It must be at the core of the vicious yakuza state that it seeks the interests of the Chinese Communist Party, rather than nationalizing private companies to provide aid(援助するために民間企業を国営化するのではなく、中国共産党の利権にしようとするところが、悪辣な893国家の本領)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
実際、中国国営三大通信キャリアの「中国聯通(チャイナ・ユニコム)」・「中国移動(チャイナ・モバイル)」傘下「上海モバイル」・「中国電信(チャイナテレコム)」が、それぞれ、「テンセント」、「京東科技」、「アリババ」と戦略的協力協議に調印し、合資会社を設立。
11月2日、「チャイナユニコム」と「テンセント」は、新たな合同経営企業を創設するために、中国国家市場監督管理総局から批准を獲得。「ユニコム創新創業投資有限公司」と「深圳市テンセント産業創投有限公司」が、共同経営企業を新設し、無条件批准を獲得。
そして、その「混改新公司(混合所有経済制改革によって生まれた新企業)」の株式比率は、「ユニコム」48%、「テンセント」42%、関連職員(?)10%と公開。
それから、「ユニコム」側は、「親会社『テンセント』の株式構成は変わりない。普通の投資行為と同じで(?)、2企業がそれぞれ資金を出して合資企業を作ったにすぎない」と説明。
ただし、この発表前に、「中信集団」が「テンセント」株を購入し、「テンセント」を国有化するというウワサが流出。
そのため、11月1日、「中信集団」は、正式にこの噂を否定。
けれども、その翌日に「ユニコム」と「テンセント」の戦略合作協議発表があったので、チャイナウォッチャーたちは、この動きは最終的に「テンセント」の国有化に繋がると見なしているとか。
ここまでくるのも、すべて「混合所有経済制度改革」計画どおりに進捗したから。
2017年、「ユニコム」は、独自の「混合所有経済制度改革」計画を発表。
何でも、まず「テンセント」、「百度」、「京東」、「アリババ」内部の投資家たちを引き込み、「ユニコム」A株を定期購入させる。
そのうえで、「アリババ」などとnetプラットフォームのクラウドコンピューター領域で協力し合う。
まさに、「ユニコム」と「アリババ」の協力は、「混合所有経済制度改革」のシンボリックな成果。
というのも、「ユニコム」クラウド業務は、他の国有電信企業に比べ、その時点でかなりの後れを取っていたから。
「アリババ」が、「ユニコム」に対し全面的にクラウドサービスをサポートし、「ユニコム」は「アリババ」に対し全国の主要データベースセンター、ネットワーク資源を解放し、政府への販売チャンネルを提供する協力関係を構築する。
そう、「チャイナユニコム」の「混合所有経済制度改革」と「テンセント」合作のビッグステップ、クラウドコンピューター、netサービスにおける全面協力をさらに強化して、全く新しいnetプラットフォームを打ち出すことに成功。
それによって、「アリババ」や「テンセント」とも違う、「ユニコム」国有のnetプラットフォームが、民営寡占状態のnetプラットフォーム事業に参入できるという手順とか。
また、クラウドサービス事業については、「チャイナモバイル」も、すでに「モバイルクラウド」を、「チャイナテレコム」も、「天翼クラウド」を打ち出しているが、これらは「ファーウェイ」が支援しているとか。
ともあれ、「ユニコム」のクラウド事業は、「アリババ」や「テンセント」の支援をたっぷり受けて成長。
そして、こういうふうに同業種の民営企業と国有企業の合作による混合企業が民営寡占市場に参入し、民営企業は淘汰されていくに違いない。
実際、中国のクラウド市場は、「アリババ」の「阿里クラウド」、「ファーウェイ」の「華為クラウド」、「テンセント」の「騰訊クラウド」が市場のトップ3として長らく君臨。
しかし、地方政府業務においては、国有「天翼クラウ」ドなど政府系クラウドをセキュリティを理由に使用を義務化し、民営クラウドはジワジワ後退。
どうやら、おバカ習近平の国有と民営のアンフェアな競争による民営寡占市場潰しは、今のところウマくいっているかのご様子。
そう、習近平は、鄧小平の改革開放政策を否定し、毛沢東の「公私合営政策」をマネし、経済発展以上に経済統治を目的に、netプラットフォーム、金融、不動産、教育、その他の国家の核心利益にかかわるマーケットで民営企業を淘汰したり国有化したりすることで、マーケット自体を中国共産党でコントロールしようと、今後も、広範囲の業種で、こうした「混合所有経済制度改革」を加速させてゆくに違いない。
となると、中国市場に残る多くの外資企業や外国企業は、まもなくトンデモナイ目に遭うのでは?
◉11月3日、杭州の学者常玉
「民営企業の国有化スピードは今加速しており、来年はこの種の合同経営モデルがさらにその他領域に拡大していくだろう。現在、公私合営が一つの方向性であることは誰もが知っている。第20回党大会前から習近平らは資本の無秩序な拡張に反対し、民営企業が大きくなることを許さなくなっていた」
どちらにしても、金のために魂を売った我が国の媚中派の政治屋どもやメインストリームメディアどもが創作する、中国大国幻想、世界の工場・マーケット幻想を見極め、必要以上におもねったり媚びたりせず、とにかく、自分たちの信頼できるサプライチェーンの構築を急ぐべきなのでは?
As long as the flattering politicians and bureaucrats who sold their souls for money in our country, the pathetic private companies, and the stupid mainstream media don't abandon their illusions about China, Japan would become a normal country(我が国の内にいる金のために魂を売った媚中派の政治屋どもや官僚ども、情けない民間企業どもやおバカメインストリームメディアどもが、中国幻想を棄てない限り、日本は普通の国になれない)!
To be continued...
In China, the stupid Xi Jinping won the internal conflict, and only the yes men took important posts, so there must be no doubt that the economy, as well as the country, would be in a mess(中国は、おバカ習近平が内部抗争に勝利し、そのイエスマンばかりが要職に就いたことで、経済はもちろん、国内がグジャグジャになることは間違いナシ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
東仙坊、予言は大嫌いだが、ここはあえて、そのキラいな予言をしたい。
せっかく置屋の遣り手女将のような鄧小平が、口八丁手八丁で創り上げたインチキ資本主義の「世界の工場」の看板でのボロ儲け法、それをさらに中国共産党の私利私欲を満足させる「ブラックマネー」創出法にした江沢民派を排除し、ほぼ独り占めに成功したおバカ習近平。
そして、それを確固たるものにするために、失政した毛沢東のマネをして、民間企業を国有化する「国貨」、国所有にし始めた習近平。
これは、すぐに自縄自縛を招き、中国の経済は、自滅してゆくこと間違いナシ。
どうだろう?
それを予測するのは、東仙坊だけではないと思うが…。
とにかく、おバカ習近平、中国には、何のクリエイティビティーもイマジネーションもないことを、それゆえ、本物のテクノロジーがないことを全くわかっていないことが、致命傷。
それを象徴する話が、これ。
11月11日、「光棍節(お一人様デー)」、「双十一」。
そう、2009年開始された、1が4つ並ぶことから、特に、独りぼっち(ボッチ)が買い物しやすいように、ECショッピングサイトが売上総額(GMV・流通総額)を競い合う「自分へのご褒美」セール。
何しろ、今年は、「アリババ」ECモールサイト「天猫」、インターネットプラットフォーム「京東」が運営するECサイトが、大々的に売り上げ総額を即日発表しなかったから、盛り上がらなかったことなっているが、果たして実態はどうだったのか?
「天猫」サイトだけでも売り上げが、10兆円を超える消費のカーニバルだったというのだから、例えコロナ禍と物価高で消費低迷があっても、それなりだったのでは?
もっとも、目玉だったカリスマ・インフルエンサーによる一種のオークションショーのようなライブコマース式販売が、昨年、そのカリスマ・インフルエンサーが脱税で摘発されたり、民営インターネットプラットフォームに対する独占禁止法違反取締その他を理由とした圧力が強まったことから、今回が自粛ムードだったのは、事実。
それもこれも、中国当局や中国マスメディアは、明らかに国産品や国有企業をプッシュしていて、習近平政権下の「国進民退(国有企業を進め民営企業を後退させる)」推進を意図しているからに他ならない。
それゆえ、政敵扱いされている民営企業の雄、三大民営プラットフォーム「アリババ」や「テンセント」や「京東」などは、かなり自重した模様。
どうだろう?
こうして毛沢東の人民公社が大失敗に終ったように、中国経済は衰退の一途になってゆくのでは?
◎第一財経
「『国貨の逆襲』として、『国貨』の売れ行きが好調。『天猫』で10月31日のセール開始日最初の一時間で取引された102のブランド中、1億元を超えたブランドの半数が国産ブランドだ」
いくらおバカ習近平におもねった中国マスメディアが、「国貨」を礼賛したところで、砂上の楼閣になってゆくのでは?
ともあれ、鄧小平がせっかく築き上げた中国の民営化を何が何でも否定し、国営化に舵取りを変えたおバカ習近平の命令に、今や、平身低頭して従うしか中国人民間企業経営者たちに道はナシ。
それゆえ、その前段階として、2016年発令された「混合所有経済制度改革」にも、オメオメと跪くばかり。
ちなみに、この「混合所有経済制度改革」とは、国有企業が、一般的に双方の持株や役員たちが持っている株の交換を通じ、持ち株を所有して民営資本に参入し、その経営を次第にコントロールしていくやり方だとか。
それによって、国有企業の市場競争を後押しし、同時に、民営資本を国有企業を通じて中国共産党が管理指導できるようになるというところが、最大の狙い。
そう、建前では国有企業改革を進めて中国企業の市場競争力と経済の活力を増加させることだが、習近平の本当に意図するところは、経済統治を強化することで、西側の市場や資本とデカップリングが進む今後に備えようということ。
I had hoped that if the intelligent Hu Chunhua became chairman, there would be a faint hope for Japan. This was because he had a deep understanding of the true purity, beauty, and compassion of our Japanese people(東仙坊、聡明な胡春華が、主席になったら、我が日本にも微かな希望があると期待していた。なぜなら、彼は、我が日本の本当の心の清らかさや美しさや思いやりを深く理解してくれていたから)!
To be continued...
The world is just in a war on semiconductors, so we should do everything in our power to prevent our super-secret weapon, semiconductor technology, from being spied on(世界は半導体戦争中なのだから、我が日本の超秘密兵器である半導体技術がスパイされないように全力で対処すべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
東仙坊、この世界半導体戦争のなかで、パクリと盗みオンリー国家中国の18兆円も注ぎ込んでの必勝作戦が、500社もの急造半導体会社に食い荒らされて徒労に終ってしまったというニュースに、久しぶりに爆笑させてもらった。
と同時に、これはヤバい、中国は全力で日本の半導体技術を盗みにくるとメチャクチャ懸念。
それはそうである。
先見の明のない我が国の半導体製造会社、「日立」、「富士通」、「パナソニック」などが、そして、金のために魂を売ったエンジニアどもが、中国の半導体を成長させてあげていたはず。
それで、メチャクチャ心配になることが、1つ。
世界に技術力を誇る我が国が、久しぶりに、半導体製造に本格的に着手したから、間違いなくその企業秘密が狙われるに違いないということ。
それも、得意の「マネートラップ」や「ハニートラップ」で、全面攻撃を仕かけてくるに違いない。
それを予告するのが、次の記事。
11月14日、「第一財経」は、「日本の大手企業8社による半導体チップメーカー設立に対する中国専門家による見解紹介記事」を掲載したとか。
まず、「トヨタ」、「ソニー」、「NTT」、「NEC」、「デンソー」、「ソフトバンク」、「キオクシア」、「三菱UFJ銀行」の日本企業8社が先週、先進半導体メーカー「Rapidus」を設立と紹介。
そして、2025～2030年、2ナノプロセス以下の最先端半導体の量産を開始する構想で、日本政府は、11月11日、約700億円の補助金を支給することを決定したとも伝えたうえで、日本企業中国研究院院長陳言が、「参加企業の顔ぶれを見ると、自動車、通信、電子、金融、半導体と多くの産業に及んでいる。これは、日本が今後、無人運転、AIなどの先進分野で競争優位性を確保すべく、半導体産業の布石を敷いたことの表れだ」と評しているとも紹介。
そのうえで、メインの記事が、これ。
「現在、世界の半導体チップ産業では、『TSMC』と『サムスン』が最先端の3ナノプロセス半導体量産技術を獲得。2025年、2ナノプロセスの量産を目指しているのに対し、日本では、最新の半導体製造ラインが40ナノプロセスに止まっている。
ここにきて、日本が2ナノプロセス量産化の世界的な争いに殴り込みをかけた背景には世界の半導体産業の猛烈な発展がある。
世界半導体市場統計(WSTS)が発表した最新予測データとして、2022年世界市場は前年比16.3%増の6460億ドル(約91兆円)規模
2023年、成長ペースが落ちるものの、それでも5.1%の成長率を確保する見込みとか。
「日本の半導体産業が落ちぶれたのは、垂直統合方式を変えられなかったことによる日本の半導体チップ分野の製造、設計能力の問題に加え、市場の新製品ニーズに大きな変化が出現したことが原因だ。
特に、2010年以降、日本は携帯電話、データセンター、自動運転、製造業のデジタル化などの分野において発展の原動力と勢いに欠け、関連の研究開発、回路設計人材も著しく不足するようになった。そして、日本市場全体の需要が低迷するなかで、半導体メーカーも大規模な投資を行わなくなり、かつて持っていた強みを手放すことになった。
投資規模では、日本政府が、USAなどに及ばないのは明らかだ。市場面では、日本政府が今年打ち出した『経済安全保障推進法』により世界最大の半導体消費市場である中国市場の開拓が難しくなっている。そして、日本企業の垂直式生産という特性を変えない限り、日本はおそらく同じ轍を踏むことになるだろう」
どうだろう?
中国は、「TSMC」と「サムスン」でさえ、我が日本の技術がなければ次への進歩がないことを熟知しているのでは?
だからこそ、世界最大の半導体消費市場である中国市場を棄てることなどできないだろうと半ば脅迫しつつ、我が国に生産工場を造れ、そうしなければ、我々がパクれないじゃないか!と言っているのでは?
そうじゃないと、また盗まなければならないと…。
そして、実際、パクリ国家サプアも、その焦りを表明している。
11月14日、「中央日報」、「日本がすでに剣を抜き、半導体産業の主導的地位を取り戻す決意を示したとして、『トヨタ』、『ソニー』、『NTT』、『ソフトバンク』、『NEC』など各分野で世界一の能力を持つ、かつて持っていた日本企業8社がタッグを組んで半導体会社『ラピダス』を設立し、ラテン語で『速い』を意味する『ラピダス』という名前の通り先進半導体技術の開発を急ピッチで進め、『TSMC』や『サムスン』などが2025年を目標としている2ナノプロセス以下の半導体製品の量産を2027年までに実現する計画を打ち出した。1992年、世界の半導体企業トップ10のうち6社を占めていた日本の半導体産業が『サムスン』などとの競争により徐々に勢力を弱め、今や完全に存在感を失ってしまったとする一方で、半導体市場の情勢変化が日本企業に復活のチャンスをもたらした。これまでメモリチップ主導だった半導体市場がシリコンウエハー主体へと変化し、自動運転車、スマートフォン、画像センサー、人工知能などさまざまな用途の半導体需要がますます高まっている。台湾『TSMCが急成長し、USAも半導体生産のペースを上げつつあり、日本も競争力を取り戻すべく動きを見せるなか、サプアでは半導体分野認可プロセスを簡素化する『サプアチップ法案』が早々に立案されながら、最大野党・共に民主党が『大企業への特別待遇」に反対していることでお蔵入りの状態になってしまっている。半導体産業はもはやサプア唯一の経済の柱であるとともに、安全保障の武器を担っている。それが今、政治的な闘争に巻き込まれて崩壊の危機を迎えているのだ。尹錫悦政権は野党を説き伏せて超党派協力により『サプアチップ法案』を可決させなければならない。日本が再び半導体帝国の座に就いてしまえば、サプアに未来はない」
Our sweetheart Japan, in particular, should be extremely vigilant against Sino-Korean Russian spies and hacking of “Rapidus”(我が甘ちゃん国家日本は、特に、「Rapidus」に対する中韓ロシアのスパイとハッキングに、目いっぱい用心すべき)!
To be continued...
I have already given up that it must be impossible to train a capable spy who would pay a big price for the country now that he has become so relaxed and has lost the dignity and spirit unique to Japanese people(東仙坊、これだけタガが緩みきり、日本人ならではの矜恃や気概を喪失してしまった、現在、国のために大きな代償を払うことになる有能なスパイを育成することなど不可能だとすでに諦めている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
東仙坊、有能なスパイ・ネットワークを、役に立つヒューミント・ネットワークを創っていない我が国に、メチャクチャガッカリさせられたまま。
まあ、これだけモノゴトを咀嚼できず、昇華せられず、ありとあらゆるフェイクニュースに安易に幻惑してしまうヒトばかりなのだから、そなことは土台ムリなのかも。
それで、イヤでも、思い出すの自分の父親のこと。
あの戦争に、急遽スパイに仕立てられ出征、満足にその某国の言語を話せなかったために超寡黙になることでその場を凌ぎ、それでもバレたらサバイバルのために接近戦で某国民を口径の小さな銃で殺害するしかなかったと父親から告白されたときのショック。
そして、某国には、腹違いの姉がいると言われたときの驚嘆。
では、なぜ父親が長い間沈黙してきたそのことを伝える気になったのか?
母親の死後、急速に衰え始めた父親がインフルエンザで入院。
すると、病院から、突然、「大至急、病院にきてください、お父サマが大変なんです」と連絡が入った。
駆けつけると、ベッドに横たわっているはずの父親が、病室の片隅に坐り込み、大声で何かを喚いていた。
「どうしたんだよ? 父サン」
「アイツらが、アイツらが、今、そこにスコップで穴を掘って、オレを埋めようとしているのが、見えないのか!?」
後から、すべてわかったことだが、父親はタミフルの副作用で、幻覚に打ちのめされていたそうだ。
そして、そのアイツらとは、父親がハッキリ顔を覚えているために毎晩うなされる原因にもなっていた自分がやむなく殺害した8人の某国人のことだとも…。
どうあれ、有能なスパイを育成するには、本人の相当の覚悟と適切な訓練が必要であることは、確か。
さて、情けなくてみっともない我が日本の国防についてのあらゆる面でのノーガードの実状の話に、戻したい。
「日本の安全保障上の重要施設に隣接した土地の買収や売買計画に、外国資本が700件関与」──。
そんな状況なのに、これから、「経済安全保障」の取り組みの第1弾として、「土地利用規制法案」を審議すｒるというのだから、情けなく空しく、開いた口が塞がらない。
この救い難い甘さ、ノーテンキさは、まさに保育園児国家日本の実状を浮き彫り。
それはそうである。
ハナから国防を自国の責任と捉えず、他人事、二度とありえないコト、想定する必要がないコトと決めつけ、金、金、金、経済、経済、経済と走り回るだけのみっともない国。
それを、勝手に頼りにしているもっともっと金、金、金の宗主国から、何でも怒りの矛先を向けられても我関せず。
それは、宗主国が、経済戦争や経済制裁している国々とも平然と取引し続けているのだから、鉄面皮。
それにしても、国防すらノーガードなのだから、国土の売買リスクにもノーガードなのも当たり前。
そう、世界有数のスパイ天国を誇るかのように、スパイどもが大手を振ってやりたい放題し放題。
隣のキチガイの国が、その国の本性剥き出しに、ミサイルを撃ちまくっても、口先で激怒するのと同様、我が国の防衛施設や国境離島での外国資本による土地買収に口先で懸念を言いながらも、その所有者や利用実態を詳細に把握する手段も気配もナシ。
そして、のたわうことは、「土地取引は経済的側面が強く、外交・防衛上の機密などに比べ、リスクは低い。安保上の動向監視や妨害が目的なら、最終的に領土の保全にもつながる大問題になる。国民にも大いに関心を持ってほしい」ということだから、一昨日こい!の一言では?
ちなみに、我々の宗主国では、軍基地・施設周辺の土地利用は、自国民、外国人を問わず規制を受けるとか。
そして、重要施設周辺の不動産投資者を政府の複数省庁が審査し、取引停止などを命じる制度もあるとか。
サプアでも、外国人らによる軍事基地周辺などの土地取得には管轄する首長の許可が必要となるなど、多くの国で一定の規制が当然あるとも。
ともあれ、東仙坊、我が国の世にも不思議なリアリティーのなさには、さすがに言葉が出てこない。
腐り切った政治屋どもしかいない恥知らずの我が日本政府が、自衛隊やUSA軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収(?)や売買計画(?)を、少なくとも700件確認したというのに…。
防衛施設の周辺10㎞以内や国境離島などで、中国系資本などが買収に関わった可能性がある土地の把握に乗り出し、昨秋までに中国系資本が関与した可能性がある安保上重要な土地買収などが全国で約80件あること、その後、集中的に調査を進めたら計700件も確認できたというのに…。
神奈川県で、中国政府に関係がある人物(?)が、USA軍基地直近の土地を購入し、マンションを建設したり、基地を見渡せる高層建物を複数所有していることがわかったというのに…。
USA軍基地が見渡せる沖縄県の宿泊施設に、「USA系資本」を名乗って中国国営企業関係者が買収を打診していたというのに…。
鳥取県にある自衛隊基地に隣接した用地で、中国系グループ企業が取得を目指していたというのに…。
日本周辺の空域や海域を監視するレーダー関連施設、宇宙開発施設周辺などで、中国国営企業関係者が土地を買収しようとしていたというのに…。
どうだろう?
この脇の甘さは、死んでも治らないのでは?
I am convinced that those who co-operate with foreign spies for mere money would be punished in the near future(東仙坊、たかが金のために外国のスパイに協力してしまう人々には、必ず遠からず天罰が下ると確信している)!
To be continued...
Is there a difference between Neptune and a jewel beetle between a country that is easy to catch a spy and a country that is easy to catch as a spy(簡単にスパイを捕まえる国と簡単にスパイとして捕まえられる国では、海王星と玉虫ほどの違いがあるのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
世界中のスパイどもが、特に、中韓北のスパイが、象のように、イヤイヤ、マンモスのように堂々と徘徊するスパイ天国である我が日本。
一方、蟻一匹のスパイ、イヤイヤ、ウイルス1個(?)のスパイも許さない、「ゼロスパイ」政策を取っているのが、中国。
11月19日、中国でスパイ罪に問われ服役し、10月帰国した日中青年交流協会鈴木英司元理事長が、「共同通信」の取材に応じ、「同じ拘置施設に、知日派中国人外交官少なくとも3人が、2013年以降、中国の国家安全部門に拘束されていた」と証言したとか。
何でも、3人とも日本語を話す在日中国大使館の勤務経験者で、日本側に情報提供をした国家安全危害容疑だとか。
中国は、2014年反スパイ法施行以降、日本人や日本に関係する中国人を多数拘束。
スパイ摘発を担う国家安全部門が、中国から日本への情報の流れを標的に捜査していた実態が鮮明となったとか。
まあ、東仙坊、すでに書き込んだように、世界中に「中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)」まで設置して、反体制派人間狩りをしているのだから、それも当然。
そう、今や、世界中、誰を信じていいかわからなくなるほどのスパイだらけ。
もちろん、ハッカーも、ワンサカワンサ。
それで､メチャクチャ気になる話が、これ。
何で、ロシアがここまで気が狂ったように核の使用脅迫をできるか?の答えでは?と思うので、書き込むことにする。
昨年12月21日、USAマスメディアが、「ロシア政府傘下ハッカー集団が、USA財務省と商務省のシステムに侵入し、職員らの電子メールのやり取りを傍受した」と報道。
国務省、エネルギー省、国土安全保障省などもそのハッカー攻撃の被害を受けたほか、大手ハイテク企業、大学、病院もターゲットになった、ロシア情報機関によるUSA史上最も深刻なサイバー侵入だったとか。
◉ウィリアム・P・バー司法長官
「確かにロシアが実行したようだ」
◉スティーブン・ムニューシン財務長官
「財務省のシステムがハッカーに侵入されたことを公式に確認したが、機密情報は侵されなかった」。
◉マイク・ポンペオ国務長官は、「ロシアが関与したのは明らかだ」と強調
◎「ワシントン・ポスト」
「FBIが、『SVR(ロシア対外情報局)』の仕業とみて捜査」
◎「ウォールストリート・ジャーナル」
「USA政府機関のほかに、ハイテク大手『シスコシステムズ』や『インテル』、会計事務所『デロイト』、西部カリフォルニア州の病院や中西部オハイオ州の大学など少なくとも24の民間組織も侵入された」。
何でも、このハッカーは、テキサス州のソフトウエア会社「ソーラーウィンズ」が開発した管理ソフトを経由し、省庁や企業のシステムに侵入。
ソフトを定期的にアップデートする際に有害なコードを送り込み、システム内の機密情報や個人情報に不正にアクセスできるよう細工したとか。
ちなみに、USA政府機関の多くが、「ソーラーウィンズ」製ソフトを採用していて、核兵器を管理するエネルギー省傘下国家核安全保障局にも侵入したとか。
また、「ソーラーウィンズ」の顧客には、世界企業番付「フォーチュン500」に名を連ねる500社のうち400社以上が含まれているというのだから、大変。
さらに、「マイクロソフト」の調査では、標的となった機関や企業などは40以上に上り、USAだけではなく、欧州や中東などの7ヵ国でも確認されたとか。
どうだろう?
このハッキングで、人非人国家ロシアは、USAの核兵器の配置、状態、規模などを完全に掌握し、もしかして、USAの核兵器は使用できる状況にないことを確認したからこそ、このうえなく身勝手で野蛮なウクライナ侵攻を開始できたのでは?
Isn't it possible that our suzerain's nuclear weapons are now in an unusable state(今、我が宗主国の核兵器は、使用不可状態なのかも知れないのでは)?
To be continued...
In Ukraine, you have no idea where Russian spies and pro-Russian ties to Russia are(ウクライナでは、どこにロシア人スパイが、ロシアと通じる親露派がいるのか全くわからないのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
東仙坊、ロシアとウクライナとの戦いで証明されていることは、どちらもメチャクチャ大勢存在するスパイ、いわゆる「ヒューミント」をやたらめったら有効活用しているということ。
まさか、21世紀になっても、忍者のようなスパイが最重要だとは、鼻白むばかり。
おかげで、それぞれが発信する情報はそれぞれに信用できないし、「ニセ旗作戦」は常套手段。
ましてや、ロシア人とウクライナ人は、見た目が酷似、兄弟国と言われるのも、ある意味、当然。
それゆえ、お互いにスパイの発見は、相当大変なはず。
それで、ついつい考えてしまうのが、世界一のお人好し国家我が日本のスパイのこと。
人を信じやすい世界でも稀有な「性善説」の持ち主で、せっかく繊細で感受性が強いのに相手と思いやりと心配りで善意に解釈してしまう我が日本に、このうえなくエクセレントなスパイなどいるのか?ということ。
逆に、世界からスパイ天国と呼ばれる我が国には、世界中のスパイがいっぱい。
とりわけ、見た目が酷似する中韓北のスパイは、一体どのくらい多くいるのか?
もしかしたら、2人に1人がそうじゃないかと思ってしまうほど、昨今、胡散臭いヒトがいると思うのだが、どうだろう?
ところで、11月23日、微博に投稿された動画などによると、河南省鄭州市にあるアップルの「iPhone」を生産する巨大工場周辺で、従業員と鄭州市当局者が睨み合い、一部で衝突する事態が起きたとか。
何でも、台湾の「鴻海精密工業」傘下にある工場従業員の待遇を勝手に改悪したことに抗議してのことで、この生産低迷が「アップル」の業績に響く可能性があるとか。
ウソつき中国の国営マスメディアは、その台湾企業が、ボーナスを支払わなかったからと伝えているが、果たして本当にそうなのか?
それで、断然気になるのが、サプアのマスメディアの報道したこの話。
11月22日、サプア「ヘラルド経済」は、「0%なんてあり得る? サムスンも衝撃、中国の厳しい韓国産冷遇」と題する記事を掲載。
「中国の今年7～9月期の5Gスマートフォン市場で、『サムスン』のシェアは0.8%で、中国市場に進出しているスマホメーカーの中で事実上最下位の9位に当たる」とか。
何でも、シェア1位、「アップル」19．4%、2位「Vivo」18.6%、3位「OPPO」15.0%、[ファーウェイ」14.8%。
機種別でも、1位、「アップル」iPhone 13、2位「アップル」iPhone 12、3位「アップル」iPhone 13 Pro Max、4位「アップル」iPhone 12 Pro Max、5位「アップル」iPhone 13 Pro。
「サムスン」のスマートフォンは、20位以内にも入っていないとか。
「『サムスン』にとっては手痛い結果となった。サムスンは、昨年末、中国のスマートフォン市場でシェア20%を獲得するため副会長直属の中国事業革新チームを新設。『Galaxy Z Fold』と『Galaxy Z flip』の発表イベントも中国内では別途で開催し、現地の有名インフルエンサーを使った広報も積極的に行っているが、こうした努力も空しく、1年が経ってもシェア0%台を抜け出せていない」
このニュースに対するサプアnetユーザーの反応。
「限韓令も問題だけど、中国国民はサプアが1位をとり、ウマくいくのが気に食わないのだろう」
「中国人は『サムスン』のスマホを『iPhone』には及ばず、中国製スマホとは大した差がないと考えている。『サムスン』を買うメリットがないから、挽回するのは難しい」
「反韓感情ではなく、中国製品の質が向上してサプア製品を買う必要がないんだよ」
「中国にとって『サムスン』は利用価値がなくなり、除去対象になった。0%は当然のこと。この世には実利のみを追求する民族や国がたくさんあるが、中国はその中でもトップ」
「中国市場は諦めて別の国に目を向けた方がイイ」
「経済の中国依存度を減らすことは、未来のために必ずクリアしなければならない課題だ」
どうだろう?
かなり理解できているサプア人もいるようで、ほんの少し苦笑したくならないか?
さて、東仙坊、この2つのニュースは、見事にリンクしていると思うのだが…。
いくら何社ものスマホ会社が中国製スマートフォンのシェアを伸ばしても、「アップル」を超えられていないのである。
そこで、国産を買え!と号令をかけている中国共産党政府、「アップル」の生産工場、それも台湾の「アップル」の生産工場でトラブルをわざと起こさせ、その稼働を遅滞させようとしたのでは?と思わないか?
それこそが、中国。
ともあれ、世界では、モノゴトが簡潔明瞭ではないということを我々日本人は、もっともっと肝に銘じる必要があるのでは?
For the Chinese Communist Party, in order to increase the sales of domestically-made smartphones, it would be trivial to interfere with the operation of factories that manufacture rival smartphones from other countries in China(中国共産党なら、自国製のスマホの売り上げを伸ばすためには、中国にある他国のライバル会社のスマホを生産工場の稼働のジャマをすることなど、朝飯前なのでは)!
To be continued...
How do you feel when you learn that Article 35 of the Constitution of the People's Republic of China stipulates that “citizens of the People's Republic of China shall have freedom of speech, press, assembly, association, demonstration and demonstration”(中国人民共和国憲法第35条に、「中華人民共和国の公民は、言論・出版・集会・結社・デモ・示威の自由を有する」とあることを知って、アナタはどう感じますか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
フィクションの「ブラックリスト」よりも、コミカルな中国人スパイ・ストーリー…。
「ファーウェイ」捜査に関わる事件のグァウチャン・へとジェング・ワングも、中華人民共和国の大勢のスパイが実施している最近公表された一連の事件のごく一部。
それで、USA連邦地裁判事が、中国籍グァウチャン・へとジェング・ワングを公務執行妨害とマネーロンダリングで逮捕する令状を承認するも、この2人、現在、行方不明だというのだから、こちらもマンガ。
実際、この10月24日の公開でも、中国スパイと見られる容疑者の逮捕・起訴は、立て続けに13人の個人に対して3件。
◇4人が外国政府の違法な代理人として行動するための共謀の罪で、ニュージャージー州の連邦裁判所に起訴。
中国諜報員が学者を装ってUSAの法執行機関の職員などを勧誘し、USA向けの指紋技術や機器の調達に協力するよう求めたとか
彼らはある元政府関係者に圧力をかけ、2008年のオリンピック聖火ルート沿いのUSAでの抗議活動を止めさせたとも。
◇ニューヨーク東部地区で起訴されたのは、中国出身の7人が、USAに住む中国人を帰国させる目的で嫌がらせをした共謀の罪。これらの行為は、「フォックスハント作戦」と呼ばれる、他国に住む逃亡容疑者の送還を強制する中国による取り組みの一環とか。
これらの事件に対してのコメントは、これら。
◉クリス・レイFBI長官
「3つの事件は無関係のように見えるが、これらの事件はいずれも、中国政府が、目にあまる国際法違反をしていることを明らかにしる。直近の3つのケースに限らず、他の何千ものケースで、中国政府が確立された民主主義の規範と法の支配を脅かしていることがわかった。起訴された13人のうち10人は中国情報機関所属だ」
◉メリック・ガーランド司法長官
「中国政府は、USA国内の個人の権利と自由を妨害し、それらの権利を保護する我々の司法制度を弱体化させようとしたが、彼らは成功しなかった。これは、中国に本拠を置く企業を説明責任から逃れさせ、司法制度の完全性を損なう、中国の諜報機関による悪質な試み」
◉リサ・モナコ司法副長官、
「ある通信会社(?)に対するUSAの捜査妨害の疑いに関わるこの事件は、中国政府とその企業とのつながりを露呈するものだ。この通信事業者が、USAの捜査を妨害するために不法に優位に立とうとした。中国企業がUSA人の個人情報の取り扱いを信頼すべきではない理由を示している」
◉ブリオン・ピース連邦検事
「USA連邦法執行当局は、何年にもわたって中国がもたらす国家安全保障上の脅威について取り組んでおり、本日の訴状は、法の支配を弱体化させるための中国政府の絶え間ない努力を強調するもの」
どうだろう?
本当にミステリアスというよりもカオスの国、中国なのでは?
とにかく、「学・習」したら人間じゃなくなってしまうのでは?
それで、東仙坊、ただただ絶句させられたのが、中華人民共和国憲法35条なるもの。
「中華人民共和国の公民は、言論・出版・集会・結社・デモ・示威の自由を有する」
どうだろう?
ユーモアのカケラもないブラック国家中国だと思っていたけど、まさかブラックユーモアのセンスがあるなんて、かなりの驚きでは?
そう言えば、中国のシャレっ気は、まだ他にもほんの少しある。
我が日本人が活用していなければ、今では、世界から忘れられてしまった漢字。
そもそも、政治用語だろうと、経済用語だろうと、心理用語だろうと、我々日本人が教授してあげなければ、ただの世界のおバカだったはず。
その点では、我々が漢字から、「ひらがな」や「カタカナ」を創出して、漢字をさらに便利に合理的に使うようになったのに比して、中国は、1000年ぐらいは遅れているのでは?
それを実証するのが、フョードル・ミハイロヴィチ・ドストエフスキーの名前を書くのにも、「費奧多爾·米哈伊洛維奇·陀思妥耶夫斯基」と書かなければならない厄介さ。
それでも、puサンを「普京(都に入った普通の人)」、ドナルド・トランプを「唐納德·特朗普(特別に朗らかな普通の人)」、ジョー・バイデンを「喬·拜登(拝みながら出世する人)」とは、ゴマをすりつつ、ウィットを利かせているところもあるが…。
I burst out laughing at the fact that China called Putin “Fujing(an ordinary person who entered the capital)”(東仙坊、中国が、プーチンを「普京(都に入った普通の人)」と呼んでいることに思わず大爆笑)!
To be continued...
In the end, for a yakuza nation like China that doesn't even understand the economy, only a country that would do anything to make money is important. So why couldn't China survive without the USA(結局、経済の「け」も理解できないヤクザ国家中国にとって、金儲けのためなら何でもやる国だけが大事なのである。だからこそ、中国は、USAなしでは生きてゆけないのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
黒社会国家中国は、なぜにUSAにこだわるのか?
それは、マフィア国家USAが、金儲けには、何が何でも役に立つ経済大国だからに他ならない。
また、それは、チンピラ国家サプアや北も同じ。
東仙坊的には、USAも、中国も、サプアも、北も、基本的にその性格が類似していることが大きく影響していると決めつけているが…。
どうあれ、中国共産党は、世界を、とりわけ、USAを自国の領土のように暗躍するというよりも堂々と席巻する横暴さ。
まあ、中国のスパイやスパイもどきだけじゃなく、「マネー・トラップ」や「ハニー・トラップ」で中国系じゃない中国シンパや「チャイナゲート」がゴロゴロいるのが、USAなのだから、そう思い込んで大胆な行動するのもある意味当然。
それにしても、ビビり屋集団である中国共産党の目の光らせ方は、綿密で執拗。
それこそ、アリ一匹の中国共産党批判も許さじとばかり。
そして、どんな些細な批判でもした中国人はもとより、どこの国の人へも狡猾で厳密な報復を与えるのが、中国共産党の真髄。
◇2018年、USA在住のある大手ホテルチェーンの従業員が、チベット分離主義者団体がソーシャルメディアにした投稿に「いいね」をしたケースでは、そのホテルチェーンのすべての中国語ウェブサイトやアプリを丸1週間停止。
◇2019年、あるNBAチームの役員が香港の民主化デモを支持するtwitterをしたときは、中国でのNBA放送を丸1年放送禁止。
◇昨年、ある中国系USA人学生が、1989年の天安門事件で殺された学生を称賛するオンライン投稿をしたところ、すぐに、中国に住む両親から電話がきて、彼のした投稿のために中国諜報員がやってきて脅迫されたとか。
そんなことから 昨年11月、何を考えたのか、中国政府は、「USA企業が中国でビジネスをする場合、中国の議会で中国政府関連の法案と闘う必要がある」とわざわざ警告する始末。
ともあれ、中国共産党が、ここまで高慢な対応がUSAに対しできるのも、「フォックスハント2014」で1692億円も没収できたことが、キッカケ。
と、と、ところが、中国の腐敗官僚150人以上が逃亡しているほどUSAが、中国の腐敗官僚逃亡者どもの最大の逃避目的地になっているのに、過去10年間にUSAから中国に引き渡された汚職官僚逃亡者は、4億8200万ドル(約501億円)の横領などで有罪となった銀行幹部らのたった2人。
その最大の原因が、USAとの間で「犯罪人引き渡し条約」が締結されていないことというから、ちょっぴりビックリしないか。
一方、USA司法局による中国人スパイ摘発も、表面上は激化。
この10月21日、中国情報機関職員2人が、ニューヨークのブルックリンで起訴され、その起訴状が、10月24日に公開。
それによると、グァウチャン・へとジェング・ワングの2人が、中国に本拠を置くグローバルな電気通信会社(なぜか『ファーウェイ』とは記載ナシ)の犯罪捜査を妨害するためにUSA司法省の『ファーウェイ』の捜査情報を盗もうとし、他の職員は外国勢力のために働いて技術調達やスパイの勧誘を試みていたとか。
すると、すぐさま、「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、「2019年に始まる『ファーウェイ』訴追と関係した事件」と報道。
すなわち、グァウチャン・へとジェング・ワングの2人の中国人スパイが、中国政府に代わって、2017年から、USAを標的に「ファーウェイ」の利益のために活動していたとか。
具体的には、2人は、ある職員がFBIで働き始める前からいろいろとアプローチ。
2019年、メッセージで、このFBI職員が、グァウチャン・へに 、「財政難だ」と告げると、コヤツが、「私に何かできることがないか考えてみよう」と答えたとか。
ちなみに、USA検察は、2019年、「ファーウェイ」が「T-Mobile USA Inc.」から企業秘密を盗み、イランとの取引に対する制裁措置に違反して銀行詐欺を行ったとして起訴。
そして、2020年、「ファーウェイ」事件を拡大し、恐喝謀議罪を追加。
すると、コヤツから、「昨日、USA司法省が『ファーウェイ』を狙うためだけの新しい訴訟を起こしたのを知っているだろう、司法省で働くアナタの同窓生とこの件について話すことができるか? 証拠、次の対策、連絡、この件に関して何でもイイ」とコンタクトがあったとか。
2021年、2人の「ファーウェイ事件」への捜査妨害がエスカレート。
グァウチャン・へとジェング・ワングが、そのFBI職員に、「ブルックリンで行われたUSAチームとの起訴戦略会議の詳細を渡すように」指示してきたとか。
そこで、FBI職員は、グァウチャン・へに「SECRET」と書かれた1ページのニセの文書を渡し、中国に居住する「ファーウェイ」のトップ2人を起訴する計画の可能性について議論したとか。
すると、コヤツはその1ページのために4万1000ドルを支払ってきたとか。
それから、目撃者や証拠、技術大手に対する追加告訴の可能性に関するニセ機密情報を渡すたびに、1万4000ドルと600ドル相当の宝石を機密情報の対価として渡してきたとも。
ときには、ビットコインで6万1000ドルを支払ってきたとか。
そう、大笑いできるのは、そのFBI職員が、中国のスパイと見せかけたUSA政府の二重スパイだったということ。
それゆえ、2人は、特定されていない暗号化されたメッセージング・プログラムを使っていたにもかかわらず、会話が全部録音されていたというから、マンガ、まあ、中国的。
If North Korea wants to talk on an equal footing with the USA, shouldn't it be time to realize that it's about money, not nuclear missiles(北もUSAと対等に話し合いたいのなら、核ミサイルではなく、金だということにそろそろ気づくべきなのでは)?
To be continued...
At a time when the black society's Chinese spy network has almost completely swept the USA, isn't it natural that the USA is closely related to China behind the scenes? Especially with Joe Biden...(黒社会中国のスパイネットワークがほぼ完全にUSAを席巻している今、USAが陰で中国とベッタリなのは当たり前なのでは? とりわけ、ジョー・バイデンと…)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
◇中国国家安全部サイバー部隊「MSS」、すなわち、中国共産党政府のハッカーは、個人や企業の情報を盗むだけではなく、10年前から、USAの全産業で、企業が業績を落としたり従業員が雇用を喪失したりする結果を招くような窃盗を実行しているとか。
中国政府所有企業「シノヴェル」が、マサチューセッツ州のUSA企業「アメリカンスーパーコンダクター」から風力タービンをコントロールするためのソースコードを盗んだとか
その結果、「アメリカンスーパーコンダクター」の企業価値は16億ドルから2億ドルへと下落、従業員数も900人から300人へと激減することになってしまったとか。
それはそうである。
「シノヴェル」は、盗んだソースコードを使って風力タービンを製造し、USAで、廉価で販売するというのだから、敵うはずもナシ。
そもそも、2015年、中国政府は、ハッキングされたUSA技術を中国企業に渡すことを止めると公約していながら、一向にサイバー窃盗プログラムを止めようとはせず、USAの多くの企業や従業員に打撃を与え続けているというから、所詮、どこまでも黒社会国家。
しかも、そのハッキングのターゲットも、ソフトウェア企業のソースコード、製薬会社試験データや化学設計、製造企業の設計デザイン、病院、クレジットカード会社、銀行の個人情報などとドンドン拡大させ、最近では、農業関連にまで手を伸ばし、ついに農業ビジネスの現場にまで忍び込み、土中から先端的な種子を掘り起こして盗むというのだから、何をかいわんや。
実際、FBI長官クリストファー・レイは、公言している。
「USA国内で、中国政府によるUSAの最先端技術の窃盗により、USAの経済的安全と自由が脅威に晒されている。それも、中国政府は、協力や関係構築のためではなく、窃盗や威嚇のために、その能力をとても頻繁に使っている。そして、中国政府による窃盗や威嚇は、USAでは実際毎日起きている。それこそ、史上空前規模でUSA経済を盗んでいる。そして、中国政府は、企業が失うワケにはいかないようなものを盗む。その経済窃盗作戦は、史上空前の広がりを見せているだけでなく、何十年にもわたる労働、アイデア、投資に大きなダメージを与え、その後の生活を転覆させている。FBIが対処している案件中2000件以上が中国政府による情報や技術の盗みに関する調査案件で、その数は12時間ごとに新たな調査案件があがってくるほどの多さだ。特に、中国政府は、『Made In China 2025』という計画の中でリスト・アップした、ロボット、グリーン・エネルギー、航空宇宙、バイオ・ファーマなど10の技術をターゲットにしている」
「中国政府のハッキングやスパイングやトラップの悪質な点は、政府高官やエグゼクティブな政治家や優良企業やその経営者たちだけをターゲットのしているだけではないというところだ。我がUSAで、将来、影響力を持ちそうな人々や企業もターゲットにして、忍耐強く長期的なアタックをしていることだ。あたかもゲームを愉しむかのように…。現在は、小さな役割しか担っていない政治家や企業でも、将来は影響力を持つ政治家になる可能性があると考えているからである。そのために、州レベルや地方レベルで、影響力が大きくなったときに中国政府の指示に従うような、まだキャリアが浅い政治家や経営者をリクルートしようとしていることだ。そして、我がUSAに住む中国人だけでなく、 我らUSA人まで、人権を無視し、監視の目を向け続けていることだ。まるで、シリコンバレーの技術を備えた東ドイツによる監視という悪夢を見ているようなものだ。また、中国政府は、USSR同様、基本的自由や基本的人権や民主主義的規範を否定しているが、米中が、米ソ対立時代より、はるかに経済的な結びつきがあるという点は、大違いだ」
「中国政府は、個人的、また、政治的な報復のために、USA国内にいる人々をどんどんターゲットにしており、USAの憲法と法律が約束している自由を損なっている。それは、2014年、習近平が、汚職撲滅を目的に『フォックス・ハント』プログラムを策定してから激化している。そして、ターゲットにした人々の身柄を引き渡してもらうために、「インターポール」総裁に、中国政府の手下を送り込み、『レッド・ノーティス(加盟国が、指名手配犯を引き渡してもらう目的でインターポールに申請し、発行してもらう通知)』を簡単に発行させているというから、実に阿漕だ。そのうえで、中国政府は、脅迫や暴力の脅威、ストーカー行為、誘拐という手段を駆使するために、懸賞金つきでUSAの犯罪組織まで雇い、ターゲットにした人々を巧妙に中国に連れ戻しているから、このうえなく凶悪。しかも、ターゲットにされている人々の中で、自分がターゲットにされていることを知らない人は中国を訪ねた際に捕らえられたり、自分がターゲットにされていることがわかっている人は、中国政府が中国にいるその人の家族を逮捕、監禁し、その人が中国に戻るまで、家族を人質に取るというから、メチャクチャ陰険」
For Japan to live a peaceful life, isn't it absolutely essential for the USA to become a Republican government, not a Chinagate-filled Wall Street Democrat government(我が日本が、少しでも安寧のある暮らしをするには、USAが、チャイナゲートだらけのウォール街の民主党政権ではなく、共和党政権になることが絶対不可欠なのでは)?
To be continued...
Even if it is necessary to mark China as a yakuza nation, there must be no need for them to approach it from their side(893国家中国をそれなりにマークする必要はあっても、あえて自分たちの方からアプローチする必要など全くない)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
東仙坊、中国のデタラメ・テクノロジーの現状を証明するために、現状で起きているそのパクり、スチｰリング、ハッキングなどの実態にもう少しフォーカスしてみたい。
その中国の専門産業スパイによるもの。
「中国共産党統一戦線部」配下にあると各国の「華人同郷会」メンバーや華僑を、「中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)」、「千人計画」、「孔子学院」を通じ、にわか産業スパイに仕立て強引にやらせたもの。
十八番の「マネートラップ」や「ハニートラップ」を駆使し、外国人をにわか産業スパイに大喜び仕立てたもの。
どうだろう?
金と性と脅迫でのテクノロジーなど、革新も発展もあるはずもナシなのでは?
◇2020年6月26日、カリフォルニア州サンノゼのエドワード・ダビラ連邦地裁判事は、USAで2015年逮捕・起訴された中国有数技術系大学「天津大学」教授張浩に対し、企業秘密窃取と経済スパイの罪で有罪判決。
何でも、2015年、会議のためにロサンゼルスを訪れた際に逮捕され、USAの機密を盗み出し、ケイマン諸島のペーパーカンパニーを通じて中国軍に売り渡すため南カリフォルニア大学で知り合った同僚と共謀したのだとか。
そして、コヤツの量刑は、企業秘密窃取で禁固10年、経済スパイで禁錮15年とも。
そもそも、コヤツの弁護団、ハナから裁判での不利益を最小限に抑えようと「ダメージコントロール」と呼ぶ弁護戦術を用い、陪審員ではなくエドワード・ダビラ連邦地裁判事の判断に委ねる戦略に終始。
「コヤツの『天津大学』での仕事は、新しい科学知識に関するものだが、中国の国益のためではない(?)」と主張しつつも、「企業秘密データが含まれる」と検察が主張した電子メールとコヤツがFBIの取り調べ中に行った自白を含む証拠については、真偽を争わなかったとか。
では、コヤツは、何をどうしたのか?
2006年、南カリフォルニア大学で電気工学博士号を取得した、コヤツ、共謀者とともに、USA企業「スカイワークス・ソリューションズ(本社; マサチューセッツ州ウォバーン)」や「アバゴ・テクノロジーズ(本社; サンノゼ: 2015年、『ブロードコム』を買収)/ブロードコム」に勤務している間に、携帯電話などの端末で不要信号を取り除くテクノロジーを盗み、中国に帰国し、「天津大学」で教授に就任。
そして、よせばイイのに、その盗んだ秘密データを利用し、自身を発明者として特許申請を行ったというから、開いた口が塞がらない。
もちろん、それを「天津大学」は、全面バックアップ。
ちなみに、コヤツは、被告は起訴された6人のうちの1人で、他の5人は中国国内にのうのうとしているとか。
◇昨年11月20日、オハイオ州シンシナティの連邦裁判所で、中国江蘇省国家安全部徐延軍副部長が、「『GE』が外国ジョイント・ベンチャーのパートナーと製造した最先端航空機エンジン(ガスタービン)の情報を盗もうとしたとして、共謀罪、USAの複数の航空宇宙会社から商業秘密の窃盗未遂、経済スパイ活動で、懲役15年の有罪判決。
何でも、コヤツ、そのファンブレード技術を盗むために、中国の有名大学職員に、「LinkedIn(リンクトイン)」を通じ、「GE」のエンジニアにコンタクト。
そして、そのエンジニアを買収し、中国の大学でのプレゼンテーションとヨーロッパ旅行をオファー。
同時に、中国国家安全部サイバー部隊「MSS」のハッカーが、その機密データを盗むことができるようにしたとか。
ちなみに、「LinkedIn(リンクトイン)」とは、2003年サービスを開始した世界最大級のビジネス特化型SNSで、2016年、「マイクロソフト」に、262億ドルで買収されたとか。また、中国はスパイ活動に、このSNSを利用することが多いとも。
もっとも、この動きを事前に掴んだFBI、コヤツらの計画が遂行されているように見せかけつつ、「GE」には窃盗されることを想定して改竄した書類をエンジニアに提供し、窃盗を未然に阻止したとか。
そして、コヤツ、2018年、ベルギー当局に、ベルギー・ブリュッセルのショッピングモールで逮捕され、USAに引き渡されたとも。
さらに、FBIは捜査中に、コヤツから押収した携帯電話4台のうち1台のデータが遠隔操作で消去されてたことに気づいたうえ、もう一つの携帯電話から、スパイとして募集しようとした相手である「GE・アビエーション(本社; シンシナティ)」のあるエンジニアの家族写真、ファンブレードの複合材料に関するメモが発見されたとも。
どうあれ､このケースが、中国共産党の上級スパイが、USAに引き渡されて裁判を受ける先例となったとか。
Even if we approach China, the yakuza nation, from our side, and face unpleasant or painful experiences, it is self-deserving(893国家中国に我が日本の方からアプローチして、イヤな目や痛い目に遭っても、それは自業自得)!
To be continued...
Isn't it the only way to take a good stance with the yakuza if people who live a normal life don't go out of their way to approach the yakuza(893に、わざわざ普通の生活をする人が自分から近づいたりしないのが、893といいスタンスを取るための唯一の方法なのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
USAが、中韓のように執拗な度重なるハリケーンの襲来に右往左往しているうちに、「ホット・アンド・ドライ(高温乾燥)」の干魃型異常気象の強風にあのUSA的な大きなトレーナーが吹き倒されたりしていたら、今度は、突然の豪雪。
それも、1時間で10㎝という異常豪雪。
そう、10時間1m、100時間で10mの超ヘビー・スノウフォール。
つまり、「Puサン吹雪(?)」。
それは、USAナシでは生きてゆけない金だけ愛するアマン型中国も同じ。
それも、あれだけ、ここのところ毎年、大洪水に見舞われていた長江流域が、約4億5000万人が生活している地域が、シャレのように、今度は、観測史上最悪の熱波に襲来され、70日以上にわたって異常高温と雨不足で、メチャクチャ深刻だというから、正直、ビックリ。
長江の川底が見えるほど水位が下がって、600年前の仏様が発見されたというから、ますますビックリ。
それに、この地域は、中国でも有数の穀物地帯で、中国全農業生産の3分の1も担っているというから、大変。
しかも、秋に収穫される穀物が、年間の穀物生産の75%だというから、中国全体の食糧危機に直結すること間違いナシ。
もっとも、今、世界中が、干魃か、洪水。
まあ、南極の氷の面積が、観測史上最小を記録しているというのだから、この異常気象も当然か?
ところで、ここで問題なのは、横柄な中国が、躊躇いなくやるその対策。
他の国のことなど、地球全体のことなど、歯牙にもかけず、USAから盗み取った「クラウドシーデイング(雲の種まき)」の勝手な対策。
そう、「人工降雨」。
6000平方㎞に及ぶ範囲を大型ドローン2機で、「ヨウ化銀」を雨雲の中に散布しまくり、強引に「恵みの雨」を生産し、今度は、連日の豪雨で洪水を発生させる始末。
それも、2012年から大量の資金を投入し、「気候改変プログラム」の開発に取り組み、2025年までに「気候改変プログラム」の対象地域を550万平方㎞に拡大するという横暴さ。
ちなみに、550万平方㎞という規模は、中国の国土面積の50%以上で、日本の国土面積の10倍以上に相当するというのだから、呆れ果てるばかり。
それはそうだと思わないか?
「ヨウ化銀」から発生する有毒「銀イオン」が、生態系を汚染し、人体を脅かすことは、火を見るよりも明らか。
実際、その環境汚染は、世界に拡大しているというのでは?
そして、その結果として、ますます世界が異常気象になってしまうことは、疑う余地もないのでは?
それにしても、パクりとスチｰリングによるエセ最新技術は、後を全く考慮しないところが、最大のミソ。
それは、今回の「ヨウ化銀」による「人工降雨」も、宇宙ステーションに打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の最上段モジュールを放置状態にしたのと同じ。
そのあたりが、中国の最新技術の限界。
そう、ロシアの戦車のタイヤで実証ズミ。
その意味で、東仙坊、エセ軍事大国中国を全く恐れていない。
それはそうだと思わないか?
我々本物の日本人には、確固たる気概や気骨がある。
そのうえ、世界に誇る本物のテクノロジーがある。
それに引き替え、中国は、パクリとスチｰリングとスパイングと脅迫やトラップによるニセ・テクノロジー。
それ以上に、東仙坊、すでに詳細に指摘したとおり、99%は北のような食事も満足にできない貧困農民、それと、甘やかされた一人っ子の「躺平族」、「社恐人」、「家里蹲」、「巨嬰」、「啃老族」、「草苺族」、「尼特族」、「恐婚族」ばかり。
そう、ほとんどのロシア人と同じ、命懸けで戦うことなどキライな人ばかり。
どうあれ、中国を必要以上に恐れるべきではないと思わないか?
If we take a serious look at the situation in Ukraine, isn't it Japan that has the greatest chance of becoming Ukraine tomorrow(ウクライナの情勢を真剣に見極めていると、今、明日ウクライナになる可能性が最もあるのが、我が日本なのでは)?
To be continued...
Lacking imagination and creativity, and lacking human empathy, China must be pretending to be a great power, so why should Japan be flattered(イマジネーションとクリエイティビティに欠如するうえ、人間としての思いやりが全くない中国が大国ヅラをしているのに、なぜ我が日本がそれにへつらう必要があるのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
10月26日、オランダ外務省は、「中国がオランダ国内に法的に認められない『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』2ヵ所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査している。中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法だ」と発表。
事実、RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー」は、「首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダムに外交支援を行うとする『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』が、2018年、設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかった。中国当局が自国の反体制派を取り締まるために、それを利用しているとオランダに在住する中国人が証言している」と報道。
また、「セーフガード・ディフェンダーズ」の9月のリポートでは、その活動の仕方や設置場所にも詳細に言及。
◇最初は、中国公安当局が、海外で不法な活動をしたり、逃亡した詐欺犯などを摘発する活動がキッカケだったが、やがて、直接、海外に拠点を設けて、容疑者に接触し、中国に帰国するよう「脅迫的説得」する活動に発展している。
そして、発見したターゲットに対し、「中国に帰らなければ、両親や親族が大変な目に遭うぞ」と脅迫。
それに応じなければ、実家に「ここは詐欺の巣窟だ」などと記した看板を立てたり、警察の捜査対象であることを付近の住人に知らせたり、子どもを学校に行かせないといった手段などで脅迫。
それから、ターゲットの親族は、警察に協力する義務を負っており、協力しなければ、彼ら自身を処罰の対象にしたり、その親族が住む家の電力や水道を遮断するイヤガラセを行うとか。
もちろん、犯罪に関連する不動産や資産は当然のように、没収だとも。
◇21ヵ国に54も設置した「中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)」で明確になったのは、アイルランドのダブリン、オランダのロッテルダムとアムステルダム、UKのロンドンとグラスゴー、スペインはバレンシアとマドリードに3ヵ所、USA、カナダ、ナイジェリアなど。
特に、日本の拠点の住所は、東京都千代田区神田和泉町××」と所番地まで記され、電話番号も付記されていて、そこには、中国福州市の関連団体の一般社団法人が存在しているとか。
そして、中国は、特別な理由で(?)、「中国人が居住してはならない9ヵ国(トルコ、UAE、ミャンマー、タイ、マレーシア、ラオス、カンボジア、フィリピン、インドネシア)」を指定し、そこにいる中国人たちは例外扱いにし、「中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)」が、カンボジアを除く8ヵ国以外の取り締まりに従事しているとか。
◇「中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)」をすでに管轄している福建省と浙江省の他にも、8つの省が独自に設置している可能性があるとも。
11月2日、オランダ政府は、中国政府に対して、「アムステルダムとロッテルダムに、『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』が置かれていることを確認。ただちに、その2ヵ所の『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』を閉鎖するように」と要求。
また、すでにUSA、UK、ドイツ、スペインなど欧米諸国なども、「中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)」について調査中で、、今後、確認したらオランダ政府と同様の行動を取るとか。
オランダのウォプケ・エクストラ外務大臣は、「オランダ政府は、中国の警察機関がオランダ政府に無断で活動すること容認できない。駐オランダ中国大使はただちにこれらの『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』を閉鎖しなければならない」と発表。
それに対し、中国外務省汪文斌報道官、「オランダの報道は全くの虚偽であり、『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』は、海外に居住する中国国民の運転免許証の更新など、海外居住者を支援するためのもので、行政サービス・ステーションのようなものだ」といつものごとく開き直り。
すると、USAから、それを裏づけるようないくつかの実話が入ってきた。
10月24日、メリック・ガーランドUSA司法長官が、「中国の情報機関職員ら13人を訴追・起訴」と発表。
そして、「中国がUSAの司法制度の妨害を試みている」と非難。
何でも、1件目のケースでは、中国情報員がUSA在住の中国の反体制派住民にイヤガラセを行い、帰国を強制しようとしたと容疑者7人のうち2人が逮捕されたが、残る5人は中国国内に逃走。
2件目のケースでは、中国国内で活動する情報員がUSA政府職員を勧誘し、USA司法省による「華為技術(ファーウェイ)」）訴追に関する内部情報を提供させようとした疑いがもたれているとか。
3件目のケースの容疑者は、USA国内の学者に対して中国政府に協力するよう圧力をかけたとか。
それゆえ、メリック・ガーランドUSA司法長官は、「これらの事件は、いずれも中国政府がUSA国内の個人の権利と自由に介入し、そうした権利を保護するわれわれの司法制度を弱体化させようとしたことを示している」と指摘しているとか。
Where is the economic superpower in China in a chaotic state where about 20% of the young university graduates, who outnumber the population of Tokyo, couldn't find employment(東京の人口よりも多い大学卒のヤングたちが約20%も就職できないカオス状態の中国のどこが経済大国なのか)?
To be continued...
Could Xi Jinping, who boasts a correct understanding of history in his second sentence, become the next Mao Zedong and not know what happened to him in the end(歴史の正しい認識を二言目にはのたまう習近平は、第二の毛沢東になれて、その毛沢東が最後どうなったのかを知らないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
毛沢東を異常に心酔するあまり、毛沢東気分に自己陶酔するおバカ習近平、「世界はオレ様の言うことを黙って聞け!」とばかりに、自分が勝手に作成した中国の法律を、外国にいる外国人にも適用しようとする厚顔無恥。
法の域外適用が国際的に許されていないのは、常識中の常識。
それなのに、当該国の同意や合意ナシに、一方的な中国の裁量で、非公式で非合法な中国独自の警察組織「ロングアーム・ポリス(中国警察駐在所/中国・海外警察サービスセンター)」を平然と運営するなんて、主権侵害の893国家中国の面目躍如。
もっとも、黒社会国家中国のデタラメさは、これだけじゃない。
2020年、香港に導入した「国家安全法」。
その「国家安全法」38条で、「香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区外で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する」と規定しているから、唖然。
9月2日、全国人民代表大会常務委員会で可決した「反テレコム・オンライン詐欺法」も同じようなモノ。
その「反テレコム・オンライン詐欺法」第3条で、「この法律は、中国領土におけるテレコム・オンライン詐欺に適用されるとともに、海外で実行された中国市民によるテレコム・オンライン詐欺にも適用される。また、中国領土の人々に対するテレコム・オンライン詐欺に関わった海外の組織、個人も責任を負う」というのだから、絶句。
ともあれ、1月19日 、「セーフガード・ディフェンダーズ」のリポート「110 overseas(海外110番/常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり)」の報告では、「中国が、2014年以降、少なく見積もっても、海外在住中国人1万人近くを、司法制度の範囲外で、強制的な手段によって帰国させていた」とあるとか。
そう、約1万人の「中国からの逃亡者」を世界中から中国に力尽くで連れ戻すことに成功したというのである。
とりわけ、顕著なのが、中国人の亡命者や国外脱出者や移住者に関しての「ビッグ3目的地」である、カナダ、USA、オーストラリア。
なかでも、カナダには、重要な中国人「ディアスポラ(民族離散:元の国家や民族の居住地を離れて暮らす国民や民族の集団で、離散先での永住と定着を希望している人々 )」コミュニティーがあり、ヨーロッパ全体を合わせたよりもはるかに大きく、カナダではより多くの中国の人々が危険に晒されているとか。
実際、1月27日、カナダ国家警察・王立カナダ騎馬警察は、「カナダ国内に、中国が法的に認められない『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』を設置し、カナダに居住する中国人を悩ませているとの通報を受け捜査している。我々は、カナダ中国人居住者の安全に対する脅威を極めて深刻に受け止めている。中国がカナダ国内のコミュニティーや個人を脅迫したり危害を与えたりする可能性があることを認識している」と発表。
何でも、トロントのマーカムとスカボローの3ヵ所以外にも、カナダには、「中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)」あるようだというのだから、ハンパじゃない。
それに対し、在カナダ中国大使館は、「『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』について、中国の警察官ではなく現地ボランティア(?)が勤務し、運転免許更新の際の視力検査などをサービス補佐したりなど、海外にいる中国国民によりよいサービスを提供するために作られたもので、犯罪捜査や関連活動には一切関与していない。ましてや、違法行為などしていない」と相変わらずのイケシャアシャア。
9月12日、「セーフガード・ディフェンダーズ」のリポート「110 overseas(海外110番/常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり)」の報告でも、「『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』は標的の追跡も行っており、中国政府が認めているよりもはるかに悪質で完全に違法な目的を遂行している」と発表。
何しろ、「2021年4月～22年7月、外国在住の標的または中国国内に残るその家族を脅迫したり、嫌がらせをしたりすることで、主にアジア諸国から計23万人を自発的に(?)帰国させ、刑事手続きに直面させた」というのだから、壮絶。
そして、9月のそのリポートは、オランダのマスメディアが、10月25日、最初に大々的に報道。
その後、BBCなども追随して、世界に大波紋を広げることになったとか。
The Chinese Communist Party has no confidence in its dictatorship, so it has no choice but to keep an eye out not only at home but also around the world in order to prevent even the slightest anti-establishment words and deeds by its own citizens(中国共産党が、自分たちの独裁政治に自信がないので、ほんの少しでも自国民が反体制的な言行をすることを阻止しようと、国内はもちろん、世界中に目を光らせるしかないのである)!
To be continued...
Has China's raging internal conflict really culminated in the victory of stupid boss Xi Jinping(中国の激烈な内部抗争は、本当におバカボス習近平の勝利で集結したのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
11月13日、中国の数少ない「ワイズマン」の一人の李克強首相が、カンボジアのプノンペンで開催中の「東アジアサミット」で、ついにキツネ(?)ならぬイタチの最後っ屁を放ったとか。
何でも、「ウクライナ侵攻を続けるロシアが、核兵器使用をチラつかせ、威嚇するなんて、無責任だ」とあからさまに不満を表明したというのである。
どうだろう?
親分の胡錦濤をコケにされ、子分の胡春華を失脚させられた李克強が、今までの恨みを晴らす態勢に入ったと思わないか?
どうあれ、サルもおだてりゃ木に登るを地で行って、すっかり世界のリーダー気取りのおバカ習近平、本気で世界は中華民族のモノと何が何でも思いたいご様子。
さて、そんな勘違いハナハダシイのぼせた高慢な習近平が、世界を蹂躙するかのように実践しているのが、非公式な警察組織「ロングアーム・ポリス(中国警察駐在所/中国・海外警察サービスセンター)」の設置。
何でも、国際法や他国の主権を無視し、USA、UK、EU、アフリカ、南米、日本などを中心に21ヵ国に54も設置しているというから、まさに傍若無人。
しかも、表向きの目的は、反腐敗運動の一環として司法制度の枠内で指名手配されている官僚や逃亡重罪犯罪者の摘発だと言いながら、実質的には、反体制派、すなわち、反中国共産党の民主活動家たちの摘発がメイン。
それを徹底調査し暴露したのが、中国共産党海外活動を調査しているスペインを拠点とする国際的NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」のリポート「110 overseas(海外110番/常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり)」。
つまり、中国は、「ウィーン条約」に署名しているだけでなく、国連安全保障理事会の常任理事国なのだから、外交事務は現地政府によって認められた各国大使館と領事館に限られていることを熟知しているはず。
それなのに、現地の国家の法律に違反し、国家主権を侵害してまで、海外で中国共産党批判する中国人を絶対に許したくないのである。
そう、せっかく、「ツアンサーズ」戦略の下、「千人計画」、「孔子学院」などを通じ、世界中を汎中国共産党派で埋め尽くすべくマインドコントロールとプロパガンダに明け暮れているのだから、少なくとも自国民である中国人の反政府活動家などなおさら許し難いのである。
そこで、中国共産党は、あえて地方の福建省福州市の福州公安局と浙江省麗水市の青田県警の2つの公安当局に、5大陸21ヵ国計54の非公式で非合法な警察組織「中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)」の拠点を構築させたのである。
そして、対外工作を主要な任務としている「中国共産党統一戦線部」と密接な関係にある各国の「華人同郷会」と連携。
ちなみに、「中央統一戦線工作部」とは、中国共産党と党外のざまざまな組織の連携を司る中国党中央委員会の直属組織で、「中共ウィルス」発生直後、華僑などを通じて、世界中のマスクや防護服を買い占める作戦の司令塔を担ったのも、この組織とか。
また、それぞれの国にいる多数の協力者を通じ、情報収集したり、捜査摘発活動の便宜を図ってもらう一方、その協力者たちには中国共産党幹部との会合設営や表彰などのカタチで報奨を授与したりもしているのも、この組織とか。
そして、「非自発的帰国作戦」の重要な戦略として、「フォックスハント(キツネ狩り)作戦」や「スカイネット作戦」を考案。
「フォックスハント(キツネ狩り)作戦」は、2014年、習近平が開始した、政治犯、詐欺、横領などをして特に海外に逃亡した犯罪者の摘発を中心にした、反腐敗キャンペーンの一環。
「スカイネット作戦」は、経済犯罪者、汚職や賄賂などの犯罪で告発された役人、人権擁護者など「ハイバリュー・ターゲット」摘発キャンペーンの一環。
それゆえ、「ハイバリュー・ターゲット」は、中国の中央警察が管轄し、詐欺などの低レベルの価値の低い犯罪者は、中国の地方警察が管轄。
そのうえで、基本的に中国共産党的に問題があると判断したターゲットに、まず「自主的な帰国を説得(?)」を試みるとか。
それから、イヤガラセや脅迫、さらには、893国家らしく中国にいるそのターゲットの家族にも、イヤガラセや脅迫をするとも。
もしくは、北京がそのターゲット確保のための工作員を潜入させるケースも多いとか。
あるいは、強硬手段に、誘拐があり、すでに22件の誘拐が確認されているとも。
When I was watching the ugly performance of the US-China summit, the future of my country and the future of the world seemed bleak and I felt hopeless(東仙坊、米中トップ会談の醜悪なパフォーマンスを観ていたら、我が国の未来も、世界の未来も、真っ暗に見えてきて絶望的な気分になった)!
To be continued...
Decommissioning a nuclear power plant will take more than half a century, or more precisely, more than tens of thousands of years, so rather than trying to buy fossil fuels from Russia, our country should operate nuclear power plants as a real human being(原発廃炉には、半世紀以上の年月、厳密に言えば、数万年以上かかるのだから、ロシアから化石燃料を買おうとするくらいなら、我が国は、本物の人間として、原発を稼働させるべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
東仙坊、子どものころから、たかが100年にも満たない短い人生で、戦争と天災のどちらにも遭わず人生を終えた人など、一人もいないということに、ずっと驚愕を覚えていた。
それゆえ、東日本大震災が発生したとき、思わず空を見上げて、「よかったな、母さん。あれだけ地震ギライだったのだから、こんな地震に遭わなくてすんで…お天道様は公平だね。こんな地震に遭わないように召してくれたんだから…」と、思わず独り言。
と同時に、「これで、何とか戦争に遭わず、二度と大きな地震に遭わずにすむ」と、内心ホッ。
そ、そ、それなのに、風雲急を告げ、戦争も天災もどこかグッと身近になってきたようで、「どうやらついていない人生なのかも?」とゲンナリ。
それにしても、この21世紀に、いくら傲岸不遜で卑劣なマフィア国家だといって、ここまで卑劣で卑怯で残忍非道な戦闘方法を平然と実行できるロシアみたいな国が地球上に存在するなんて、ただただ唖然とするばかり…。
それもこれも、本当のパワーを持つ国際機関がないため。
そのせいで、核兵器を所持するキチガイ独裁者のいる国は、やりたい放題し放題。
それに対し、ノーテンキに平和憲法(?)だけを保持していることだけが自慢の我が国は、断固許し難しと口先で怒鳴るばかり。
それが、どれだけみっともなくて情けないことなのか、いつわかるのか?
ところで、安倍晋三元総理暗殺で、なぜか動きやすくなったヒトたちの動きが、一気に加速してきている。
見るからに「首相になりたい症候群」丸出しの岸田文雄首相は、サプアの大統領と直接トップ会談。
安倍晋三元総理と懇意だったドナルド・トランプの再台頭をなんとか抑えたつもりの「チャイナゲート」大将ジョー・バイデン、同じく中南海での内部抗争に完全勝利し意気揚々の習近平とトップ会談。
いきなり、お互いに副大統領と副主席のときには、よく話し合ったものだというところから始まったから、笑止千万。
東仙坊、岸田文雄総理は、自分が締結した慰安婦合意をどうしたんだ? どうするつもりなんだ?と激怒すべきだし、ジョー・バイデンは、パクリや盗用やスパイングやハッキングを止めなさいと憤怒すべきと思うのだが、どうやらそうならないご様子。
どうあれ、習近平の主席候補だった、胡錦濤前主席の秘蔵っ子中の秘蔵っ子で、李克強首相の弟分の「中国共産主義青年団の星」胡春華排除の戦略は、メチャクチャ壮絶だったとか。
まず、同じように中国共産党のホープだった孫政才中央政治局委員兼重慶市書記を逮捕して、彼をビビらし、彼の家族を脅し、彼に「自分は毛沢東の生まれ変わりのような習近平主席を心の底から尊敬しているので、なれても周恩来のように首相しか目指しません」と念書を入れさせたというから、壮絶。
そうさせておいて、24人の委員からも外すのだから、ただただ執拗。
もっとも、自分でバラ撒いたせいか「中共ウィルス」ノイローゼのくせに、その余裕綽々の状況から、習近平が、2年半ブリに海外に出たというところが、ミソ。
では、今、中国に、「中共ウィルス」のパンデミック、輸出停滞、不動産バブル崩壊以外に、問題はないのか?
これだけ中国はもちろん、世界中が異常気象で、洪水、干魃、山火事が続発しているのだから、ウクライナのようにロシアの蛮行に遭わなくても、世界の食糧地帯は、惨憺たる状態なのでは?
そう、折からの物価高騰も手伝って、メチャクチャの食糧難。
それだけじゃない。
実は、砂漠地帯のアフリカはもちろん、USA、カナダ、メキシコ、ドイツ、スペイン、イタリア、フランス、セビリアなどと一緒に、中国は干魃がヒドくて、大・大・大水不足。
かつてメソポタミア文明を育んだチグリス川が、2ヵ月異常続く砂嵐によって、60%も水位が減少してしまっているのと同じくらい深刻な状況になっているとか。
そのために、6400億円の予算を組んだというのだから、ハンパじゃない。
どうだろう?
これで、日本の水が狙われることは確実なのでは?
The fact that the world is suffering from serious food and water shortages is not conveyed by the shameless mainstream media in our country, who sell their souls for their own lives and continue to promote the spread of the “Chinese Communist Virus”(自分たちの生活のために魂を売って「中共ウィルス」の蔓延を助長し続ける恥知らずの我が国のメインストリームメディアどもが伝えない情報に、世界がメチャクチャ深刻な食料不足と水不足にあるという事実がある)!
To be continued...
As the USA has made clear to China, why couldn't Japan make it clear to China that it doesn't mind buying the finished product legally, but not copying, plagiarizing, spying, or hacking(USAが中国に明言したように、完成品を正規に買うことは構わないが、模倣したり、盗用したり、スパイしたり、ハッキングするのは許さないと、なぜ日本はハッキリ中国に言えないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
パクリ覇権国家中国が、どんな日本のテクノロジーを欲しがっているのか?
◉半導体(装置・材料)
◉複合機(日米90%; 日本9社70%/USA1社HP)
◉高性能医療機器
◉電子部品
◉新素材
◉ロボット
◉バイオ医薬品
なぜか相変わらず中国におもねる媚中派が多い日本企業は、それらに対し、どんな動きを見せているのか?
◇昨年3月、経営再建を目指す自動車向け空調大手「サンデンHD 」が、中国家電大手「海信集団(ハイセンス)」傘下の「ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ」に吸収されたとか。
◇昨年12月、「ブリジストン」は、自動車のエンジンの振動低減す部品「防振ゴム事業」を自動車部品を扱う中国企業「安徽中鼎」に、自動車用シート部材「化成品ソリューション事業」を投資ファンド「エンデバー・ユナイテッド」に売却。
◇7月19日、「富士フイルムビジネスイノベーション」は、上海連結子会社「FUJIFILM Business Innovation」の中低速複合機・プリンター生産の「FUJIFILM Business Equipment Shanghai」を、オフィス・オートメーション設備分野から工業電子と医療機器などの分野まで展開する電子事業「億和精密工業有限公司(EVA威海)」に売却。
ちなみに、この「EVA威海」、電子、自動車部品、インターネット情報などの事業を統合している「億和集団有限公司(EVA)」のグループ会社とか。
では、中国には、経済成長の目が全くないのか?と言えば、まだ間違いなくある。
その圧倒的なアドバンテージを有しているのが、一人勝ち状態の少量を加えるだけで素材の性能を高める「産業のビタミン」であるレアアース。
何しろ、スマートフォン、次世代自動車、省エネ家電などの製造に絶対不可欠な稀少金属であるだけでなく、軍事装備品のハイテク化にも重要な戦略物資。
とにかく、産出量が少なく、抽出が難しいレアメタルの一種で、17種類もあるのに、その原料だけでなく、レアアースのは、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程である精錬のための精錬所も集中。
つまり、中国は、採掘から精錬までを全部自国で賄える世界の最大のレアアース供給国。
それゆえ、USAとの経済戦争の切り札的兵器に仕立てようと、中国は、昨年12月、レアアースを対象に、国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」を陰険に施行。
さらに、1月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至るサプライチェーンの統制強化を姑息にも宣言。
実際、中国におもねるクセがついている我が国の日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約60%。
一応、表面上、我が日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を図っているように見せながらも、実態は、中国にオンブにダッコ。
それもこれも、例えばオーストラリア産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化しているアリサマだから。
どちらにしても、自動車販売を経済の核としている我が国なのだから、次世代自動車用に不可欠なレアアース磁石の原料「ネオジム」や「ジスプロシウム」、自動車用排ガス触媒「セリウム」などの確保を、早くから優先させないでいること自体が、大問題なのでは?
国防同様、我が国は、他国を信じすぎだし、必要なモノは自分たち自身で発掘から精錬、加工まで、担う気概が必要なのでは?
As long as Japan, the world's most good-natured nation, flatters China, the yakuza nation, it would never be able to build a friendly relationship with China(世界一のお人好し国家の日本が、893国家中国におもねる限り、中国との友好関係など絶対に築けない)!
To be continued...
In fact, if the smart Hu Chunhua, who understands the beauty and wisdom of Japan, should become the new president, Japan might be a little lucky(実は、日本の美しさと賢さを理解するスマートな胡春華が新主席になったら、我が日本にとってもほんの少しだけ幸運が訪れたかもしれなかったのに…)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
金を払おうとはしない銀行や河南省政府に対し、ストレートに、「金を返せ!」と抗議するのではなく、明らかに事前に組織的に統一された準備をした横断幕、「預金ナシでは人権ナシ」、「政治の恣意に反対し、河南省政府と黒社会との結託に反対する」、「抑圧に反対し、人権と法治を求める」、「自由、平等、人権、法治」、「河南省共産党委員会書記楼陽生は、ただの習近平の子分だ」などの政治的色彩の非常に強いモノを用意し、決められた時間と場所で集団抗議をして、SNSで拡散したのである。
どうだろう?
「預金問題」の範疇をはるかに超えた政治的抗議でしかないのでは?
そもそも、中国では、自らの権益を守るための民衆の小規模な抗議運動はときどき発生しても、地方の共産党政権のトップを抗議と批判の標的にするようなことはなかったのでは?
少なくとも、1989年の天安門民主化運動の終結以後、民衆が、当局に対して、「黒幕は政府である」、「とにかく政府が悪い」とこれほど明確な政治的抗議をするのは、初めてなのでは?
もちろん、合わせて40万人超の抗議運動に対し、河南省当局は、迅速対応。
その7月10日のうちに、正体不明の「白衛兵」どもを派遣して、抗議行動参加者全員を拘束のうえ、1000人あまりにケガを負わせ、現場から連れ去ったとか。
そして、翌日の7月11日、河南当局は、預金者1人ずつに5万元(約100万円)の預金を建て替えて保証すると発表して事態の収拾を図ったとも。
どうだろう?
最大の主席のライバルだった胡錦濤前主席の秘蔵っ子中の秘蔵っ子で、李克強首相の弟分で、北京大学を首席で卒業し、中国共産主義青年団中央書記処第一書記胡春華を失脚させてしまって、おバカ習近平、安泰どころか、かえって知恵袋を失ったことになってしまうのでは?
実際、またロックダウンが実施される「中共ウィルス」感染者再急増の中国、その不動産バブル崩壊、民衆が購入した住宅の建設の未完了、住宅購入者の未完成住宅のローン返済拒否、主要な経済対策の一つの高速鉄道計画の赤字。
そろそろ、本格的に不良債権処理、公的資本注入などをしないと､本当に経済はヤバいのでは?
それを象徴する話が、これ。
中国当局による、江沢民派潰しのための半導体業界での国策ファンドや「紫光集団」元トップなどの身柄を拘束などのやり過ぎの摘発。
おバカ習近平の号令の下、半導体業界強化資金の約18兆円の一部が不正流用されたというが、本当は基本的技術不足に原因があるのでは?
だから、腐敗の横行するので、ハナから「半導体強国」など夢のまた夢なのでは?
USAの制裁、台湾「TSMC」と「サムソン」をパクっていただけの「SMIC」の低迷、ようやく11月4日、ドイツのオラフ・ショルツ首相との直接交渉で決めたばかりの中国企業によるドイツ半導体メーカー「エルモス・セミコンダクター」のウエハー工場買収だって、11月9日、ドイツ政府の閣議で「ドイツの秩序と安全を脅かす」と拒否され、パア。
こうなると、ドイツ最大の港湾ハンブルク港への中国企業の出資受け入れを白紙になってしまうかも。
そんなこんなで、結局、中国が、技術盗用のターゲットにするのは、媚中派の多い情けなくてみっともない我が日本。
日本中にゴロゴロ網を張る中国のスパイどもの「マネートラップ」や「ハニートラップ」に簡単に引っかかる恥知らずの国賊どもが、いっぱい。
事実、電子部品メーカー「Nissha」社員、積水化学社員など、そんな売国奴がワンサカ。
それだけじゃない。
得意のハッキングも、ハッキングに脆弱なJAXAなど200の研究機関や会社に、毎日、2000回以上もトライ。
There must be no need to curse China to the face. All we have to do is prevent our naive Japanese from stealing our state-of-the-art technology(中国を面と向かって罵倒する必要はどこにもない。脇の甘い我々日本が、我々の最新技術を盗まれないようにすればいいだけ)!
To be continued...
If you're a real Japanese, you couldn't get along with China, who says it's worse to be deceived than to deceive(欺すよりも欺される方が悪いという中国とは、本物の日本人ならつき合えないのでは)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
激烈な内部抗争に何とか勝利したのか、習近平の顔に、奇妙な余裕が漂っている。
江沢民派と胡錦濤派と全面戦争の手打ちによって、棚ぼた式に主席になれた、当て馬的、泡沫的、作為的傀儡政権だったはずなのに、本当に現有権力とは恐ろしきモノかな。
それにしても、これは、おバカ習近平が執拗に夢見るかつて泡沫党員だった毛沢東と同じ状況。
まあ、裏からの「チャイナゲート」の代表格であるジョー・バイデンとナンシー・ペロシのアシストで、小ウルサい「老同志(ラオトンジー)」との10年に一度の正面抗争になる「北戴河会議」を理由ありで避けられたのだから、楽勝するのも当たり前。
しかも、人間にとって、最も大切なことは、学習。
そこで、おバカなくせに調子に乗って、習近平、「学・習・近・平」、「簡体語を使って平易な言葉で人に近づき、習近平を学ばせる」と、中国人らしく毛沢東のマネばかり。
毛沢東の言っていた、「中国の周りのアジアのカタチを1840年に中国がアヘン戦争でUKに負ける前と1894年の日清戦争で日本に負ける前の状態に戻し、偉大なる中華民族の復興という中国の夢を実現する。そのためには、経済発展をさらに拡大させ、農民を完全に貧困から脱却させ、『共同富裕』と『不変繁栄』の生活をさせる。東風が西風を圧倒する」をほとんどコピペ。
もちろん、その後、毛沢東が、「人民公社」で躓き、「三年飢饉」、「文化大革命」で、中国をグジャグジャにしたことには、一切触れず。
それどころか、あの残虐非道な「紅衛兵」をマネて、「中共ウィルス」対策用だったはずの「白衛兵(バクウェイビン: 白い防護服で顔を隠した集団)」を政敵退治の道具に利用する狡猾さ。
どうやら、おバカ習近平、毛沢東が、どんな最期を迎えたのかはご存じない模様。
ところで、習近平にとって、メチャクチャ重要な中国共産党大会の直前の6月13日、twitterに、北京北西部の大通りの高架橋に掲げられた２つの横断幕の写真が掲載されたとか。
1つには、「コロナ検査を拒絶し、食料を肯定しよう。ロックダウンを拒絶し、自由を肯定しよう。ウソを拒絶し、尊厳を肯定しよう。文化革命を拒絶し、革命を肯定しよう。偉大な領袖を拒絶し、投票を肯定しよう。奴隷になるな、市民になれ」と、もう1つには、「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」と書かれていたというから、衝撃的。
そして、中国共産党大会閉会の翌日の10月23日、「不要、要」だけと書かれた横断幕を掲げながら、上海の車道を歩く女性の映像がnet上にup。
10月27日にも、北京市街地の歩道橋にあった「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」と書かれた横断幕を引きちぎる男の動画が、net上で拡散。
どうだろう?
内部抗争に勝利したからといって、おバカ習近平、そんなに安泰の状況ではないのでは?
もっと辛辣な抗議活動も起きている。
それはそうである。
信じられるのは、金だけの中国。
いくら普通の羊のような普通の中国国民でも、自分の金が奪われたら、黙っているはずもナシ。
東仙坊、すでに書き込んだことがある4月中旬から、河南省鄭州市に本店を置く複数の「村鎮銀行(町村銀行)」が、システムレベルアップと偽って、netからの預金の引き出しを制限するという銀行による預金詐欺を実行。
そのために、河南省内や全国各地から、これら銀行に多くの預金を凍結されてしまった預金者たちが、6月になってから、鄭州市に集結し、問題の村鎮銀行らの本店や中国人民銀行鄭州支店の店頭で預金引き出しを求め抗議活動を開始。
そう、「鄭州村鎮銀行預金凍結抗議運動」。
すると、河南省政府が、「中共ウィルス」感染拡大対策と称して、紅衛兵ならぬ謎の「白衛兵」どもを使って、預金者たちを拘束したり、鄭州から追い出したりして、事態の沈静化を図ったとか。
それを受け、預金者たちは、続々鄭州に再結集し、7月10日から、今までに見たことがないような新たな抗議行動をするようになったとか。
そ、そ、それは、…。
It might be a misfortune for mankind that a one-party dictatorial bullshit nation was created on earth by Mao Zedong, who said, “Even a dead camel is bigger than a horse”(「痩せ死んだラクダでも馬より大きい」とのたまう毛沢東によって、一党独裁のデタラメ国家が地球上にできてしまったことは、人類の不幸になるのかも)!
To be continued...
The Chinese don't believe in the Chinese Communist Party government, so if they have enough money, they would quickly leave the country(中国人は、本質的に中国共産党政府など信じていないから、金さえできたらそそくさと国外へ脱出してしまうのでは)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
東仙坊、中国は、本当に本当にミステリアスな国と、ただただ慨嘆…。
世界で唯一「ダイナミックゼロコロナ」政策なるものをハードに実施しているのに、ドンドン「中共ウィルス」新規感染者が増える一方。
もしかして、殺人犯が現場に戻りたがるのと一緒なのかも?
11月9日、中国国家衛生健康委員会が、31の省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から11月8日に報告を受けた「中共ウィルス」新規感染者(無症状感染者除く)が、1346人。
うち、本土症例（香港・マカオ・台湾地区除く国内感染者）は、1294人。
輸入症例(外国や中国香港・マカオ・台湾地区で感染し本土で発症した人)は、52人。
新たな死亡者と感染疑い例は、0人、新規退院者は277人、経過観察が解除された濃厚接触者は60713人。
31の省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団の感染者数8313人、重症者27人。
どうだろう?
なぜ増え続けるのか?
やはり、どこまでもミステリーとしか言えないのでは?
それは、10月16日から開催された中国共産党大会でも、同じ。
何とか、おバカ習近平が、その熾烈な内部抗争に勝利し、新執行部を、自分の子飼いだけで固めたことはわかる。
それは、開会式にも、閉会式にも、登場しなかった江沢民、党員の面前でコケにされた胡錦濤を観れば、歴然。
東仙坊、個人的に最も注目したのは、とっくに粛清されたと思われていた王岐山副主席の動向。
開会式に登場せず、閉会式には、なぜか登壇。
それだけじゃない。
10月12日と10月13日の両日に、カザフスタンの首都アスタナで開催された「CICA(アジア相互協力信頼醸成措置会議)」第6回首脳会議に、な、な、なんと習近平の名代として、代表団を率いて出席していたこと。
まあ、家族でも人質に取られたのだろうが、ただただ驚愕するばかり。
では、肝心の一般中国国民は、おバカ習近平を静かに敬愛しているのか?
なかでも、今、中国でやたら増殖している、一度書き込んだことがある「躺平(トウヘイ : 横たわる)族」、そう、「ガンバず、競争せず、欲張らず、最低限の消費水準の生活に満足し、心静かに、モノゴトに対し淡泊なまま、住宅や車を購入せず、結婚せず、子どもを産まず、消費を避け、自分の時間を大切にする無欲志向の人」、不恋愛、不結婚、不就職の「三不主義者」、そして、「社恐人(シャーコンレン: 社交恐怖症の引きこもりヤング)」、日本的引きこもりの「家里蹲(ジアリードゥン)」、「巨嬰(ジュイイン: 大人になっても精神年齢の低いヤング)、「啃老族(ケンラオズー: 親のスネかじりヤング)」、「草苺族(ツァオメイズー: 見た目は立派でも中身は弱々しいヤング)」、ニートの「尼特族(ニートゥズー)」、「恐婚族(コンフンズー: 結婚を恐れる人々)」は、習近平をどう思っているのか?
「一比十四億(イービーシースーイー: 14億人が反対しているのに、たった一人で『やる』と言い張るオトコ)」とそっと呼んでいるとか。
ついでに、富裕層は、習近平をどう感じているのか?
彼らは、「翡翠」、そう、「自分は習に非ず、習が倒れることを祈ってる」と、翡翠を身につけ無言の抵抗をしているとか。
そして、「潤学(ルンシュエ: 海外へ逃げて潤う留学のニューバージョン)」の名の下で、「西朝鮮(シーチャオチエン)」から海外へ逃げ出す「潤者(ルンジャー)」になっているとか。
どうだろう?
もともと、人を、自分以外の家族さえ信じない中国国民のこと、おバカ習近平のことなど、冗談でも信じていないのでは?
そして、一人っ子として異常に可愛がられて育った中国のヤングたちにとって、欺される者が嘲笑される、いつ何どき人に欺されるかもしれない油断もスキもない中国社会で、なおさら、名声欲に囚われたジコチュウ習近平のことなど、ハナからどうでもイイヒトでしかないのでは?
だから、基本的に、習近平に対しても、何の抵抗もしないようにしているだけなのでは?
Just by watching Vice President Wang Qishan's movements, I feel like I could understand the despicable methods of how China domesticates its political opponents(東仙坊、王岐山副主席の動向を注視しているだけで、中国がどうやって政敵を飼い殺しにするのかの卑劣な方法がわかる気がする)!
To be continued...
It might be fair to say that Chinese people live in a mental situation similar to that of Itaewon, South Korea, where the crushing accident took place(中国の人々は、日々、今回の圧死事故を起こしたサプアの梨泰院のような精神的状況下で暮らしていると言ってもイイのかも)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
東仙坊、我が日本政府の異常さは、あれだけ「動態清零(ドンタイチンリン)」、「ゼロコロナ対策」を実践している中国で、今、感染拡大しているのに、まるでパンデミックが収束したかのような政策を遂行していることにあると、実に不思議な気持ちにさせられている。
自分たちで生成し、世界にバラ撒き、世界を混乱させておきながら、できていたワクチンも解毒剤も全然効果がないことがわかって、完全に顔面蒼白の習近平にとって、「中共ウィルス」は、まさしくトラウマそのもの。
けれども、結果的に、悪魔の中国の対策は、功を奏しているのでは?
なぜなら、今までの発見されたウィルスのすべては、変異を繰り返しつつ、弱毒化してゆくもの。
その一方、人間社会の方は、感染やワクチンなどで、ヒトがそのウィルスに対する抗体を生成するようになり、やがて集団免疫を生み、自然にフェイドアウトしてゆくもの。
そ、そ、それなのに、この人造的としか思えない奇妙奇天烈なコロナウィルス、変異すればするほど感染力が強まり、抗体をスルーする能力を高め、極めつけは、感染すればするほど重症化するというから、ますます厄介。
最新変異株の「オミクロン」亜種「XBB(グリフォン)」と「BQ.1.1(ケルベロス)」にいたっては、感染力がさらに強く、抗体を完全にスルーするというから、あな恐ろしや。
中国国家衛生健康委員会によると、11月6日1日で、中国本土において新たに5496人の「中共ウィルス」国内感染者が確認されたとか。
そのうち、感染確定例が、22の省市区で535例、無症状感染例が、29の省市区で4961例。
中国本土での現在の感染確定者数は、6617人(うち輸入性が504人)、重症患者は30人(輸入性ゼロ)。
医学観察が行われている無症状感染者が、3万4158人、濃厚接触者が、68万3516人。
5月2日以来最多だというのだが、凄く不可解では?
あれだけ、厳格に感染を抑止する「ゼロコロナ」政策を取っているのに、なぜ増加するのか?
ともあれ、これで、せっかく「ゼロコロナ」政策が近く緩和されるのでは?との期待から、中国株は、先週急伸していたのに、香港株以外は、再び停滞。
しかも、中国国家衛生健康委員会が、「ダイナミックゼロコロナ」政策を堅持すると改めて表明したから、ゴクロウサン。
そ、そ、そうしたら、「フォックス・ハント(キツネ狩り)」が日常化してしまった中国共産党、新たに7年間中国人民銀行副総裁だった范一飛を、重大な規律違反の疑いで取り調べているとか。
ちなみに、コヤツ、デジタル人民元の実証実験や携帯電話を使った支払いなどのフィンテック分野を担当していたというから、その汚職金額は膨大なのでは?
では、新しい習近平の経済音痴のイエスマンだらけの中国新執行部で、中国の経済は成長するのか?
誰が考えても、絶対ムリなのでは?
特に、経済を担当するのが、「ミスター・マイナス13.7」こと李強では、最悪なのでは?
えっ、何で「ミスター・マイナス13.7」って、呼ばれるのか?って?
何でも、上海市の第2四半期(4月～6月)の経済成長率を、記録的な「マイナス13.7%に落ち込ませたオトコ」という意味だとか。
それより何より、このご仁、2500万人の上海市民を準備不足のままメチャクチャ厳しい「ロックダウン」、強制的「封城(フェンチェン)」を2回もして、上海市民から大顰蹙を買いながら住宅地を視察して、その上海市民たちから、直接、「ニンジンとジャガイモ、タマネギ2個ずつしか支給されていない。食べ物がない! 恥を知れ!!」とか、「国をこんなふうにしてしまった「アナタたちは有罪だ」などと罵声を浴びせられている動画をnet上に掲載され、大恥をかいた情けないオトコ。
そして、上海市民たちに、「我好『社死(シャースー:社会的な死)啊!」という流行語を作らせたオトコ。
どうだろう?
こんなご仁に、経済を任せて、本当に大丈夫なの?と余計なお世話を言いたくなるのは、東仙坊だけではないと思うが…。
Living in a fiercely competitive society in a multi-ethnic country like the United States and China, people naturally should stop trusting others(米中のような大きな国の多民族国家で激烈な競争社会に生きていると、人間は自然に他人を信じなくなってしまうもの)!
To be continued...
Due to the collusion of the Ministry of Health, Labor and Welfare and the medical association, the number of hidden deaths due to the “Chinese Communist Party virus” in our country should continue to increase due to the ineffective vaccine(厚生労働省と医師会の共謀で、効果のないワクチン一辺倒で、我が国の「中共ウィルス」感染者による隠れ死者を増やし続けている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
東仙坊、ワケのわからない「新たな資本主義」と「脱炭素化」を標榜し、ロシアをまるで国際法を履行する国とみなし、「サハリン1」を見限れない情けなくてみっともない我が日本に、凄く絶望している。
それはそうである。
ついに、一向にパンデミックが収まらないばかりか、さらに感染力が強く、免疫回避性があり、感染速度が「BA.5」と比較して20%も速い「オミクロン」の新株「XBB(グリフォン)」と「BQ.1.1(ケルベロス)」の感染拡大しているというのに、国民が自分自身でコロナの簡易検査をし、陽性だったら自ら保健所に登録し、具合が悪くなったら保健所に医者を紹介してもらえるというシステムに変えるなんて、まさにキチガイ沙汰。
どうやら、ロシアに、「ブレヴェスニク」か、「ジルコン」か、「カリブル」か、「グラニート」か、「キンジャール」か、「カリブル」でも撃ち込まれない限り、ロシアを普通の国と思ったままのご様子。
本当にバカは死んでも治らないのかも?
マフィア国家がどういうものかさえ理解できないのか?
それは、黒社会国家中国だって、全く同じ。
何が、14億人超のビッグマーケットだ! 世界の工場だ!だと思わないか?
実質は、1億人のマーケットで、技術なきデタラメ工場だとなぜわからないのか?
そのデタラメさ加減、ズボラさは、まさしく世界一。
東仙坊、10年間以上、説明の中国語での案内を出し続けても、ゴミの分別出しを、やたら近隣に住む中国人の方々はご理解できないことでも、明々白々。
それをリアルに象徴する話が、これ。
11月4日、中国が、自国の宇宙ステーションのコンポーネントを軌道に届けるべく打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の最上段モジュールを、また、放置状態で、大気圏に再突入させたとか。
それによって、落下地点に近い南欧諸国は、万一に備え、安全が確認されるまで空域を閉鎖する対応を取らされるハメになったというから、メチャクチャ迷惑。
それなのに、CNSA(中国国家航天局)は、10月31日、天宮宇宙ステーションの3つ目と最後のモジュールを長征5号Bロケット4号機に搭載して打ち上げ、ミッションは問題なく進行し、13時間後にモジュールはステーションへのドッキングに成功したと、大騒ぎで自慢。
科学技術があるなら、そのモジュールが他の地球上の人間の迷惑にならないようにするのが、責任なのでは?
なぜなら、大気圏外に打ち上げたモノは、重力に引き寄せられ、高度を下げ、大気圏に再突入するのは当たり前。
実際、EUの宇宙監視・追跡システム「EUSST」は、明確に予測しているのだから。
それゆえ、EASA(欧州航空安全機関)は、落下してくるロケット最上段が上空を通過すると予測されるス、ペイン北部の空域の一部であるフランス・コルシカ島の南の空域を閉鎖する措置を実施し、ポルトガルのリスボン、スペインのバルセロナとマドリード、フランスのマルセイユ、イタリアのローマなどが不測の事態になった場合に影響を受ける可能性があると、各国の航空当局は、ロケットの予測ルート両側70～120kmの範囲を、予測される時刻の前後数分間、空域制限するよう勧告しているのでは?
それでも、再突入時刻を正確に予測せず、前後数分間のウィンドウで管理しているのは、落下してくる物体の軌道が大気の抵抗の揺らぎから、どの程度減速・減衰するかを見極めるのが難しいからというのでは?
そもそも、地球低軌道を回るオブジェクトは、だいたい1秒間に8km近くも移動しているために、もし数分予測が狂えば影響区域は1000km以上もズレることになるというのでは?
それから、「Nature Astronomy」に発表された論文によると、中国が今のような使用ズミ大型ロケットの処分方法を続けた場合、10年間に1人以上の死傷者が出る可能性が10%に上るというのでは?
今回の落下により、過去に制御不能状態で大気圏に再突入した最大の物体のうち、4つが長征5号のものだというのでは?
そ、そ、それなのに、長征5号Bを、2023年末～2024年初めにまた打ち上げる予定だというから、本当にジコチュウ国家。
The inability of Professor Yoshihiro Kawaoka's team to complete their own inactivated vaccine provides a glimpse of the true nature of this unidentified coronavirus(河岡義裕教授のチームが、なかなか独自の不活化ワクチンを完成できないところに、この正体不明のコロナウィルスの本質が垣間見れる)!
To be continued...
What is the one thing in the world where tyrannical dictatorships can turn their backs so much(横暴な独裁国家どもが、ここまで大手を振って反っくり返れる世界の、どこが一つなのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
錯乱したPuサンの周辺から、部下が、お金持ちが、良識のある普通の国民が、どんどん逃げてゆく。
その結果、最終的に側に残るは、もともとキチガイの金ボンボン、気の狂った習近平、金の亡者バッシャール・ハーフィズ・アル＝アサドぐらいか。
そ、そ、そうしたら、Puサンの威を借りたプクプクパンパン、「核核しかじか」とか、「核ありなん」とか、「核兵器を棄てる国など世界のどこにもない」とあまりに豪語するので、ついにおバカ習近平もブチ切れ。
11月4日、おバカ習近平、政敵を片づけた余裕からか、金のためにはなりふり構わない国の1つであるドイツのオラフ・ショルツ首相が、首相就任後初めて訪中し、ドイツと経済面での連携強化を確認できたことから、「危機を平和的に終わらせるよう国際社会が支援し、核兵器の使用や威嚇に反対する」と言明したというから、果たして?
まあ、100万人以上のドイツ人の雇用を中国に依存しているドイツはドイツらしく、「今は中国の陶器を割るべきときではない」と中国との「デカップリング」なんか考えるヨシもナシ。
実際、自動車大手「ダイムラー」は、製造した自動車の30%以上を中国で販売。
化学メーカー「BASF」も、中国に新工場を開設したばかりで、年内に100億ユーロ(約1.5兆円)の投資を予定しているアリサマ。
どうやら、このご仁も、あのアンゲラ・メルケル前首相同様、中国訪問時には必ずドイツ経済界幹部を同行し、「貿易を通じた変化を政策として追求し、中国やロシアといった国々との関係は、経済的な結びつきを通じて、政治的関係にも影響を与えられる」と考えていらっしゃるご様子。
どうあれ、このご仁が、「ロシアの核による威嚇が無責任かつ非常に危険だ」と、習近平にロシアへの影響力を行使するよう働きかけたかどうかは定かではないが、確かに、習近平がPuサンを牽制する発言を公にするのは、極めて異例。
それよりも、EUの他の国々と調整もしないで取ったこの行動は、EU各国の神経を逆撫でしたことは、事実。
◎ジェニー・ヒルBBCベルリン特派員
「ドイツのオラフ・ショルツ首相は、アンゲラ・メルケル前首相同様、世界の問題は中国との協力することでのみ解決できるという考えの持ち主だ」
◎BBCカティヤ・アドラー欧州編集長
「ドイツは、EUの中で最も経済力と影響力を持つ国であり、その言動は重要だ。ヨーロッパがドイツを筆頭にロシア産ガスへの依存から脱却しようとするなか、ドイツはビジネスの見込みに目が眩み、中国に近づきすぎているのではないか?と、EUで疑問視されている。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が何年も前から、EUの中国への依存を弱めるよう働きかけてきたこともあり、EUは貿易相手国の多様化は賢明なことだと考えるようになっているが、ドイツのオラフ・ショルツ首相はその歩調から外れていると懸念されている」
どうだろう?
欧米の掲げる「人道」なんて、「地獄の沙汰も金次第」をカモフラージュするためのセールストークでしかないということを、世界一のお人好し国民の我が日本も、いい加減理解すべきときなのでは?
それで、イヤでも思い出すのが、7月4日、清華大学主催「世界平和フォーラム」でのUSAニコラス・バーンズ駐中国大使の発言。
「ロシアのウクライナ侵攻を巡る危機解決に向けて中国ができることは何か?」との質問に、「ウソ拡散停止とロシアの侵攻遂行を手助けしないこと」と明確に回答し、そのうえで、「今回のロシアのウクライナ侵攻に対し反撃を始めたとしてNATOを非難するのを止めるよう期待する。これはロシアのプロパガンダだ」、「ウクライナにUSAの生物兵器研究所は存在せず、中国外務省報道官がこれに関するウソを止めることをワタシは望んでいる」、「これらは全てロシアからもたらされている。残念ながら中国がこれを取り上げている」と、直接的かつ公然と中国を異例の非難をしたこと。
実際、それまでは、中国高官や中国国営マスメディアは、「中国は、今回のウクライナ侵攻を支持しない」と表明し、戦闘停止に向けた協議を促しつつ、「NATO拡大容認でロシアを刺激した」とUSAを繰り返し批判していたからである。
特に、華春瑩と趙立堅の2人の中国外交官は、公式プラットフォームを使って、「USAがウクライナで生物兵器を製造している」というロシアが発するフェイクニュースを後押してきているからでもある。
それを受け、7月4日、中国外務省趙立堅報道官は、「ウクライナでのUSAの活動に関する追加情報を再び要求する。大使は、中国人民と対話し、NATOに対する見方に耳を傾けるべきだ。フェイクニュースを広めているのはUSA当局者であり、中国ではない」とイケシャアシャア。
そして、中国共産党第20回全国代表大会が終了すると、10月28日、王毅国務委員兼外交部長が、USAニコラス・バーンズ駐中国大使と会談。
「中米関係は重要な岐路にある。国際社会は、中米関係が安定的に発展していくことを期待している。習近平国家主席が指摘したように、中米両国は互いに尊重し、平和的に共存し、協力してウィンウィンを目指すべきであって、これは中国がUSAとの関係を発展させるうえでの基本である。2つの大国として、中米両国のどちらも相手を変えることはできない。USAは、これ以上強権的な立場で中国とつき合おうと試みることを止め、中国の発展を抑圧しようという考えを棄てるべきだ。大使が中米両国の橋渡し役を担うことを期待する」それに対し、USAニコラス・バーンズ駐中国大使も、宥和的に対応。
「米中関係は両国のみならず、世界にとっても重要である。USAとしては、中国との意思疎通を強化し、意見の食い違いをコントロールして協力を推進したい」
どうだろう?
いよいよジョー・バイデン、本来の「チャイナゲート」剥き出しに、中国に譲歩し始めたから、習近平は、ちょっと有頂天になってしまったのでは?
It's not good or bad, but it could have been predicted quite a long time ago that the world would turn into a lawless land when the USA left the “world's police”(イイ悪いではなく、USAが「世界の警察」を辞めたときから、世界がグジャグジャの無法地帯になることは、かなり前から十分に予測できたのでは)?
To be continued...
Isn't the fatal flaw of the mafia and yakuza that they repeat the same methods of intimidation and extortion(マフィアや893の持つ致命的な欠陥は、脅迫や恐喝に一度通じた方法ばかりを繰り返してしまうことなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
世界でビジネスを成功するには、どんな事業でも取引相手とのwin-winの関係を維持することを第一義に考慮しなければならないはず。
いくら独善的で横暴なマフィア国家でも、それは同じ。
その意味で、ロシアで、ビジネスに成功しリッチになった新興財閥であるオリガルヒたちほど、それを認識している人たちも他にいないと言えるはず。
実は、2月24日、ウクライナ侵攻開始から数時間後、企業経営者ら27人のオリガルヒが、クレムリンに招待され、Puサンと会見。
予定されていた面会に2時間遅れて登場したPuサンが、「侵攻以外に選択肢がなかった」と言い訳すると、オリガルヒたちは沈黙したまま、内心、「ロシアが市場経済に移行した後、30年にわたって築いた帝国が終わったことを悟っていた」とか。
では、そこそこのバランス感覚を身につけていたはずのロシアに約250人いるとされるオリガルヒたちは、どういう行動を取っているのか?
少なくとも、今、侵攻後、欧米諸国の制裁で資産を激減させているはず。
4月29日、「ワシントン・ポスト」は、「ウクライナ侵攻開始後、戦争に反対して職を辞し、出国したロシア政府高官は、4人、ロシアを去ったオリガルヒも4人」と報道。
そして、「複数のオリガルヒや政府高官が、Puサンは、孤立を深め、周辺の側近は、強硬な『シロビキ(治安機関出身者)』に支配されている。外部からPuサンに影響力を与える力は全くないと証言している」とも。
事実、ロシアの3月のCPI(消費者物価指数)は、前年比で16.69%上昇。
「首都モスクワでは今後20万人が失業する」と、モスクワ市長のセルゲイ・ソビャーニンが警告。
世論調査では、43%のロシア国民が、貯金ゼロとか。
そんなこんなで、ウクライナ侵攻開始後、推定30万人のロシア人が、戦争反対、生活苦、ビジネス活動への支障を理由に、旧USSR諸国などに脱出しているとか。
特に、ＩＴ産業などに従事するヤング知識層、有能な人材が流出しているとか。
◎「ルサール」設立者で「アルミ王」のオレグ・デリパスカ
「早い段階で侵略行為を阻止すべきだ。この侵攻は、キチガイ沙汰だ」
◎「ルサール」
「ブチャの虐殺を非難し、徹底的な調査と実行犯の厳罰を要求する」と言明。
◎「アルファ銀行」ミハイル・フリードマン会長
「自分の両親はウクライナ市民だ。紛争は両方にとって悲劇でしかない。狂気の流血を終わらせるべきだ」
◎オンライン銀行「ティンコフバンク」創業者オレク・ティンコフ
「大虐殺であり、狂った戦争だ」と反発
◎「ルクオイル」
「即時停戦を求める」声明を発表。
◎Puサンの古い友人で元「ロシアナノテクノロジー」社長アナトリー・チュバイス
大統領特別代表を辞任。
◎アルカジー・ドボルコビッチ元副首相
戦争に反対し、要職を辞任。
副首相を退任後、「スコルコヴォ財団」代表だったが、ウクライナ侵攻に関して、「今回の戦争を含め、戦争というものは人生で直面する最悪のものだ。私の心はウクライナ市民とともにある」と発言。
どうだろう?
これらの人々が、抹殺されることなく1つになったら、ロシアにも、微かな望みが生まれるのでは?
ともあれ、IT科学者などの大量頭脳流出は、今後のロシアの大きな汚点になることは間違いナシ。
いくらロシア軍が、今、「火炎放射器と擲弾発射器とを兼ねるハイブリッド兵器の携帯式擲弾発射火炎放射器『スメーシ』だ」とか、「『カリブル』や偽装艦船発射型ミサイルを発射できる無線電子諜報システムが統合の『偽装格納庫』だ」などと息巻いていても、お先真っ暗な状況には変わりないのでは?
Mafia and yakuza survival depends on how many unfailing henchmen and allies with real royalties. On the other hand, a boss who loses faith in his minions and allies and begins to kill them will inevitably self-destruct(マフィアと893が渡世を無事に生き抜くには、本物のロイヤリティーを持つ決して裏切らない手下と仲間をどれだけ抱えられるかどうかにかかっている。一方、手下や仲間を信じられなくなって抹殺するようになったボスは、必ず自滅する)!
To be continued...
It must be a sad history of humankind to try to cling to power by erasing obstructive people, and it seems that it might be the same even in liberal democracies(ジャマ者を消してまで権力の座にしがみつこうとするのは、人類の悲しい歴史で、それは自由民主主義国家でもどうやら同じらしい)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
4月18日、元大統領顧問で「ガスプロム銀行」副総裁ウラジスラフ・アヴァエフが、モスクワにある自宅で、情報機関特殊部隊が使用する銃で殺害された状態で発見。
そして、使用された拳銃(?)、妊娠中の妻エレーナ・13歳の娘マリアもそばにあり、警察は、無理心中と発表(?)。
4月19日、ガス大手「ノヴァテック」元幹部セルゲイ・プロトセーニャが、スペイン北東部のリゾート地リュレット・ダ・マルの別荘で、首を吊って死んでいるのを発見。
妻と18歳の娘も斧で殺害。
スペイン警察も、無理心中の可能性が強いと発表。
しかし、それに対し、プロトセーニャの22歳長男フョードルは、「父が妻と娘を殺害して自殺」という報道に、「ワタシの父は人殺しなどではない。妻と娘のマリアを愛していたんだ。とりわけ、娘を可愛がっており、2人を傷つけるようなマネをするはずがない。昨晩、何があったかはわからないが、父がやったのではないことだけは確かだ」と憤怒。
4月30日、「ガスプロム」がクラースナヤ・ポリャーナに所有するスキーリゾートで経営担当アンドレイ・クルコフスキーが、山でハイキング中になぜか崖から転落して死亡。
5月8日、「ルクオイル」元幹部のアレクサンドル・スボティンが、妻とともにシャーマンによる治療セッションを受けた後、急性心不全で死亡(?)。
なぜか家は、ジャマイカのブードゥー教の儀式を行う「マグア(シャーマニズムの一種)」のシャーマンだと名乗るアレクセイ・ピンジュリンの所有で、夫妻が受けたとされるシャーマンの治療は、身体につけた傷からヒキガエルの毒を注入するというもので、免疫系の強化のためだったとか(??)。
7月5日、「ガスプロム」と繋がりがあったロシア人実業家ユーリ・ヴォロノフが、サンクトペテルブルクにほど近い別荘のプールで射殺されたとか。
警察は、いまだに捜査中とか。
9月1日、ロシア第2のエネルギー企業「ルクオイル」会長ラビリ・マガノフは、心臓発作の治療のためモスクワ中央病院に入院中だったが、「鬱病」の一種を患っていたこともあり(?)、6階の窓から飛び降りて自ら命を絶ったとか。
ちなみに、「ルクオイル・グループ」は、ウクライナ侵攻に反対の立場を表明し、Puサン政権の方針に異議を唱える最初の企業だったとか。
どうだろう?
ジャマ者は消せ!というマフィアの論理しかないロシアでは、暗殺など日常茶飯事なのでは?
その意味で、日本で、安倍晋三元総理暗殺が起きるのも自然なのでは?
ともあれ、ロシアは、あまりにも激しすぎるのでは?
実際、野党指導者だったボリス・ネムツォフ元第一副首相は、クリミア併合を声高に批判したために、2015年、クレムリン近くで、レストからの帰宅途中に後ろから4発も銃撃を受け暗殺されてしまったはず。
また、Puサン批判の急先鋒アレクセイ・ナワリヌイは、2020年に毒殺未遂に遭い、九死に一生を得たのに、現在は収監されてしまっているはず。
5月2日、ロシアの情報交流アプリ「テレグラム」に、「SVR将軍」の名称で投稿する謎の人物は、「『ガスプロムバンク』関係者の突然死は、Puサンの承認を得て、アレクサンドル・ボルトニコフFSB長官とニコライ・パトルシェフ安保会議書記のイニシアチブで始まった。昨年末、『ガスプロムバンク』による情報機関の秘密工作への資金提供について、情報漏れや横領に関する情報が大統領に報告されたことが発端だ」と書き込んでいるとか。
もっとも、逆に、興味深いデータもある。
何でも、ロシアでは、長期政権が終わりに近づくころ、歴史的に謎めいた不審死事件が増発するのだとか。
300年に及んだ帝政ロシア・ロマノフ王朝末期、謎の怪僧ラスプーチンが皇帝一家を取り込み、皇帝を動かして国政を左右したが、1916年、貴族らに殺害されると、1917年、帝政が倒壊。
31年間のヨシフ・スターリン時代末期にも、ユダヤ人医師多数が、USSR指導者暗殺を企てたとして逮捕される不可解な医師団陰謀事件が発生すると、ヨシフ・スターリンが失脚。
18年間のレオニード・ブレジネフ時代末期にも、ブレジネフの長女が関係するサーカス団幹部の汚職事件、それに絡むKGBナンバー2の怪死が発生すると、レオニード・ブレジネフは失脚。
69年間のUSSRも、内相や元参謀総長の自殺、共産党財務部門担当者3人の怪死が続くと、1991年、解体。
ひとまず、ウクライナのためにも、その後が多少心配でも、Puサンに失脚してもらうしかないのでは?
In Russia, an increase in mysterious deaths seems to open up a faint prospect for the future, but in Japan, after the gruesome assassination, the future seems to plunge into darkness at once(ロシアでは謎の死が増加すると、未来への微かな展望が開けるらしいが、我が日本では凄惨な暗殺事件の後には、未来は一気に真っ暗闇になるようである)!
To be continued...
When I see the latest trends of the Japanese government, which is pathetic and disgraceful, I could understand how former Prime Minister Shinzo Abe was a hindrance, and I am disgusted(東仙坊、情けなくてみっともない我が日本政府の最新動向を観ていると、いかに安倍晋三元総理がジャマだったのかがよくわかって、イヤになってくる)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
東仙坊、自ら訪韓してトップ会談をした麻生太郎副総理の行動、「サハリン1」への参加を決めた日本政府の対応を観ながら、やはり、安倍晋三元総理を抹殺したかった勢力が我が国の内にもいたに違いないと、改めて確信している。
新たにその既得権益を奪うために設立したロシア政府の有限会社に投資するなんて、まさにキチガイ沙汰。
大損して後悔しろ! 大バカども!! 何が我が国の貴重なエネルギー源だ! これを機に、脱炭素化を促進するばイイだけだろうが…と、ただただ憤慨。
マフィア本性丸出しの大ウソつき国家ロシアの一体何を信じるのか?
どこをどう信じるのか?
本当に豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ、安倍晋三元総理暗殺などを実行したアンポンタンども!!!
もっとも、東仙坊、かつてPUサンを喰えるヤツと感じ、対中国のためにも取り込め!と思ったことがあるくらいだから、かなり恥じている。
それで、メチャクチャ気になっているのが、ただただ醜悪なってしまったPUサンの顔。
髪が薄くなったとか、瞳があっちゃ向いているということよりも、その露骨な自信のなさを表わす身振りとみっともない表情に、ガッカリさせられるばかり。
そ、そ、そうしたら、元特殊部隊工作員のウクライナ軍事情報部長キリロ・ブダノフ少将が、実にオモシロいことを言い出した。
画像・動画分析などから、「Puサンに、少なくとも3人の影武者がいる」と断定したというのである。
そして、「もちろん、3人ともPUサンと同じ顔に見えるように整形手術を受けているが、身長、ジェスチャー、耳朶に違いがある。それらは、動画や写真で区別できる」とも。
さらに、「本物のPuサンがまだ存在しているのかどうかさえわからない。ロシア軍の戦略はあまりに壊滅的で、Puサンがまだ決定を下しているのか疑問だ。なぜなら、Puサンが過去にどんなに悪かったとしても、『彼はバカではなかった』、それに、『ウクライナ侵攻には何の論理性もない』。現在は、表舞台には、暗殺を恐れた本人が出ておらず、影武者しか出ていない。我々は出現し続ける3人について特定できたが、ほかにも何人いるかもしれない」とも。
どうだろう?
かなりリアルな気がしないか?
さて、10月下旬、「ティンコフバンク」創業者でオリガルヒのオレク・ティンコフが、インスタグラムに、英語とロシア語で、「Puサンのファシスト政権とはつきあえない。ロシア国籍を棄てた。かつての同胞が罪のない市民を無意味に殺し、略奪するのは見ていられない。全てを忘れたい。特に過去3年間は生き抜かなければならなかった後だけに。命は一つでかけがえのないものだ。Puサン政権を弱体化させるため、他の企業家にも後に続いてほしい」と投稿。
そして、スイスにあるロシア総領事館で国籍を離脱したとする証明書の写真も公開。
そこそこ稼いだロシア人にとって、ロシア人であることは、マイナス面ばかり。
それどころか、自分の命の懸かる死活問題。
実際、9月12日、「KRDV(極東・北極圏発展公社)」航空産業担当マネージング・ディレクターであるオリガルヒのイワン・ペチョーリンが、ウラジオストク沖でボートから転落事故死(???)したとか。
これで、ウクライナ侵攻開始以来、ロシアの「オリガルヒ」の不審死は、判明しているだけで9人目(?)。
ちなみに、「KRDV」は、ロシア僻地で事業を展開する企業に輸送手段やエンジニア、インフラなどを提供する半官半民企業とか。
では、他のオリガルヒの死は?
1月3日、「ガスプロム」と密接な関係にある「ガスプロム・インベスト」輸送部門トップのレオニード・シュルマンが、自身のコテージで、ノドを掻き切られて(?)死んでいるのが、発見。
そばに、遺書があったので(?)、警察は、自殺と断定(?)。
2月25日、「ガスプロム」幹部アレクサンドル・チュラコフが、レニングラードにほど近いレニンスキーにある自宅ガレージで、首を吊って死んでいる(?)のを発見。
警察は、自殺と断定(?)。
2月28日、ウクライナ系オリガルヒのミハイル・ワトフォードが、UKサリー州の田園地帯に所有していた邸宅のガレージで不審死(?)。
UK警察は、今なお、捜査中とか。
3月23日、医薬品会社「メドストム」を所有するバシリー・メルニコフが、ロシア中部ニジニ・ノブゴロドで、なぜか41歳妻と激しい裂傷のある4歳の10歳の子ども2人と一緒に刺殺されているのを発見。
警察は、なぜか心中と断定(?)。
In today's market-fundamentalist society, it might be a common practice to eliminate people who get in the way for the sake of money(金のためには邪魔者は消すのは、市場原理主義の現代社会では、常套手段なのかも)!
To be continued...
Even though it is not a satisfactory independent state, does Japan really have a bright future, where there are only third-rate politicians who do business with the devil's country, hiding that securing energy is an undeniable future national interest(満足な独立国家でもないのに、エネルギー確保は紛れのない将来の国益だなんてぬかして悪魔の国と取引する三流政治家どもしかいない我が日本に本当に明るい未来があるのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
東仙坊、ロシアにだって、少ないかもしれないが、良識のある人間たちがいると信じたがっている。
そして、それらの人々のなかには、ロシア人であること自体を恥じて、国外に脱出するケースが増えているのを知ってどこかホッとしてもいる。
では、これだけ非人道的で阿漕な侵攻を実践できている、民間人や民間施設ばかりを狙う卑怯で卑劣な戦法を使えているロシアで、Puサンが失脚するか、暗殺されるか、辞任したら(?)、ロシアは変わるのか?
そう、大統領が、他のヤツになったら、ごく普通の民主主義国家になるとでもいうのか?
そんなことは絶対にあるはずはないのでは?
そもそも、2000年以降、首相を務めた時期を含めて20年以上、事実上の最高指導者の地位をPuサンに与えているだけでも、メチャクチャ異常なのでは?
すでに、ロシアには、Puサン以上の「強硬派」か、せいぜいPuサン並の陰険な「実務派」しか、クレムリンには、いなくなっているのでは?
では、ロシアでは、どうやって新大統領を選ぶのか?
普通は、大統領が指名した人物が代行に就き、数ヵ月で大統領選を行うとか。
それゆえ、制度上、Puサンの意に沿う人物が選ばれるが当たり前。
◉「ハルマゲドン将軍」との異名を持つロシア軍内強硬派セルゲイ・スロビキン総司令官
◉「タンデム体制」を実現した側近中の側近(?)の安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフ元大統領
◉大統領府長官や副首相兼官房長官を務めた経験のあるモスクワ市長セルゲイ・ソビャニン
どうだろう?
どいつもこいつも、気の狂ったことを口走っているヤツばかりなのでは?
実際、10月11日、MI-6アレックス・ヤンガー元長官は、BBCで、「Puサンは、右派の批判者にとって代わられる」との見方を公言しているのでは?
もちろん、「宮廷クーデター」の可能性が、全くないワケではない。
ロシアのPuサン政権で初代首相で、現在は、野党「国民自由党（People's Freedom Party）」党首ミハイル・カシヤノフも、AFPのビデオインタビューで、その淡い期待を次のように述べている。
「ウクライナに全面侵攻したのは、最悪を超える悪夢。侵攻が始まる前の数週間、他の多くのロシア人と同様、実際に侵攻するとは思っていなかった。ハッタリではないと理解したのは、2月24日の侵攻が始まる3日前、指導部が招集され、劇場型の安全保障会議が開かれたのを見たとき、戦争が起こると悟った。Puサンはもはや正しくモノゴトを考えられていないと感じた。ワタシは安全保障会議に出席したこの人たちを知っている。彼らを見て、Puサンがすでに正気でないと思った。医学的な意味ではなく、政治的な意味でだ。ワタシが知るプーチンとは別人のようだった。今や、ロシアは完全な無法状態。これらは、Puサンが国家元首になったことで、USSR末期よりも冷笑的かつ残酷な手法で運用されるようになったシステムの成果だ。本質的には、これは完全な無法状態に基づいたKGBのシステム。彼らが罰を受けることを全く予期していないのは明らかだ。戦いは最長で2年続く恐れがあるが、ロシアは民主主義の道に戻れると確信している。それには、ウクライナが戦いに勝つことが不可欠だ。ウクライナが陥落すれば、次はバルト3国になる。Puサンに屈辱を与えてはならないとするエマニュエル・マクロンの提案には、全面的に同意できない。終戦に向けてウクライナに領土割譲を求めるのもダメだ。Puサンが領土割譲に値するどんなことをしたというのか? それは実利主義に傾き過ぎた立場だ。間違っていると思うし、西側がそのような道を歩まないことを願う。Puサンは最終的に治安機関が操る後継者に取って代わられるが、後継者は長期にわたってシステムを管理することはできず、ロシアでは、最終的に自由で公正な選挙が行われるようになる。ロシアは民主主義国家を建設する道に戻ると確信している。ただし、『脱共産化』と『脱Puサン化』には約10年かかる。特に、この犯罪的な戦争の後では難しいだろう。何もかも新しく作り直さなければならない。基本的には、経済改革と社会改革をもう一度やり直す必要がある。これらは甚大かつ困難な課題だが、達成されなければならない」。
どうだろう?
Puサンが、金ボンボン化してしまった今、そんな甘い期待など、雲の彼方なのでは?
事実、2人は、もはや兄弟のごとし。
11月2日、USA政府は、「北が、中東やアフリカへの輸出を装って相当な量の砲弾をロシアに供給している」と発表。
どうだろう?
その絆は、相当深いのでは?
Don't you think that Xi Jinping, Putin and Kim Jong Un look so similar that plastic surgery is unnecessary(習近平とプーチンと金正恩は、整形が不必要なほど相が酷似していると思わないか)?
To be continued...
The indecision and ambiguity of the Japanese government, which refuses to let Japanese companies withdraw from Russia because it is the foundation of Japan's future energy policy, only undermines the world's trust(将来の我が国のエネルギー政策の基盤だからとロシアから日本企業を引き上げさせない日本政府の優柔不断さ曖昧模糊さは、せっかくの世界からの信頼を失墜させるだけ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
東仙坊、かねてから指摘しているように、今後、中国、ロシアの軍事技術は、一気に凋落すると確信している。
中国は、日米からパクリ・ハッキング・スチｰリングできなくなれば、「マネートラップ」・「ハニートラップ」で日米の売国奴科学者を確保できなくなれば、間違いなく軍事技術は停滞。
その技術レベルは、パクリ「第五世代」戦闘機の墜落、度重なる高速道路の橋桁落下、火星探査機のその後の情報消去でも明らかなとおり。
ロシアだって、ほぼ同じ。
そもそも、そのIT技術とIT工場のほとんどをウクライナが握っていたのでは?
北にいたっては、大学の研究室に潜り込ませているニセ日本人を厳重管理されてしまったら、降参。
それらを如実に証明している話が、これら。
10月25日、オーストラリア政府は、USA政府の要請に基づき、パイロット経験のある元海USA兵隊員エドモンド・ダガンを逮捕。
何でも、コヤツ、「トップガン・オーストラリア」を運営し、「トップクラスのアドベンチャー飛行会社」と宣伝。
そのwebサイトには、「12年の在籍経験がある元USA海兵隊将校」、「高度な訓練を受けた戦闘機パイロットとして、空母艦載ハリアー戦闘機で戦術的に世界各地を巡った。中国でも働いた経験がある」とあるとか。
何でも、欧米諸国は、「中国が、元空軍パイロットらを自国軍の訓練のために雇い入れている」との報告を受け、調査開始。
UK政府も、「元パイロット30人以上が最大24万ポンド(約4000万円)の提示報酬で勧誘に応じた」との報道を受け、「中国のリクルート活動を阻止するために、断固とした措置を取る」と表明。
それを欧米は事前に知っていたのか?
週開けの10月24日、中国関連株が暴落。
特に、香港は、「2008年のリーマンショック以来」といわれる大暴落。
10月28日、「MIVD(オランダ軍情報保安局)」は、「国内企業に対し、ロシアがフロント企業を通じてウクライナ侵攻に必要なハイテク機器を調達しようとしている」と警告。
「フィナンシエル・ダフブラット」によると、「『MIVD』ヤン・スウィレンス局長が、ロシアの情報機関は欧米の制裁を回避するため、オランダ国内に数十のフロント企業を設立。こうした企業がオランダでハイテク製品を購入し、軍事目的でロシアに輸出させている」と言及したとか。
「ANP(オランダ通信)」と公共テレビ「NOS」によると、「オランダ国防省は、この手法は、ロシアのクリミア半島の併合以降取られてきたが、特に、ウクライナ侵攻に伴い、著しく増加している」とヤン・スウィレンスの発言内容を認めたとか。
「ANP」によれば、「国防省報道官は、ウクライナ侵攻を受けて欧米が対ロシア制裁を強化したことで、ロシアの情報機関はより困難な状況に置かれ、制裁回避のためにより多くの策を練る必要に迫られている。そのため、企業側がロシアと間接的に取引をしていることに気づくのは難しい」とか。
「NOS」によると、「『MIVD』は企業に対して、顧客に関する調査を徹底し、自社製品の実際のエンドユーザーを把握するよう呼びかけている」とも。
ちなみに、オランダには、「NXP」や「ASML」などの半導体・マイクロチップ大手があるとも。
どうあれ、小汚くウクライナ侵攻を続けるロシアの武器・兵器不足、兵員不足は、深刻のご様子。
1970年製対空砲まで使用しているというのだから、当然と言えば当然なのかも。
それで、興味深い話が、これ。
今、カザフスタンとアルメニアで、冷蔵庫や洗濯機などの輸出入が急増しているとか。
ヨーロッパからカザフスタンへの冷蔵庫の輸出量は、今年に入ってから8月までで、すでに昨年同期の3倍以上とか。
そして、ロシアが、カザフスタンから輸入している冷蔵庫は、昨年の約10倍に急増しているとか。
つまり、これは、ヨーロッパなどからの家電が、カザフスタンやアルメニアを通して、ロシアに流れ、ロシアが、こうした家電の半導体などの部品を、懸命に戦車などロシアの軍事装備に転用しているということ。
事実、27のロシアの兵器の中から、450のロシア国外製の部品が見つかったというから、本当に本当にゴクロウサンの一言。
どうだろう?
ヨーロッパ、金は欲しいだろうが、ロシアの武器・兵器に転用されている家電にも、貿易規制をするしかないのでは?
Samurai are the people who act as if they are full even when they are starving.Those stupid politicians who couldn't be samurai who think mafia nations keep their promises couldnn't understand why people don't need energy to give in to threats..(武士は食わねど高楊枝。マフィア国家が約束を守ると思っている武士になれないおバカ政治屋どもには、国民が脅かしに負けるくらいならエネルギーなどなくてもいいと考えていることなど、到底理解できない)!
To be continued...
Don't be afraid of nuclear weapons, our country, as the world's number one technological superpower, should just create new weapons that would neutralize nuclear weapons(核兵器にビビってないで、世界一の技術大国らしく我が国は、核兵器を無力化する新兵器を創り出せばイイだけ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
実は、東仙坊、メチャクチャ待望していて、1日も早く配備してもらいたい国防のための兵器がある。
それも、防衛省までが期待している、革命的本格兵器。
その画期的な兵器の名は、「HPM(High Power Microwave : 高出力マイクロ波)兵器」、いわゆる「レールガン(超電磁砲)」。
そう、建物や人に影響を与えず電子機器だけを無力化するエネルギー兵器。
すなわち、強力なマイクロ波をビーム状に照射し、目標物の電子制御システムなどを一瞬で故障させるというシロモノ。
その特徴は、電磁力の原理で迎撃弾を高速発射可能/弾丸が小さく、探知・迎撃が困難/電流の強弱で弾丸速度を操作可能/連射可能/安価。
ただし、発射するためには大きな電力が必要なこと、より少ない電力で弾丸を飛ばすための創意工夫が必要なこと、電気を通しやすく頑丈な素材が必要なことが、少しだけ難点。
ともあれ、世界は自分たちのモノと考える傍若無人なマフィア国家のロシアと中国は、相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を備えた「第5世代」戦闘機をはじめ、各種極超音速ミサイル、「カミカゼドローン」など、その兵器の小型化、高性能化、高速化はメチャクチャ顕著。
当然のごとく、従来の通常の火薬式主砲では、それらの迎撃は、全くインポッシブル。
それはそうである。
それらは、飛来の予測が困難なうえ、低空飛行の場合などはレーダーなどで捉えにくいために、発見が遅れがち。
そのうえ、多数で襲撃する「飽和攻撃」をされたら、ほぼギブアップ。
それゆえ、この射程が長く、命中率が高く、狙った目標に光速で到達するうえ、照射方向の変更が簡単で、「飽和攻撃」への対処能力が高く、弾数の制約がなく、電力消費のみで低コストという極超音速対空・対地・対艦ミサイル迎撃用「HPM」、「レールガン」を、イージス艦搭載迎撃ミサイル「SM3」、地対空誘導弾「PAC3」という現行の二段構えのミサイル防衛網を補完するカタチで完全配備できれば、戦力バランスを一変させる「ゲームチェンジャー」になること間違いナシで、ロシアと中国はもとろん、北も、真っ青になるはず。
何でも、強力なマイクロ波が目標物に当たると、その制御回路の中に一時的に強い電流を生じさせ、制御回路を誤動作を起こした状態にさせられるスグレモノで、複数の目標物を同時に打ち落とすことも可能とか。
ちなみに、重さ8トンのボディーに全長6mの砲身で、電磁力のエネルギーで弾丸を発射する「レールガン」。
その弾丸は、小さな手持ちサイズの弾丸で、マッハ6.5の秒速2000m以上のスピードで、発射後まもなく筒が開き、細長い弾心だけが飛んで行き、着弾寸前に多数の「子弾(クラスター弾規制条約に触れないタングステン・ロッドの非爆発性子弾)」を放出する仕組みとか。
しかも、これには、技術大国の我が国らしい裏話があるというのでは?
実は、USAは、いったんこの「レールガン(超電磁砲)」の開発を厄介と中止したのにもかかわらず、我が日本は、開発研究を継続し、USAでも克服が困難だった「アーク放電」という問題をあっさりと克服して、同盟国のUSAにそのノウハウを伝授したというのでは?
そのおかげで、USA空軍は、2019年、配備することができたというのでは?
どうだろう?
パチパチパチと自然に手を叩きたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
それはそうだと思わないか?
太陽ニュートリノやニュートリノ振動を検出したり、レプトンフレーバーの保存の破れの検証を人類として初めて可能にしたり、我が日本には、本物の科学者がまだいるからウレシクならないか?
そう、大統一理論の予言する陽子崩壊を実証する「カミオカンデ」、「スーパーカミオカンデ」、「ハイパーカミオカンデ」によって、大マゼラン星雲でおきた超新星爆発 (SN 1987A) で生じたニュートリノを偶発的に世界で初めて検出した功績で、2002年、Mr.小柴昌俊は、ノーベル物理学賞を受賞しているのでは?
As with JAXA's contribution to NASA, we should deepen the trust of the suzerain USA by providing ultra-modern technology(我々は、NASAへのJAXAの貢献同様、宗主国USAに超最新技術を提供することでその信頼を深めるべき)!
To be continued...
To the world's most excellent Japanese scientists! Please lend us your strength to protect our beloved Japan from foreign enemies(世界一優秀な我が日本の科学者の方々よ! 愛する日本を外敵から守るためにもお力を是非お貸しください)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
東仙坊、実質的には、デタラメでいい加減なUSA製日本国憲法と日米安全保障条約を卑屈に歓んで受入れることでUSAに取り入ろうとしてきた情けなくてみっともない日本人に落胆しつつも、専守防衛でも国防を自分たち自身の手で命懸けで準備すればイイだけとすでにいくつかのフラッシュ・アイデアを提案してきている。
圧倒的に不利な戦いを強いられているウクライナも、防空システムさえあれば、もっともっと強固に持ち堪えられると、イスラエルに、イスラエルの独自防空システム「アイアンドーム」供与を懇願しているのを観て、目からウロコ。
何しろ、その1台のレーダーと各20発のタミルミサイルを装填した3台のランチャーの「アイアンドーム」1セントで、4㎞～70㎞以内から発射される155mm砲弾、ロケット弾は元より、対空ミサイルとして、10㎞以内のUAV、航空機、誘導爆弾に対し、迎撃成功率90%というのだから、衝撃的。
それ以上に、興味を引いたのが、指向性高エネルギーレーザービーム兵器という「アイアンドーム」。
何でも、7kmまでの射程内なら、ファイバーレーザーをたった4～5秒照射するだけで、無人航空機(ドローン)、短距離ロケット、砲兵による砲弾、迫撃砲弾などをほぼパーフェクトに撃墜するというのだから、実に効果的。
しかも、1発照射するための全費用をまかなっても約2000ドルと、迎撃ミサイル1発発射の10万ドル～15万ドルに比べて、超格安。
とにかく、この防空レーダー、コマンド・アンド・コントロール(C2)ユニット、2機の「HEL(高エネルギーレーザー)システム」で構成される「アイアンドーム」、まだレーザー出力レベルが「数10kw」程度だというが、数100kw、数1000Kwに増強できれば、かなり卓越した防空システムになるとか。
どうだろう?
我が国の国防に関して、大きな希望の光が見えてきたのでは?
中韓はもとより、ロシア、USAさえもが狙う、我が国が世界に誇る、「スーパーハイエンド・テクノロジー」。
そう、レーザーの出力を上げることなど、我が国では、いとも簡単のはず。
事実、高出力を得るために、ファイバーを利用した「ファイバーレーザー」、ファイバーを束ねて、プリズムと逆の原理で様々の波長を組み合わせることにより大出力を得ようとする「スペクトラル収束」、酸化亜鉛などの材料を使用し半導体のp型とn型の間に、LEDとレーザー光により「p-n結合(junction)」を生じさせ、高エネルギーを得る「半導体レーザー」などの開発にも成功しているというのでは?
特に、「半導体レーザー」は、ラクに100Kw超の出力も達成しているというのでは?
また、レーザー照射した目標からの反射光を分析し目標物の化学組成を解明する技術も開発できたとも。
ともあれ、軍事用高出力レーザー開発は、USA軍やUSA軍需産業でも行われ、「半導体レーザー」は、高熱を発し大型のために、主に艦艇用に配備されているとか。
その結果、USA海軍は、高速艇や小型航空機を撃墜する能力を持つ15～50Kw程度の出力の艦載型レーザー兵器を実戦配備し、小型舟艇の能力を喪失させたり、無人偵察機を撃墜することに成功しているとも。
そして、100Kwの高出力レーザーを駆逐艦に搭載するだけでなく、対艦巡航ミサイル、有人戦闘機も撃墜できる300Kwの高出力レーザーも搭載しているとも。
さらに、小型低出力のものを、USA陸軍の車両などに搭載。
USA海兵隊などは、無人機を発見追尾することを狙いとして、すでに30Kw級の車載型レーザーを装備しているとも。
ちなみに、高出力レーザーを目標破壊に使用した場合のコストを見積もると、発射のたびに1ドル程度で、再装填する必要がなく、これまでの砲弾その他のあらゆる手段よりもはるかに安価とか。
では、なぜ今まで高出力レーザーの実用化が進まなかったのか?
それは、大気中でレーザー光が散乱して伝達されるエネルギーが減衰することだったせいだとか。
どうだろう?
それを克服した我が国のテクノロジーは、やはり出色なのでは?
もっとも、ポーランドでも、遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術を開発したとも。
どちらにしても、本物のテクノロジーのない中韓やロシアでは、追いついてこられないのが、現状では?
Now that the nuclear umbrella has completely disappeared, it must be an urgent task for Japan to create a new weapon for air defense and a national defense system that is more practical than nuclear weapons(核の傘が完全消失してしまった現在、核兵器よりも実践的に役に立つ国防システムと防空のための新兵器を創り上げることが、喫緊の我が日本の課題)!
To be continued...
In my lifetime, I would have liked to see our country become a normal, independent nation that would risk its own life to defend itself with its own hands(生きている間に、我が国が自分の国を自分たちの手で命懸けで守る普通の独立国家になるのを見てみたかったのに)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
東仙坊、やみくもに日米安全保障条約を盲信するのではなく、宗主国のUSAに、USAの未来のためには、ありとあらゆるパートナーとして我が日本のスキルとスマートネスとシッピングが必要だと思われたうえで、同盟関係をより濃密にすべきだと思っている。
そのためには、まず自分たち自身で国防に可能な限り留意し、コストをかけ打てる手をみんな打ったうえで、謙虚に手助けをお願いしますというスタンスを取るべきなのでは?
それを、国防は、宗主国の役目とばかりに、丸投げでは、甘えすぎ、というよりも、あまりにも無礼なのでは?
いくら押しつけられたというよりも、自らかたじけないと謹んで押しいただいたUSA製日本国憲法でも、それを一から作り直していない以上、どこまでも筋を通して、USAの了解を取りつけてから、自分の国の国防に専念すべきなのでは?
それは、日米安全保障条約も同じ。
USAが我が日本を「野蛮な仮想敵国」とみなしていることを十分に認識したうえで、日本人の本質である矜恃を持ってUSAと対峙し、お互いに納得し合った共通の大原則を作成し、本物のパートナーとしての新・日米安全保障条約を締結すべきときなのでは?
もちろん、それを我が国の親韓派と媚中派だらけのおバカメインストリームメディアどもは、断固阻止しようとするに違いない。
それは、ロシアの傍若無人なウクライナ侵攻にUSAが本当に助け船を出したら、核戦争になって人類が滅亡すると大騒ぎするようなヤツらなのだから。
オカシイ話だと思わないか?
もし日本の周りを取り囲むキチガイ国家どもが、それも、核兵器を所持する悪魔のような国どもが、我が国に侵攻しても、全くウクライナと同じ状況になるのでは?
では、なぜロシアが核兵器使用をしたらと心配するのか?
その理由は、単純明快で、USAが核兵器で対応するかもしれないと恐れているから。
そう、万が一そうなったら、人類が滅亡することになって、せっかく自分が生きているのに自分までが死ぬハメになってしまうかもしれないから。
逆に言えば、自分に火の粉が降りかからないのなら、どこで誰が戦争をしてどうなっても構わないと言っているだけ。
つまり、平和とか戦争反対とかは口先の常套句で、自分が、自分の大切な人が死なないなら、何でもイイと言っているようなモノ。
どうだろう?
日本のメチャクチャ低級なメインストリームメディアどもの正体見たりでは?
そして、今の世界は、一事が万事、こんなものなのでは?
それで、メチャクチャ不快な話が、1つ。
10月23日、ウクライナ治安機関「SBU(ウクライナ保安庁)」は、ロシアに軍事装備を違法に供給したとして、ウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」トップのロシア系ウクライナ人実業家でヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権に近い親露派政治家ヴャチェスラウ・ボグスラエフと同社幹部を反逆罪で拘束したとか。
何でも、ロシア国営軍事企業と共謀し、「東アジア、中東、欧州に供給する」との名目で、戦闘ヘリ用エンジンを輸出。
しかし、実際は、そのエンジンは、兵器不足で泣いているロシア軍に供給していたというから、許し難き裏切り者。
しかも、この会社、50%を超す株式が中国企業に取得されていたことが2020年までに発覚。
中国による軍事技術の取得を警戒するUSAは、中国企業に制裁を発動。
そこで、ウクライナも、昨年3月、中国による買収を阻止するために、「戦略的重要性」などを理由に、「モトール・シーチ」を再国有化していたというのに、これだというのだから、ウンザリしないか?
実は、東仙坊、この一方的な悪魔の侵攻が始まって以来、凄く気にかけていることがある。
ロシアは、Puサンは、自分の国の領土にしようと試みているのに、なぜにあそこまで木っ端微塵にウクライナの国土を破壊し続けるのか?という疑問。
それはそうである。
戦後を考えたら、あそこまでヒドくはできないはず。
と同時に、ロシア人をどんどんウクライナへ入れることで、例えウクライナに奪回されても、ウクライナは親露派が増えるばかり。
つまり、これは、中国の「ツアンサーズ」政策を取り入れているのと同じ。
となると、やはり、我が国も、サプアの「ツアンサーズ」政策にすでに蹂躙されてしまっているのかも?
Individual egoism and national egoism could originally coexist, but a dictator merges them into one, which is a shame(個人のエゴイズムと国のエゴイズムは、本来、共存できるものなのに、独裁者は、それを一つにしてしまうから始末に悪い)!
To be continued...
