できないのか? 表現できないのか?と…。
それともう1つ、独裁国家になると、せっかくのラブリーなキッズガールたちまで、隣のキチガイの国のようになってしまうのか?と…。
さて、そんなせいからか、東仙坊、着目した中国のニュースが、これ。
何でも、中国で昨年生まれた赤ちゃんは、1062万人で、1949年の建国以来、な、な、なんと最少だったとか。
そして、この少子化激化を止めるため、中国政府は、特定の地域で「ジミ婚推進政策(?)」なる「結婚観の指導」を本格化するとか。
なぜ、そんな政策を強化するのか?
なぜなら、出産が減ったのは、そもそも、結婚自体が減ったから。
では、なぜ結婚が減ったのか?
東仙坊、すでに詳細に書き込んでいるが、まず「一人っ子政策」なるものが男女の人口比率を狂わせ、無国籍児や結婚をできないオトコを急増させたということ。
結婚率で見ても、2013年9.9%だったのに、2020年でほぼ半分の5.8%。
実際、中国の独身成人数が、な、な、なんと2億6000万人超。
そのせいで、5年前に第2子を持つことを、昨年、第3子を持つことを許可されたが、効果ナシ。
そう、今や問題は、そんな子どもの数ではないということ。
そこそこ豊かになった世界第二の経済大国なのに、ヤングには過酷な受験戦争や就職戦争があるうえ、不動産価格や養育費の高騰がメチャクチャ深刻。
それゆえ、「ガンバらない、競争しない、欲張らない」、「最低限の消費水準の生活に満足し、心静かに暮らす」、「モノゴトに対し淡泊なことを意味する、『躺平(トウヘイ : 横たわる)主義』」、「住宅や車を購入せず、結婚せず、子どもを産まず、消費を避け、自分の時間を大切にする無欲志向」が横行。
ようは、不恋愛、不結婚、不就職の「三不主義」ブーム。
しかも、一党独裁の中国共産党政権が、そんな風潮を経済成長の阻害要因と警戒し、価値観の押しつけや私生活への介入を強めるから、ますますヤングが反発。
とりわけ、問題なのが、結婚の際に、男性が女性側にお金などを贈る日本の結納金?のような「彩礼」という結婚慣習。
その相場が、年々、かなり高騰。
全国平均で、約124万2000円。
浙江省なんか、なんと約329万円。
誰が考えても、金がかかりすぎるのでは?
ちなみに、1950年代は、ベッド、洗面器、魔法瓶といった生活用品が主な「彩礼」品だったというから、まだ可愛いモノ。
それが、21世紀になると、家、車、キャッシュになったというから、まさに隔世の感。
ともあれ、キチガイ中国政府、上海市や河北省など32地区を「婚姻風習改革実験区」に指定。
「結婚簡素化条例」なるものを施行し、「高額な結婚式はやらない」と夫婦に誓い合わせた公的書類を作成したり、合同結婚式を奨励し、費用抑制を試みさせたりしているとか。
どうだろう?
そんな法令を作るよりも、中国共産党幹部によるヤングレディー愛人囲い込みを止めさせた方が、恩恵を受けるヤングメンがはるかに増えると思わないか?
The Chinese couldn't create original culture and art because of their lack of belief in people and the spirit of “public”(中国人がオリジナルの文化や芸術を創造できないのは、人を信じる心と「公」の精神が欠如しているから)!
To be continued...
We should understand that China, a gangster nation that blames everything on people, has become a frenzied nation because of the boss's madness(何もかもを人のせいにするジコチュウ丸出しの893国家中国が、ボスが発狂したために、狂乱国家になってしまっているということを我々は理解すべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、前回、大陸の移動について触れながらも、ほぼ隣の我が日本となぜここまで違うのかということを解き明かそうと試みた。
我々日本人が、大自然と共生できるようにナチュラルでペールなトーンを自然に好むのに、「公」感覚が完全欠如した、イヤイヤ、どこまでも自分のことしか考えない、イヤイヤ、人のためになることは絶対にやらない、原色大好きな金赤893国家、そう、印刷的カラーとしてはD156国家の中国。
ただ、それでメチャクチャ気になることが、1つ。
人を信じられない人々だということがわかったとしても、家を一歩出たら人に殺されたり欺されたりするかもしれないと身構えなければならない人々だということがわかったとしても、なぜここまで人から嫌われることをして開き直っていいられるのか?
ちょっと顔を貸せ! 表に出ろ! オレ様をバカにするんじゃない! …。
とにかく、相手構わず、難癖をつけたり、ゴロを巻いたり、やり放題し放題。
それで、奇妙なのが、それこそ、893というものは本質的に人から嫌われることが好きじゃないイジけた性格のはず。
ということは、もはやおバカ習近平なるボスが率いる893組織は、ただの狂乱集団になってしまっているということなのでは?
そう、キチガイに刃物、キチガイに忖度軍隊、キチガイに核ミサイル。
まさしく、隣のキチガイの国のドンの親玉。
それ以上に情けないのが、その893に舐めきられてしまっている我が国。
それはそうである。
核ミサイルに対し、核ミサイルがないだけでなく、それを撃ち落とせるMDもないというのだから、敗戦前の竹ヤリ状態。
それを自覚しているか?
ちょっと脅かされるだけで、なんと静めようと優柔不断。
あれだけ味方と思いたい国々(?)から、中国への外交ボイコット、人権侵害非難を促されていたのに、北京五輪開幕間際になって、ようやく衆議院で、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況(危機)に対する(非難)決議」で採択する間の悪さ。
それも、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等…と並べながら、中国と言わない卑屈さ。
おかげで、あの喚き屋の中国外務省趙立堅副報道局長も、2月1日、「乱暴に内政干渉し極めて悪質だ。日本側へ厳正に申し入れた。さらなる措置を取る権利を留保する。人権のことは中国の内政で主権や領土保全にかかわり、外部勢力の口出しは許さない。日本は侵略戦争で数え切れない罪を犯し、人権問題上の悪事は多く、他国の人権状況を批評する資格は全くない」と主張したものの、いつもの「強烈な不満」とか、「断固反対」などという強い反発を表す文言は一切ナシ。
我が国の内にゴロゴロいる媚中派どもが、どれだけホッとしたことか。
どちらにしても、そんな我が国の相変わらずの平和ボケぶりを象徴する話が、2つ。
1つは、昨年12月1日、超党派のスポーツ議員連盟(?)が、「札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致に向けた議員連盟を立ち上げる」と決定し、オリンピックバカの2020東京五輪・パラリンピック組織委員会会長橋本聖子参院議員を会長にしたこと。
そして、1月27日、時代錯誤のオタンチン秋元克広札幌市長が、「IOC主催の視察イベントが中止となったために、2月4日に中国で開幕する北京冬季五輪への職員派遣を中止する」と発表したこと。
本当にいつになったら、「オリンピック丸儲け幻想」に取りつかれた腐った頭を豆腐の角にぶつけられるのか?
血税を1兆千億円、厳密には5兆円以上をドブに棄てたのに、金の亡者IOCをウハウハに歓ばしたのに、まだオリンピックを開催しようという幼稚さは一体どこからくるの?
2つ目が、なぜまだ懲りずに世界文化遺産の登録のお墨つきを欲しがる無知蒙昧なヤツらが、我が国にいるの?
しかも、ストーカーのサプアが飛びつき安いように十分な世界への発信しないまま。
そう、理想武装もしないで…。
そもそも、大自然と共生して生きる我が日本の美しさは、すでに世界中で評判なのでは?
例え世界文化遺産登録ができたところで、大喜びするのは、IOC同様、ユネスコにいる三流出向閣僚どもだけなのでは?
とりわけ、今回の「佐渡島の金山」なんか、すでに新潟県や佐渡市が金儲けをしたくていろいろやっているナンセンスなプロモーションが失敗しているだけなのでは?
いくら低級な外国人観光客だって、あんな気持ちの悪いプロモーションをしているようでは、例え世界文化遺産登録されたところで、わざわざそれを目的に日本観光をしないと思うが、どうだろう?
Why is it still necessary for Japan to register for the Olympics and World Cultural Heritage even though it has beautiful nature and culture that must be proud of the world(世界に誇る美しい自然と文化を持っているのに、なぜ五輪や世界文化遺産登録がいまだ我が国に必要なのか)?
To be continued...
Do Chinese people not even know that the history of 5000 years in China must be not the history of Han Chinese(中国5000年の歴史が、漢民族の歴史ではないことさえ、中国人は知らないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
12000年前、長江中流域では、L系(ドラヴィダ族)と D1a系(苗族)が焼き畑から水田稲作の「長江文明」を興し、10000年前長江下流でも、 D1a系とO1系(台湾先住民、タイ・カダイ語族)が水田稲作を開始。
黄河中流域では、7000年前にD1系がヒエ・アワを主体にした「黄河文明」を興す。
本格的な農耕による定住化の始まり。
農耕は、ほぼ同じ時期に世界各地のドラヴィダ系民族によって開始。
メソポタミアでは、9000年前「シュメール(ドラヴィダ系)文明」が興り、インド大陸で、ドラヴィダ族Lがインダス川流域で農耕に着手し、「インダス文明」の基礎を構築。
8000年前、南下したN系が、中国北部に侵入。
先住民のD1系は、黄河流域へ移動。
「磨製石器」・轆轤製土器・翡翠の玉・龍・骨の笛・甲骨文字・醸造酒・犬。
周囲と全く異なったこの特異な文化は、黄河中流・准河流域に、夏族に占拠されるまで残存。
⑦5000年前、メソポタミア文明の影響を受けて、エジプト文明が勃興。
メソポタミア文明は、シュメール人(ドラヴィダ系)、エジプト文明はE1系が起源。
農耕民族の周囲に、遊牧民族が点在して交易の役を担当。
ただし、農耕の始まりは、侵略の始まり。
遊牧民は、豊かな土地に侵略して土地と文化を奪い、住民を支配下。そこにはまた、新たな異民族が侵略。
黄河中流域で、羌族の「夏」が苗族の邑々を平定して「夏王朝」を建設。
どちらも、チベット系先住民族で、遊牧民族と農耕民族の対立。
どうあれ、この「夏王朝」が、中国最初の国家。
以後、N系(ツングース系)の「殷」、D1a系の「周」、J系の「秦」、O3系の「漢」と遊牧民族の侵略国家が入れ替わり誕生。
さらに、その後も、漢族の「新」、漢族の「呉」、漢族の「魏」、漢族の「晋」、D1a系の「斉」、D1a系の「梁」、D1a系の「陳」、漢族の「隋」、漢族(自称?)の「唐」、チュルク系民族突厥の「宋」、契丹人(キタイ人)の「遼」、女真族の「金」、モンゴル系の「元」、チュルク系貧民仏教徒の「明」、満州人の「清」。
どうだろう?
確かに、中国大陸の5000年の歴史はあったとしても、「偉大なる漢民族」の時代などほんの少しでは?
厳密に言えば、すでに漢民族など根絶やしにされてしまっているかもしれないのでは?
その意味では、ウィグル人、チベット人、モンゴル人などに今、復讐しているとも言えるのでは?
どちらにしても、これだけ民族抗争と内部抗争に明け暮れ、コロコロ国が変わる国の普通の人々が、その政府を信じなくなるのもごく自然では?
実際、ほとんどの中国人は、「劣根性」剥き出しで、それこそ、USA人よりも、サプア人よりも、ジコチュウ。
っそう、クライブ・ハミルトンが命名した「whataboutism(ウワッタバウティズム: そっちこそどうなんだ主義)」を地でゆく国。
それでいて、「イマジネーション」力も、「クリエイティビティー」力も、皆無に等しい国と国民。
それを証明する論拠は、盛りだくさん。
例えば、中国の4大発明とされている、「火薬」、「羅針盤」、「紙」、「印刷術」。
けれども、すべては国民のためのモノではなく、トップを歓ばすだけのモノ。
「火薬」は、爆竹製造のためでしかなく、用途を拡大したのはEU。
「羅針盤」は、船など全部自ら破壊し外洋に出なかったのだから、ハナから必要ナシ。
「紙」と「印刷術」は、知識を広めるために使用しなかったのだから、発展するはずもナシ。
書だろうと、漢詩だろうと、絵だろうと、それこそ、漢字だろうと発展させたのは、我が日本。
それは、あたかも世界有数の工業大国かのように見せている中国工業製品も全く同じ。
車、パソコン、スマホ、白物家電、もしもその中国製がなくなっても、世界の誰も困らないのでは?
それだけじゃない。
ロケットだろうと、戦闘機だろうと、核兵器だろうと全く同じ。
USAやEUや日本から盗んだり、金で買ったUSA人やEU人や日本人が適当に製造させているのだから、その精度はアテにならないのでは?
どちらにしても、公という発想が微塵もない異常な国であることだけは確かなのでは?
そう、謝るという言葉も知らないまま…。
Did you know that there is no such thing as human-friendly in China(中国には、人にやさしいという言葉がないことを知ってましたか)?
To be continued...
Isn't it really strange that Australia would stick to China in 250 million years(2億5千万年後には、オーストラリアが中国にピッタリくっついてしまうなんて実に不思議)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、中国を、そして、中国人をプロファイリングするたびに、ついつい想像してしまうのが、地球も生きている、そして、大陸は絶え間なく動いているということ…。
それは、地球上の大陸が集合と分裂を繰り返していて、6億年前に「ゴンドワナ超大陸」が分裂し、2億年前に「パンゲア超大陸」として集合。
そして、再び分裂し、現在、その分裂が弱まり、2億5千年後の集合、すなわち、新たな超大陸形成に向かい始めている途中とか。
実際、世界一猛スピードで動いているオーストラリア大陸は、北に向かって年間7㎝も動き続けているとか。
となると、自分たちの意思など無視され、2億5千年後には、オーストラリアは中国とくっつくとか。
もちろん、そのときは、東仙坊、すでに何度も触れてきたが、我が日本も中国とくっついているだけでなく、計算上、エベレストよりも高い山脈の頂上近くに存在することになるとか(?)。
そんなことを漠然と想像していたら、無性に、「偉大なる漢民族の復興」を掲げ、傍若無人に何でもやりながら一切過ちを認めず、約束や契約を守らないことから、世界から嫌われていることを意識しているのか(?)「世界で愛される中国を目指せ」とほざくおバカ習近平に、地球上の人類の歴史をちょっと教えたくなった。
①100万年前～700万年前に、アフリカ大地溝帯に人類の祖先が出現。
現生人類の全ての女性は、15±5万年前の「mtDNA Eve」なる共通女系祖先を、全ての男性は、15±5万年前の「Y-DNA Adam」なる共通男系祖先を保有していたとか。
②135000年前～90000年前、アフリカで起きた大干魃で、人類は数千人にまで減少し、絶滅の危機
「Y-DNA Adam」の一族は、中央アフリカの森を去り、エチオピアのトゥルカナ湖湖畔で、「mtDNA Eve」 の一族と出会うが、結果的に、その子孫以外は全て滅亡。
③75000年前～70000年前、インドネシア・トバ火山が大噴火を起こし、大量の火山灰が日光を遮り、地球の北半球は急激に寒冷化。その寒冷化が最終氷期に繋がり、ネアンデールタール人と現生人類以外のヒト亜族は絶滅。
とりわけ、狩猟民族の「Y-DNA Adam」と漁猟採集民族の「mtDNA Eve」の子孫は、多様性を発揮しサバイバル。
約65000年前、エチオピアを起点に森や草原が復活したアフリカ大陸へ再び進出。
これが、現生人類の移動と拡散の始まり。
④65000年前～45000年前、「Y-DNA Adam」と「mtDNA Eve」 の子孫たちが、エチオピアから各地へ移動・拡散。
A、B、Eは、Eの一部を除いて出アフリカせず。
草原の狩猟民族Aは、南アフリカの草原地帯へ、森の狩猟民族Bは、先祖のある中央アフリカの森林地帯へ移動。
それから、海洋民族で冒険遺伝子のCは、現生人類最初の出アフリカ集団で、55000年前にすでにオーストラリアに到達。
そして、「YAP」と呼ばれるD・Eは、他の系列には見られない特殊Y-染色体変異を持ち、D・Eから分岐したDは、常に行動をCとともにして出アフリカ。
漁猟採集民族Cと狩猟採集民族Dの組み合わせは、食糧確保や移動手段の選択肢を拡大、中東・インド大陸・東南アジアを通って、東シナ海から中国大陸・日本列島に上陸。
さらに、50000年前、チベット・バイカル湖周辺に到達。
このC系とD系が、いわゆる「古モンゴロイド」。
D・Eから分岐してDと別れた Eは、A、 Bと交配しながらアフリカ最大のハプログループに成長。
新興遺伝子を生み出すFは、野生の雑穀が生い茂ったメソポタミア地方を中心に半定住。
⑤45000年前～25000年前、バイカル湖・湖畔に到達した「Y-C1a」と「Y-D1」は、細石器や土器を発明してバイカル湖やアルタイ山脈の麓を中心に、シベリア・中央アジア・日本列島に拡散し、旧石器時代最高峰の文化圏を確立。
日本列島では、40000年前～30000年前、石器の最終形である「磨製石器」を世界に先駆けたくさん製造。
古代遺伝子の移動は一段落し、メソポタミア地方からインダス川流域に半定住していたFから、多くの新興遺伝子が発生。
中央アジアでFから 、Kが分岐、そして、L、M、 N、O、P、Q、Rの侵入拡散型新興遺伝子を数多く輩出。
Fから分岐したシンハラ系H、Kから分岐したドラヴィダ系Lは、ともにインド大陸に移動・拡散。
メソポタミアでFから、セム族Jが分岐。
南東アジアでKから、Oが分岐。
⑥25000年前～5000年前、最終氷期が終焉に向かい、マンモス、ナウマンゾウ、オオツノジカなどの大型動物が絶滅。
温暖化にともない、人類は移動・拡散のスピードを増し、狩猟民族の人口は減少し、変わって農耕民族の人口が急増。
ヨーロッパでは、Fから分岐したノルマン民族Iが、初めて氷河を超えスウェーデン・バルカン半島に入植。
アルタイ地方では、D1とC2b系の移動が開始。
「磨製石器」・「細石器」と土器制作技術をともなったアルタイ文化の拡散。
南に向かった集団は、満州・遼東半島から黄河中・下流域に移動。
西に向かったテュルク系集団は、中央アジア・古トルコへ移動。
北に向かった集団は、ベーリング海を横断し、人類で初めて北米に入植。
大型動物を追って日本列島へやってきたD1、C1a、C2は、海面上昇により孤立。
人々は、狩猟採集・漁猟採集・栗栽培に転じ、それぞれ列島固有の遺伝子D1b、C1a1、C2aに変異して縄文文化を熟成。
Isn't it really strange that Japan has been suffering from rising sea levels since ancient times(我が日本が、大昔から海面上昇に悩まされてきているなんて、実に奇妙では)?
To be continued...
Why could we find so many infected people in Beijing's “bubble” of zero-corona measures(北京のあれだけのゼロコロナ対策の「バブル」内で、なぜこれほどまでに感染者が見つかるのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
おバカ習近平がまさに893のボスの面子をかけた北京冬季五輪。
1月27日、「サウスチャイナ・モーニングポスト」が、「北京冬季五輪閉会後の今年上半期、ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官が新疆ウィグル自治区を訪問することを中国が認めた」と報道。
すると、1月28日、中国外務省趙立堅副報道局長が、「ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官が新疆ウイグル自治区を訪問することを歓迎する」と招待したことを表明。
そして、「訪問の目的は双方の交流と協力だ。人権侵害に対する調査ではない」と強調。
というのも、2018年、国連人種差別撤廃委員会が、「再教育施設に拘束されたウイグル族を解放するように」と中国政府に勧告。
ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官も、「新疆への立ち入り」を要求していたからである。
それに対し、1月28日、国連人権高等弁務官事務所報道担当者は、「ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官の訪中については現在協議中で、最終決定には至っていない。こうした訪問は、監視されない状態で社会の幅広い関係者や場所に接触できる、意味深いものであることが大切だ」と述べただけ。
今や完全に中国共産党の手先でしかない国連も、そろそろ中国得意のプロパガンダに協力するのを面倒臭がってきたのか?
そう、2008年の北京夏季五輪と同じく映画監督チャン・イーモウが史上初めて夏冬両方開会式を演出するという、その開会式を彩る花火に国連は前のように簡単になってくれないのか?
それだったら、我が国と違って厳格このうえない「バブル」内で、1月だけで176人の陽性確認をする不可解さと立ち向かうべきなのでは?
それこそ、どこかに大きな穴が空いているのでは?
どうだろう?
正直、2020東京オリンピック・パラリンピック大会での東京都民よりも、今、北京市民は、五輪開催にビビっているのでは?
それはそうである。
普通の中国人は、心の底で、我々普通の日本人よりも、中国共産党政府を信じていないはず。
それゆえ、ソヤツら創った人造生物化学兵器を恐れているはず。
それで、逆に心配になってくるのが、すっかり平和ボケが末期的症状になってきている我が普通の日本人のリアリティーの欠如とピンボケぶり。
1月22日、毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査で、「中共ウィルス」変異株「オミクロン株」への国民の警戒感は極めて薄い状況が浮かび上がったというのでは?
それも、高齢者よりヤング世代でその傾向が強いとか。
実際、年代別で見ても、「とても怖いと思う」は、59歳以下29%で、60歳以上42%より13ポイントも低かったとか。
「怖いとは思わない」は、59歳以下20%で、60歳以上8%を12ポイントも上回ったとも。
「怖いとは思うが、デルタ株ほどではない」も、59歳以下48%で、60歳以上44よ%り高かったとか。
「感染者全員入院の措置から、自宅や宿泊の療養を認める方針に変えたことを妥当だ」と答えたのは、59歳以下78%で、60歳以上58%を大幅に上回ったとも。
それで、無知蒙昧なヤングにしてみたい質問が、1つ。
何で感染しても軽くて心配のない「ステルス・オミクロン株」なら、なぜこれだけ重症者や死者が一気に急増するの?
えっ、これだけ一気に感染者が急増したのだから、ある程度は当然だって?
それって、変だと思わないか?
そもそも、ワクチン効果は、重症化を防ぐことだったのでは?
そして、持病や既往症を持つ高齢者は優先的に2回の接種を終えたうえ、3回目の接種をしてる人だっているのでは?
えっ、それでも、持病や既往症を持つ高齢者はやむをえないって?
オカシイと思わないの?
感染したって大したことがないのなら、それは2回(3回?)のワクチン接種をした持病や既往症を持つ高齢者にとっても同じじゃないの?
ということは、すでに言われているようにワクチンの効果が見込めないということなのでは?
それより何より、なぜ今や詐欺師同然のメインストリームメディアどもの無意味な数字やフェイクだけをｊ信じるの?
例えば、1月31日、死者が28人というが、どこにその年代や持病や既往症の有無が説明されているの?
厚生労働省のHPにさえ、そんな詳細は一切ないのでは?
第一、40℃以上の高熱が数日間も続いたら、水が飲めないほどノドが痛くなったら、必ずカラダに悪影響があると思うが…。
Wouldn't it be really funny if all the players who tested positive on the PSR test upon arrival at Beijing Airport were the ones who would be direct rivals to China(北京空港到着時のPSR検査で陽性が判明した選手が、中国にとって直接的なライバルになる選手ばかりだったら、本当に笑えると思わないか)?
To be continued...
Why couldn't we question the anomaly of China, which not only ignores drinking water shortages for snowmaking, but also launches large numbers of “silver iodide rockets” that are detrimental to reproductive function and the foetation(人工雪製造のために飲料水不足を無視しただけでなく、生殖機能や胎児に悪影響のある「ヨウ化銀ロケット弾」を大量に打ち上げられる中国の異常さを我々はなぜ問題にできないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
もはやただの893のボスでしかないおバカ習近平の面子の問題でしかなくなってしまった北京冬季五輪。
グルのIOC会長を北京に呼びつけ、「巴赫」の彫像とキャッシュで喜色満面にさせ、これまた中国共産党の下部組織でしかない国連に、1月28日、USA議員らや複数の人権団体が、先週、報告書を至急公表するよう要請されていたのに、「中国の新疆ウイグル自治区での人権状況に関する報告書について、北京冬季五輪前に公表しない方針」と表明させたうえ、「OHCHR(国連人権高等弁務官事務所)」ルパート・コルビル報道官に、「昨年12月中旬、その報告書を数週間以内に公表予定と言っていたが、報告書が北京五輪開幕前に公表されないのは確実だ」と念押し発言までさせてまで、何とか成功させようと必死。
それにしても、スモッグが深刻化しているというのに、生殖機能に、胎児に、特に授乳中の赤子に悪影響を与えるという「ヨウ化銀」ロケット弾をスキージャンプなどの競技が行われる河北省張家口の空に55発も撃ち込んで1㎝の人工雪を降らせてまで、何で冬季五輪を開催するのか?
そのやり口は、どこまでも893。
しかも、3ヵ月間で約250発を発射するために航空機12機を大会会場周辺の空港に待機させているというから、ほとんど異常なのでは?
少なくとも、その人工降雨や人工雪が、中国人14億人、近隣のミャンマー、インド、ネパールの気象に悪影響を与えることだけは間違いないのでは?
それだけじゃない。
2008年北京夏季五輪大会の開会式を晴れで迎え入れるために雨雲を消すロケット弾を1104発も発射したのと逆に、複数の貯水池からポンプで吸い上げた水をミスト化し専用機器を使い24時間会場に降らせるなんて、キチガイ沙汰。
それも、飲料水不足が言われているのに、4900万ガロン(約1億8500万リットル)の水を使用するというのだから 、本当に開いた口が塞がらないだけ。
もっとも、KGB国家のソチ冬季五輪でも80%、チンピラ国家サプアの平壌(?)冬季五輪でも90%が人工雪だったというから、北京冬季五輪大会がほぼ全部が人工雪というのは、さすが893国家の面目躍如か?
どちらにしても、中国の異様さは、お天気まで自分たちで操作できると思い込むノーテンキさなのでは?
そんなことだから、北京冬季五輪のために来中する大会関係者や世界からの報道関係者は、困ったことに「中共ウィルス」感染者ばかり。
1月28日、北京オリンピック組織委員会が、「北京国際空港に到着したオリンピックの選手や報道関係者ら1418人に検査をしたところ、29人の陽性が判明。そのうち19人が選手(カナダ選手5人)とその関係者だった」と発表しなければならない始末。
それで、もともと北京に行くと個人情報が盗まれると警戒していたドイツから、実に意味深な懸念が相次いで上がっているとか。
それは、「中共ウィルス」感染のPCR検査を中国が意図的に不正操作するのでは?という疑惑だというから、妙に納得できないか?
そう、中国のライバルになりそうな選手や「外交ボイコット」を表明した国の選手へのイヤガラセ。
そして、大会運営に関する不正判定など。
何でも、ドイツ・スキー連盟アルペン部門責任者ヴォルフガング・マイヤーが、「一部の選手を出場させないために検査が恣意的に使われる恐れがある」と指摘したのがコトの始まりとか。
すると、ドイツ・スノーボード統括団体ミヒャエル・ヘルツ会長も、「『中共ウィルス』のPCR検査を強豪選手排除の手段として利用する恐れがある。フェアプレーが実現するかは疑問」などと追随したとか。
もちろん、北京冬季五輪大会組織委員会は、「検査システムの信頼性に対する疑いは不要だ」と反発したというが、懐疑的になるのは東仙坊だけではあるまい。
そう、面子のためなら何でもありの国。
どうあれ、1月30日、大会関係者向けPCR検査で34人が陽性。
空港到着時23人で、「バブル」内が11人。
選手と役員は、16人。
1月31日、大会関係者37人の陽性を確認。
空港到着時28人。
選手・コーチは、8人。
どうだろう?
一体何人が健康のまま競技に参加できるのか?
そうでなくても、オーストリアのノルデックスキージャンプ女子マリタ・クラマー、ポーランドのスピードスケート・ショートトラック女子マリシェフスカが来中前に陽性なうえ、スウェーデンのノルデックスキー距離男子レオ・ヨハンソンが空港到着時に陽性だというのでは?
In China, a black social state, it must be natural to do anything to win, and it must be just before breakfast that players from rebellious countries are tested positive by PCR(黒社会国家中国なら勝つために何でもするのは当たり前なうえ、反抗する国々の選手をPCR検査で陽性にしてしまうことなど朝飯前)!
To be continued...
