Ultimately, the only truth in the world must be that the primary concern of those who aspire to politics is neither the national interest nor the national interest, but only their own interests(結局、世界のたった一つの真実は、政治を志す者が第一義に考えることは、国益でも、国民益でもなく、自分益だけだということ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
戦後、敗戦によって卑屈になった日本は、1952年の「サンフランシスコ講和条約」で、国際的にその請求権を一切放棄宣言。
それゆえ、サプアから強制退去させられた日本人たちからも、個人補償要求の声はナシ。
1965年、「日韓国交正常化条約」を締結し、同時に、「日韓請求権協定」を批准。
日韓で、日韓の請求権問題は、完全かつ最終的に解決したと合意。
にもかかわらず、我が日本と一緒に世界と戦った同じ敗戦国であるサプアに、つまり、日本に対し戦勝国ではないサプアに、お互いに請求権を放棄したことから、なぜか「経済協力資金」として、サプアに「無償協力基金」3億ドル、「有償借款」2億ドル、「産業借款」3億ドルの合計8億ドルを供与することで、政治的かつ外交的に処理することを選択。
その交渉議事録にも、1961年5月の交渉で、日本側が、「個人に支払ってほしいということか?」と尋ねると、サプア側は、「国として請求(?)して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲で取る(??)」と回答したことが明記。
また、サプア政府が、日本側に「対日請求要綱」を示し、その8項目に、「被徴用韓人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済を請求する」と明記。
すなわち、プロフェッショナル性労働者でしかない慰安婦だろうと、恵まれた待遇だった徴用工だろうと、「個人請求権」の権利ナシ。
その観点から、本当はすでに数回金を手にしている慰安婦や徴用工などが、何か新たな個人補償を要求することなど、ハナから論外。
そう、徴用工問題だろうと、元慰安婦問題だろうと、解決ズミは明白。
それゆえ、気が狂った茶髪大統領が、これを再度持ち出したことも、サプア大法院の判決も、完全な過誤。
それなのに、国際法の「コ」さえ知らないご様子の司法関係者が大統領になられることが多いサプア、「『個人請求権』は存在する」として改めて日本に補償要求をし始めたから、唖然呆然、アングリ。
その寝ている子を起こしたら、我が日本がGHQを通してサプアに強制的に奪われた天文学的な「個人プロパティ(資産・財産)」の補償を要求できることになることさえおバカすぎてご存知ないのか?
第一、その8億ドルの日本の純粋な好意による「経済協力資金」だって、厳密に言えば、相互の債権の相殺を行っていない金額なのでは?
それ以上に、サプア政府だって、すでに2回もサプア政府の責任で個人補償も実施しているのでは?
そ、そ、それなのに、2018年10月、元徴用工遺族(??)らが、「新日鐵住金(日本製鉄)」に対して賠償を求めた裁判で、サプア大法院は、原告4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう命令するキチガイ沙汰。
そして、判決の結果、「日本製鉄」が所持するサプアの鉄鋼会社「POSCO(浦項総合製鉄)」との合弁会社の株式などの資産が差し押さえられ、現金化されようとしているという、まさにキチガイに不当情緒行動。
サプアのデタラメぶりを見事に象徴しているので、ここは、その「新日鐵住金(日本製鉄)」について、詳細に触れておきたい。
終戦時、「日本製鉄(新日鐵住金)」は、朝鮮半島にあった工場など北を中心に膨大な資産を所有していたとか。
そして、「日韓国交正常化」後、1969年、それまで「無償協力基金」の使途を農業分野に限定していた日本政府が、「無償協力基金」3億ドルが最も多くを投入し、「POSCO(浦項総合製鉄)」建設に合意し、1億1948万ドルを投入する協約を締結したとか。
それを、我が日本の利権事業にする思惑もあっただろうが、まだロクな地場会社が存在していなかったために、その建設事業を、「新日本製鐵」と「三菱商社」などが受注。
日本企業から購入した設備金額だけで1億7765万ドル、支援資金を48%も上回る大建設事業になったとか。
そのうえで、「日本製鉄(新日鐵住金)」などが全面的に技術協力し、サプア最大の鉄鋼メーカーに成長させたとか。
また、1970年、「日韓協力委員会」総会で、日本側が、「鉄鋼、アルミ工業などの土地使用に関し、公害対策に協力できるか?」とサプア側に尋ねているところをみると、1950～1960年代、日本で重金属汚染病である「イタイイタイ病」や「水俣病」が社会問題化したことを背景に、公害を生むかもしれない鉄鋼工場をサプアに移転させる意図があったことも、否めない。
えっ、「日韓協力委員会」って何か?って?
In a human society where money, money, money has become everything, those who tell big lies to unscrupulously and immorally degrade people have come to have the upper hand(金、金、金がすべてになった人間社会では、不謹慎に不道徳的に人を貶めるために大ウソがつけるヤツらが、優位性を持つことになってしまったこと)!
To be continued...
Koreans who don't take their studies seriously must be living their lives everyday without even knowing that Korea was one of the poorest countries in the world at the time it was annexed by Messiah (?) Japan(真摯に学習をしないサプア人は、メシア(?)日本に併合してもらえた当時、世界有数の極貧国だったことすら知らないで毎日生活なされているのでは)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
東仙坊、言ってもムダと百も承知でも、最近、サプア人のごく一部にヒューメインな本物の人間が現われてきていることに応え、正しい歴史とは言えないまでも、サプアの歴史の真実について、言及しておきたい。
①大ウソに大ウソを糊塗し続けるサプア人は、その大ウソの反日歴史教育の結果、完全に勘違いした大バカしか存在していないということ。
その明確な証拠が、これ。
サプア人の国定中学校国史教科書に、「韓民族に対する日帝の支配政策の基本方向は、韓民族を奴隷的状態(?)にし、彼らの利益を最大限確保しようとするもの(?)であった」とある。
バカも休み休み言え!と思わないか?
いわゆる「収奪」されたという被害者意識なのだが、我が日本が奪えるモノが世界一のダーティーで貧困国と言っても過言ではなかったサプアのどこにそんな「プロパティ(資産・財産)」があったのか?
一億歩譲って、我々が強盗団だったとしよう。
意気揚々と何が奪えるかと喜び勇んでサプアに行き、世界一お人好しの繊細で感受性の強い強盗団は、ショックで呆然自失する。
あまりにも汚く惨めで貧しい生活をしているサプア人を見ていられず、自分たちの持っていたものを与えるものの、それで足りるはずもナシ。
そこで、ほんの少し豊かな日本に戻って強盗し、それすらをサプアに運んで配る。
そのくらいのアフリカよりも極貧の国だったはず。
それこそが、我が日本のサプア併合の真実。
その適切な証拠が、これ。
戦後、GHQへそれぞれが財産請求。
サプア政府の要求額は、5兆9600億円(北の分も含む)。
日本政府の要求額は、16兆9300億円。
国家間の賠償では、お互いに債権から債務を引いて請求するのは当たり前。
実際、インドネシアは、宗主国だったオランダに植民地支配の清算として、お金をもらうどころか支払っている。
そこで、実は、日朝間でオモシロいコトが起きている。
1991年に始まった日朝国交正常化交渉から、日本政府に対し、北は、数1000億円～約1兆円に上る補償要求。
ところが、2002年、日朝間交渉で、北が、日朝双方が、「サンフランシスコ講和条約」の財産請求権を行使した場合、日本が北に支払う額より、北が日本に支払う額の方が約5～6兆円超過し、北側が大幅に不利になることを理解し、「補償要求」から一転、「経済協力方式」に応じる構えをみせ始め、不利を回避する動きを見せ始めたというから、南よりはよほどスマート。
それゆえ、日本政府は、講和条約という国際法上の権利と1965年のサプアとの国交正常化とのバランスを考慮し、拉致問題やミサイル開発・輸出、核査察問題がクリアされることを条件に、法的権利として日本も財産請求権を持つことを通告しつつ、現実的な解決策として、メンツよりも実利を優先させた「経済協力方式」による資金提供には応じられるとの方針を北に伝達。
戦前、日本が朝鮮半島に残した総資産は、GHQの調査・試算では、1945年8月15日時点で、1ドル＝15円で総資産891億2000万円、「総合卸売物価指数(190)」をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円。
なかでも、1945年、日本が、朝鮮半島の北地域に残した資産総額は、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど、当時の価格で445億7000万円。
軍関連資産が16億5000万円。
非軍事と軍事の両方で、462億2000万円、現在の価格で、8兆7800億円。
サプア政府が、1949年、USA国務省に提出した「対日賠償要求調書」によると、金や美術品など現物返還要求分を除き、北地域の一部含めた要求総額は314億円で、現在に換算して5兆9600億円。
このため、「サンフランシスコ講和条約」に基づく北の国際法上の請求額はこれをさらに下回り、日本との差額は5兆～6兆円と推定されたとか。
ちなみに、「サンフランシスコ講和条約(1952年発効)」は、日本が整備した鉄道、港湾、預貯金、保険などの財産について、日本とサプア(北)が互いに請求できる「財産請求権」を承認。
具体的処理は、第4条(財産)で、日本と特別な取り決めを結び解決すると規定。
日韓国交正常化交渉では、日韓両国が「財産請求権」を放棄、日本が5億ドルの資金提供をする「経済協力方式」で合意。
そう、心やさしく気前のいい日本側が、経済協力資金5億ドルを提供し、なぜか請求権、つまり補償問題は完全かつ最終的に解決された」ということにまでさせてあげ、国交正常化を実現させたのである。
本当に変な譲歩・妥協だと思わないか?
1945年の終戦当時、朝鮮半島にいた約100万人のすべての日本人(70%が民間人)が着の身着のまま、両手に下げ背負える荷物とわずかな現金だけを持って強制退去させられ、その財産は公私を問わず、企業・個人財産も含めすべてGHQに没収されたとか。
接収された日本人企業も、約2400社超。
ともあれ、日本資産の総額は、当時の金額で52億ドル(北29億ドル、サプア23億ドル)、現在の価値で、16兆9300億円。
当時の朝鮮半島全体での資産のうち、約80～85%が日本人の資産だったことからも、当然。
そして、これらの日本資産は、進駐していたUSA軍経由で、すべてサプアに譲渡。
どうだろう?
誰がどう考えても、サプアに残した資産を根拠に、日本側こそがサプアに請求できることは明々白々なのでは?
No matter how small China's compact version of China, Korea's thick nerves that repeat falsehoods, distortions, and fabrications for the benefit of the nation, people, and families would eventually become nothing but hated by the world along with China(いくら中国のコンパクト版の「小中華」だからといって、国家、民族、家門の利益のために、平然と虚偽、歪曲、捏造も繰り返すサプアの太い神経は、やがて中国とともに世界の嫌われ者でしかなくなるのでは)?
To be continued...
Don't you think that the unscrupulous and unmoral country that plays with the death of a person doesn't want the Japanese government to treat us with an indecisive attitude? Just to line their own pockets...(人の死まで弄ぶ不謹慎でモラルなき国とは、金輪際、我が日本政府に優柔不断な態度で接して欲しくないと思わないか? そう、私腹を肥やすためだけに…)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
Mr.安倍晋三、アナタが後継者と言っていた岸田文雄を選ばず、菅義偉を後継にした理由が、今よくわかる。
チキンというよりもヒヨコの彼は、とにかく「聞く人」と自称する「言うだけ」の優柔不断なオトコ。
実際、1月、サプア人の労役現場だった「佐渡金山」を「ユネスコ世界文化遺産」に推薦するプロセスでも、彼は、サプアの金に取り込まれている無能外務省の戦術にはまって、サプアの反発を意識して保留にしようとしたほど。
それだって、日本のおバカ外務省の「日韓関係改善を求めるUSAから怒られる」とか、「登録申請に動いたら拒否権を発動するとサプアが強硬に言ってきている」などとか、日本の外務省がそのままマスメディアにリークした大ウソに惑わされた結果。
そう、我が国のおバカマスメディアどもに、「登録断念」の空気を醸成されたりしたうえ、4月、韓日政策協議団に会った際に、「日韓関係の改善は待ったナシだ。ルールに基づく国際秩序が脅かされている国際情勢において、日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要なときはない」と迫られたため。
そもそも、世界遺産認定には、どの国にも拒否権がないだけでなく、「ユネスコ世界遺産委員会」で3分の2の国が賛成すれば認められるもの。
ようは、アナタが無能極まりない外務省をアテにせず、NSCの谷内正太郎や北村滋を重用し、Puサンやドナルド・トランプとイイ関係を作ることに嫉妬していたおバカ外務官僚どもが、ただただ自分たちの利権を取り戻したいだけ。
アナタは、そんな外務省の陰謀を見て取って、岸田文雄首相を説得し、一転して登録申請に踏み切らせたはず。
けれども、アナタがいなくなるや、サプアは攻勢をかけてきて、遺憾人(?)の岸田文雄首相をたちまち籠絡。
彼が、「ルールに基づく国際秩序が脅かされている国際情勢において、日米韓の戦略的連携が必要だ」と言ったことで、「もう岸田文雄首相は後戻りできない」と判断。
そこで、林芳正外相が美人妻持ち大統領と会っている最中に、サプア海洋調査船を日本のEEZで活動させ、岸田文雄首相がサプアの海洋調査に確固たる抗議しなかったことで、国際司法裁判所などで争った場合、「日本が領有を主張してこなかった」証拠として活用できると、狂喜乱舞。
これなら、岸田文雄首相から、「日本の謝罪」を引き出せると自信満々。
どうだろう? Mr.安倍晋三、アナタの輝かしい功績も無駄骨になりそうなのでは?
それにしても、アナタは、我が国の将来の子どもたちのために、日本を美しい国に取り戻すと言っていたけど、そのためにも、自分たちの醜悪さを棚に上げてウソ、ウソ、ウソだらけで我が日本を卑しめ、貶め、蔑み、陥れようとするサプアには、どこまでも毅然とした態度で接し、謝罪する必要のないことには謝罪しないと言い切っていたけど、アナタが思っていた以上にサプアは下品で低劣なのでは?
努力をキライ、何もかもに怠惰でいい加減で、真摯に学ぼうとしないサプア人とどんな協力のし合いができるのか?
恨だか、反だか、半だか、犯だか知らないが、いつになったら大ウソの被害者意識から抜け出せるのか?
お人好しの我が国は、他のどの国も助けるなんてゴメンだと手を引いたのに、大国ロシアを恐れることもなく、サプアがロシアの領土になったら我が国はオシマイだと覚悟し、仕方なく併合を決めただけ。
そして、隣国の一見日本人にソックリなサプア人なのだからと他の覇権国家のように奴隷にすることもなく、それどころか、我々日本人と同じくらいの近代的な生活をさせてあげたいと金もないのに同化政策。
それゆえ、サプア併合に慎重だった伊藤博文がサプアのために一所懸命尽力していたのに、クソッタレテロリスト安重根の凶弾に、そう、アナタのように倒れたはず。
面映ゆい思いで、2人で、サプアとだけは関わるんじゃなかったなと、どうかそちらで、2人で慰め合ってください…。
東仙坊、Mr.安倍晋三への一通りの愚痴を吐き終わると、安倍晋三元総理の亡くなった後のイヤらしいほどの急速なサプアの動きを怜悧にチェック。
元徴用工訴訟という詐欺、原告が全員「応募工」で、日本人労働者と同等の待遇を受け、厚生年金にまで加入していたうえ、原告のなかにはすでに数回も慰労金を受け取っているスカタンまで含まれているのに、それらの事実を明示する物的証拠や資料まであるのに、日本側が財源を拠出する財団作れ(?)、個人間の話でもないのに日本が誠意ある謝罪しろと精神的な要求までして、まだまだ財団詐欺を繰り返そうという魂胆。
もはや話し合ってもただただ時間のムダの無法行為。
元徴用工問題など、サプア側が自分たちだけで対処すべき問題。
いまだ正しい歴史などというものが、自然科学の話ではないのだから、絶対にないことすら気づかないアンポンタンども。
しかも、「2015年『慰安婦合意』を政府間の公式合意として尊重する」と発言しつつ、「『慰安婦合意』は国民全員が反対した一方的拙速合意だった」と「慰安婦合意」に基づき設立された財団から、70%の元慰安婦が見舞金を受け取っていることを全く無視したトンチキだらけ。
本当にタカリ・ユスリ・パクリの大盗人大国。
If a people who give back their grace do an absurd act that ignores international law, even in our happy-go-lucky Japan, we should impose economic sanctions on that country with all our heart(恩を仇で返すような民族が、国際法を無視した阿漕な行為をしたら、ノーテンキな我が日本でも、全身全霊でその国に経済制裁をすべき)!
To be continued...
Mr. Shinzo Abe! As former Prime Ministers suffering from Korea, please discuss with Hirobumi Ito about the strangest Korean people in the world(Mr.安倍晋三よ! サプアに悩まされた元首相同士として、世界的に最も異様なサプア民族について、どうかそちらで伊藤博文とじっくり話し合ってみてください)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
◎7月6日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、「世界は複雑なカタチで変化している(?)。世界の全当事者に国際法を順守するため取り組むようにすべき(???)。ベトナムは、我々のASEANにおける重要なパートナーで、ロシアとベトナムの関係は歴史(?)と正義(?)のための共通の闘いに基づいている(???)」と白々するほどの大ウソ弁明。
そして、7月24日、穀物輸出に関するロシアの大ウソがバレた後、「ウクライナ、トルコ、国連との4者による黒海沿岸からの穀物輸出合意について、ロシアとトルコが貨物船の安全を保証すると確認した。同時に、ロシア産穀物の輸出のために、関連する欧米の対ロ制裁を解除するべきだ。4者協議が行われた際、ロシアと国連が署名した自国産穀物や肥料を世界市場に円滑に供給するための覚書は合意文書と一体のパッケージだ。欧米の制裁で輸送や代金支払いに生じている障害が速やかに取り除かれるべきだ」と発言。
東仙坊、ロシアへの入国禁止リストに、アナタの名前だけ入れてなかったPuサンと威風堂々と渡り合えたのは、Mr.安倍晋三、アナタしかいなかったと地団駄踏んでいるのが、この2つの話。
◎7月6日、ロシア軍元将軍でロシア連邦下院議員アンドレイ・グルリョフ
「ロシアは、目下、『大規模な戦争』、『第三次世界大戦』に向けて態勢を整えている(?)」
◎7月7日、Puサン
「ウクライナを支援する米欧諸国よ、ロシアを敗北させられるなら試してもらおう。米欧は軍事支援によってウクライナ人が最後の一人になるまで戦うよう仕向けている。これは悲劇(?)だが、全てがそこに向かっている。ロシアはまだ本気になっていない(??)。米欧が支援を続ける限り攻撃を強化する。制裁はロシア経済に困難をもたらしたが、米欧側が望むような結果は出ていないどころか、撤退は国内産業の発展を促した。ロシアが戦争を始めたといわれるが(???)、米欧が戦争を解き放ったのだ。侵攻の責任は、ロシアの影響力を弱めるためにウクライナの親欧米派勢力と結びついて反露政策を推し進めた米欧側にある」
◎1987年6月15日、ロシア政府機関紙「イズベスチア」
「歴史に対する暴力」、「北海道の北半分は、19世紀前半までロシアの領土だったのに、そこを日本人がその後、不当に占拠している」
どうだろう?
Mr.安倍晋三、アナタなら何とかウラジミールを、そして、ロシアをなだめ諭すことができたのでは?
そう、日本人には稀有なほどの人たらしだったのだから…。
それで、どうしても言っておかざるをえないことが、もう1つ。
あの我が国を貶めること命の気の狂った学習をしないニンニク臭い国、せっかくアナタが、2015年、戦後70年談話で、「歴史問題でこれ以上、謝らない」と凜とした姿勢を明確に示し、サプアの外交カードを粉々に打ち砕きつつも、ただのフッカーでしかない元慰安婦どもに10億円も情けでくれてやり、日韓合意を締結してあげたのに、それさえも勝手に解消してしまった卑怯者ども。
それなのに、毅然とした態度を見せるアナタが許せず、逆恨みし、口汚くアナタを罵り続ける不逞のヤカラども。
アナタが、不運にも凶弾に倒れると、拍手喝采をした許し難いヒトデナシども。
それはそうである。
大ウソだらけのサプア、真っ向から正論を吐くアナタが苦手。
それゆえ、アナタを「日韓関係を悪化させた張本人」に仕立て、責任逃れ。
そんなときに、アナタが凶弾に倒れて、サプアは下品に「日本が再び自分たちの言うことを聞く国になる」、「岸田文雄首相なら思う存分に簡単に騙せる」、「外交的にサプアのトクになる」、「千載一遇のチャンス到来」、「安倍晋三というお目付け役がいなくなった岸田文雄首相を操縦するのは簡単だ」、「安倍晋三の影から抜け出す(?)』にはこの3年がゴールデンタイム(???)」などと大喜び。
そして、なぜか重厚な盾がなくなったかのように、まるで予定していたかのように、岸田文雄首相を舐めきったかのように、超低率支持率になった美人妻持ち大統領を中心に、「1998年10月、金大中大統領と小渕恵三首相が署名した『日韓共同宣言』を再確認しよう」と日本に繰り返し呼びかけてくる不可解さ。
どうやら、サプア側は、「日韓共同宣言」を日本が植民地支配を反省し謝罪した宣言と勝手に認識しているうえ、6月29日の日米韓3ヵ国首脳会談で、「北への核・ミサイルへの対応で、日米韓の安保協力の水準を高める」と約束したばかりだから、言うことを聞くしかないだろうと決め込んでいるからか、はたまた、「自民党宏池会は言うことを聞いてくれる。宏池会なら騙せる」というサプアの定説を頼りにしているからか、もしくは、サプアの軍事費をGDPの3%前後の水準で推移させ、サプアのGDPは日本の3分の1程度まで追いつきGDPの1%前後の日本の防衛費とほぼ同じ額になって、「もう、国力で日本に負けていない」と自信満々になったからか、日本に対し、異常なほどの対日強気外交。
Mr.安倍晋三よ、アナタがいなくなって、本当に口惜しいほどサプアがいい気になっているよ。それだけでも、何であんなクソッタレの凶弾に倒れてしまったんだよ、アナタも本当に口惜しいだろ!
In the end, in an attempt to make South Korea the same beautiful country as ours, we just pray for the souls of the two who are feeling regretful after being overwhelmed by the assassin's assassin who is heavily involved in South Korea(結局、サプアを我が国と同じ美しい国にしようとして、サプアが大きく関わる暗殺者の凶弾に倒れて、無念の思いをしているお二人の冥福をひたすら祈るばかり)!
To be continued...
I feel that Shinzo Abe Ross would be a fatal injury to the future of our beautiful Japanese diplomacy(安倍晋三ロスは、美しい我が日本の外交の未来の致命傷になると感じている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
◎7月5日、プーチンの最側近ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記
「日本が北方領土をめぐり、報復主義的な志向を強めている。USAとその同盟国が北極圏とアジア太平洋で軍事的プレゼンスを高め、新たな軍事ブロックの創設によって日本は報復主義的な志向を強めている」
そんな強硬派のオトコが、7月8日、ロシア安全保障会議ウェブサイトに、安倍晋三元首相への次のようなお悔やみの言葉を掲載。
我々は、安倍晋三元日本首相の早すぎる死去に関連して、深いお悔やみの言葉を述べる。
安倍氏は常に、輝かしく、また権威ある日本の政治家の一人であり、自国や国外において当然の敬意を受けてきた。
我々は、彼を、ロシアとの関係の発展のために多くのことを行い、両国民間の相互理解の顕著な改善の実現を心から願い、課された目標の達成のために労力、時間や自身の健康を惜しまなかった、優れた政治家として記憶に留めるだろう。
我々は、安倍氏の近親者や全ての日本国民とともに、この喪失の悲しみを共有している。
N・P・パトルシェフ、ロシア安全保障会議書記
◎国家院議員で、ヴャチェスラフ・モロトフ元USSR外相の孫ヴャチェスラフ・ニコノフ(ミハイル・ゴルバチョフ元USSR共産党書記長のペレストロイカ政策、ボリス・エリツィン元ロシア大統領の改革政策を積極的に支持した知識人だが、現在、Puサンのウクライナ侵攻を正当化)
「今日、安倍晋三元日本国首相が暗殺された。安倍氏は、日本で最も高名な政治家の1人である。この人物は、日本の歴史で誰よりも長い期間、首相を務めた。また、ロシアと日本の関係でも、特に経済関係で多くの業績を残した。そして本気で、領土問題の解決に取り組んだ。安倍氏は、日本で最も偉大な政治家の1人である。最も偉大だと言ってもいい。過去数十年の日本の歴史で、安倍氏ほど長期間、首相の座にとどまっていた人はいない。彼は日本政治で時代を画した政治家だった。安倍氏は、日本で最も影響を持つ政治家一族に属している。日本で影響があるのは、第一世代の政治家ではない。安倍氏の父は政権党である自由民主党の幹事長で、外相だった。安倍氏自身も力のある政治家だった。安倍氏は日本では珍しい、自立した政治家だった。私は、首相になる前の安倍氏と会ったことがある。当時、年2回、ロ日間の副次的チャネルでの対話が少なくとも年2回行われており、私もメンバーだった。安倍氏がそれに参加したことがある。安倍氏は独自の思考をしていた。日本の知識人と政治家は、しばしばUSAの立場を自分の見解のように述べる。しかし、安倍氏はそうではなく、自らの理念を持っていた。もちろん安倍氏は反米ではなかったし、親ロシアでもなかった。偉大な政治家として独自の行動をした。現実としても、ロシアと日本の関係発展のために重要な役割を果たした。プーチン大統領が安倍氏の母親と妻に、感情のこもった哀悼の意を表明したのも偶然ではない。実に偉大な政治家で、日本の歴史に道標を残した」
◎モスクワ国際関係大学ユーラシア研究センターイワン・サフランチューク所長
「私も、ニコノフが述べたことが全面的に正しいと考える。ただし、どのように安倍氏についての記憶が歴史教科書に書かれるかについては、安倍氏によってではなく、これから日本がどのような路線を歩むか次第だ。私にとって安倍氏は、以下の点で重要だ。日本は長い間、USAによって設定された地政学的状況を受け入れていた。対して、安倍氏は現代世界において、特にアジア太平洋地域において、日本の場所を見いだそうとした。安倍氏はUSAとの同盟関係を維持しつつ、日本の独立性を確保しようとした。安倍氏のロシアに対する姿勢は、非常に興味深かった。安倍氏が権力の座に就くまでの20年間、日本はロシアの弱さに最大限につけ込もうとした。この時期、日本は親西側的外交を主導した。この論者はすべての分野で、ロシアの弱点につけ込もうとした。日本は、際限なく提起するクリル諸島(北方領土に対するロシア側の呼称)問題を解決することができず、そのため日本には不満がたまっていた。安倍氏は、ロシアが強くなることに賭けた。強いロシアと合意し、協力関係を構築する。アジア太平洋地域においてもロシアを強くする。それが日本にとって歓迎すべきことだ。地域的規模であるが、アジア太平洋地域において多極的世界を構築する。ロシアの弱さにつけ込むという賭けではなく、ロシアの力を利用し、強いロシアと日本が共存する正常な関係を構築することだ。これが、安倍氏が進めようとしていた重要な政策だ。2014年にクリミアがロシアの版図に戻ったとき、日本では再び西側諸国のロシアに対する圧力を背景に、ロシアが日本に対して何らかの譲歩をするのではないかという発想がでてきた。私の考えでは、安倍氏は賢明な政策をとり、西側諸国の単純なゲームが成り立たないことを理解し、ロシアの戦術的弱点につけ込むという選択をしなかった。そして、ロシアと長期的で体系的な関係を構築しようとした。もちろん、現在の日本政府は、別の政策をとっている。国際関係でUSAとの連携を強め、ロシアとの関係が著しく後退している。日本の主張は力を失っており、制裁でロシアを弱らせるという方向に傾いている。そのため短期的に、安倍氏の遺産は遠ざけられる。しかし、中長期的展望において、安倍氏が提唱した概念の遺産、すなわち日本が世界の中で独立して生きていかなくてはならず、どのようにアジア太平洋地域の強国との関係を構築し、強いロシアと共生するのかという考え方は、日本の社会とエリートの間で維持される。いずれかの時点で、日本はこの路線に戻ると私は見ている。なぜなら、それ以外の選択肢がないからだ」
まだまだある。
I am convinced that the mastermind behind the assassination of former Prime Minister Shinzo Abe is the world's most vulgar nation and the sympathizers of that country within our country to partner with it(安倍晋三元総理暗殺の黒幕は、世界一下品な国家とそれと組みする我が国の内にいるその国のシンパどもだと確信している)!
To be continued..
In a weak country with uninhabited nations in the neighborhood, must be there a way to save only the strategy of “distance and close attack” even in the 21st century(近隣に傍若無人な国々を持つ弱小国には、まさか21世紀なのに「遠交近攻」の戦略しか助かる道はないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
東仙坊、隣国に人を蔑み、人を卑しめ、人を貶め、人を陥れ、それでいて、何の根拠もなく自分たちはエラいと反っくり返り、それを恥とも思わない民族をもった国は、半恒久的に安寧のときを過ごすことができない運命なのかも…と絶望的。
ウクライナの悲哀は、まさしく我が日本の悲哀。
7月22日、ようやくウクライナとロシアの間で、トルコ(?)と国連の仲介によって、穀物海上輸送の再開について合意。
すると、な、な、なんと翌7月23日、ウクライナの穀物積み出し港の1つのオデッサが、ミサイル攻撃を受けたというから、ロシアは本当に卑怯者。
それなのに、その夜、なぜかトルコのフルシ・アカル国防相が、「ロシア側はミサイル攻撃について、全く無関係だ。事案の詳細について調査している」と全面否定していると発表。
どうやら、ロシアは、まだ完璧に監視されていて、使われたミサイルは戦艦から発射された巡航ミサイル「カリブル」だというのだから、ロシアがやったことは間違いナシ。
何でも、ウクライナ軍が、4発のうち2発を迎撃し、残り2発が港のポンプ場に直撃したとか。
それに対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、「テレグラム」で、「ロシアが何を約束しようとも、彼らが輸送を再開する合意を実行しない方法を探していることが証明された」とロシアを強く非難。
欧米からも批判が相次いでいて、UKのリズ・トラス外相は、「今回の攻撃はPuサンの発言が一言も信用できないことを示している。ウクライナ産穀物の輸出再開に向け、ロシアを関与させない方法を考えるべきだ」と主張。
すると、7月24日、ロシア外務省幹部が、「精密誘導ミサイルがウクライナの軍用小型船を送り出すオデッサ港の軍事インフラを破壊した」と通信アプリに投稿し、ミサイルによる攻撃を認めつつ、「穀物輸出に関する合意には反していない」との立場を示したというから、もう最低。
この話に、東仙坊、Mr.安倍晋三が、草葉の陰で、「サプアが何を言ってきても、信用するな!!!」と怒鳴っている気がして、改めて合掌!!!
そ、そ、そうしていたら、無性に、Mr.安倍晋三に愚痴が言いたくなって、そのまま…。
Mr.安倍晋三よ、せめて、あのPuサンに、アナタのご遺族に次のような弔文を贈り、アナタの国葬に参加したい意向を見せている(?)ウラジーミルを諭し、ウクライナ侵攻をストップさせ、日ロ平和条約を宣言どおりに締結しておいてほしかった。、
尊敬する安倍洋子様/尊敬する安倍昭恵様
アナタのご子息である、アナタの夫である、安倍晋三氏のご逝去に対して深甚ある弔意を表明いたします。
犯罪者の手によって、日本政府を長期間率いてロ日国家間の善隣関係の発展に多くの業績を残した傑出した政治家の命が奪われました。私はシンゾーと定期的に接触していました。そこでは、安倍氏のスバらしい個人的ならびに専門家的資質が開花していました。このスバらしい人物についての記憶は、彼を知る全ての人の心に永遠に残るでしょう。
尊敬の気持ちを込めて ウラジーミル・プーチン
Mr.安倍晋三よ、アナタが凶弾に倒れる直前、ロシアから錯乱したようなメッセージばかりが発信されていたことを、当然、確認していたコトでしょう。
◎7月5日、ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領(ロシア安全保障会議副議長)
G7が対ロ制裁の一環で検討しているロシア産石油の取引価格への上限設定をめぐる岸田文雄首相の発言(ロシア産石油は今の半分程度の価格を上限とし、それ以上では国際社会で買わない仕組みを作る)を受け、「市場の石油は大幅に減り、価格もはるかに高くなるだろう。日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。『サハリン２』の参加もなくなる」
そして、7月6日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で、ロシアがウクライナで及んだとされる犯罪で処罰される可能性に触れ、「最大の核兵器保有数を誇る国ロシアを罰するとの考え自体がバカげている。人類存続の危機を潜在的に生み出すものだ。USAは自らが関与して世界各地で2000万人の死をもたらした戦争で罰を受けていないにもかかわらず、ロシアを訴追する動きを主導している。USAの歴史全体が、先住民族の抑圧に始まり、殲滅を狙った血に塗れた戦争そのものだ」
まだまだある。
The nation of thugs just grows, leaving the mess. Regardless of the real yakuza, the best solution must be not to deal with the thugs(メチャクチャ言いがかりを放っておくから、チンピラ国家は、ただただ増長するだけ。本物のヤクザはともあれ、チンピラとはつき合わないことが一番の解決策)!
To be continued...
Isn't it possible to say that the tendency of South Korea's trade deficit to blame former Prime Minister Shinzo Abe, who regulated exports, caused this sneaky assassination(サプアの貿易赤字がまるで輸出規制をした安倍晋三元総理のせいのようにする風潮が、この卑劣な暗殺事件を生んだとも言えるのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
サプアのドル不足は深刻極まりない状況らしく、日本がかつてサプアのために締結し、勝手に解消された「通貨スワップ」協定をさせてほしいという脅迫に近い要求は、日を追うごとに激しさを増しているご様子。
そして、その矛先は、日本同様、昨年12月31日に「通貨スワップ」を終了したばかりのUSAにも向かっているようだから、危機的状況であることは、確か。
7月4日、世界経済研究院全光宇理事長、「USAの政策金利引き上げで明確なドル高基調となっている。通貨当局が需給を調整するのには限界がある。このようなとき、『米韓、日韓通貨スワップ』の締結は市場安定の決定的なキッカケとして作用する可能性がある」。
そして、同じ7月4日、ソウル市庁で、USA議会「コリアスタディグループ代表団(?)」スコット・ピーターズ、アミベラなどUSA連邦下院議員7人と「コリア・ソサエティ」会長や元議員協会関係者などが接見し、「最近物価が急速に上がり、為替レートも不安な状況。『米韓通貨スワップ』はサプア経済が安定を求めるのに大きな助けになることができる」とUSA議会の積極的支援を要請。
7月5日、東国大カン・サムモ経済学科教授、「機会費用も少なく、市場の不安心理を落ち着かせながら外貨準備高を増やすのと同じ効果を得られるという点で、USAはもちろん、日本との『通貨スワップ』も進める必要がある」。
7月6日、ソウル外国為替市場では、ウォンは、前日比10.30値下がり、1ドル＝1310.60ウォンで取引。
取引時間中では、2009年7月13日、1ドル＝1315ウォン以来13年ぶりのウォン安ドル高水準。
そのために、為替市場関係者からは、「為替市場の衝撃に対応するために、USAや日本との『通貨スワップ』を急ぐべきだ」の声。
7月7日、為替レートが大きく変動する日々のなか、サプア全経連会長、「日米との『通貨スワップ』が必要」と再主張。
オ・セフン ソウル市長、USA議会「コリアスタディーグループ(?)」メンバーの人たちに、「『通貨スワップ』が必要だ」と懇願。
そ、そ、そして、7月8日、サプア人が日本で荒稼ぎするために創設したキリスト系(?)新興宗教絡みの41歳のマザーファッカー・アサシンによって、「サプアの敵」だった安倍晋三元総理が、非業の死を遂げると、俄然、喜色満面。
そこで、小賢しサプアは、そそくさと親韓派の政治屋どもと日本の無能な外務省を籠絡してあるのだからと、強硬に「通貨スワップ」締結を要求。
それも、支持率32%と激減の美人妻持ち大統領に、何の具体的な解決案も提示していないのに、「前政権下で進められてきた元徴用工裁判での日本企業の資産の現金化を避けるために『官民協議会』で解決方法を模索する」と甘い言葉と妙に明るい道を謳いつつ…。
ところが、平和ボケ国民同様、いまだ世界は対立と抗争しかないことを理解していないのか、憲法の前文にあるように地球上の人間はみんな公正で信義を守るのだよと思い込んでいるのか、遺憾の口先オトコ岸田文雄首相、安倍晋三元総理の薫陶を受けた保守派の強硬な態度にビビって、妥協するのを踏み留まる思わぬ反応。
焦ったのは、美人妻持ち大統領。
7月19日、訪韓したジャネット・イエロン財務長官に、「最近のウォン安・ドル高の進行を背景に、外国為替市場の安定に向け、多様で実質的な『通貨スワップ』再開などの協力方法を両国の当局間で議論してほしい」とすがったとか。
どうだろう?
美人妻持ち大統領も、完全な経済音痴なのでは?
それより何より、困ったときには、すぐ他国に頼る性癖は直りようがないのでは?
サプア基準金利が、USAより低くなると、大規模な資本流出が発生することになるのは、自明の理。
外国為替市場の最後の砦である外国為替保有額が、6月94億ドル減って、不安感を上昇させているのもわかる。
何しろ、保有外国為替が半年で248億ドルも消え、外国為替保有額が、1年7ヵ月前水準に戻ってしまったというのだから、それはそれで大変。
でも、昨年12月31日にUSAとの「通貨スワップ」協定を終了したのは、USAが、今、金利を上げ、緊縮の方に向かおうとしているのだから、サプアとの「通貨スワップ」を再開するワケもないのでは?
今までUSAは、世界の金融市場にドルが足りないときに、ドルを放出するための手段として他国との「通貨スワップ」を利用してただけで、今は、その逆なのでは?
それもわからずに、「米韓首脳会談で、通貨価値安定のために協力するという内容があったではないか?それを具体的にするときだ」とか、「USAは日本と『常設通貨スワップ』を締結しているのだから、米韓でも「通貨スワップ」を常設化すべきだ」と喚いて何になるの?
そもそも、そんなに「通貨スワップ」という盾が必要なら、日ごろから、実直な外交をすべきなのでは?
それなのに、「軍事国家(?)の日本は世界から孤立している」なんてノーテンキな大ウソをついて空威張りしていると、いい加減なサプアが世界から孤立するのでは?
What we should learn from this Ukrainian tragedy must be that we should not easily trust our liar neighbors(我々が今回のウクライナの悲劇に学ぶべきは、ウソつきの隣国を簡単に信用してはいけないということ)!
To be continued...
It should have been .Prime Minister Shinzo Abe, who resolutely rejects South Korea's demands, and former Prime Minister Shinzo Abe, who refuses to resume “currency swaps” due to a serious dollar shortage, must be “enemies of South Korea” and “targets of South Korea”(毅然と横暴なサプアの要求を拒絶する安倍晋三首相は、とりわけ、深刻なドル不足からの「通貨スワップ」再開を拒絶する安倍晋三元総理は、何でも逆恨みする「サプアの敵」・「サプアの標的」になっていたはず)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
実のところ、ドル不足のサプアからの外国の金融機関や企業の撤退は、とっくに始まっていた。
2013年、「HSBC」が、サプア内の10支店を閉鎖
2017年、「ゴールドマン・サックス」、「ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド」も、撤退完了。
確かに、2019年、173社の外資系企業がサプアから撤退、2018年68社、2017年80社に比べ急増。
2021年、USA「シティ銀行」が、サプアからの個人金融事業撤退を決定。
カナダの「ノヴァ・スコシア銀行」も、ソウル支店を閉鎖。
最大のポイントは、外資だけではなく、「サムスン」や「ヒュンダイ」といったサプアの国内企業も、生産設備をインドやベトナムなどに移して空洞化が進み、資本流出に歯止めがかからない状況にあるということ。
それなのに、外国の金融機関や企業の「脱サプア」は、日本の輸出規制管理強化が始まった2019年から始まったと、何でも日本のせいにするのが、サプアのサプアたる所以。
では、どうしようもないドル不足対策として、サプアは何を企んでいたのか?
それは、日本の親韓派のニセ日本人の金に弱い政治屋どもを利用しての日韓「通貨スワップ」の再開。
そう、あの貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組みである「通貨スワップ」は、利用するのは、すぐドル不足になるサプアだけというバカバカしいほどナンセンスな協定。
何で、そんな無意味な協定を結んだのかというと、その親韓派の我が国の国賊どもは、サプアにいったん金を渡しキックバックさせることで、自分の懐を潤わすだけの不逞のヤカラどもばかり。
コヤツら、1990年代後半、サプアがIMFに救済されるなどアジア通貨危機が起きて顔面蒼白。
サプアが破産したら、自分たちの懐が痛むと、ASEANと日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。
そして、万が一を考え、2001年、サプアとの「通貨スワップ」協定を締結。
2011年、700億ドル規模まで融通枠を拡大したが、2012年月山明博大統領が竹島上陸するなど日韓関係悪化を受けて規模を縮小。
保守派のくせに反日命のお嬢さん政権の2015年、日本側の忠告に耳を傾けず、サプア側が、一方的に破棄。
2016年、いったん協議再開が決まったが、釜山日本総領事館前に設置された慰安婦像をサプアが撤去できず、協議は中断。
2017年、毅然とサプアに対応する命を受けた麻生太郎副総理兼財務相が、「サプアとの『通貨スワップ』協定なるものは、信頼関係で成り立つもの。約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と一刀両断。
そ、そ、それなのに、経済も外交も音痴のせいか、茶髪大統領、国際法よりも国内法を優先する摩訶不思議なエセ法治国家らしく、三権分立国家だから(?)、現金化を止めることができないと言い訳にならない言い訳で、何回も慰謝料(?)を手にしている原告のいる徴用工裁判の異常判決を受入れたまま、まさか日本が報復するワケがないと高をくくり、ひたすら「反日」に走り、日本製品や日本への旅行のボイコットを放置し、「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)」破棄をチラつかせ、 自分で戦後最悪と言われる日韓関係に仕立てたことも忘れ、急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも『通貨スワップ協定』を結んでおきたいとこのうえなく厚かましく、日本に再三再四「通貨スワップ協定」の再開を渇望してくる傲慢さ。
2018年、サプア経済団体「全国経済人連合会(全経連)」代表団を訪日させ、自民党二階俊博幹事長らを表敬訪問させ、「通貨スワップ」の再開を打診する図々しさ。
それもこれも、延世大キム・ジョンシク教授が、「日本との『通貨スワップ』を拡大することも検討する必要がある」と提案するほど、ウォンが脆弱だから。
それゆえ、ウォン建ての国債を発行しても、リスクだらけだと国内外の投資家たちに信用されず手を出してもらえないアリサマ。
実際、2019年8月末時点で、外貨準備高は約4014億ドルあって、一見、リスクに備えているようにも見えても、いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機になるような状態。
そ、そ、そんなとき、我が国で、安倍晋三首相が、病気を理由に突然辞任したから、狂喜乱舞。
これで何とかなるとばかりに、クソッタレ茶髪大統領、当然、「通貨スワップ」協定を締結できると、小バエのように、菅義偉首相に、そして、岸田文雄首相に、執拗にラブコール。
特に、親韓派代表の額賀福志郎や下村博文に弱い岸田文雄首相なら、簡単に締結できると、欣喜雀躍。
そして、それは、サプアの思惑どおりほぼ締結に向かうも、 安倍晋三の「何を寝言を言っているんだ」の大反対で、チョン。
すると、「我々がデフォルトになってもいいのか?」と逆ギレしてきたから、さすがの岸田文雄首相でも、断固拒否せざるをえない窮地に追い込まれる結果になったとか。
ともあれ、腹黒い茶髪大統領が、日本に「通貨スワップ」の再開を高飛車に要求していたことを証明するのが、これ。
2月12日、「サプアCBS」が、「殷成洙金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにした。金融危機が発生した場合、外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、日本と新たに締結した方がいいとも発言」と報道していること。
どちらにしても、ドル不足で青息吐息なサプアが、何でも人のせいにして逆恨みするサプアが、日韓「通貨スワップ」再開を敢然と突っぱねる安倍晋三を標的にし、「反安倍無罪」の風潮を激化させたことは間違いナシ。
The South Korean government should have licked all Japanese politicians other than Shinzo Abe, who must be full of pro-Korean factions, because they are vulnerable(サプア政府は、親韓派だらけの安倍晋三以外の日本の政治屋どもは、脆弱なので何でも言うことを聞くと舐めていたはず)!
To be continued...
The reason why Koreans have no hesitation in robbing the Japanese of money must be that the sellers in Japan have thoroughly instilled their view of atonement history and dark history in Koreans(サプア人が日本人からお金を奪うことに何の躊躇もないのは、日本の内にいる売国奴どもが、その贖罪史観と暗黒史観を徹底的にサプア人に植えつけたから)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
東仙坊、サプアは本当に異常な国だと結論して、すでにいろいろ書き込んできている。
そして、その最大の異常さが、サプア人にとって世界とは、日本だけだという違和感。
とにかく、元々上の立場にある自分たちが、下の立場の我が日本を従わせてやるというのが、ヤツらの国是。
サプア産業通商資源部によると、上半期の素材・部品・装備の輸入額は、1300億6700万ドル(約18兆円)。
このうち日本からの輸入額は、200億7200万ドルで、15.4%
半期ベースでは、関連統計を取り始めた2012年以降で最低。
素材・部品・装備の対日輸入依存度は、2019年上半期16.9%から、2020年下半期17.4%に上昇、昨年は上半期15.9%、下半期15.8%、今年上半期15.4%と下がり続けているというが、東仙坊からすれば、まだそんなにあるの?というのが、正直なところ。
にもかかわらず、ただただミエっぱりのサプア、素材・部品・装備の日本からの輸入額は、対サプア輸入規制前の2019年上半期164億9400万ドルに比べ、今年上半期21.7%増加(??)したが、同じ期間に全体輸入額は、33.3%増加。
これは日本以外の国からの輸入増を意味するんだぞとワケのわからない自慢。
だったら、よかったね、せいぜいガンバってねというのが、我が普通の日本人の気持ち。
ただし、これ以上、国家間の約束ゴトを無視し、国際法違反の行為を続けたら、本格的な経済制裁をサプアにすべき。
そう、ロシア以上に厳格な経済制裁をして、日本ナシでは生きてゆけない国だということを一度思い知らせてやる必要があるのでは?
ところで、貿易収支が赤字で、ドル不足に息絶え絶えのサプア、それでも、日本にだけは足下を見られたくないとばかりに、相変わらずのウソ八百、大口。
前の崔鍾球金融委員長じゃないが、「日本の金融報復は影響ない、日本からは何も借りる必要はない。しかし、海外工場の資金途絶えれば打撃だが、2008年の金融危機当時とは違いサプア経済は安定している。日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる。日本が金融部門で報復措置を取るすべての可能性を点検した。最悪の状況は新規貸付と満期延長を中断することだが、そうなったとしても対処に大きな困難はない」と言い切っていたはず。
その一方で、「日本の輸出管理規制のせいだ」とか、「いつものように我々の言うとおりにしない安倍晋三のせいだ」とか、「日本の大手銀行が資金を回収する兆しが現れていて、サプア企業の海外法人をターゲットにするかも知れないというウワサを立てるために、金融市場が緊張モードになってしまった」などと、冷静にモノゴトを凝視せず、日本に八つ当たり。
本当にバカ言ってるんじゃないよと言いたくなるのは、東仙坊だけじゃあるまい。
外国人投資家たちや外国の金融機関や外国企業の投資意欲が減退したのは、サプアのビジネスモデルの崩壊が原因。
その意味で、サプアへの直接投資残高を見れば、実は、2005年をピークにそれらの賢明な人々はそそくさとサプアから逃げ出し続けているのでは?
それはそうである。
外国の投資家や金融機関やメーカーは、常識外の労働争議を忌み嫌うもの。
そのうえ、サプアでの企業運営は、メチャクチャコスト高。
サプアの最低賃金は、凄まじい勢いで上昇を続け、茶髪大統領政権発足すると、その上昇曲線が一気に急角度でアップ。
事実、2020年までは、最低賃金が毎年10%以上も上がり続け、今や日本と同水準というから、これまたビックリ。
まあ、普通の外国人なら、あの気の狂ったように執拗でエモーショナルな労働団体や労働組合の賃上げ要求にガマンできるはずもないのでは?
しかも、毎年のように大規模なストライキをされ、工場を長期間操業停止にされたら、心底ウンザリするのでは?
実際、2019年、サプアから撤退した企業を産業別に見ると、製造業が46.2%と全体のほぼ半数。
そう、サプア人のようにラクして稼ぎたい外国人投資家や企業家たちが、ハイリスク・ローリターンのサプアに、お好きなように…と見限るのは当たり前なのでは?
しかも、サプアは、日本や欧米よりも、金融危機に陥るリスクがずっと高いのだから、なおさら、儲からないとなれば、こんなリスクの高い国にいる必要はないとなるのは自然では?
そうでなくても、先々のことを深く考えずにジコチュウ剥き出しに破れかぶれになりがちなサプア人、返済のことを考えずにムリな借金をすることで、その家計債務の多さはかねてより有名。
それが、コロナ禍による不況の影響や金を借りて非生産的な投資に走るブームや不動産価格が急騰したことで住宅購入資金を工面するためにムリをして金融機関から借入することなどから、昨年1～3月には、GDPに対する家計債務比率が105%と、ついに危険水域を突破。
さらに、昨年4～6月期には、家計債務比率が170といよいよ限界点を突破。
そんなサプアと心中する奇特な外国人は、日本人以外にいないのでは?
In a broad sense, it could be said that Koreans were hoping that Shinzo Abe, who would resolutely reject Korea, would disappear(広い意味で、サプアに毅然と拒絶対応する安倍晋三がいなくなることをサプア人が願っていたと言えるのでは)!
To be continued...
Did you know that all kinds of new religions in Japan must be collection machines for Koreans and Koreans in Japan from North Korea? And do you know that the origin of transfer fraud must be also the same(ありとあらゆる我が国の新興宗教が、サプア人や北出身の在日サプア人の集金マシーンであることをご存知か? そして、振り込め詐欺の大元もそうであることをご存知か)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
東仙坊、理由なき反日、日本貶めを一向に止めようとしないサプアが、モノゴトを本質的に理解しようとしないのだから、経済が破綻するのも当たり前と思っている。
ましてや、何もかもが日本頼りの張り子の経済なのだから、日本からの経済支援や金融支援がなければ、それがますます早まるだけと嘲笑している。
それゆえ、我が日本は、今後、サプアに何が起きても、冗談でも一切支援すべきではないと大声で叫んでいる。
それどころか、岸田文雄首相に、外務大臣時代にジョー・バイデンが取り持ってくれて成立させた2015年の「日韓合意(日本国政府がサプア政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決する合意。すでに36人が受領し3億6000万円が供出ズミ)」をジョー・バイデンに訴えて、それをクリアしない限り、日米韓の協力は不可能と言明しろ!と言いたいのだが、どうだろう?
どうあれ、経常収支悪化は、企業の業績が落ち込み、投資と内需まで萎縮させ、実体・金融・外国為替を合わせた複合危機を呼ぶもの。
◇漢城大学経済学科キム・サンボン教授、「輸出と投資減少は、総需要に直接的な打撃を与えかねない。企業が雇用を減らし家計の暮らし向きが悪くなれば長期内需沈滞も呼び起こすだろう。政府支出を除けばサプアの経済成長率は、コロナから2%内外であり、現在、長期低成長局面。現在の物価上昇率に2%内外をさらに勘案しなければならない」
◇漢陽大学経済学部ハ·ジュンギョン教授、「沈滞と話すためには技術的に第2四半期程度マイナス成長にならなければならないが、今は数字上で出てきたワケではない。スローダウン、すなわち、鈍化程度で名前をつけるのが適切だと思う。今後低迷で行くなということはないが、今は景気が予想より鈍化する状況」
◇淑明女子大学経済学科シン·セドン教授、「来年は年間1%以下の成長可能性もある。国家的な沈滞ではなくても(?)、自営業者、小商工人、低所得層中心の局地的な景気低迷はきたと見るのが正しい」
◇延世大学経済学科ソン·テユン教授、「サプアは、コロナ事態が発生する前には3～4%成長した国。経済成長率がこれよりはるかに顕著に落ちており、基本的に景気不振状況に置かれていると見なければならない。スタグフレーションがかなり進行中の状況。状況が改善される動きも特に見えない」
◇高麗大学経済学科カン·ソンジン教授、「景気低迷と見なければならない。昨年予測した今年の経済指標を今年に入って全て下げた。 結局、景気が思ったより低迷していることを意味する」
◇延世大学経済学部キム·ジョンシク名誉教授、「貿易収支が悪化し外国為替市場まで不安定になる可能性が高くなった」
◇DB金融投資ムン·ホンチョル研究員、「特に、家計負債の場合、サプアには慢性疾患のような沈滞要因。家計負債は簡単に震えることもできず消費萎縮のような景気低迷の悪循環の輪になりかねない」
とにもかくにも、経常収支黒字減少で国と企業の信用度が下落すれば、外国人投資資金が瞬く間に逃げ出すのが世界の常識。
そうなれば、国内銀行や企業が、海外で調達する資金費用を急増させるしかない。
金融危機当時の2008年9月30日年2.8%だった1日ドル借入金利だって、翌日には年12%まで急騰したのでは?
対外経済政策研究院イ・ギュヨプ貿易投資政策チーム長も、「『中共ウィルス』パンデミック発生後の海外需要萎縮と中間財輸入支障が長期化する可能性を考慮し、脆弱企業と家計に対する金融支援を強化すべき」と言い始めているのでは?
国際格付け会社は、サプアの経常収支に異常信号が発生するたびに、サプアとサプア企業の格付けを引き下げてきた。
このため「S&P(スタンダード・アンド・プアーズ」)が、最近、輸出比率の高いサプア企業の格付けを大量に引き下げたことを見逃してはダメ。
ともあれ、貿易収支の黒字化がムリとわかってきたとなると、国の息の根が止まりそうなサプアの考えることは、いつものようにたった1つ。
そう、ダダをこねればすぐ金を出してくれるダンべーの我が日本。
Shinzo Abe regrets with a bitter smile that he and Hirobumi Ito have continued to help Korea, which no one tried to help. Shouldn't we stop associating with Koreans who praise “Second An Jung-geun”(安倍晋三は今ごろ伊藤博文と、誰も助けようとしなかったサプアを助け続けてきたことを、苦笑しながら悔い合っているのでは? それにしても、41歳のキツネ目のテロリストを「第二の安重根」と賛辞しているサプア人とのおつき合いは止めるべきなのでは)?
To be continued...
It must be human beings that apologize. Does the idea that there is an apology between nations itself indicate the low level of culture in that country(謝罪なるものが存在するのは、人間同士。国家間で謝罪などが存在すると考えること自体、その国の文化度の低さを表わしていることになるのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
7月5日、サプア通貨危機以来初めて、「1ドル＝1.315.57ウォン」と、「1ドル＝1.300ウォン」を超えたとか。
それはそうである。
サプアの外貨準備が、減少を続け、貿易赤字で外貨を積めなくなっているほど。
そして、サプアの債券に対する投資金額も小さくなってきているのが現状。
それから、有価証券市場が、ついに資金流出に転じてしまったとか。
実際、サプア外国為替当局は、今年の外国為替純流出規模が200億ドル台後半に達するとか。
これは、昨年の貿易収支黒字規模294億9000万ドルに匹敵。
さぷあ歴代最大の外国為替純流出が、2000年半ばごろの200億ドル前半水準だったことを勘案すれば、今回のドル流出がどれほど深刻なことか。
それはそうだと思わないか?
昨年の貿易黒字金額がすっかりなくなってしまうのと同じこと。
そ、そ、それなのに、対外債務が増加しているが、豊富なグローバル流動性およびサプア経済ファンダメンタルに対する海外投資家の肯定的な見方(?)による、債権投資資金の流入が主な要因だから、外国為替健全性指標も過去の推移や他の新興国と比較すれば良好な水準だから、外貨の流動性があり、外国人投資家がサプア債券を購入しているだけなので大丈夫(???)なんて悠長なことを言っていていいの?
通貨価値暴落を呼び起こした通貨危機が、タイやインドネシアなどアジア全域に落雷による山火事ように広がった、1997年7月。
サプア政府は、「ファンダメンタルズは大丈夫だ」と、安易な対応で一貫していて、大後悔することになったのでは?
直前まで年8%の経済成長率を謳っていたのに、賢明な外国人投資家たちが、「輸出主導経済」であるサプア経常収支に着眼し、1997年上半期の経常収支赤字が92億ドルであることを確認し、「サプアは危険だ」と資金回収に奔走。
サプアの外国為替市場と証券市場が揺れに揺れ、大企業が相次いで倒産したことをもう忘れたのか?
そう、対外貿易で基軸通貨ドルを稼ぐことができなければ、「外国為替防波堤」は空しく崩れてしまうのは、自明の理。
経済危機が近づく前には、必ず経常収支が悪化することぐらい、いい加減学ぶべきなのでは?
金融危機直前の2008年上半期72億1200万ドルの赤字、EU発の財政危機が迫った2011年上半期67億2360万ドルの赤字。
それらのときも、輸出が躓いたうえに、外国人投資家がサプアの株式・債券を片っ端から売り払ったからでは?
事実、黒字規模が急速に減少し、昨年4月、6億6000万ドルの赤字を出したときに、経常収支黒字のうち最も大きな割合を占める貿易収支黒字が減少したことに、もっと留意すべきだったのでは?
ともあれ、中国の自業自得的「中共ウィルス」パンデミックによる厳格なロックダウン・ショックで、中国製部品調達が途絶え、自動車輸出25.0%減をはじめ、半導体市場などまでが乱調になってしまったことで、6月の1日平均輸出額が18億3000万ドルと、前年同期比11.7%も急減。
そのうえ、USAがEUからの入国を全面禁止するなど世界的な貿易断絶が激化するなかで、サプア人の入国を制限したり入国手続きを強化した国は130ヵ国。
サプアの10大輸出相手国の中国、USA、ベトナム、香港、日本、台湾、インド、シンガポール、メキシコ、マレーシアのうちUSAを除いた9ヵ国までがサプア人の入国を制限。
さらに、国際原油価格急落により、産油国である中東、ロシア、中南米などへの輸出も急減。
それらの結果、輸出が昨年の10.3%減以上に減少する見通し。
それだけじゃない。
観光収益などを反映するサービス収支も、大打撃を受け、なんと6月サプアを訪れた中国人観光客は前年同期比76.1%減。
サプア経済研究院権泰信院長(全国経済人連合会副会長)をして、「サプア経済は、さまざまな悪材料が同時多発的に発生する『パーフェクトストーム』の危機に直面した。中国の成長率が5%台に落ち込み、USAとEUとの貿易が減少すれば、サプアの経済成長率も1%以下に落ち込む可能性がある」と泣き言。
In the first place, South Korea licks us Japan because of the sweet belief that we Japan, the world, and South Korea really want friendship and peace(そもそもサプアが我々日本を舐めきるのは、我々日本が、世界は、サプアも、本当は友好と平和を望んでいるのだと甘く思い込んでいるせいである)!
To be continued...
Unless Japan explicitly refuses to apologize and decide to pay money to help South Korea, Japan would become an extraordinary nation like South Korea(我が日本が謝罪しながらサプアを助けるためには必ず金を出すと決め込んでいることを明確に拒絶しない限り、我が日本までサプアのような異常な国家に成り下がる)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
東仙坊、この事件のバックグランドに、間違いなくサプアの経済の破綻に近い状況、特に、金融危機、超ウォン安ドル高によるドル不足が、大きく関わっていると確信している。
では、そのドル不足を解消する方法は、何があるのか?
1つは、基本的だが、「貿易収支(輸出－輸入)」を黒字化すること。
まあ、日本と同様、加工貿易に頼るサプアなのだから、輸出をどんどん増やしてジャンジャン儲けること。
貿易の儲けが減れば、流入する外貨、とりわけ、ドルが減るから、デリンジャラス。
そう、サプア経済の危機要因とは、貿易収支が減少してきたとき、貿易収支で赤字が出てきたとき。
その観点からすると、昨年12月に続き、14年ぶりに初めて2ヵ月連続で貿易収支が赤字。
いくら、通関ベースだとしても、2ヵ月連続での赤字はメチャクチャ深刻。
しかも、今までの最大値だった2008年1月の40億4000万ドルの赤字を14年ぶりに更新。
これは、1966年の貿易統計作成後の史上最大値というから、ビックリ。
そう言えば、「サプア通貨危機」のときも、貿易収支は激減。
間違いなく原価や原材料価格の高騰などで、輸入額が輸出額を追い越し、サプアの産業活力が落ちてしまったことは明々白々。
もっとも、「通関ベース」統計で貿易収支が赤字になっても、国際収支統計の方で赤字になるとは限らない。
なぜなら、サプアの通関ベースの統計は、中国同様アテにならないから。
ともあれ、貿易収支は、「6億3090万ドル」の黒字なのに、経常収支は、「-6億8870万ドル」の赤字。
サプアの経常収支を黒字にするには、貿易収支が6億3090万ドルのようなわずかな黒字では到底不可能。
では、2008～2009年「サプア通貨危機」のとき、サプアの国全体がなぜ傾いたのか?
貿易収支プラスが、急激に減少、これによって経常収支がマイナスに転じ、その傾向が続いたせい、つまり、資金流出が継続されたせい。
実際、2008年、その経常収支が7ヵ月も赤字に転落したはず。
そ、そ、それなのに、経済無知のサプア政府、「史上最大の貿易赤字も一時的な現象であり、2008年のグローバル金融危機とは状況が異なる(?)。輸出増加傾向が維持されており、経済のファンダメンタルズを懸念する状況ではない」、「エネルギー価格の急騰などの影響で、直近2ヵ月連続の貿易赤字が発生したが、輸出増加傾向が堅調に続いているだけに、1月を底に貿易収支は徐々に改善される流れを見せると予想(?)できる」、「早いうちに貿易収支が黒字に転換できるよう貿易保険100兆ウォン、輸出マーケティング1100億ウォンを上半期集中投入し、サプライチェーン・資源核心国との連帯・協力パートナーシップを強化(?)する」などとおバカ丸出し。
予想に反して、資源価格が高止まりし、輸出がより鈍化したらどうなるのか?
第一、たかだか6億ドルのプラスぐらいの貿易収支黒字で、サプアの経常収支がプラスになるはずもないのでは?
すると、7月12日、「サプア銀行」が、「6月の国際金融外国為替市場動向」を公表。
買収額から売却額を引いた「純買収金額」がプラスの場合は、買収額の方が多く、その金額だけサプアに資金流入があったということで、買い越し。
それがマイナスの場合は、売却額の方多く、その金額だけサプアから資金流出があったということで、売り越し。
その点で見ると、6月、株式が30.0億ドルも売り越し、債券の買い越しが22.3億ドル、株式・債券合わせて-7.8億ドル。
つまり、7.8億ドルがサプアから流出。
2022年上半期累計でも、株式が125.3億ドルも売り越し、債券の買い越しが119.5億ドル、株式・債権合わせて-5.8億ドル。
そう、今年はたった6ヵ月で、-5.8億ドルの資金流出に転じてしまったというのである
それを外国人投資家の純資金投入(株式+債券)に絞り込んで見ると、2020年34.7億ドルの資金流入、2021年387.1億ドルの巨額の資金流入。
つまり、外国人投資家たちは、サプアの有価証券市場から資金を流出させてしまっているのである。
それを、おバカサプア政府は、「いまだ債券は、22.3兆ウォン買い越しだ」と強気だが、その買い越し金額が縮小した場合、あるいは売り越しに転じた場合、サプアは本当に外貨流出に耐えられるのか?
それはそうだと思わないか?
債券においていくら巨額の純買い越しでも、純売り越しの株式とは違い、債券は元利を返済しなければならない、つまり、債務。
それが、昨年には、561.5億ドルも積み上がってしまっているというのでは?
このまま外貨の流出が続いたら、債務を償還できるの?
サプアの貿易収支に赤信号が点灯した6月、サプアの輸出入貿易収支が、48億9000万ドルの赤字になったということは、メチャクチャ深刻な事態なのでは?
The fundamental problem of Japanese politicians and business people must be that there must be many pro-Korean factions in Japan who really think that cooperation with South Korea is necessary for China measures(我が国の政治家や財界人の根幹的な問題は、中国対策でサプアとの協力が必要と本当に思っているような親韓派がやたら日本に多いこと)!
To be continued...
No matter how much South Korea scatters money and makes thorough propaganda to create a false image of a developed country, its extraordinary obsession only reveals the true identity of the “nation of exemptions from the world”(サプアがいくら金をバラ撒き徹底したプロパガンダをして偽りの先進国イメージを創り上げようとしても、その異常な執念深さは「世界からの除け者国家」の正体を明かすこといなるだけ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
東仙坊、競争が激化したときほど、本物のハイテクを持つ企業が優位になるのは、ごく自然と確信している。
なぜなら、そういう企業に限って、技術革新に余念がないからである。
と同時に、決してアタフタせず、餅屋は餅屋として泰然自若に我が道を行くから、なおさら。
それゆえ、米中対立が先鋭化し、半導体業界をはじめ、世界経済の不安定感が急速に高まっても、ドナルド・トランプが中国に対する制裁関税を発動しても、5G通信基地局で世界トップシェアを誇る「華為技術(ファーウェイ)」にUSAの知的財産を用いて製造された半導体やソフトウェアを遮断しても、世界的なスマートフォン普及の加速が一服しても、明確なビジョンを持って、「東京エレクトロン」は、過去3年間で4000億円超の研究開発投資を実行したというから、お見事。
その結果、世界トップシェアを誇る「コータ/デベロッパ(シリコンなどのウエハーの表面にレジストを塗布し、ウエハーを回転させて均一なレジストの膜を形成する装置)」など、より精緻な半導体製造を可能にする製造装置の創出力がブラッシュアップ。
それによって、「東京エレクトロン」は、半導体の回路線幅を小さくしてより高性能のチップ生産を目指す台湾の「TSMC」や「サムスン」などの世界巨大半導体メーカーの需要を見事に取り込むことに成功したとか。
そう、「サムソン」だって、「東京エレクトロン」の装置がなければ、裸の赤子。
どうだろう?
本気で言いがかりの問題解決を図ろうとしなかったら、我が国は、経済制裁を本気ですべきときなのでは?
どちらにしても、高付加価値の半導体製造技術の実現し、産業分野での需要を自ら創出した日本企業「東京エレクトロン」の先見の明には感服させられないか?
当然のごとく超エクスクルーシブの製造装置は、類似の性能を持つ競合機種が少く、価格交渉力に強く、半導体市況の不安定化の状況においても、業績が拡大するのは、当たり前。
実際、3月期売上高2兆38億円、営業利益率29.9%、ROE37.2%。
世界経済の環境が一段と急激に変化し、IT業界でより高性能なチップ需要が高まっている現在、「東京エレクトロン」の未来は洋々たるものがあるのでは?
しかも、世界のnet業界は、GAFAなど一部の企業がサービスを提供してビッグデータを手に入れてきた「ウェブ2.0」から、ブロックチェーンなどの新しいネットワークテクノロジーを用いて個人がより積極的にnet世界で活動する「ウェブ3.0」の時代に移行中。
ともあれ、世界のデジタル・トランスフォーメーション＝DXにより、半導体需要は急拡大。
台湾「TSMC」は、最先端の回路線幅5ナノメートルの2世代先の2ナノレベルの半導体製造施設の建設に着手、2022年設備投資予定額は5兆円。
「TSMC」を追う「サムスン」は、トップ李在鎔副会長が、最先端の半導体製造に欠かせない「EUV(極端紫外線)」露光装置を世界で唯一生産できるオランダ「ASML」を訪問し、取引強化を画策。
「インテル」は、最先端半導体製造分野で「TSMC」と連携しつつ、EVの素材や部品など車載用半導体需要の獲得に注力。
そして、「東京エレクトロン」は、「FA(ファクトリー・オートメーション)」向けの機器や医療分野などより多くの分野で需要増の汎用型半導体にフォーカス。
2023年度からの5年間で、1兆円以上の研究開発投資を計画。
ウクライナ危機や中国のゼロコロナ政策などにより、世界的に物価は急騰しているものの、研究開発投資を積み増すことが成長の実現に不可欠だという決意は強固。
どうだろう?
日本の多くの企業は、そして、サプアの企業は、「東京エレクトロン」の姿勢にもっと学ぶべきなのでは?
新しい製造技術の実現によって世界の主要先端企業からより必要とされ、長期タームでの取引を強化する関係を築くことが重要なのでは?
自ら需要を生み出すことができれば、世界から必要とされ、企業は長期の成長を実現することができるはず。
需要の創出力を磨き上げるためにも、研究開発体制の強化は絶対不可欠。
それが、より効率的な事業運営体制の確立に決定的インパクトを与えると思うが、どうだろう?
何でも、日本のせいに、安倍晋三のせいにして、努力を怠るサプアに未来があるはずもないのでは?
South Korea, if you really wanna stop extortion, gathering and imitation and become a developed country, why not start by working steadily and earning money(サプアよ、ユスリ・タカリ・パクリを止めて本当に先進国になりたいのなら地道に働いて稼ぐことから始めてはいかが)?
To be continued...
Isn't there any IT industry in which South Korea has succeeded in using original materials, parts and equipment(サプアが、オリジナルの材料・部品・装置で成功しているIT産業など一つもないのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
半導体での熾烈な戦いに、ウリジナルの材料・部品・装置がないことは、圧倒的に不利。
今だって、間接的な日本のサポートがなかったら、白旗状態なのでは?
そして、もし日本が本気でサプアに経済制裁をしたら、たちまち息の根が止まるのでは?
実際、それでもきっと日本は助けてくれると勝手に思い込んでいるサプアは、なりふり構わず、ニンニク臭い甘い言葉を日本に向けるばかり。
「半導体素材や装備技術は、需要企業である『サムスン』や『SKハイニックス』近くにくるのが有利だ」
「日本企業が、サプアに研究開発センターや生産基地を移転することも強化することが望ましい」
「中国の物量攻勢とチキンレースで勝利するためには、サプア・USA・日本・台湾などと半導体技術同盟を強化しなければならない」
全国経済人連合会クォン・テシン副会長も、「素材・部品・装備100大戦略品目の技術水準が先進国対比61%に過ぎず、半導体、ディスプレイ分野の技術力が特に脆弱な点を考慮すれば、この分野で競争力を持つ日本など先進国との協力を通じて力を育てていかなければならない」
「SKテレコム」ユ・ウンファン顧問も、「地政学的次元で日本と協力すべき」
美人妻持ち大統領当選後、大統領職引継ぎ委員会で引継ぎ委員として活動した半導体専門家も、「日本と地政学的問題があるが、中国の猛追撃や半導体チキンレースなどが発生する可能性が高く、地理的に見ても日本とサプアが協業構造になってこそ力のバランスを合わせることができる。長期的には日本と戦略的パートナーシップは重要で未来志向での関係改善が必要だ」
6月27日、環球時報、「サプアマスメディアが、中国企業の半導体市場シェアが初めて10%を超え、サプアに追いつこうとしている。6月25日、朝鮮日報は、市場調査機関のトレンドフォースがこのほど発表した世界の今年1～3月期における半導体代理生産市場ランキングで、台湾『TSMC』が53.6%で1位、『サムスン』が16.3%で2位、中国本土勢の成長が著しいとし、5位に入った『中芯国際』を含む中国本土企業3社の合計シェアが10.2%と初めて10%を超えた。中国勢によるサプア追撃をアゴまでやってきたと評したことを伝えた。中国は、2020年にUSAから強力な貿易制裁を課せられたことで半導体市場が巨大な国内需要に支えられて猛然と成長しており、昨年の半導体関連企業の売上高が過去最高となる1兆元(約20兆円)に達し、前年より18%増加したと報じている」
「今年1～5月の中国における半導体輸入量は前年同時期に比べて10.9%減と半導体の国産化が急ピッチで進んでいること、SIA(USA半導体工業会)が今年1月に出した予測によると、中国企業による世界の半導体市場シェアは2024年に17%に達する一方で、サプアのシェアは向こう3年間20%前後で推移し、差がほぼなくなる見込みであることを伝えた」
「サプアの半導体業界の専門家からは、中国による脅威がますます顕在化しており、特に、自動車用半導体製造やAI半導体設計の分野でその傾向が顕著になっているとの声が出ており、AI分野では、中国がサプアの10倍の投資を行い、すでにサプアを抜いてUSAと並ぶ最高設計レベルを持つ国になったとの見方が広がっている」
どうだろう?
サプアは、半導体戦争での最初の敗戦国になりそうな気配では?
えっ、日本は大丈夫か?って?
それは、大元の半導体製造装置世界大手「東京エレクトロン」の好調な業績を見れば、一目瞭然。
何しろ、2019年公表した2024年までを対象期間とする「中期経営計画(売上高2兆円、営業利益率と自己資本利益率(ROE)を30%超)」を前倒しで達成してしまったほど。
世界全体で物価が急騰しコストプッシュの圧力が高まる中にあっても、業績は一気に拡大。
それもこれも、研究開発体制を強化し続け、超精緻な半導体製造装置を生み出す力に磨きをかけ、世界の半導体メーカーの要望に確実に対応してきたからの効果。
今後、世界経済の不確定要素は増えること間違いナシ。
特に、ウクライナ危機の発生などによって、世界がグローバル化から脱グローバル化に転じ始めたインパクトは非常に大きいはず。
当面、物価は高騰し、サプライチェーンの混乱も継続するはず。
そうしたなかにあっても、世界大手半導体メーカーは、次世代の半導体生産ラインの確立に集中することは、確実。
どうだろう?
我が日本には、まだまだ堂々と世界で戦える気概のある会社があることにどこか胸を撫で下ろさないか?
Isn't it the real Japanese people's worries that people who live by selfish grudges and passions because of people couldn't understand what is fun and what makes them happy(何でも人のせいにして自分勝手な怨みと情念だけで生きるヒトって、一体何が楽しくて何が嬉しいのかを全く理解できないところが本物の日本人の悩みなのでは)?
To be continued...
Did you know that there must be only one country in the world that worships terrorists who assassinated government officials in other countries as “national heroes”(世界でたった1国、他国の政府要人を銃撃で暗殺したテロリストを「国の英雄」として崇めている国があることを知っているか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
今、世界経済戦争で優勢を保つ最大の武器は、誰もが認める半導体。
そして、経済大国気取りのサプアが、勝ち誇ったように自慢しているが、その半導体。
まあ、国の経済のほとんどを支えているのが、「サムソン」なのだから、それも当然。
けれども、技術力もノウハウもない本来怠け者だらけのサプア、その基幹産業のほとんどは、日本の卓越した先端素材を使用し、日本の卓越した製造装置で製造するだけの「場貸し業」のようなものばかり。
まあ、我が国のたかがチューインガム製造会社が、サプアの財閥になっていることだけでも、それは明白。
ところで、2019年7月1日、安倍晋三首相は、外国為替・外国貿易法に基づいた適切な輸出管理実施を理由に、サプア向け輸出管理手続きを厳格化。
特に、半導体関連素材(フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド)3品目の輸出管理を厳格化。
もちろん、これは経済制裁などではなく、国際法を遵守しようとしないサプアに、せめて国際法ぐらいは守りなさいよという、ごくやさしいサジェスチョン。
ところが、この何でも人のせいにする本性を持つ未成熟なサプア民族、またしても、「オレたちは何も悪くない。悪いのは、敗戦国のくせに勝利国のオレたちに楯突くなんて1000年早い。悪いのは全部オマエたちだ」と得意の開き直り。
そして、輸出管理の厳格化を止めろ! 謝罪して元通りにしろ! そうしないと、経済制裁するぞ!と逆ギレ。
そもそも、朝鮮戦争のドサクサに紛れ、ロシアによる北方領土不法占拠を見習い、ロシアに弱腰な日本を舐め、ロシアのように「海洋主権宣言」をし、「李承晩ライン」を一方的に設定国際法違反を承知のうえでライン内側の広大な水域への引き、漁業管轄権を主張しつつ、竹島を取り込んだ世界一と言っても過言ではないほど小汚い国。
それはそうである。
単なる性労働者でしかない慰安婦を恥ずかしげもなく国のアイコン、何回せびったら気がすむのかと言いたくなるほど強欲な徴用工詐欺、初めから自分たちのモノではないと熟知しながらの竹島不法占拠、そのうえで、なぜか我が日本に「1000年謝罪し続けろ!」と言い続けるメチャクチャな国。
なぜ、そんなハシタナイことを平然とやれるのか?
それは、サプアの得意の「アンダーマネー」や「ブラックマネー」に目が眩んだ情けなくてみっともない我が国の親韓派の政治屋ども、実業家ども、マスメディアどもが、ゴロゴロ、我が国の内にいて、黙ってそっと助けてくれるから…。
そ、そ、それなのに、女房ともどもサプア好きと思い込んでいた安倍晋三が首相になると、美しい日本を取り戻すために約束ゴトはきちんと守れ、守らなきゃ必要以上にはつき合わないし妥協しないと毅然と対処し出したから、サプアは、真っ青。
当然のごとく、自民党内にいる親韓派を使ってなんとか懐柔しようとするも、日本の将来のためにも、国益のためにも、約束を守りなさいの一辺倒。
それゆえ、人を責めることしかできないジコチュウ民族であるサプアは、サプア国内はもちろん、日本国内やUSA国内まで使っての下品で低劣な「反安倍無罪」キャンペーン。
そのメイン・クライングは、「安倍晋三を叩き殺せ!!!」。
そして、いつもの負け惜しみで、「2年間でサプアの半導体部材などの生産能力がグーンと高まった」とか、「フッ化水素のサプアでの国産化が成功した」とか、「日韓の関係に注目し半導体部材の需給を考えることは本質的ではない。重要なことは、近年、我がサプアの企業が生産する超高純度フッ化水素(?)、フッ化ポリイミド、レジストなどに対する台湾や中国などからの需要が増加していることだ」などとウソ八百。
サプア通商資源部にいたっては、「フッ化水素輸入額が、2019年3630万ドル(約49億円)から昨年1250万ドル(約17億円)へと66%減少。EUVフォトレジストは、ベルギー産の輸入多角化などで対日依存度が50%以下に下落。フッ化ポリイミドも、代替素材の採用で対日輸入需要が事実上ない状況。なかでも、超高純度フッ化水素は、サプアメーカーの国産化を通じ、技術自立に成功(?)。他の品目も、輸入先を多角化して日本への依存度を激減」と大ウソ。
どこまでも毅然とした安倍晋三政権の対応に、親韓派の政治屋どものたっての頼みで、「ソルブレイン」などが生産していることになっている超高純度フッ化水素だって、世界の業界1位「関東化学株式会社」、2位「森田化学工業株式会社」、3位「ダイキン工業株式会社」が、それぞれにサプアに合弁会社を作って助けているのでは?
日本の「JSR」、「信越化学」などが独占しているフォトレジストだって、「ドンジンセミケム」などが国産化(?)したことになっているが、それも同じ。
それはそうだと思わないか?
パクリが本質だから、依然としてサプアの技術自立度が低く、使い物にならないのでは?
素材・部品・装置のメチャクチャ弱いサプアが半導体競争力を強化するためには、日本ナシでは何もできないのが現状なのでは?
Do you know that there must be countries that are demonstrating by yelling “Kill! Kill the whole family!” Who was the president of your country until yesterday(昨日まで自国の大統領だったヒトを「殺せ! 一家皆殺しにしろ!」と叫んでデモをしている国があることを知っているか)?
To be continued...
If Japan didn't help South Korea, it would have been Ukraine by now(我が国が、よせばいいのにサプアを助けなかったら、今ごろウクライナになっていたのでは)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
まだまだサプアの経済の最悪な実態を指摘しておきたい。
6月、サプアが、国内技術(?)だけで開発し「名品武器」といつものように自慢タラタラだった「K11複合型小銃」開発が、事実上、中止と、ようやく発表。
「K11複合型小銃」とは、5.56mm小銃に、20mmグレネードランチャーを合体させた複合型小銃で、2000年からサプア国防科学研究所が開発を主導し、複合型小銃の本体を「S&T」、射撃統制装置を「EO system」、20mmグレネードランチャー弾を「Hanwha」が製作。
8年の開発期間を経て、2008年開発完了。
1万5000丁を量産し、サプア陸軍が正式採用すると発表していたとか。
と、と、ところが、2010年、初期量産で生産された80丁のうち、38丁でトラブル。
2011年、性能試験中に20mmグレネードランチャーの弾薬が、電磁波による誤作動で爆発し兵士1人が負傷したために、量産停止。
2012年、低温状態で搭載バッテリーの性能が低下するトラブルが判明し、全量リコールを決定。
2012年、サプア防衛事業庁が1万発もの実弾射撃を通じて、全ての欠陥について改善が完了したことを確認と発表。
2013年、サプア陸軍への配備を再開。
2014年、再び爆発事故が発生し兵士3人が負傷し、量産･配備が停止されるも、爆破事故原因は、改良プログラムが適用されていない旧型の弾薬を使用したためで欠陥ではないと、量産･配備を再開。
2014年、量産された完成品検査において、トラブルが発生したため納品停止。
何でも、6000発射撃耐久検査で、4000発射撃後、射撃統制装置に亀裂が入り、小銃本体へ固定していたネジに緩みが発生したというから、完全な欠陥品。
2015年、抜本的な問題解決のため、重量軽減･小型化を行うことを発表。2017年、が公開された。
2017年、再設計が完了し、重量を1kg程度減らし、問題を解決したと、「改良型K11複合型小銃」の量産を再開。
2018年、再び量産された射撃統制装置に亀裂が入り、量産が停止。
2018年、「K11複合型小銃 block2」の開発予算が削られ、事実上、「K11複合型小銃」の改良を放棄。
2019年、50回連続射撃を行うと、射撃の衝撃により射撃統制装置を動かすために搭載してあるリチウムイオン電池・バッテリーの内圧が上昇し、射撃統制装置のスコープが取り付けられた付近で爆発する可能性があることが判明。
2019年、サプア防衛事業庁は、「K11複合型小銃」の開発中断を提案。
現在、「K11複合型小銃」の量産は停止中で、陸軍への配備も中止。
つまり、事実上、サプア防衛事業庁が、「K11複合型小銃」の開発失敗を認めたということ。
それでも、開発を主導したサプア国防科学研究所が、開発中止に猛反発。
それはそうである。
サプア国防科学研究所にしてみれば、サプアのオリジナルの最新兵器とあれだけ自己喧伝していたのだから、メンツ丸潰れ。
そして、｢K11複合型小銃」は、射撃で敵を倒す武器ではなく、北の兵士へ投げつけ爆発させるための投擲兵器だと言われるほどの大恥。
7月6日、慶尚南道泗川の「KAI(サプア航空宇宙産業)」本社係留場で、サプア初の国産第4.5世代戦闘機「KF-21(ポラメ＝鷹)」試製1号機を着陸ギアを下ろした状態で地上を走行する「ランプ・タクシー(地上滑走)」に成功した(?)とか。
そして、7月末に予定された40分ほどのテスト初飛行に成功すれば、事業開始から21年4ヵ月目にして初めて空を舞い、サプアは超音速戦闘機の世界8番目の開発国になると、サプア防衛事業庁と「KAI」がまたまた吹いているのだが…。
それから、2026年から本格的な量産に入り、2028年までに40機、2032年までに合計120機を実戦配備する計画とも。
ちなみに、この「KF-21」は音速の1.8倍での飛行中にも7.7トンの武装を搭載できる機動性と戦闘能力を備えているとか。
ともあれ、2001年、金大中大統領が行ったKF-X事業から始まったもので、事業規模8兆8千億ウォン(約9200億円)で、「檀君以来最大規模の防衛力増強事業」と言われるとか。
ところで、では、この性能が、「ロッキード･マーティン」の「F-16V(ブロック70/72)」並みだと豪語する「KF-21」は、予定通りに、世界でバカ売れするのか?
サプアの「ハンファシステム」が開発したオリジナルの「AESA(フェーズド･アレイ･レーダー)」は、1000を超えるアンテナモジュールを持つ、「F-16V」搭載する「ノースロップ･グラマン」製「AN/APG-83」に近い性能だと喧伝しているが、本当か?
確かに、イスラエル「エルタシステムズ」の協力を得てるうえ、イタリア「レオナルド」の技術支援も受けているのだから、かなりウマくいきそうなのだが、それなら、近接航空支援用空対地ミサイル搭載能力や遠距離からの精密対地攻撃能力がないのか?
第一、USA製戦闘機やUSA製空対空ミサイルを運用しているサプア空軍なのに、なぜEU製空対空ミサイルを採用したのか?
そう、USA製空対地ミサイル「AGM-65 マーベリック」を調達・保有しているのに、なぜ搭載しないのか?
えっ、長距離巡航ミサイル「タウルスKEPD350」を開発したEUの「タウルスシステム」から技術移転を受け、「サプア型タウルス(KEPD350)」をサプア「LIGネクスワン」が開発中だって?
本当はUSA製空対空ミサイル「AIM-120」や「AIM-9」を搭載したかったのに、恐れ多くも何でもパクるくせに、USAに「兵器データー開示」を要求してUSAを激怒させて、搭載できなくなっただけなのでは?
だから、仕方なく「AIM-120」の代わりにUK製の「ミーティア」を、「AIM-9」の代わりにドイツ製「IRIS-T」を搭載するしかなくなったのでは?
そう、徹底的に虫のイイヤツら…。
そもそも、「KF-21」自体が、購買した「F-16V」を隅から隅までパクったマガイ品なのでは?
そう言えば、サプアの「T-50TH(高等訓練機T-50ゴールデンイーグルを改造した超音速軽攻撃機訓練機)」だって、タイやアルゼンチンに売ることに成功していたのに、どんどんキャンセルされるようになっているのは、どうして?
If South Korea really thinks it has joined the ranks of developed countries, should it stop slacking off(サプアは、本当に先進国の仲間入りをしたと思うなら、いい加減パクることを止めるべきでは)?
To be continued...
We ordinary Japanese people are too insensitive to assassination political terrorism and too angry, so it seems that assassination political terrorism would occur in our country horribly(我々普通の日本人が、暗殺政治テロに鈍感すぎ、怒らなすぎだから、恐ろしいほど我が国で暗殺政治テロが起きるのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
東仙坊、サプア経済の実態を具体的にいくつか挙げておきたい。
1月6日、ホンダは、中国・湖北省武漢市に初のEV専用工場を建設する。2024年に稼働を開始すると発表。
6月の中国の乗用車販売台数で、20%を占めるまでに急成長したEV市場を逃さないために設備投資を実行するということ。
トヨタは、1年半前、天津市に着工した年20万台規模のEV工場を稼働させ、ここで次世代EV「BZ」シリーズと中国BYD(比亜迪)と共同開発した中国専用EVモデルを年内に同時多発的に投入する計画だとか。
それに対し、ヒュンダイグループは、最近、中国で工場2ヵ所を閉鎖するほど深刻な不振。
我が国の自動車メーカーが、2012年尖閣諸島を巡る領有権争いで危機を経験したのに、その回復段階を超え、エコカー市場にまで戦線を拡大して進撃中だというのにである。
中国政府は、2035年に新車販売の50%をEVを柱とするNEV(新エネルギー車)とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてHVにする方針を明白に示しているのだから、当然。
そうなれば、HVに強みを持つ日本車が、中国で全盛期を迎えるとの見通しが示されるのも、また当然。
それにしても、尖閣紛争の当時、中国では、日本車に対する破壊行為、放火、運転者の暴行など反日デモが乱発した結果、2012年9～10月の日本車の販売台数は、THAAD問題による中国による報復当時のヒュンダイと同様に半減したのに、よく盛り返したと思わないか?。
では、どうしてサプア車と違ってしかし、日本車はここまで盛り返せたのか?
それは、簡潔明瞭。
基本的に技術力のないだけでなく、マーケティングの仕方もパクるだけで、コスト・ダウンのアプローチしかないサプアと本物の技術力とノウハウで、カストマー・サティスファクションを実践する我が国との対応戦略の相違。
トヨタやホンダなどの日本カーメーカーが、車両被害金額の保険限度超過分を負担する「顧客ゼロ負担制」を導入し、迅速なメンテナンスを約束し、中古車価格を守ることで、優秀なディーラーとロイヤリティー度が高いカストマー確保に尽力したのに対し、プライスダイン販売だけで対応したサプアのカーメーカーが、ディーラーの離脱、ブランドイメージ低下を招いたのとは対照的だったこと。
そう、日本のカーメーカーは販売不振を反日デモのせいにはせず、以前から販売が減少していたことを認識し、中国のコンシューマーが好む車ではなく日本モデルをそのまま持ち込んでいたことが不人気の原因だったことに気づき、率直に反省したからである。
その点に慎重に留意し、ホンダは、2013年から3年間、中国の消費者の趣向に合った新車10モデルを投入。
トヨタも、年3～5モデルの新型セダンやSUVをを相次いで発売。
そのうえで、日本のカーメーカーは、部品の共用化、現地化を通じ、価格競争力も確保。
ホンダは、徹底した部品現地化を通じ、コストを削減、そして、コストパフォーマンスが高いSUV「CR－V」を作り上げたとか。
トヨタは、2015年、部品共用化率を高めた「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」という新たな設計方式を構築し、コストを大幅削減できたとか。
実際、ハナ金融投資アナリストのソン・ソンジェは、「状況によって焦ったり一喜一憂したりせず、ブランドと技術に集中したことが日本車による危機克服の秘訣だ」と指摘している。
それ以上に、復活できたどころか、大きく盛り返せた日本の最大の秘訣は、おバカなほどの日本の日本らしさ。
そう、パクリやコピーしかできない中国に、惜しげもなくハイブリッド技術を伝授してきたこと。
それによって、エコカー・マーケット全体を一気に急成長させることに成功したからである。
つまり、パイをメチャクチャ巨大にさせられたのである。
トヨタは、技術流出懸念でHVは当初輸出に限定していたものの、2005年、HV「プリウス」の中国現地生産を決断。
そして、2013年、江蘇省に完成させた「トヨタ研究開発センター」を通じ、HV技術の現地化を推進。
ホンダも、2012年から提携パートナーにHVの重要技術を伝授。
漢陽大パク・チョンギュ兼任教授は、「トヨタは、中国のHV市場を育成するため、かなり前から取り組んできた。中国政府は、広い大陸でEVだけではカーボンニュートラルの達成は難しいとみて、HVを内燃機関車の代案と認識した」と指摘。
サプア外大イ・ジピョン特任教授は、「日本の素材・設備・部品を輸入しなければならない中国は日本と水面下で技術者の交流を続けてきた。USAとの対立が激化すると、孤立を避けるために、日本と技術提携を強化し、日本車も恩恵を受けている」と分析。
どうだろう?
サプアの経済が行き詰まるのも、ごく自然なのでは?
Do you know the attempted assassination "Toranomon Incident" in which Emperor Showa during the regent era was shot by a terrorist who was a helper of Daisuke Namba with a stick-loaded shotgun in 1923 when he was busy recovering from the Great Kanto Earthquake(1923年、関東大震災の復興に明け暮れていたときに摂政時代の昭和天皇が、難波大助なるテロリストからステッキ仕込み式散弾銃で狙撃を受けた暗殺未遂事件「虎ノ門事件」を知っているか)?
To be continued...
Koreans and Koreans in Japan! Don't you know the ending of “Granpa Flower Bloom“(サプア人と在日サプア人たちよ! 「花咲か爺さん」の結末を知らないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
この普通の日本人をこのうえない喪失感のどん底に突き落とした安倍晋三暗殺事件の背後から、いろいろな種類のニンニク臭いばかりが漂ってきて、それが異常なほどの蒸し暑さに反応して、吐き気が止まらない。
ここは、親韓派だらけの我が国のマスメディアが絶対に報じない、フラフラでノックダウン寸前のサプアの経済状況を、面倒でも詳述することで、その背後にあるニンニク臭さの元を的確に探っておきたい。
なぜなら、これは、41歳のマザーファッカーによる逆恨み殺人などではなく、ピンポイントで安倍晋三元首相の抹殺を図ったある政治的暗殺テロでしかないからである。
そして、それには、政治も経済も粉砕してしまっているサプアの状況が間違いなく大きく絡んでいるからでもある。
東仙坊、我が国の奴隷国家として一緒に世界と戦ったくせに、いつのまにか臆面もなく被害国ヅラして、補償、補償とゴネて、脅かしに弱い日本から、金を搾り取るばかりのサプアと国交断絶すべきとかなり書き込んできたが、今、声高に再度言う、世界一下品で腐り切ったサプアと永遠に断絶すべし!!!と…。
とにかく、ウソにウソの上塗りをし続けてきたせいか、いつのまに我が日本を負かした勝利国だと言い出したサプアが、我々に「ここ掘れ、ワンワン、早くここを懸命に掘って小判をまた差し出せとポチ! 」と我が国を負け犬扱いし続けるサプアの思い上がりには、本当にウンザリ。
それはそうだと思わないか?
欧米の覇権国家どもの一国たりとも受入れなかったサプア占領を、ちょうど今の状態のようなロシアを恐れるあまり、貧しかったくせにムリをして併合し、さらによせばイイのにあまりにも失礼だからと「同化政策」なんかをとって、せめて日本人同様の人間らしい生活をさせてあげようとトライ。
今の未熟な日本のJガールズが誤解しているようだから、精確に教えざるをえない。
オシャレでモノトーンのファッションをしたのではなく、染料がいないから白い服しか着れず、しかも、掃除も洗濯も満足にしないうえ、糞便と一緒に生活するから、白が、グレーやブラックになっただけ。
そして、労働がキライだから、これまた我々が持ち込んであげた刺激のある赤トウガラシを使った漬け物で粗食を営むのが関の山。
さらに、女性は、単なる貢ぎモノや弄びモノでしかなかったから、妓生。
それゆえ、歌と踊りと、ナニがウマいのは、当たり前。
戦後、せっかく独立したのに、なぜ日本にいたサプア人たちは、自国に帰らず、我が国に残ったのか?
それも、約60万人に近くも?
ともあれ、敗戦し卑屈になった日本は、そんな自分の意思で日本に残ったサプア人を客人扱い。
すると、悪びれることなく、お詫びがてらの上げ膳据え膳ふうの特別待遇を優雅に満喫し、その高度成長の波に小狡く乗って、荒稼ぎした在日サプア人がゴロゴロ。
そのオチコボレだって、893になって一丁前。
そして、その狡猾極まりないニセ日本人どもは、そのスキームを安泰なものにするために、どんどん町長から国会議員まで、そして、半官半民の組織やマスメディアに、自分たちの仲間や支援者を送り込む強かさ。
実際、日本人自ら、ポチというよりも、チワワ状態。
本当に情けないやら悔しいやら…。
さて、サプアの政治と経済の瀕死状態の指摘に戻りたい。
7月13日、サプア銀行が、政策金利を0.5%引き上げ、2.25%とすることを決定したとか。
利上げは、4月と5月に続き3会合連続。
これまで0.25%の利上げ幅だったが、国内の物価高や通貨ウォンの気の遠くなるような下落を背景に、通常の倍となる大幅利上げ。
現行の政策体制では、0.5%の利上げと3回連続の利上げは、いずれも初めてとか。
ところで、景気後退リスクは増大しているものの物価高を防ぐために先手を打つことが重要とかなんとか言っているけど、どうかこれで息の根が止まることにならないように、お気をつけ遊ばせ!!!
Why don't the stupid mainstream media in Japan report that the “depreciation of the yen” might be terrible, but the “depreciation of the won” must be even worse(我が国のおバカメインストリームメディアどもは、「円安」もヒドいけど、それ以上に「ウォン安」がヒドいことをなぜ報道しないのか)?
To be continued...
Because he said what he wantta say, he respected the politician Shinzo Abe without being offended(自分の言いたいことを言ったからこそ、相手は気を悪くすることなく、政治家の安倍晋三をリスペクトしたのである)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
◆東仙坊がプロファイリングする、Mr.安倍晋三暗殺事件の真相
①我々日本人の多くは、二言目には安全・安心とか言いながら、何かが起きたら勝手に誰かがなんとかしてくれるし、できたら自分は関わりたくないからと、人に甘えて安易な逃避行動ばかりしていて、大切な日本人としての矜恃、気概のようなものを喪失してしまっている。
そのせいで、異常なほど流行とか時代の趨勢なるものに流されやすくなっていて、自分で正義なるものとか自分のアイデンティティの確立などを認識・形成することもなく、みんなで渡れば怖くないとばかりに、より多くの人が向かう方向に駆け出してしまう傾向がある。
そのとき、その向かっている方向が人間としての無知蒙昧だとか軽佻浮薄だとかということにはお構いなく…。
ただし、本来、それは融通が利くもので、人に妥協するものでもでもあり、人間として敏感でもあるので、デメリットではないはずなのだが、あまりにも猪突猛進すると、やはり破綻が生じるケースが多くなる。
それが顕著になるのが、外交。
相手が気を悪くすることを恐れるあまり、言いたいことも言えなくなってしまうからである。
実際、中韓、北、ロシア、そして、唯一の同盟国であるUSAに対しても、言いにくいことは言えなくなって、相手のほぼ言いなり。
とりわけ、相手が893のように恫喝してくると、ほとんど泣き寝入り。
そう、侠気がないのだから、当たり前。
相手の国が善意に満ちた国なら、それでもイイのかもしれないが、不運なことに我が国の近隣諸国は、阿漕な国ばかり。
東仙坊、なぜこんなイントロから始めたのか?といえば、その理由は、簡潔明瞭。
我が日本を日本本来の美しい普通の国にしようとチャレンジしていたMr.安倍晋三には、我が日本が美しい国になんかになって、世界から褒められたりしたらガマンできないと考える「反安倍晋三無罪」なる不気味なアンポンタン勢力がいるからである。
そして、それらの「反日・反安倍」勢力どもは、特定のマスメディアや有識者を自称するヤツらやまさに「反日・反安倍無罪」サイトなどを通じ、「安倍を叩き切れ!」などと殺害テロ教唆を繰り返していたはず。
すなわち、安倍晋三暗殺の風をビュービューを吹かせていたはず。
しかも、そんな国賊のようなヤツらのなかには、野党だけでなく与党の政治屋どもに闇で雇われたヤツらもいたはず。
では、具体的にどんなヤツらなのか?
基本的には、媚中派や親韓派で、それぞれに甘い汁を吸っていたヤツらで、Mr.安倍晋三がどこまでも毅然とした態度で中韓と接するために、あまりイイ思いができなくなってしまっていたヤツら。
特に、我が国のパクリ産業や我が国の親韓派どもの支援や協力のおかげで、いっぱしの経済大国気取りだったサプアは、今やスリランカ同様の国が倒産寸前。
それはそうである。
我が国のマネでしか何もできないくせに、我が国と違って集中力と探究心の欠如したサプアは、稼げるのは我が国同様の加工貿易。
ということは、貿易のための共通通貨であるドルを豊富に所持していないと、何かマイナスなコトがちょっと起きただけで、すぐさま青息吐息。
ところが、そのいい加減で刹那的な性格からか、とにかく貯蓄ギライ。
そのうえ、自分たちの本物のアイデンティティがないから、大ウソを並べて偽りのアイデンティティを構築するためのプロパガンダやパブリック・リレーションにメチャクチャ費用がかかるのでは?
実際、7月7日、「サプア銀行」は、5月時点の金融収支を含む国際収支統計を公表。
それによると、ドル高と超ウォン安のために、サプア通貨当局は、外貨、特にドルを喪失。
すでに第1四半期で、83.11億ドルを溶かしてしまっていたのだから、危機的状況のはず。
金融収支・証券投資の「債券 負債の部」を見ると、長期債券の負債で、「サプア銀行」は4億5440万ドル、サプア政府は28億250万ドル、計32億5690万ドルの負債が増加。
つまり、資金調達を実行。
一方、短期債券では、「サプア銀行」は－10億9740万ドル、サプア政府は－13億8510万ドル、計－23億9250万ドルの負債返済。
ということは、「サプア銀行」とサプア政府は、計32億5690万ドルを長期債券によって資金調達し、短期債券によって計23億9250万ドル資金流出させたということ。
それで、よくよく見ると、昨年1～12月、サプア政府が長期債券で積み上げた負債は、な、な、なんと386億4390万ドル。
この対外債務の増加は、まさにサプアらしく異常。
何しろ、2006年以降で1年間における最大の長期債券債務増加。
コロナ禍に襲われた2020年の債券による負債増はだって、199億8240万ドル、サプア通貨危機前の2007年でさえ、202億2930万ドル。
それが、昨年、その約2倍。
ちなみに、長期債券資産は、昨年1～12月で54億830万ドル。
さらに、今年は、1～5月の累計で長期債券負債は、すでに113億5440万ドル。
どうだろう?
もともと、ドルを保持していないのに、そこまで外国からの資金調達するしかないなんて、本当に今、火の車なのでは?
えっ、サプアの超金欠状態が、この残忍非道な暗殺とどんな関係があるのか?って?
As I have said over and over again, I am convinced that I should cut my hand forever with the Koreans who are vulgar even to the former Prime Minister of Japan who has fallen into a deadly bomb(すでに何度も何度も言ってきたが、凶弾に倒れた日本の元首相まで下品に貶めるサプア人とは、永遠に手を切るべき)!
To be continued...
Even if that is not the case, does Japan, which is poor at diplomacy, feel that the loss of former Prime Minister Shinzo Abe is almost fatal(そうでなくても外交ベタの我が国が、安倍晋三元総理を失ったことは、ほとんど致命傷になる気がしないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
⑤CNNが、「銃撃事件がまれな日本において、信じられない事件が起きた」と報じた宗主国USA。
何しろ、Mr.安倍晋三は、連続在職日数2822日、通算在職日数3188日といずれも歴代最長を記録したその首相時代に、一気に日米関係を深化させた功労者。
◇ジョー・バイデン
「驚き、憤り、深く悲しんでいる。暴力は容認できない。彼は攻撃された瞬間でさえ、民主主義の仕事に従事していた。USAを代表して心よりお見舞いを申し上げる」
「銃による暴力は、常に社会に深い傷跡を残す。USAは、この悲しみの瞬間にある日本とともにある」
「安倍氏は日米同盟の擁護者だった。『自由で開かれたインド太平洋』という彼のビジョンは、今後も続くものだ。『自由で開かれたインド太平洋』の構想や日米豪印4ヵ国の枠組み『クアッド』発足など安倍氏の不朽の遺産を残した。卓越した指導者として国際社会をリードし、日米関係の深化に大きな足跡を残した。USA国民は喪に服す日本国民とともにある」
「私はフミオと日本国民とともにある」
「日本国民だけでなく、世界にとっての損失だ。平和と良識の人よ、惜しまれる」
「安倍氏と親しく仕事をする機会に恵まれたのは光栄だった。彼の日本国民を思う気持ちは強く、人生を国民への奉仕に捧げてきた。襲撃を受けたその瞬間でさえも、民主主義という仕事に身を投じていた」
「日本では何十年もの間起こっていなかった(?)。 1930年代後半や半ばまで遡ると聞いている(?)。自家製の武器だ。写真を見ただけだが、詳細は司法制度により解明されていくだろう。しかしながら、私が注目したのは、これは日本において、武器を使用し誰かを殺害した初めての事件だ(?)。我々は、3000、数の正確さはわからないが3688件とか3000～4000件の間。日本はたった1件(?)。動機についてはそのうち解明されるだろう」
◇バラク・オバマ
「友人で長年のパートナーだった日本の安倍晋三サンが暗殺されてショックを受け、深い悲しみを覚えています」
「日本の元首相の安倍サンは、日米両国の同盟に献身的に取り組みました。我々が両国の同名に献身的だったことを、私は、いつも覚えています。互いに真珠湾と、広島を旅したことは、感動的な経験です。安倍サンと奥様の昭恵サンは私と妻のミシェルにやさしく接してくださいました。退任後も訪日し安倍元首相と『寿司ランチ』をともにしました。ミシェルと私は、この痛ましい瞬間を送っている日本の人々に、我々の深い哀悼の意を送りたい」
◇ドナルド・トランプ
「私は友人である安倍元首相が選挙活動中に銃撃を受けたというニュースに唖然とし、憤慨と深い悲しみを覚える。これは日本にとって、また彼を知る人全てにとっての悲劇だ」
「安倍氏は結束に長けた愛国者だった」
「全世界にとって最悪のニュースだ。日本の元首相、安倍晋三が死亡した。彼は暗殺された。暗殺者は捕らえられた。この人物の取り調べが迅速かつ厳格に行われるよう期待する」
「安倍氏がいかにスバらしい人物であり、リーダーであったかを知る人は少ないが、歴史がそれを教えてくれるだろう」
「他の誰とも違ったが、スバらしい国・日本を愛し、大切にしていた人であった。彼のようなリーダーは二度と現れることがないだろう」
◇イヴァンカ・トランプ
自身や子どもたち、安倍晋三元首相夫妻の集合ショットとともに、「安倍晋三元首相は、真に歴史的な人物であり、永遠に影響を与え続けるリーダーであり、その死を深く悲しんでいます。安倍晋三氏の助言、知恵、そして温かさは、私が政府機関に勤務していた間、大きな影響を及ぼしました。世界が偉大な人物の死を悼む中、私は彼のご家族と日本国民の皆さまとともに心を痛めています」
どうだろう?
我が国の憲法を作ってくれた国なのに、我が国の歴史を勉強していないことは明白なのでは?
しかし、我が国の安倍晋三元総理に敬意を払い、半旗を掲げてくれるのは、率直にウレシイことなのでは?
⑥東仙坊、ちょっとググっただけでも、世界のリーダーたちからの安倍晋三元総理への弔意がいっぱい。
いくらキャッシュディスペンサーになってくれたコトへの謝礼の気持ちがあるとしても、我が日本の政治家では二度と起こらないことなのでは?
◇エリザベス2世女王、ボリス・ジョンソン U.K首相/テリーザ・メイ 前U.K首相、エマニエル・マクロン フランス大統領、オーラフ・ショルツ ドイツ首相/アンゲル・メルケル 前ドイツ首相、マリオ・ドラギ イタリア首相、ナレンドラ・モディ インド首相、レジェップ・エルドアン トルコ大統領、ウォロディミル・ゼレンスキー ウクライナ大統領、ジャシンダ・アーダーン ニュージーランド首相、アンソニー・アルバニージー オーストラリア首相/スコット・モリソン 前オーストラリア首相、ジャイール・ボルソナロ ブラジル大統領、グエン・スアン・フック ベトナム国家主席/ファム・ミン・チン ベトナム首相、ボンボン・マルコス フィリピン大統領、ルトノ・マルスディ インドネシア外相、フランク・バイニマラマ フィジー首相、ヤイル・ラピド イスラエル首相/パレスチナ暫定自治政府、イェンス・ストルテンベルグ NATO事務総長、ウルズラ・フォンデアライエン EU委員長、アントニオ・グテーレス 国連事務総長、テドロス・アダノム WHO事務局長
極めつけが、これ。
7月8日、国連安全保障理事会で、7月の議長のブラジルのロナウド・コスタ国連大使が、安倍晋三元首相が死亡した事件について、「安保理を代表し、不条理な暗殺に対して悲しさとショックを表明する。ご遺族と日本政府、日本国民に哀悼の意を表する」と語ると、安保理理事国15ヵ国代表らはその後、全員が起立して黙禱を捧げたというから、感激。
さらに、USAリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使やUKバーバラ・ウッドワード国連大使らは会合中に別途、安倍氏の名をあげて死去を悼んだというから、感涙。
Wasn't Shinzo a rare real man who made the merchant Donald Trump and the demonized Putin mourn with the greatest compliments to others(商売人のドナルド・トランプや悪魔化した病気のプーチンに他人への最大の賛辞を込めた弔意を言わせしめたシンゾーは、稀少な本物の男たらしだったのでは)?
To be continued...
I'm really worried, so I'm checking the SNS of China and South Korea about the assassination of former Prime Minister Shinzo Abe, and I was made to recognize that I should never deal with the vulgar countries that have been imprinted with anti-Japan in mind control education(どうしても気になるから安倍晋三元総理の暗殺に関する中韓のSNSをチェックしていて、マインドコントロール教育で反日を刷り込まれてしまっている下品な両国とは絶対につき合うべきではないと再認識させられた)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
東仙坊、安倍晋三元総理の暗殺の報を聞いて、おバカ習近平、独りホッと胸を撫で下ろしていたに違いないと確信している。
自分が香港の警備を、何重にも厳重にさせていて本当にヨカッタと…。
それに比べて、我が日本でおそらく憲政史上初めて世界のリーダーたちからそれなりの評価を受けていた元総理が、大衆の集う場所でSPがたった1人で、両脇や真後ろに警護員もいなく、演説している最中の真後ろの道路の警備がゼロだったなんて、そして、大きめのバッグを肩にかけてキョロキョロと挙動不審だったマザーファッカーが簡単に真後ろから近づき手製の大きなガンを取り出しても、誰も狙撃せず、一発目の発砲があっても、誰も壇上の元総理を引きずり倒すことも覆い被さることもなく、かなりの間があったのに二発目は撃たれてしまった、政府、自民党、警視庁SP、奈良県警の救い難い怠慢は、もしくは、その作為は(?)、万死に値するのでは?
◇習近平
「安倍氏が首相在任中に、中日関係の改善に努力し、有益な貢献をした。安倍氏との間で、新時代の要求にそぐう中日関係の構築について、重要な共通認識に達した。中国政府と国民を代表して、安倍氏の突然の死去に深く悲しみ残念に思う。1972年の日中共同声明などの4つの政治文書で示された原則に基づき、岸田文雄首相と中日両国の善隣友好協力関係を引き続き発展させていきたい。ご遺族にも哀悼の意を表したい」
◇ガナリ立て係の中国外務省の趙立堅報道官
「我々は予期せぬ出来事に衝撃を受けている。安倍晋三元首相は中日関係の改善と発展に貢献してきた」
◇環球時報
「安倍元総理の銃撃事件に世界が驚愕した。今回の事件は日本の政界に大きな不透明さをもたらす」
◇「人民日報」
「日本の保守勢力で安倍元総理に代わる人物はいない。3度目の総理就任もあり得た」
ついでに、中華人民共和国の領土に歴史的に一度もなったことのない台湾。
◇蔡英文総統
「ご逝去の報に接し、言葉にならないほどのショックを受けています。台湾国民も深い悲しみの中にいます。日台関係の発展に貢献した安倍元首相の功績は目を見張るものがありました。天国でもきっと、インド太平洋地域の民主主義を見守ってくださると信じています」
そして、全島で半旗。
それなのに、中国のSNSの「百度」や「微信」には、下品このうえない暗殺を祝うコメントがいっぱい。
それは、中国の手下のサプアも同じ。
東仙坊、Mr安倍晋三との惜別のときを迎え、これを機に、中韓とも惜別すべきとワナワナワナ。
④正直、感動した1つのコメントがこれ。
◇Puサン
「日本政府を長きにわたって率い、ロシアと日本の善隣関係の発展において多くを尽くした、卓越した国家指導者の命が犯罪者の手によってもぎとられた。シンゾウとは常に連絡を取り合い、そのたびに彼のスバらしい人柄と職業的精神が発揮された。このスバらしい人物についての輝かしい記憶は、彼を知るすべての人々の心の中に永遠に残るだろう」
そのうえで、安倍晋三元総理の母親と夫人に弔電。
「息子であり、夫である安倍晋三氏のご逝去にお悔やみを申し上げます」
◇ドミトリー・ペスコフ大統領府報道官
「日本のニュースを聞き、深く悲しんでいる。安倍氏は真の日本の愛国者だった。今回の企てを最も強い姿勢で非難する。彼は常に日本の国益を守ったが、交渉を好んだ。おかげでPuサンと、とても良好な建設的な関係を築いた。今はこのような政治的な意志が多くの国で不足している」
◇ロシア外務省マリア・ザハロワ情報局長
「正当化できないテロ行為。取り返しのつかない世界の損失だ」
どうだろう?
錯乱Puサン、病気を押して政治活動をしていた安倍晋三元総理にかなりのシンパシーを覚えていたことは確かなのでは?
Xi Jinping must have been stroking his heart by now when he saw the assassination of former Prime Minister Shinzo Abe and was glad that he had strengthened his security in Hong Kong(習近平は、安倍晋三元総理の暗殺の光景を観て、香港の警備をメチャクチャ強化しておいてよかったと今ごろ胸を撫で下ろしているに違いない)!
To be continued...
First of all, it should be remembered that this horrific gun murder is not a challenge to democracy, but an assassination of a sneaky and brutal politician(この凄惨な銃による殺人事件は、民主主義への挑戦などではなく、卑劣極まりない残忍非道な政治家暗殺事件であるということをまず忘れてはいけない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
◆東仙坊がプロファイリングする、この事件のメチャクチャ不可解な点(気になる順に列挙)
①無能な政治屋どもが、まるで口を合わせたかのように、2007年に発生した長崎市長伊藤一長の銃撃暗殺後の安倍晋三首相のコメントをコピーしたかのようなコメントに終始したこと。
「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む。このように選挙期間中、選挙運動中のいうのは、民主主義に対する挑戦であり、断じて許すワケにはいかない。こうした暴力を断固として撲滅していかなければならない」
ちなみに、無念のこの市長も、背後から2発の銃弾を受けて亡くなっている。
②長い間、反日、反安倍の大キャンペーンをし続けてきていて、脇の甘い岸田文雄首相になって大喜びしている、テロリストしか英雄のいないサプアの反応。
◇美人妻持ち大統領
「今回の銃撃事件は容認できない犯罪行為だ。日本の憲政史上、最長期間を務めた首相であり、尊敬される政治家を失った遺族と日本国民に、哀悼と慰労の意を伝える」
◇サプア外務省
「サプア政府は、今回の銃撃事件をいかなる場合にも容認できない暴力的犯罪行為として強く糾弾する」
◇保守系与党「国民の力」
「経済政策のアベノミクスは、安倍晋三氏のトレードマークであり、長期低迷に陥った日本経済の復興のために努力した政治家だった。テロはどんな理由でも正当化できない」
③ロングターム戦略の「ツァンサーズ」と「千人計画」で、我が国を中国人ヒューミントだらけにしようとしている黒社会国家中国。
それを裏づける話が、これ。
そう、典型的な中国人民間人を利用したインテリジェンス活動。
それはそうである。
中国は、2017年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化というよりも、命令しているのだから。
警視庁公安部は、昨年12月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍元留学生王建彬(36歳)なるスパイの逮捕状を請求。
けれども、すでに出国しているために、ICPOを通じて国際手配。
コヤツが、日中貿易ビジネスを夢見て来日したのは12年前。
中国で勤めていた小売り会社を辞め、24歳で、大阪市にある日本語学校に入学。
工場やコンビニなどでアルバイトをたくさんかけ持ちして、自活勉強し、2012年、成績トップで、卒業。
大阪市内にある私立大の経営系の学部に進学。
そんななか、SNSのメッセージを通じ、「日本のUSBメモリーがほしい」という依頼。
依頼主は、前の勤務先の元上司から紹介された、中国在住の中国人女性。
コヤツ、依頼に応え、通販サイトでUSBメモリーを購入し中国に送り、引き換えに報酬を受領。
それ以来、その中国人女性からの依頼が激増。
その1つに、日本国内のレンタルサーバーを契約し、IDとパスワードを送れというものがあった。
すると、なんとそのサーバーが、2016年、JAXA(宇宙航空研究開発機構)など国内約200機関の機密情報を狙った中国によるサイバー攻撃で日本の複数のサーバーの1つとして使われたのだ。
もちろん、その日本のサーバーを経由させることで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするため。
ここでの問題は、その中国人女性が、山東省青島市に拠点にする人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61419部隊」所属の軍人の妻だったこと。
そして、その正体をコヤツに明かさないままだったということ。
ともあれ、コヤツ、2016年、大学を卒業し、就職先として日本国内の会社に内定を得たのに、「健康上の理由」を挙げ(?)、入社を辞退・帰国。
どうやら、コヤツ、すでにその中国人女性の依頼だけで喰っていけると踏んだご様子。
2016年、再びその中国人女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとトライ。
ところが、そのソフトは、日本企業に販売限定されているものだったので、コヤツ、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだが、販売会社は、登記が確認できないことなどを不審に思い拒否したとか。
そこで、コヤツ、日本にいる知人を使おうと、2017年、再来日。
すると、待っていたのは警視庁公安部捜査員。
任意の事情聴取で、コヤツは、容疑を認めたとか。
そして、観光目的を装って来日した中国人女性も、事情聴取。
その後、なぜか中国人女性に出国許可(???)。
コヤツのスマートフォンに、「これ以上は危険と感じる。毎回ビクビクしている。いけないことだ」、「国家に貢献しろ!」という中国人女性とのやり取りがあったのにである。
どうだろう?
本当にいい加減な国なのでは、我が日本は?
どちらにしても、2017年施行の国家情報法で、自国民や中国企業に対し、国家機関の情報活動への協力を義務づけた中国のインテリジェンス活動は、特殊訓練を受けたスパイが活動をするロシアや北とは明確に異なることだけは確かでは?
では、その中国は、今回の安倍晋三元総理の暗殺にどう反応しているのか?
We need to remember that the forces within our country that hated our country to become a normal country were calling for the killing of Shinzo Abe, who was always trying to make it a normal country(我が国の内にいる我が国が普通の国になることを嫌う勢力が、日ごろから普通の国にさせようと努力していた安倍晋三を殺せと喚いていたことを我々は思い出す必要がある)!
To be continued...
In Japan, there must be a strong tendency to sympathize with the perpetrators rather than the victims in terrorist attacks, so frivolous and selfish terrorists might continue to appear in Japan(日本では、テロ事件で被害者よりも加害者に同情する傾向が強いから、軽薄でジコチュウなテロリストが、我が日本で出現し続けるのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
東仙坊、いまや日本の蛮行のある種のブームになっている、ジコチュウ丸出しの「死にたいから人を殺そうとした」、「刑務所に入りたいから人を殺そうとした」という軽薄な劇場型無差別テロリストの次から次への出現に、これが侠気というものを完全喪失した我が国の縮図だなと暗澹たる気持ちになっていた。
それはそうである。
日本人が本来培っていた強きをくじき弱きを助すく「侠気」のようなものがなくなって、久しいのだから、当然といえば当然。
そのせいで、ほとんどの気遣いが本性のはずの日本人が、情けなくてみっともない「触らぬ神に祟りなし」、「何が起きても、他人事は他人事で自分には無関係」という気質に様変わり。
それゆえ、凄惨なテロが起きても、どちらかと言えば、加害者に同情的で、不運極まりない被害者に極めて冷淡。
そうなる所以は、どこか社会的に不遇で押さえつけられている社会的弱者に同情しないと、どこか時流に乗り遅れるという錯誤。
そう、そうさせた社会環境が悪いのだから、あまり加害者を責めてはいけないというおバカな理屈。
どうあれ、無差別テロで突然命を絶たれたり、大ケガをさせられた無辜の被害者たちの無念さやトラウマなど全く無視。
そ、そ、そんなとき、このクソ暑い時期に、その軽薄な劇場型無差別テロリストがまた登場した。
7月7日午前8時ごろ、宮城県仙台市太白区の路上で、一緒に登校中の女子中学生2人が包丁で背中を刺される事件が発生。
約15分後、自分のアパートの敷地内に隠れていたところを、現場の前に住む、クソッタレの尾張浩之(43歳)を現行犯逮捕。
「殺そうと思って刺した。殺人を犯して、刑務所に入るためにやった」といまや定番の供述。
そんなことより問題は、病院に搬送されましたが、2人の女子中学生とも、会話できる状態で、命に別条はなく、1人は軽傷、1人は重傷。
それで、報道は、チョン。
ちょ、ちょ、ちょっと待ってよ、我が国のおバカメインストリームメディアども、もっとも微妙な時期に見知らぬオトコに包丁で刺された、女子中学生の2人の心は本当に大丈夫なの?
いくら命が助かったところで、心の刺し傷は相当なものなのではないのか?
それをも癒やすような取材や報道をなぜできないのか?
そもそも、加害者のクソッタレを厳罰に処すべきと指弾しながら、2人の女子中学生の今後のために、我が国に「TIC(Trauma-Informed Care : トラウマインフォームドケア)」の考え方を適用した「トラウマインフォームドな学校」があるの?
そう、「TIC( トラウマインフォームドケア)」、支援する多くの人たちがトラウマに関する知識や対応を身につけ、普段支援している人たちに「トラウマがあるかもしれない」という観点をもって対応する支援の枠組み。
そうでなければ、2人の女子中学生は、残りの人生、その実際のキズ痕と心のキズを引きずることになってしまうのでは?
とにもかくにも、同情すべきは、どこまでも被害者だということを忘れずに取り上げるべきなのでは?
そんなことだから、我が国に心の偏ったり歪んだりしたテロリストが、生まれ続けるのでは?
そ、そ、そうしたら、そんな我が国のおバカメインストリームメディアどものテイタラクをせせら笑うような「世界の恥」そのものの銃撃による暗殺事件が、まさか平和憲法を抱く我が国だけは大丈夫と思い込んだままの国防の甘さを、まさか世界一安全と言われる我が国で自分だけは大丈夫と考える自己防衛意識の甘さを一瞬で吹き飛ばすような残虐非道な手製ガンによるテロが、また発生した。
それも、ロシアやウクライナやUKやUSAやスリランカ以上の衝撃を、世界に与えるような政治テロ事件が、我が日本で起きた。
しかも、無念にも3ｍの至近距離から、2発の銃弾(精確には1発?)を背後から受け、ほぼ即死したのは、消去法的でも、我が国の首相としての仕事を何とかこなせる数少ない政治家と評価していた、Mr.安倍晋三というから、心の底から震撼。
すると、なぜか被害者にスポットを当てないはずの我が国のおバカメインストリームメディアどもが、その息絶える直前の被害者映像を流し続けるから、怒り心頭。
そこで、ここは、その一切の事件のディテールに触れず、Miss櫻井よしこの「世界が激変し、日本の運命がかかっているこの時期に、安倍晋三元総理がテロで倒されてしまった。心から憤っている。対象が保守でも、リベラルでも、どのような人、組織に対しても、テロは許されない。安倍サンは、どんなに摩擦が起きても、叩かれても、蹴飛ばされても、弾き出されても、自分が選んだ道だとして流れに逆らい、問題提起をされてきた。これまで多くの犠牲を払ってきた。今回はとうとう暗殺された。安倍サンの政策が日本の中長期の国益にかなっていることは明らかだ。志を同じくする言論人として、憲法改正や外交防衛政策で、安倍サンのアイデア、国家戦略を一つ一つ、私たちの力で実現しないといけない。日本国のために、安倍サンの遺産を実現しないといけない。今回の信じがたい死を受けて、改めて決意した」という涙ながらの訴えに委ねて、東仙坊、この41歳のマザーファッカー山上徹也の背後に直接的に存在していそうな組織を、緊急ショート・プロファイリング。
ちなみに、このマザーファッカー、すでに「殺そうと思ってやった」、「何ヶ月も前から準備した」、「特定の宗教団体に恨む気持ちがあった。安倍晋三元首相がその団体に近いので狙った(?)」、「安倍晋三元首相の政治信条に恨みはない(???)」などとほざいているとか。
Isn't it the first time in the history of constitutionalism that so many politicians from all over the world have gathered condolences due to the unfortunate death of Japanese politicians(我が国の政治家の無念の死で、これだけ多くの世界の政治家から弔意が集まるのも、憲政史上初めてなのでは)?
To be continued...
The Japanese who don't wanna get involved in troublesome things and wanna escape from troublesome things are really terrible. There must be a lot of shamelessness that I lose my spirit as a Japanese person, think things at my own convenience, and think that I am okay(面倒臭いコトに関わりたくない、厄介なことから逃げたいという意識が身についてしまった日本人は実にみっともない。日本人としての気概を喪失し、モノゴトを自分の都合いいように考え、自分だけは大丈夫と勝手に思い込む恥知らずがいっぱい)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
東仙坊、憲法9条なる世界に誇る(?)平和憲法を抱く我が日本にまさか侵攻してくるような国ばあるはずないという国民が増えているからか、敗戦後のGHQによるマインドコントロールで「日本国民がかつて悪事を働いた」という「自虐史観」を全国民に植えつけられたせいからか、あるいは、宗主国のUSAが自分たちの代わりに命懸けで戦ってくれると決めつけているのか、どこか強気一辺倒の我が日本政府の言動に、メチャクチャ違和感を覚えている。
確かに、我が日本は、戦後77年間、一度も戦争・戦闘を行っていないうえ、日本の領土の眼前でのサプア戦争にだって参加していないし、世界中の先進国が参加した湾岸戦争にさえ参加せず拠出金だけでゴマカシて顰蹙を買っている。
6月5日、北が、短距離弾道ミサイル8発を発射すると、6月6日、サプア軍合同参謀本部は、同じく8発(サプア軍7発、USA軍1発)の「ATACMS(戦術地対地ミサイル)」を日本海に向けて発射したと発表。
そして、「北が、複数の場所でミサイル挑発をしようが、USAサプア軍は発射地点と指揮・支援勢力を即時に精密打撃できる能力を備えている」とメズラシク豪語。
それに対して、6月5日、岸田文雄首相、まるで北は我が日本には絶対に撃ってこないという確信でもあるのか、「地域や国際社会の平和と安定を脅かすもので断じて許すことはできない。国際法違反で強く非難する。すでに北に厳重に抗議した」などといつものように「遺憾砲」を発射するだけ。
岸信夫防衛相も、「北は、今年に入ってから、巡航ミサイルの発射も含めれば17回に及ぶ、かつてない高い頻度で、かつ新たな態様での発射を繰り返している。特に、今回のように、少なくとも短時間で3ヵ所以上から極めて多い発数の発射というものは異例。断固として許容できるものではない。北に対して、北京の『大使館』ルートから抗議している(?)」とこちらも「遺憾砲」を発射するだけ。
そう言えば、戦後日本占領の陣頭指揮を執り、東京裁判という歴史に残る「茶番劇」を演出した張本人ダグラス・マッカーサー、1951年5月3日、USA上院軍事・外交合同委員会で、「日本人が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と証言していることなど、今の日本人は、全く知らないのかも。
実は、その彼が、サプア戦争での国連軍最高司令官のとき、北の背後に存在する共産主義中国を含む膨大な数の兵士による執拗な攻撃など辟易し、「戦争の早期決着を図り、USA軍兵士の犠牲を増やさないため」と核兵器の使用を提言しているのである。
ところが、サプア戦争直前の1949年、USSRが、核実験に成功し核保有国になっているうえ、USSR軍第88特別旅団の一員だった金日成がUSSRの後押しで政権を獲得していることを懸念し、我が日本には「戦争の早期決着を図り、USA軍兵士の犠牲を増やさないため」という口実で2発も原爆を投下しているハリー・S・トルーマンは、それを拒絶し、彼を解任しているのである。
どうだろう?
この段階で、核の傘などすでに風速100m下でのビニール傘でしかなくなっていたのでは?
そう、幼子や年寄を含む一般の無辜の民を無差別に一瞬のうちに抹殺した2回の原爆投下で、さすがのUSAでさえ核兵器使用を臆し始めていたのでは?
それなのに、末期症状的平和ボケの我が日本、その核の傘を頼りに、真っ裸のまま世界を大手を振ってのし回る愚挙に出る幼稚さ…。
6月18日、日本政府が、国連海洋法条約に基づく「CLCS(大陸棚限界委員会)」で、中国政府が南シナ海に外国船舶の無害通航権を認めない「内水」を設定する動きをみせていることに異議を唱えていたとか。
日本が、南シナ海で中国の違法性を主張したのは初めてというから、いろいろな意味でビックリ。
「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みの一環として、南シナ海の領有権を中国と争う東南アジア諸国や欧米諸国と足並みを揃えたつもりだろうが、あまりに大胆では?
何でも、昨年1月19日付「CLCS」宛ての書簡で、中国が領有権を主張するスプラトリー諸島などをめぐり、「国連海洋法条約では群島国家のみに認められている基線設定で一帯を中国の内水とするかのような主張に対し、中国の立場を拒否する」と主張したとか。
その後、昨年8月16日付の書簡で、「中国は、基線設定が国連海洋法条約ではなく一般国際法で規定されると表明しているが、基線の内側にあたる内水は外側の領海と異なり、外国船舶の無害通航権が認められないため、中国側の主張を認めれば南シナ海支配が強まる恐れがある」と指摘。
オイオイ、日本は、南シナ海の領有権に関して中立的な立場(???)だったのでは?
ところが、昨年4月の日米首脳共同声明で、「南シナ海について、中国の不法な海洋権益に関する主張に反対する」と明記したことで、中国による内水設定が違法との立場を明確にすることになったとか。
そして、5月、岸田文雄首相とジョー・バイデンの共同声明でも、同様の文言を盛り込んだとも。
ともあれ、こうした経緯もあり、日本政府は、大陸棚限界委員会を重視。
6月15日の委員選挙で、山崎俊嗣東大海洋地質学教授の再選を実現。
そのうえで、国内最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)を基点とする大陸棚延長も審査。
ちなみに、「内水」とは、外側12カイリが領海となる基線の内側の水域。
日本では、瀬戸内海などが内水に当たり、領海と異なり外国船舶の無害通航権は認められていない。
国連海洋法条約では、フィリピンや太平洋島嶼国などの群島国家は、島々を直線で結ぶ基線の内側を内水にできると定められているが、大陸国家には認められていないとか。
当然、この日本の行動を893国家中国が黙認するワケもナシ。
6月21日、汪文斌中国外務省副報道局が、「中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域でガス田の掘削施設を完成させたことに関し、全く争いのない中国の管轄海域での活動だ。日本はあれこれ言うべきではない」と日本を恫喝。
When would Japan be able to silence the big lie that “The Senkaku Islands are the territory of China”(我が国は、いつになったら、「尖閣諸島は中国の領土だ」という大ウソを黙らせられるのか)?
To be continued...
No matter how bad a bad guy tries to protect himself, there would always be a hole somewhere(悪いヤツが、いくらビビって自分を厳重に守ろうとしても、必ずどこかに穴が生まれるもの)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
7月4日現在、すでに全世界で約5.5億人の感染者を出し、約650万人の死者を出しても、さらに変異し進化し続ける摩訶不思議な人造化学兵器「中共ウィルス」。
それを、世界の誰よりも恐れるのが、「ゼロコロナ政策」を取り続ける、造ってバラ撒いた張本人、習近平。
その世紀のビビり屋の習近平が、内部抗争での旗色が悪くなってきたせいか、得意の自己喧伝をするために、UKから中国への香港返還25周年式典に参加すべく、2020年1月以来2年半ぶりに中国本土を離れ、夫人の彭麗媛とともにほぼ貸し切りの高速鉄道で香港入り。
そして、到着地の西九竜駅で、奇妙なほど林鄭月娥行政長官や次期長官李家超と大袈裟に挨拶。
実は、東仙坊、香港テレビのニュースで、その事前警備の重々しさを観て、目を白黒。
ネズミとゴキブリの宝庫の香港で、もしかしたらそのネズミとゴキブリが一匹もいなくなったのでは?と思ってしまったほど。
まあ、Puサン同様、暗殺を恐れてのことだろうが、ちょっとやり過ぎ。
そ、そ、そうしたら、東仙坊、久しぶりに、涙を流すほど大笑いできるニュースが入ってきて、ニンマリ。
それは、習近平が、香港を訪問した6月30日、香港立法会議員たちと集合写真に撮ったとか。
その際、習近平の真後ろに立っていた何俊賢議員が、7月1日のPCR検査で感染の疑いがあると判明し、香港返還25年式典を欠席。
翌7月2日のPCR再検査で感染が確定したというから、習近平は、真っ青、そして、メチャクチャ激怒。
何でも、香港政府は、習近平に面会する議員に対し、6月23日以降は公共交通機関を利用せず、職場と自宅だけを往復するよう指示。
6月29日からは、指定したホテルでの隔離までしていたとか。
それで、なぜか息や咳をかけられる真後ろに立っていた議員が、感染者だったなんて、実に意味深では?
ところで、そんな中国では、自分たちの国を「西朝鮮」と呼ぶネットスラングが流行っているというから、これもどこか感心しないか?
また、「中流の上」、いわゆる「アッパーミドル層」の間で、とりわけ、上海では、教育カリキュラムから英語が削除された場合に備えて、教科書の備蓄を始めた家庭もあるとか。
さらに、富裕層の間では、国外脱出がブームとなり、そのためのノウハウを意味する「潤学(ルンシュエ)」という新語まで登場しているとも。
どちらにしても、ロシア同様、中国共産党・国家の内部では、習近平は、側近の王小洪を公安相に起用し、公安部門の力をますます強化し、なんとか3期目を無事に迎えようと必死。
そのために、ブチ上げた公約を何としても実現しようとなりふり構わぬご様子。
それゆえ、尖閣諸島は我が国の領土だという大ウソを引き下げるワケもナシ。
7月4日午前7時44分ごろ、尖閣諸島周辺で、日本の領海の外側にある接続水域を中国海軍ジャンウェイII級フリゲート艦が、航行。
7月4日午前7時50分ごろ、接続水域からアウト、そう、たった5分で域外。
何でも、中国海軍艦艇が尖閣諸島沖の接続水域に入ったのは、約4年ぶり、4回目とか。
すると、相変わらず優柔不断で脆弱な我が口先男揃いの政府、木原誠二官房副長官が、「外交ルート(?)を通じ中国側に重大な懸念を表明して抗議するとともに、再発の防止を求めた」と答えただけ。
では、なぜロシアには何も言わないのか?
なぜなら、中国海軍ジャンウェイII級フリゲート艦が接続水域に入る約40分前に、台風4号を避けるために尖閣付近にいたと思われるロシア海軍フリゲート艦が、その同じ接続水域を約1時間航行しているというのでは?
ということは、中国艦が、ロシア艦に対応し移動・監視などに当たったということで、日本以外の国に自らの尖閣諸島領有権を誇示しようとしたのかもしれないのでは?
実は、この日のロシア艦と中国艦の接続水域入りは、これだけじゃない。
7月4日午後7時ごろ、午前中に侵入したロシア海軍フリゲート艦を含むロシア駆逐艦など計3隻が、尖閣諸島の久場島の南東約50㎞の久場島と大正島の間の接続水域を北へ航行。
7月5日午前4時ごろ、中国情報収集艦1隻が、宮古島の北東約120㎞を北西へ航行。
しかも、この収集艦、6月以降日本海から太平洋へ移動していて、日本列島を一周しているとか。
ともあれ、7月4日、ガナリ担当の中国外務省趙立堅副報道局長、その日本の抗議について、「尖閣諸島は中国固有の領土だ(???)。とやかく言う権利は日本にはない。中国艦の行動は正当で合法的だ(?)」と主張し、接続水域入りしたロシア軍と連携したのか?との記者の質問には、「それは記者の個人的な解釈だろう」と簡潔明瞭。
それに対し、7月5日、岸信夫防衛相、「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念すべき状況だ。ロシア艦に対応して航行した可能性がある。中露両軍の連携行動の可能性も考えられるが、断定的に言うことはできない。中国の海空戦力による南西諸島や台湾周辺の軍事活動がますます活発化している。引き続き動向を注視する」と答えただけ。
どうやら、リアリティの欠如する我が日本政府、まさか今、ロシアや中国が日本侵攻なんかしやしないと高をくくっているノーテンキ。
本当にガッカリしてこないか?
1週間後には、我々普通の日本人が、「ズドラーストヴィチェ」とか、「ニーハオ」と言わざるをえないことになったりして…。
それじゃ、棚ボタの幸運というよりも、七夕の悪夢では?
Our incompetent government! Please solidify your defense before selling fights to other countries(我が国の無能政府よ! どうか他の国にケンカを売る前に自国の防衛をしっかり固めてください)!
To be continued...
It must be certain that Japan, which has only third-class politicians who still couldn't understand that politics is pragmatic, has at least no bright future(いまだに政治がプラグマティックだと理解できない三流政治屋どもしかいない我が日本に、少なくとも明るい未来がないことだけは確か)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
東仙坊、歴史なんてそれぞれの権力者が自分の都合のイイように記録したいい加減なモノで、ほぼフィクションだと断定している。
だからこそ、そのストーリー性が重要で、なかには、人間性に満ちたインプレシブな歴史物もあるが､それは歴史家なる方のモノよりも小説家のような方のモノが多い気がする。
特に、デリカシーとセンシティビティーに富む勘のいい普通の日本人には、その手の卓越した小説家たちがかなりいる。
それゆえ、我が国の世界に類を見ない大らかな歴史のストーリーには、こうして気概や侠気や矜恃のある日本人が育ってきたプロセスがクリアになる傑出した歴史物だらけ。
そのおかげで、小さな島国の農漁業者たちが、協力し合い試行錯誤しながら、バランス感覚に溢れたコミュニティを創り上げ、人間のカルマの源泉であるジェラシーとエンビーを自制し、虚心坦懐、明鏡止水に淡々と生活することができてきたはず。
そう、エラくなりすぎる人を嫌い、エラい人も決してエラぶらず、チクチクキリキリ人を貶めたり責めたりせず、ほとんどのことを大目に見て波風を立てずに、一日一日を謳歌していたはず。
ともあれ、その結果、我が日本は、独自の統治機構を構築することに成功した。
権威と権力を、明確に区別したのである。
権威を、天皇に、権力の象徴として、征夷大将軍を、権力の実行者として、執権を任命することで、いかなる失政をしても、権威が揺らぐことが絶対にないようにしたのである。
そして、他の国々と明らかに違って、失政をした権力の実行者やそれを任命した権力の象徴を抹殺することもなかったのである。
さて、そんな気概があったはずの我が日本は、どこまでも自分たちの命で自分たちの国を守ろうとしないのか、落ち目の宗主国のUSAだけでは心細いのか、「アジア版NATO」を創設することで、気が狂った近隣諸国の盾になってもらおうと躍起。
東仙坊、断言する、例え「アジア版NATO」ができても、我が日本は参加できないのだから、クソの役にも立たないだけ。
えっ、どうしてだって?
それはそうだと思わないか?
NATOとは、軍事同盟、加盟国の1つが攻撃を受けたら、一緒に戦うということが約束ゴト。
すでに書き込んだとおり、ということは、憲法を替えない限り、不可能なのでは?
実は、日本は、なぜかクソの役にも立たない国連安全保障理事会常任理事国入りを長い間目指しているが、同盟国のUSAを含めて、国際社会の国々から、「日本は平和維持活動にフル参加できないのに、他国に負担を強いる決定をする国連安全保障理事会常任理事国のイスを占めようというのか? 自分は安全なところにいて、他国に犠牲を強いるのか? 虫がイイだけで、卑怯ではないのか?」と批判され続けているというのでは?
そ、そ、それなのに、潰した方がイイだけの無能な外務省、「平和国家ニッポンの姿勢は、世界で高く評価されている」などとトンチンカンにほざいているから、開いた口が塞がらない。
そもそも、日米安全保障条約を締結しUSAを全面的に頼りにして、自力で防衛力を飛躍的に向上させようとしないことこそが一番の問題なのでは?
そんなアホみたいな寝言をのたまわっている外務省のある我が国を、当然のごとく、傍若無人な大ウソつき国家は、見下すばかり。
6月26日、中国共産党系新聞「環球時報」英語版「グローバルタイムズ」、「日本は戦略的孤立を深め、USAによる日本防衛の約束が果たされるのかどうか、心配するあまり、中国を封じ込める日本を支援してもらうために、USAとNATOをアジア太平洋地域に引き出すのに懸命になっている。岸田森雄首相はウクライナ危機と中国脅威論を吹聴して、『拡大版NATO』が不可欠というスタンスを固めているように見えるが、アナリストたちは、『アジア版NATO』、あるいは、『グローバルNATO』を支持するのは、時代に逆行し、新たな冷戦、もしかしたら、熱戦(?)につながるだけだ。おそらく『PBP』を、『AUKUSの非公式拡大版』にしようとしているのだろう。中国が、太平洋島嶼国とさまざまな協力協定に合意した後、ニュージーランドは反中国のニンジンに飛びついた。一方、日本は、向こう見ずで危険な一連の内政、外交政策に踏み出した。それは、アジア太平洋地域の平和と安定を深刻に脅かす」。
そうしたら、6月26日、あの北までが、自国の外務省WEBサイトで、「USAは、日本やサプアと合同軍事演習を実施して、『アジア版NATO』を築こうと、本格的に動いている」と非難し出す始末。
どうだろう?
第二のウクライナに本当になりたくなかったら、つべこべ言わずに、真剣に国防体制の見直し、再構築に全力を傾けるべきときなのでは?
If Japan was built to be loved by the world with the Article 17 Constitution and the Goseibai Shikimoku, but Japan would disappear because of the rotten Made in USA Constitution in the 21st century. An infinite number of ancestors must be crying behind the grass(せっかく17条憲法と御成敗式目で世界から愛される日本を築いてきたのに、まさかこの21世紀に腐ったメイド・イン・USA製憲法のせいで我が日本が消滅することになったら、限りなく多くの先人たちが草葉の陰で号泣するに違いない)!
To be continued...
Heat waves, earthquakes, “Chinese Communist virus”, food crisis, inflation, countries around the world have no time to do territorial expansion and so on(熱波、地震、「中共ウィルス」、食糧危機、インフレーション、世界中の国々が、領土拡張などと悠長なことをやっているヒマはないのでは)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
実は、東仙坊、ワクチンに全く効果がない「オミクロン株」の「BA-4」と「BA-5」の大パンデミック発生の兆候に、ミステリアスなインフルエンザA型流行の兆候に、そして、熱中症大爆発の兆候に、捻りハチマキになりながら、ずっと危惧していることがある。
それは、地震大国の我が国で、6月20日、石川県能登地方(2回)や宗谷地方でも、かなり大きな地震が発生していたが、同時に、メチャクチャ気になる近隣諸国でも大きな地震が発生していたこと。
台湾で、マグニチュード6.0、4.9、5.0。
ロシアで、マグニチュード5.0。
中国、マグニチュード4.5。
そして、注目すべきは、ロシアと中国。
特に、中国は、6月18日、マグニチュード4.5、6月14日、マグニチュード4.6などと、三峡ダムの上流区域で地震が多発しているというのである。
それは、ロシアも、6月18日、マグニチュード4.9。
むろん、6月20日以降も、ワンサカ。
もっとも、その地震の頻発は、この4国だけではないのだが…。
東仙坊、核なんて使用しなくたって、望み通りに「大崩壊」や「絶滅」はもうすぐだよと、思わず一言。
そうでなくても、洪水被害も、干魃被害も、山火事被害も、メチャクチャ深刻なのでは?
それなのに、恐喝と脅迫しかしらないモラルなき横紙破りのご近隣諸国どもは、相変わらずの無手勝流一筋の脆弱な我が日本の周りを艦船や戦闘機編隊で「ほら、オレ様どものお通りだい」とこれ見よがしにグルグル。
それに対し、いまだに憲法改正一つできずに、集団的自衛権のフル行使すらできないくせに、日本人の本質である恥を忘れ、万一のときには世界の人々に我が国を守ってくださいと金を配るばかり。
どうだろう?
あまりにも情けなくてみっともないのでは?
今回だって、フィンランドとスウェーデンがまもなく加盟するNATOが、6月28日、スペインのマドリードで首脳会議で、新たな「戦略概念」という文書を採択し、ロシアや中国をはじめとする権威主義勢力との対決姿勢を鮮明にし、「アジア版NATO」創設が議論されただけで、安心するテイタラク。
そう、赤ちゃん国家。
「ロシアは、同盟と欧州・大西洋地域の平和と安全にとって、もっとも重大で直接的な脅威だ」と認定し、「中国の野心と強制的な政策は、我々の利益と安全、価値観に対する挑戦だ。政治的、経済的、軍事的手段を駆使して、世界的な影響力を強め、力を行使している。我々が直面している脅威はグローバルであり、相互に関連している。地理的に遠くても、中国は、EUにも脅威になりつつある。インド太平洋はNATOにとって重要だ。その地域におけるデキゴトが、EU・大西洋の安全保障に直接、影響を及ぼすからだ。我々は地域をまたぐ挑戦に対処し、安全保障の利益を共有するために、インド太平洋における新しいパートナーとの対話と協力を強める」
そして、今回、初めて、サプア、オーストラリア、ニュージーランドと一緒に、我が日本が会議に招待されたからって、それが何?
まさか、どこかの加盟国が攻撃されれば全加盟国が一丸となって反撃しなければならない軍事同盟であるNATOが、アジア版NATOを創設してくれたら、我が国は安全が保障されると寝惚けたことを考えているワケではあるまいな。
そもそも、我が国に対する武力攻撃、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の国民の生命や幸福追求などの権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、他に適当な手段がないとき、必要最小限度の武力行使をするなんて、都合のいい勝手なことを言っている我が国をどこの誰が助けてくれるの?
それで、アジア版NATOが創設されても、どこの国が仲間にしてくれるの?
また、金で何とかしようとでもいうの?
えっ、戦争放棄の世界に誇る(?)画期的な平和憲法を掲げているから、戦争は嫌いだと明言しているのだから、集団防衛に参加しなくても仲間に入れてくれるって?
まだある。
6月25日、USA、UK、オーストラリア、ニュージーランド、日本の5ヵ国がワシントンで、新たな会議「PBP(ブルーパシフィックにおけるパートナー)」の初会合を開き、「気候危機や海洋の安全保障と保護、保険、繁栄、教育など、あらゆる分野での協力を深める」と共同宣言を発表したとか。
5ヵ国のうち、USA、UK、オーストラリアは軍事的枠組み「AUKUS」のグループ。
ということは、この「PBP」が、将来、日本とニュージーランドも参加する「AUKUS」の拡大を視野に入れているということ?
どうだろう?
こちらも、人の国のためには、戦わない我が国を誰が入れてくれるの?
There must be no one in the world who is not as trusted as a lips man. Nevertheless, Japan must be a merciless and ugly nation that is just “regrettable” in the second word(世の中で口先男ほど信用されない存在はない。それなのに、我が日本は、二言目には「遺憾」というだけの情けなくてみっともない口先国家)!
To be continued...
Japan should continue to accurately and appropriately disseminate evidence to the world that the Senkaku Islands must be our territory(我が日本は、世界に向けて、尖閣諸島が我が日本の領土だという証拠を正確かつ適切に発信し続けるべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
2016年4月、我が日本政府が、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す資料約750点を内閣官房HPに公開。
何でも、新たに見つかった尖閣諸島に関する資料には、清朝時代に日本人が尖閣諸島に向かったことを清国側が問題視しなかったことを示す中国側書簡など約300点が含まれているとか。
もちろん、大ウソつきの中国、ウソをつき続ける必要から、敏感に反応。
2016年4月19日、中国外交部華春瑩報道官、「釣魚島とそれに付属する島嶼島は中国固有の領土であり、それを示す十分な歴史的、法律的根拠がある(???)。日清戦争以前から西洋の地図において釣魚島の名称は広く使用されており、中国に属することが明確に示されていた(?)。日清戦争以降、日本は釣魚島を含む台湾およびその付属島嶼に対して長期的な植民地支配を行った。第二次世界大戦終結後、関連する法律文書に基づき、釣魚島は中国に返還された(?)。日本が苦心して資料を探し出し、一部を都合よく解釈し、歴史を分断しようとしても、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできない」と反論。
では、どんな新しいモノが、あったのか?
①1920年5月20日付の「中華民国駐長崎領事 馮冕」からの漢文で書かれた「感謝状」。
領事の公印も押印された中国側の列記とした公文書。
何でも、1919年、福建省から漁に出た中国漁民31人が嵐で遭難し、彼ら尖閣に住んでいた日本人の島民や八重山郡石垣村の住民らが救助。遭難した中国漁民を無事本国へと送り返したことについて、中国側が「感謝状」を贈呈してきたとか。
その「感謝状」の中で、「漁民が遭難して流れ着いた場所を、『日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島』」と表記してあるとか。
そして、この「感謝状」に記された遭難事件の存在を裏づける公電なども発見されているとも。
②尖閣諸島・久場島の西側に領土・領海の境界を示す点線が明確に引かれた地図。
尖閣諸島・久場島を示す「Hoapin-su」の西側に「……」との点線。
そして、他の資料とつき合わせて調べたところ、点線は、領土・領海の境界を示しており、地図上で、久場島を日本領と認めていたことは、歴然とも。
尖閣諸島を日本領だと判断したUKの地図は、最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつUK海軍の調査に依拠。
尖閣諸島周辺は、ともにUK領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上で、UK海軍にとって重要な航路。
◎海洋大国UKの「スタンフォード地図店」1887年発行の「ロンドン・アトラス」(オーストラリア国立博物館)
③久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島が日本領として琉球併合前の沖縄と同じ色分けをされた地図。
◎ドイツの地図製作大家アドルフ・シュティーラが1868年作成した「ハンド・アトラス」(東京総合図書館所蔵)
どうだろう?
この2つの地図とも、日清戦争(1894～1895年）前の地図なのだから、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆せることだけは間違いないのでは?
④中華人民共和国政府が、1969年に発行した尖閣諸島を日本名で表記した地図。
どうだろう?
尖閣諸島が、歴史的、国際法的に日本領土だと証明する数々の動かぬ証拠の1つなのでは?
それに対し、「1、2枚の地図を探したところで歴史的事実は覆せない」とか、「必要ならば釣魚嶼が中国に属すると明確に表記する地図を100枚でも1000枚でも探し出せる」というへのツッパリだけでは、恥ずかしすぎるのでは?
⑤1893年、熊本県在住の井澤弥喜太ら3人が、石垣島からアホウドリ捕獲のために「胡馬島」へ向かう途中で遭難し、清国に漂着、清国地方官に保護された彼らが海経由で日本に移送されたことがあったとか。
そこで、外務大臣陸奥宗光の命を受けた上海総領事館が、地方官に謝意を伝える公文書を作成し、福建省海防官に送付。
そして、1893年、日清間で往復書簡など計9通。
その9通目の書簡は、その公文書を清国側が受領、了承したことを日本政府に返信したものとか。
◎「井澤弥喜太外二名、清国へ漂流したる節、救助したる同国地方官へ謝意伝達之件」という日本人の遭難記録(外務省外交史料館所蔵)
◎日清間で往復書簡など計9通
その清国側の対応は、「茲准前由、除呈報移行外(ここに上述の通り、各地方官に報告・通知する)」というものとか。
どうだろう?
もし清国が、尖閣諸島を領有していたのなら、井澤弥喜太らが渡航しようとしたことに対して何らかの抗議をするはずなのでは?
そうしなかったということは、清国が尖閣諸島を自国の領土とは見なしていなかったことの証左なのでは?
Before giving out meaningless money as a cash dispenser in the world, we should distribute a leaflet “The Senkaku Islands must be Japanese territory” in languages around the world, with novelties in collaboration with Pikachu and Kitty(世界のキャッシュディスペンサーとして意味のない金配りをする前に、ピカチュウやキティとコラボしたノベルティをつけて、世界中の言語で「尖閣諸島は日本の領土」というリーフレットを配布すべき)!
To be continued...
Japan's diplomatic solids, which haven't been able to negotiate with foreign countries since the Tokugawa Shogunate era, haven't been improved(徳川幕府時代からの外国と交渉ができない我が国の外交ベタは、みっともないことに今なお改善されていない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
外交ベタのうえプロパガンダベタの我が日本が、柄でもなく強気一辺倒の尖閣諸島の領有権。
1971年、大ウソつきの893国家中国と我が国と運命共同体になってきた台湾が、「尖閣諸島は、古来中国固有の領土であり、日清戦争を機に日本に奪われた。日清戦争中に日本が一方的に自国領土に編入した」というオコチャマ論理で領有権を主張し始めても、ヘのカッパ。
何を言われようと、「尖閣諸島は紛れもなく日本固有の領土で問題は存在しない」の一点張り。
そんな日本に、では、中華人民共和国と中華民国は、どんなふうにゴロを巻いてきたのか?
◆1971年6月11日、USAの同盟国だった台湾の中華民国政府の声明!!
「……尖閣列嶼は台湾省に付属して、中華民国領土の一部分を構成しているものであり、地理位置、地質構造、歴史連携ならびに台湾省住民の長期にわたる継続的使用の理由に基づき、すでに中華民国と密接に繋がっており……USAが管理を終結したときは、中華民国に返還すべきものである」
◆1971年12月30日、中華人民共和国外交部の声明!!
「……この沖縄返還協定の中で、日米両国政府は、公然と釣魚島などの島嶼をその返還区域に組み入れている。これは、中国の領土と主権に対するおおっぴらな侵犯である。……釣魚島などの島嶼は昔から中国の領土である(?)。早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており(???)、それは、琉球、つまり、今の沖縄に属するものではなくて、中国の台湾の付属島嶼であった(?)。……日本政府は、日清戦争を通じて、これらの島嶼をかすめとり……台湾とそのすべての付属島嶼、および澎湖列島の割譲という不平等条約『下関条約』に調印させた(???)」
どうだろう?
両国とも、歴史的真実など証明できるモノなど何もないと理解しているのか?
徹底的に欲しがれば、脆弱な日本が諦めるかも?と期待していることだけは確かでは?
どうあれ、どちらも少しぐらい国際法をお勉強したら、いかがというのが、正直なところでは?
では、ここまで強気な我が日本政府、尖閣諸島領有に関し、どんな確信的証拠を持っているのか?
何でも、1885年～1972年、その間作成された、沖縄県の公的機関に所蔵されている資料、文献を中心に調査した結果、行政文書、関係者の記録、新聞記事など、従来からの我が国の主張を裏づける資料が約500点あるとか。
主なモノが、次の通り。
①1895年、尖閣諸島の領土編入は、日本人による漁業活動に端を発するもので、日本政府は適正な現地調査などを行ったうえで編入過程を進めていたことを示す資料。
清国は、尖閣諸島を清国領と認識していなかったことを示す資料。
◎「八重山嶋ニ係ル書類―久場島」1889～1890年(沖縄県立図書館所蔵)
◎「喜舎場家資料 四三 本県各課報告綴諸達正誤」、「沖縄県告示第四十四号」、[阿根久場島渡航漁業者行方不明の件]1893年(石垣市立図書館所蔵)
②尖閣諸島の領土編入後終戦まで、日本政府が、尖閣諸島において有効な行政権の行使を行っていたことを示す、土地登記簿謄本や鉱物資源試掘許可関連の行政資料。
◎「沖縄県統計書 1895年、1896年」1900年 土地 [第一〇 島嶼ノ位置及周囲面積](沖縄県立図書館所蔵)
◎「官報(1922年6月6日)」鉱業事項試掘不許可 北小島/南小島(沖縄県公文書館所蔵)
◎「魚釣、久場、久米赤島回航報告書」1885年11月2日(国立公文書館所蔵)
②領土編入以降、尖閣諸島における我が国の有効な行政権行使を裏づける文書。
◎「勅令第百六十九号」[葉煙草専売法ヲ施行セサル地方指定]1897年5月31日(国立公文書館所蔵)
③戦後から沖縄返還までの間、琉球政府による施政権が行使されたことを示す行政資料。
◎「尖閣列島写真集」琉球政府出入管理庁/撮影1970年7月(沖縄県立図書館所蔵)
◎尖閣諸島の不法入域警告板設置に係る「復命書」(福岡入国管理局那覇支局所蔵)
1970年7月7日～7月16日、琉球政府出入管理庁が、尖閣諸島不法入域者に対する警告板を設置した際に提出した「復命書」
作成者は、出入管理庁警備課課長比嘉健次
「1970年7月7日、不法入域防止用警告板の設置立会および不法入域者の取締のため、尖閣列島へ出張しましたので、その概要を次ぎのとおり復命します。 1970年7月24日 出入管理庁整備課 課長 比嘉健次 出入管理庁長大城実殿」
1970年7月7日付「八重山毎日新聞」、「尖閣列島に立ち入り禁止 7つの島に標柱建設 今日から9日間、出入管理庁と建設局」、1970年7月14日付「琉球新報」、「不法入域防止めざす 尖閣諸島に警告板を設置」
1970年7月14日付「八重山毎日新聞」、「尖閣列島 周囲は大小の台湾船の群 仮小屋を建て住む 海鳥と卵は減る一方 警告板を建て一行帰る」
「復命書」の対象となった事業は、1970年、USA軍施政権下の沖縄の琉球政府が、USA高等弁務官の命を受け、USAの予算的な援助により実施。設置経費は、約5千ドル(約180万円)。
◎1972年、沖縄の本土復帰により、琉球政府の当該業務を引き継いだ法務省出先機関が文書を取得して行政文書
How many fake Japanese people in Japan now wanna give Okinawa, not to mention the Senkaku Islands, to China, an 893 nation that wants whatever they want, and that's all about Japan(欲しいものは何でも欲しいという893国家中国に、尖閣諸島はもちろん、沖縄を、それこそ日本全部をくれてやりたいと考えるニセ日本人が、今、一体どれだけ多く日本の内にいるのか)?
To be continued...
Where did the Japaneseness of Japanese people disappear when there was a sushi chef who neglected to get rid of Anisakis by freezing or heating, and made customers food poisoning(冷凍か加熱で退治できるアニキサスなのに、それを怠って客を食中毒にさせる寿司職人がいるなんて、日本人の日本人らしさはどこに消えてしまったのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
日本の1895年の尖閣諸島領有に対して、中国側は、1970年までの76年間何の異議を唱えず黙認。
それは、中国以外の外国も同じ。
1902～1932年、中国は、西沙諸島に対するフランスの先占の動きには即時に激しい抗議をしていたのに、尖閣諸島における日本の主権行使に対しては、全く沈黙。
それは、第二次世界大戦後の台湾や沖縄の日本からの分離に際しても、全く同じ。
もちろん、中華民国と中華人民共和国になっても、また同じ。
何しろ、国際法第15条「海洋法」によれば、誰がどう言おうと、尖閣諸島は、絶対的な我が日本の領土。
それが、第二次世界大戦の敗戦で、それまでの力による拡張路線は、頓挫。
◆1943年、「カイロ宣言」
……右同盟国の目的は、日本国より1914年の第一次世界戦争の開始以後において、日本国が奪取し、または占領したる太平洋における一切の島嶼を剥奪すること、ならびに満洲、台湾および澎湖島のごとき日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することにあり。
日本国は、また暴力および貪慾により日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし。
◆1945年、「ポツダム宣言」
「カイロ」宣言の条項は履行せらるべく、また日本国の主権は本州、北海道、九州および四国ならびに我らの決定する諸小島に局限せらるべし。
◆1951年、「サンフランシスコ講和条約」
尖閣諸島は日本が放棄した領土には含まれず、日本の南西諸島の一部としてUSAの施政下。
どうだろう?
我が日本はもちろん、占領国のUSA、中華民国や中華人民共和国も、尖閣諸島の領有を大したことと思っていなかったというのが、正直なところなのでは?
なかでも、建国したばかりのうえ、朝鮮戦争でUSAと戦った中華人民共和国にとって、その核兵器を使用する軍事大国USAが自分たちのすぐ近くの沖縄まで占領することをヨシとしなかったのは、ある意味当然だったのでは?
その点で言えば、尖閣諸島のことなど頭の隅にさえ全くなかったのでは?
事実、1953年1月8日、人民日報は、「琉球群島人民のUSA占領に反対する闘争」と題する評論記事を掲載。
そのなかで、琉球群島の定義において、包括尖閣諸島として明示的に尖閣諸島を琉球群島に含めているのでは?
そう、中華人民共和国が、「サンフランシスコ講和条約」第3条に基づいてUSAの施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が帰属している事実を追認しているということ。そして、何ら異議を唱えていないこと。
また、異議を唱えないことについて何ら説明も行っていないこと。
その一方、メチャクチャ不可解なのが、我が国の宗主国USAの尖閣諸島への対応。
1958年、USA軍が、日本の一民間人の古賀善次と久場島を「USA軍の軍用地」として借りる借地契約を締結し、その借用書が現存しているのに、折に触れて、「尖閣諸島の領有権については、最終的に判断する立場にはなく、領有権をめぐる対立が存在するならば、関係当事者間の平和的な解決を期待する」との中立的な立場を示すばかり。
このUSAの同盟国への歴然とした裏切り行為を、どうして我が日本は許したのか?
それ以上に、衝撃的なUSAの行動は、1956年、ジョン・フォスター・ダレス国務長官が、沖縄返還の条件として、「北方四島の一括返還」をUSSRに要求しろ!と、重光葵外相に激しく迫ったということ。
おかげで、1956年の「日ソ共同宣言」の条約締結後に、歯舞、色丹の2島を引き渡すと明記されていたのに、この「ダレスの恫喝」によって、日本政府は、4島一括返還を急遽主張し始めたために、「日ソ平和条約」の締結交渉は頓挫しまったというのでは?
Isn't it just a shame that a merciless company that has imposed economic sanctions on the cheap hoodlum nation and the money poured into the cheap hoodlum nation is regrettable and couldn't help but is deprived of the right to make money by the cheap hoodlum nation(ゴロツキ国家に経済制裁をしておいて、そのゴロツキ国家に注ぎ込んだ金が惜しくて手を切れない情けない会社が、そのゴロツキ国家に金儲けの権利を奪われて慌てふためくなんてただの恥さらしなのでは)?
To be continued...
