Could the people who make money in China by selling their souls for money be able to accept their own death with human and philosophical peace(金のために魂を売って中国で稼いでいるヒトたちは、自分の死を人間的に哲学的に安らかな気持ちで受入れられるのだろうか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
007のスペクターのような悪の枢軸国を目指す時代遅れのトンチンカン国家中国。
東仙坊、その気の狂った野望も、経済低迷とともに、内側から瓦解し始めているようであることに、少し苦笑している。
湖北省で、「恒大集団」の下請け業者が、未払いの賃金を要求する集団抗議。
河南省の鄭州大学で、大学従業員が、横断幕を掲げ3ヵ月の未払いの賃金請求。
同じ河南省鄭州市で、昨年末、賃金の未払いにキレた男性が掘削機を使って多くの車両をひっくり返す暴挙に出て、直後、警察によって射殺されるという事件が発生。
どうだろう?
いくらおバカ習近平でも、特に、ヤングに対し懐柔策をとらざるをえない状況になったことは、確か。
実際、昨年12月31日、習近平は、CCTVとnetを通して、2023年の賀詞を国民にプレゼント(?)。
前回とは異なり「台湾統一」を呼びかける声は消え、「中国の発展はヤングにかかっている」とゴマスリ・メッセージ。
それはそうである。
昨年11月末、中国各地で、2%近い失業率に直面したヤングたちの抗議活動が激化しているのだから、火消しに入るのも当たり前。
それにしても、中国国家統計局は、1月17日、2022年のGDPについて、目標の前年比5.5%を大きく下回る3.0%増と発表したが、果たして本当?と訊きたくなる状況では?
ともあれ、それで気になることが、1つ。
我が国の人々のなかにある、ある嘆き。
そう、せっかくの春節なのに、爆買いしてくれる中国人が、とりわけ、中国人団体客がきてくれないというみっともない嘆き。
事実、無能な日本政府は、昨年6月、外国人の団体観光の受け入れを再開し、徐々に入国制限措置を撤廃。
そして、昨年10月11日からは、「中共ウィルス」流行により停止していた68ヵ国・地域に対するビザ免除措置を再開。
それによって、昨年8月まで10万人台だった訪日外国人数が、昨年10月約50万人、昨年11月93万4500人、昨年12月137万人と増大。
結果的に、昨年の訪日外国人数は、383万1900人、そのうちサプア人が101万2700人で最多。
な、な、なんと来日外国人の4人に1人がサプア人。
2位台湾人33万1100人で、サプア人の3分の1。
3位以下、USA人32万3500人、ベトナム人28万4100人、香港人26万9300人。
それを我が国の観光局は、「昨年の訪日外国人数は前年比15.6倍に急増、『』禍前の2019年と比べると12%の水準。昨年12月にはサプア人入国者が大幅に増え、45万6000人に達した」とただただヌカ喜び。
どうだろう?
最近の粗暴な犯罪とかなり関わりがあるのでは?と思っているのは、東仙坊だけじゃあるまい。
そこで、俄然気になってくるのが、今、日本中で展開されている「テレグラム」なるSNSを通して繰り広げられている、粗野で凶悪なアマチュア強盗団の存在。
もともと、振込詐欺グループにも多いサプア人やサプア系、そして、フィリピンの収容所で犯罪を命令する指示役のコード名に「キム」があるというところが、重要なポイント。
そんななかで、東仙坊、思わずこのブログをたたもうかと思うほど、もうこの国は終わりだと絶望するほど、凄惨な殺人事件が発生した。
東京・狛江市のケースで、不幸にも緊縛された90歳の高齢女性が殺害されたというのである。
実は、この衝撃の一報を聞いたとき、東仙坊、この高齢女性、緊縛されたコトによる心因的ショックで亡くなったに違いないと勝手に思い込んでいた。
と、と、ところが、その失血死という死因の詳細を知って、一人、ワナワナ。
そして、このクソッタレどもを、我が国の警察の総力を挙げて、一網打尽にしろ!!と、涙して、叫ぶばかり。
な、な、なんとこの許し難いクソッタレ強盗団、90最高齢女性の手足をビニールテープでグルグル巻きに縛ったうえ、殴る、蹴る、踏みつけるで10ヵ所以上を骨折させ、なかには、皮を飛び出てしまうほどの骨折があったというのだから、市中引き回しのうえ獄門打ち首にすべし。
そう、まるでウクライナの一般民間アパートを対潜ミサイルで攻撃したPuサンのごとし。
Doesn't it make you feel like your hopes for the future have completely faded when a ruthless and horrific robbery-murder case like this finally happened in Japan, which has been completely relaxed(タガの緩み切った我が日本で、ついにここまで無慈悲で凄惨な強盗殺人事件が起きるなんて、ほとんど未来への希望など完全に色褪せてしまった気がしないか)?
To be continued....
I am convinced that by not making Hu Chunhua prime minister, the Chinese economy and the Xi Jinping administration would collapse(東仙坊、胡春華を首相にしなかったことで、中国経済は、そして、習近平政権は瓦解すると確信している)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
USAが、いかに中国派、いわゆる「チャイナゲート」が多いかを示唆するのが、その「チャイナゲート」だらけのUSAのメインストリームメディアどもが懸命にサポートし続ける、カリフォルニアの実態。
実際、国の上・下院はもちろん、地方自体の議員にも、民主党を中心に「チャイナゲート」がいっぱい。
そして、中国系USA人もいっぱい。
それから、カリフォルニアの名物は、今や、山火事、ビッグ・ストリーム、銃撃テロ。
つい最近も、1月21日、カリフォルニア州モントレーパークで、、1月23日、カリフォルニア州ハーフムーンベイで、銃撃事件が発生。
それぞれ、11人、7＋1(?)人が、無残に殺害されたのに、なぜか72歳のホシも、67歳のホシも、そして、約20人の被害者も、アジア系USA人という表現。
ずつに興味深いと思わないか?
なぜストレートに、加害者も、被害者も、すべて中国系USA人と呼ばないのか?
しかも、3億3千万人の総人口なのに、4億丁以上の銃が流通しているUSAで、銃加害者の82%以上が45歳というのに、今回のホシは、それぞれ72歳と67歳というのでは?
ともあれ、経済音痴のおバカ習近平の失政で、中国経済が、ほとんど崩壊状態になるのは、時間の問題。
これで、李克強がいなくなったら、その崩壊が加速するのは、必至。
そもそも、2006年、上海市党委員会書記陳良宇に始まって、2012年、重慶市党委員会書記薄熙来、2017年、重慶市党委員会書記孫政才、2021年、江蘇省政法委員会書記王立科とデキるヤツらを次々と片づけてきたのだから、それも当然。
それだけじゃない。
精華大教授許章潤、北京大教授張千帆、許志永、国有大手不動産会社「華遠集団」会長任志強を粛清し、中国語netメディア「光伝媒」創設者王瑞琴、王丹、廖天琪、中央党校教授蔡霞、黒竜江省鶏西市副市長李伝良など賢者たちを敵に回してきたことが、ミス。
それが決定的なったのが、胡春華の未登用。
まあ、おバカらしく自業自得。
中国独自の検閲システム「グレート・ファイアウォール(電子版・万里の長城)」があるからといって、net工作部隊「網絡評論員」による人海戦術の「五毛党」が、地方省で約75万人、中国全体で約1千万人、書き込み1本5毛(約8.5円)でいるからって、天下を取るには、ヒューマン・リソーセスが何よりも重要なのでは?
昨年12月、「ブルームバーグ」が、「2022年1～11月における中国の財政赤字は、中国財政部のデータに基づく算出によると、7兆7500億元(約155兆円)と、前年同期の2倍あまりに拡大し、2020年を超える水準に膨らんだ」と報道。
「ゴールドマンサックス」も、「48時間ごとのPCR検査を人口の70%に対して行った場合、年間の費用は2.5兆元(約50兆円)になる」との試算を公表。
事実、すでに医療基盤が崩壊、多くの病院が倒産。
そう、ゼロコロナ政策は、中国の医療機関の数を減らす結果になっただけ。
中国病院協会も、「『中共ウィルス』禍で2000を超える私立病院が倒産した」と正式に公表。
中国では、限られた数の公立病院を補うために私立病院の役割が期待されていたが、2019年末時点では、黒字だった私立病院の業績も、2020年以降の「中共ウィルス」禍で支出が急増し、大幅な赤字に転落。
こうしたことを背景に、中国では医療従事者の賃金未払いを訴える抗議活動が頻発しているとか。
とりわけ、昨年、上海で行われたロックダウンでは、4月上旬時点で、26の総合病院が外来・救急・新規入院などの業務を停止させられ、これが医療を必要とする患者に大きな影響を与えただけでなく、病院の収入源を失うことにもつながったとか。
安徽省宿州市の公立病院では、地元政府の要求に従い、従来入院していた患者を退院させ「中共ウィルス」感染者を収容した結果、財源を失い、従業員の雇用の維持が困難になったとか。
また、四川省楽山市では、公立病院が閉鎖。
何でも、慢性的な赤字を負っていたこの公立病院は、以前から製薬会社などへの支払いが滞っていたが、そこに「中共ウィルス」が襲い経営不能になったとか。
とにもかくにも、中国の医療基盤は、メチャクチャ脆弱。
「中共ウィルス」禍以前から、上海などの一級都市ですら、公立病院には朝から長蛇の列ができ、順番を取り、診察を終えるには実に1日がかりという状況が当たり前だったとも。
そのために、中国政府は、医療崩壊を予見し、人口に対して少ないと言われる病床確保の目的で厳しいゼロコロナ政策を課したとか。
しかし、上からの通達による一刀両断の措置は、結果として医療機関の収入の低下を招き、地元医療の基盤喪失を誘発。
つまり、ゼロコロナ政策は、こうしたところでも裏目に出て、割を食ったのは国民だけとか。
医療従事者の中には、自分が感染してもなお長時間労働を強いられ、現場から逃亡を企てる者、劣悪な条件で働き詰めにさせられ、しかも賃金は未払いという絶望の中で憤死した医療従事者もいるとか。
さらに、隔離専門病棟に無料の弁当を運び入れた業者でさえも、「未払い状態」に泣き寝入りを強いられているとか。
I think the time has come for the employed presidents of Japanese companies, who have completely lost their minds, to decide to decouple from China so that they wouldn't fall together with the declining China, but could it really be done(落ち目の中国と共倒れしないように、すっかり腑抜けになった日本企業の雇われ社長どもは、中国とのデカップリングを決断すべきときがやってきたと思うが、果たしてそれができるのか)?
To be continued...
If 1.1 billion people and 20 million people are infected, why is this “Chinese Communist Party virus” so prone to mutation, what kind of new mutations would it cause(11億人2千万人もが感染したら、なぜかメチャクチャ変異しやすいこの「中共ウィルス」、一体どんな新たな変異を起こすのか気味が悪いのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
1月21日、中国疾病予防コントロールセンター専門家呉尊友、「中国の人口の80%、11億2千万人が、すでに『中共ウィルス』に感染したと分析している。大部分の人が感染したために、今後、2～3ヵ月の間に中国全土で大規模な感染再拡大などが起きる可能性は小さい」と「微博」にupしたとか。
どうだろう?
一体どのくらいの人が亡くなることやら、大変なことになるのでは?
しかも、本当に集団免疫ができるのか?
どちらにしても、中国の春節の状況を観ていると、より大変なことになるのでは?
もっとも、それは、我が国も、同じ。
金欠のおバカメインストリームメディアどもと徒党を組んで、自己申告制になったのに、同じように感染者数ばかりでパンデミックを扱い、5回のワクチン接種をしても無念に亡くなる方が、毎日500人近く亡くなっていることを何ら説明することなく、急に前に出だしたアンポンタン政治屋どもが、まるでパンデミックが収束したかのように、Ⅱ類からⅤ類に格下げしようとするメチャクチャ。
第一、UKのNHSが、ヤングの感染回復者の7人に1人が後遺症に苦しんでいるという話を誰も伝えないのか?
事実、1月26日、今や完全なる伏魔殿になった厚生労働省は、「『中共ウィルス』感染者の全数把握を昨年9月に簡略化した後、65歳以上の感染者約31万4千人分の報告漏れがあった」と平然と発表したのでは?
メチャクチャオカシイは話だと思わないか?
年代別の人数のみの報告とし、発生届をあえて65歳以上の高齢者ら重症化リスクの高い人に限定したのに、それで漏れるのはかなり意図的では?
それで、「感染状況の評価には影響ない」とは詐欺師の言葉では?
さらに、「BA.7」なるやや感染力の強い新種も感染拡大しているというのでは?
ところで、11億人2千万人が感染しているというのに、ゼロコロナ政策終了によって発生している新たな問題をご存知か?
実は、この3年間のゼロコロナ政策で、中国全土で10兆元(約200兆円)規模の一大産業に成長した新たな産業と新たな雇用をもたらしていたというのである。
それが、突然の180°転換で、そのゼロコロナ産業(?)が消失し、1000万人超が失業するというのである。
そう、あの大活躍した「白衛兵」たちも、今や無用の人材。
それどころか、表向きは「ボランティア」とされている彼らには手当が出ていたのに、それが突然ストップ。
未払い問題が顕在化し、各地で抗議の声が上がっているとか。
それだけじゃない。
1月7日、重慶市の「中共ウィルス」抗原検査キット工場で、数万人の従業員が警察と衝突し、激しい抗議活動を展開。
というのも、ゼロコロナ政策の転換により、注文が入らなくなった工場側が、1万人以上をリストラしようとしたからというから、確かに死活問題になった人がいっぱい。
どうだろう?
中国政府は、ゼロコロナ政策で金を使い果たしそうになったのでは?
つまり、ゼロコロナ政策は、3年ぐらいが限界だったのでは?
それはそうである。
そもそも、ゼロコロナ政策を維持するには、巨額の資金が絶対不可欠。
検査場設営費用やPCR検査キットは、もちろん、そこに配置する防疫要員や防疫服、隔離専門病棟の建設と患者に与える無料の弁当、ロックダウン中に各家庭に無償で配る食料品や薬の数々…。
すでに中国経済の成長のエンジンである広東省広州市の財政が、底をついたというウワサまで出ているのでは?
そう、コロナ禍の地方財政について、「すべてが借用書、すべてが赤字だ」と告白する広州市珠海区公務員の発言をベースに書かれた文章が、net上で拡散しているとか。
China's zero corona countermeasures would have been perfect if asymptomatic infected people were not left alone, but it's really a waste(中国のゼロコロナ対策は、無症状感染者を放置しなければ完璧だったのに、実にもったいない)!
To be continued...
Seeing a simulation of the same number of deaths as in World War II, would the Americans really fight for Japan, their vassal state? Don't you feel uneasy(第二次世界大戦と同じくらいの死者が出るというシュミレーションを見て、USA人たちは、本当に属国である日本のために戦ってくれるのか? アナタは不安にならないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
1月9日、USAの「CSIS(戦略国際問題研究所)」が、中国の台湾侵攻シミュレーションを発表。
「次の戦争の最初のバトル─中国による台湾侵攻の戦争ゲーム」という165ページの報告書。
シミュレーションは、基本、楽観、悲観など5つのシナリオに基づいて、計24回繰り返したとか。
そして、そのほとんどが、日本の参戦を前提にしているとか。
◇[楽観シナリオ]
「米日台連合軍が圧倒的に勝利」
◇[基本シナリオ]
「楽観ほどではないが、やはり米日台側の勝利」
◇[悲観シナリオ]
「中国のやや優勢を想定しているが、それでも、中国は勝利できない」
そして、問題は、双方の被害の大きさと結論。
[基本シナリオ]でも、USAは、航空機270機、艦船は2隻の空母を含めて17隻を、喪失。
死傷者は、開戦から3～4週間の戦闘で、6960人、うち死者は3200人。
1日当たりの死者を140人とすると、最悪期のベトナム戦争での30人、アフガニスタン戦争での3人に比べて非常に多く、第二次世界大戦当時の300人に迫るとか。
日本は、航空機112機、艦船26隻を、喪失。
台湾は、航空機の半数とすべての艦船26隻を、喪失。
中国は、航空機155機、艦船138隻を、喪失。
死傷者は、地上と海上で計2万2000人。
[悲観シナリオ]では、USAが、航空機484機、艦船14隻を、喪失。
日本は、航空機161機、艦船14隻を、喪失。
中国は、航空機327機、艦船113隻を、喪失。
「このプロジェクトは、台湾防衛のメリットがコストを上回るかどうか、また、どのようにメリットとコストを計測するのか、という問題には触れない。そうではなく、我々の目的は、国民に議論を促し、それによって、この死活的に重要な国家安全保障問題について、国民がよく理解したうえで決定を下せるようにするためだ」
何でも、この報告は、あくまで参考というスタンスだとか。
このあたりが、いかにもUSAらしいのでは?
中国との対決を前に、徹底的に事態の予想される推移を検討し、国民が判断を下す一助にしようというのである。
ともあれ、こんな悲惨な結果を知れば、国民の多くは、「戦争になる前に、中国の侵攻をなんとしても抑止しなければならない」と考えるはず。
そこで、USA国民が台湾へのUSA軍派遣について、どう考えているのか?、という調査結果も見せる。
USAシンクタンク「シカゴ国際問題評議会」は、昨年8月、台湾侵攻に関するアンケート調査を実施。
中国が侵攻したとき、台湾の政府を守るためにUSA軍を派遣するのに、USA国民の賛成意見は、半数以下の40%。
中国の海上封鎖に対抗するためのUSA海軍の派遣については、賛成意見が62%。
中国が「ロシアのウクライナ侵攻を台湾侵攻の前例とみて、自らも台湾侵攻に傾くか?」という質問に対しては、76%が「ありうる」。
また、USA軍動員については、時系列でも調査。
◇USA軍派遣に対する賛成意見
1998年27%、2021年52%、2022年44%。
共和党支持者で見ると、昨年7月、60%をピークに、44%と16ポイントも低下。
どうだろう?
こうなると、尖閣諸島有事や北海道有事(?)が発生したときのUSAやUSA人の対応が気になってこないか?
If the USA were like it was before Barack Obama, it might be a little more dependable, but with Joe Biden, who inherits it, is it unreliable(USAが、バラク・オバマ以前のようだったら、もう少し頼りになったかもしれないが、それを受け継ぐジョー・バイデンでは、信頼できないのでは)?
To be continued...
The reality must be that in this world, every country is selfish and would do whatever it takes to make money, and we have no choice but to engage in wasteful diplomacy(この世界は、どこの国も自己中心的に金儲けのためなら何でもするということを、我々は常に頭に入れてムダな外交をするしかないのが現実)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、ここのところ、USAがウクライナ軍需特需で中国とイイように儲けていることを、我々は頭に叩き込んでおかなければいけないと自戒している。
その視点で見ると、育ての親のUSAが、中国とまるで打ち合わせたかのように台湾有事を煽り、我が日本に天文学的な軍需費を払わせる魂胆が垣間見れるのでは?
もっとも、このチャンスに、我々平和ボケ日本、本格的にせめて防空システムぐらいは配備すべきは、自明の理だが…。
1月24日、USAインド太平洋軍フィリップ・デービッドソン前司令官が、自民党本部会合で、「中国が、2027年までに台湾に武力統一のために侵攻する可能性は排除できないという認識は変わっていない。抑止力を高める必要性がある。台湾有事は、経済的にも人命の観点からも影響は極めて甚大だ。軍事、経済、外交など様々な面で日米両国や同志国の連携や結束を示していくべきだ。その点からでも、日本政府が2022年に決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で打ち出した反撃能力の保有や防衛費の増額は評価できる。日本の防衛力強化は、日本のみならずインド太平洋地域の抑止力向上や平和の維持に重要な役割を果たす」と講演したとか。
実は、このお方、2021年、USA上院軍事委員会で、「中国が「6年以内に台湾侵攻に踏み切る恐れがある」と証言してもいる。
どうだろう?
過剰に反応する必要はないと思うが、それ以前に、すべてを可能な限り想定して、準備しておくことは、日々の人生同様、極めて大切なのでは?
ところで、USAの2つの研究所が、1月、台湾について興味深い調査とシミュレーション結果を発表した。
1つは「中国が台湾を侵攻するかどうか?」についての専門家アンケート。
もう1つは「侵攻したとき、何が起きるか?」の予測。
何でも、USAシンクタンク「大西洋評議会」が、世界の専門家167人を対象に、「2033年までに世界で何が起きるか?」について、アンケート調査を実施。
質問項目は、「ロシア崩壊の可能性」など全部で10項目で、その1つに、「中国が台湾に侵攻する可能性について」というのがあったとか。
◇「今後10年以内に中国は武力で台湾を奪取しようとするか?」
「強く賛成する」12.1%、「ある程度賛成する」58.4%。両方合わせると、70%以上が「武力侵攻する」。
そして、「政府に雇用されている人」に限れば、88%「武力侵攻する」、「侵攻は起きない」約20%。
確かに、おバカ習近平は、昨年10月の中国共産党大会で、「台湾との統一について、我々が武力の放棄を約束することは、決してない。我々は必要なあらゆる手段をとる選択肢を保持する」と強調している。
また、アントニー・ブリンケン国務長官は、「中国の台湾に対する姿勢は、この数年で変化している。彼らは、もはや現状維持は不可能とみて、統一へのタイムラインを早めるように決意している。平和的手段が有効でないなら、強制的手段に動くだろう。強制的手段が通じないなら、目的を達成するために、軍事的手段に訴えるだろう」と言及している。
さらに、USA軍関係者の間では、これまで「2027年までには侵攻がある」という見方が有力とか。
これは、先述したばかりのUSAインド太平洋軍フィリップ・デイビッドソン前司令官の「今後6年間にあるだろう」という証言が根拠とか。
USA海軍マイク・ギルデイ作戦部長は、昨年10月、「大西洋協議会」シンポジウムで、「我々が2027年問題を語るときには、2022年問題や2023年問題を考えなければならない。ワタシはその可能性を排除できない。これは警告で言っているのではない。我々の希望を言っている場合ではないのだ」と言明。
どうだろう?
USAが、国務省もUSA軍も、「台湾情勢が切迫している。特に、今年は警戒を集中しなければならな」と見ているのは、イヤイヤ、見せているのは、間違いないのでは?
In order to conduct genuine diplomacy, the only way must be to have a strong military force that could protect the country with their own hands(本物の外交をするためには、国を自分たちの手で守り切れる屈強な武力を持つしか方法はない)!
To be continued...
If a person who is not trusted by the people becomes the top of the country, the country would definitely be divided clearly(仮に人々から信頼されない人が、国のトップになったら、その国は間違いなく明確に分断してしまうに違いない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
さて、「トラファルガー・グループ」が実施した世論調査(2021年6月23日～6月25日)によると、「ジョー・バイデンが、すべての政策を行っている」と回答したのが、党派別に、民主党支持者58.6%、共和党支持者11.0%、無党派36.1%。
そして、回答した56.5%の人々が、「政策立案・実施は、ジョー・バイデン以外がしている」と考えているというのである。
つまり、失言癖のある認知症気味の親バカのために魂を売ってしまっている「チャイナゲート」の首謀者の一人であるジョー・バイデンが、大統領の仕事をちゃんとこなしていると思っている人が、半分もいないというのである。
2021年7月3日、その世論調査を早速取り上げたのが、ドナルド・トランプの「影の政治顧問」フォックス・ニュースのアンカーマン、タッカー・カールソン。
「驚いたのは、大統領の最初の『緊急事態宣言』を発令したのはジョー・バイデンではなかった。副大統領のカマラ・ハリスだったのだ」
「『ワシントン・ポスト』が、『緊急事態だ。職場で働く女性たちが大量に離脱している』と警鐘を鳴らした。ウォールストリートで働くキャリア女性が離職している。セクハラや不当な職場環境に怒って辞めている。これは一大事だ。緊急事態だ。そして、それは、カマラ・ハリスの副大統領府でも起きているというのだ」
「では、カマラ・ハリスが本当に発令したのか? 彼女は、はしゃぐだけで、自分で対応策を打ち出したワケではない。それどころか、政治専門サイト『ポリティコ』によれば、彼女が長である副大統領府で、今、女性が相次いで辞めているというのだ。その理由は、上司とスタッフとのコミュニケーションの欠如、信頼関係ゼロ、士気の低下などなど。そう、カマラ・ハリスの管理能力の欠如のせいだ。『ポリティコ』は、22人の副大統領府の現・元スタッフを取材し、主席補佐官ティナ・フロノイ(ビル・クリントン元大統領首席補佐官)が独断専行で政策遂行を図り、異論を唱える者は辞めさせたり、辞任させていることを知ったというのだ」
「同種の話を『アクシオス』もしている。カマラ・ハリスが初の女性副大統領であることや最初の黒人女性・インド系副大統領であることから主要マスメディアは彼女を批判するのを避けているのだ。批判されたカマラ・ハリスが批判した者をレイシストだと食ってかかるのは目に見ている。だから批判できないでいる」
「私はあえて言う。彼女は自分が何をやっているのかわからないのだ。政治家としての経験も浅く、政策にも精通していない。彼女は単なる『権力欲の強い道化師(Power-hungry buffoon)』に過ぎないのだ」
「カマラ・ハリスは、『多様性のシンボル』から『権力亡者』、『最も多様性に富んだ政権の象徴』。マスメディアの中には『バイデン・ハリス政権』」と呼ぶ者もいる」
「ジョー・バイデンはカマラ・ハリスに以下のような特命を出している。1)男女平等に関する政策を審議する組織の長に任命。2)移民問題での不法越境対策の長に任命。3)訪米した外国首脳の表敬を受け入れる前例を菅偉義首相の表敬訪問で確立。4)労働者の不当賃金などを解消するための労組結成促進のためのタスクフォースの長に任命。5)ジョー・バイデンの名代としてグアテマラ、メキシコを訪問・首脳会談。6)ジョージア、アリゾナ各州の投票権の厳格化に対抗した投票権擁護対策の長に任命。これだけ多岐にわたる重要アジェンダを任せられた副大統領はこれまでいない。ジョー・バイデンが高齢であることもその理由だが、なぜこれほど彼女に権力を移譲したのか? 移民問題は民主、共和両党の歴代政権が取り組んできたが、解決できなかった難題。彼女にとっては政治的リスク」を負うアジェンダばかり。労組結成問題にしても経済回復・安定化のカギを握る中産階級の縮小と密接な因果関係がある。投票権擁護問題は、ジョージア、アリゾナ各州が黒人有権者に投票権を減少させる州法を制定したことに対し、ジョー・バイデン民主党がどう出るかの試金石。というのも、共和党が州議会を牛耳っているこれらの州は、民主党支持の中核である黒人が投票権を取得する際に提示する身分証明や郵便投票条件の厳格化させたから。つまり、ジョー・バイデン政権にとっては死活的重要課題。ジョー・バイデンはそれを全部彼女にに丸投げしたのか? 2024年に自分は出馬せず、カマラ・ハリスを大統領選に出すために実績を積ませようとしているのか? 今戦えば、カマラ・ハリス47%、ドナルド・トランプ40%」
「『バイデン・ハリス政権』の150日を見てくると、カマラ・ハリスが日増しにモノゴトを動かすようになってきている。民主主義を信じる人には、これは問題だ。非常に多くのグループの人たちが彼女に国政を任せたくはないと思っている」
「2020年の民主党予備選時、彼女の選挙区だったカリフォルニア州民は、彼女が早く予備選から撤退することを望んでいた」
「カリフォルニア州民主党員の7%しか彼女が同党大統領候補に指名されることを望んでいなかった。彼女をよく知る人は彼女に尊敬の念など払っていなかったのだ。それがなんと、副大統領になってしまったのだ」
「公共放送『PBS』などは、カマラ・ハリスが副大統領になったことを当然のことのように報じているが、これはノーマルなことではない」
「問題なのは、ジョー・バイデンが大統領だということだ。これは我が国の政府システムがとてつもなく大きな変化をしてしまったことを意味する」
「ジョー・バイデンの認知症が進めば進むほど、カマラ・ハリスが巨大なパワーを持ち出すことを意味している。そして、誰もジョー・バイデンが2024年の大統領選に再出馬するなどとは考えていない」
「ジョー・バイデンが再出馬しなかった場合、確かに民主党の最有力大統領候補はカマラ・ハリス。そのとき、ドナルド・トランプが共和党大統領として出てきたら結果はどうなるか?」
「マイク・ペンス前大統領が出れば、カマラ・ハリス45%、マイク・ペンス36%」
◉USA主要紙のアジア系女性ベテラン政治記者
「黒人・インド系の女性が大統領になることはラクダが針の穴を通るようなもの。民主党にしろ、共和党にしろ、今度大統領になるのはストレートな白人の男でしょう。カマラ・ハリスがなったら奇跡だ」
「カマラ・ハリスが大統領になったら今の分裂国家は完全に二分されて2つの国になってしまう」
どうだろう?
このご仁が、言っていることは、かなりポイントを掴んでいるのでは?
いくら世界一のお人好し国家の国民の我々でも、どこかUSAに全幅の信頼を置けなくなってこないか?
Gautama Buddha became the founder of Buddhism among many Buddhas because his humanity was particularly brilliant(大勢いるブッダのなかで、ゴータマ・ブッダが仏教の開祖になったのは、その人間性に特に煌めくものがあったからに違いない)!
To be continued...
Ukraine's historical tragedy began when the president of the USA suddenly said, “I don't want a nuclear war”(ウクライナの歴史的悲劇は、USAの大統領が、いきなり「核戦争にはしたくない」と一言発してしまったことから始まっている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、認知症丸出しのジョー・バイデンが、「核戦争にしたくない」と思わず明言してしまったことが、ウクライナに塗炭の苦しみを与えることになったと、その弱音の一言に断腸の思いでいる。
そして、そんなチキンが率いる宗主国をひたすら頼りに仕切っている我が日本政府に、心底、絶望させられている。
いくら軍需特需での一儲けを企てたからって、あまりに弱腰。
そ、そ、そうしたら、あれだけドナルド・トランプの機密文書管理違反を攻撃していたのに、ジョー・バイデンにも、全く同じ違反が発覚。
すると、「チャイナゲート」だらけのUSAのおバカメインストリームメディアども、ドナルド・トランプに比べ、はるかに罪は軽いとワケのわからない全面擁護。
本当にいい加減なマスメディアどもだと思わないか?
最初の発見が、昨年11月2日で、バラク・オバマ政権副大統領退任後、ワシントン市内にペンシルベニア大学付属機関として開設したシンクタンク「ペン・バイデン・センター」内の個人オフィスで、機密文書を示す「カバーシート」のついた10通のトップシークレット文書を見つけ、急ぎホワイトハウス法律顧問室を通じ、「NARA(国立公文書記録管理局)」に連絡、翌朝NARAの担当者に引き渡した。
次が、12月20日までに、デラウェア州ウィルミントンの私邸ガレージ内で1通、そのガレージに隣接する邸内の部屋で、5通。
さらに、特別捜査官の捜査で、その自宅から、6通。
全部でたった16通でドナルド・トランプよりもかなり少ないということが、言い訳になるはずもないのでは?
そもそも、副大統領退任は、2017年。
今まで、荷物整理をなぜしなかったの?
なぜ、この時期だったの?
なぜ公表が最初の発見から約10週間後なの?
中間選挙前にわかっていたのだから、なぜすぐ公表しなかったの?
ちなみに、連邦法では、機密文書には、「コンフィデンシャル(秘)」、「シークレット(極秘)」、「トップシークレット(最高機密)」の3種を規定。
さらに、何年先でも公開する必要がない貴重な情報源などを記した「SCI(機微特別管理情報)」、「SAP(特別アクセス計画)」文書。
そして、世界で最も大量の機密文書を抱えているUSA政府の「トップシークレット」の「取り扱い資格(セキュリティ・クリアランス)」を持つ人は、な、な、なんと85万人超、首都ワシントンの人口の約1.5倍。
ともあれ、認知症親バカジョー・バイデンの機密文書管理違反の一番の問題は、ウクライナと中国とベッタリになって荒稼ぎをしているバカ息子ハンター・バイデンにその機密文書を見せていること。
そう、「民主主義と専制主義の戦い」と謳いながら、バカ息子のために粉骨砕身していること。
それは、ネコ可愛がりしていた亡くなった長男と仲がよかったというだけで副大統領にしたカマラ・ハリスに対しても、同じ。
それらによって、USAは、いまだに人気が出ない彼女同様、世界の全く頼りにならないリーダーになってしまったと言えるのである。
それで、今後、ますますUSAが、ジョー・バイデンとともに、凋落してゆく原因になる話が、これ。
「トラファルガー・グループ」が実施した世論調査(2021年6月23日～6月25日)。
実は、東仙坊、この「トラファルガー(Trafalgar)」の世論調査は、信憑性が高いと評価している。
なぜなら、この会社、人々に回答してもらうときに、回答者が自分の本音を答えても安全だと感じられるように、人間による電話、機械による電話、文章、emailなどのいくつかの手法を組み合わせ、複数の回答収集方法しているからである。
とりわけ、保守系の意見の持ち主が、世論調査に回答したがらないことを、その約5分の1が回答を拒否することを熟知したうえで、正確に本音を得るように努力してもいるからである。
そして、データは誤差が大きいと、1000以下のサンプル数で、国に関する調査は行わなわず、必要な統計が集まらないことが多いからといって、中立的なサンプルを集めるために、不足分を埋め合わせるために伝統的な調査会社が実施している重みづけもしないからでもある。
How shameless are the USA's idiots in the mainstream media to cover up for Joe Biden and just blame Donald Trump for security breaches(いくらUSAのおバカメインストリームメディアどもが、ジョー・バイデンをかばったところで、機密文書管理違反でドナルド・トランプを責めただけ、より恥知らずなのでは)?
To be continued...
China, which doesn't have real technology, has manufactured the most powerful artificial chemical weapon in human history, but it must be Chinese in that it couldn't be controlled, and it loses its value as a weapon, and its own country simply declines at once(本物の技術を持たない中国は、人類史上の最強の人造化学兵器を製造したのに、コントロールできないところが中国的で、兵器としての価値はなくなり、自らの国を一気に衰退させるだけ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
おバカ習近平、今ごろ、自国の感染症のスペシャリストの無能さに、とりわけ、「中国人民解放軍第三軍医大学」と「南京軍区軍事医学研究所」の失態に、内心、「20年以上も研究してきて、完全に成功したと言ってきたくせに、このザマか」と激怒しているに違いないと、東仙坊、確信している。
そう、「人造化学兵器」に関するウソ八百を信じ込まされたのだから、怒り心頭になるのもある意味、当然。
ここでは、あえて触れたくないが、インド人研究者モニカ・チャンソリアが、「中国の軍事研究者たちは、この20年、生物兵器開発に注力してきた」と、マサチューセッツ工科大学とハーバード大学が共同運営する「ブロード研究所」分子生物女性学者アリーナ・チャンが、「『中共ウィルス』は、人造化学兵器」と、USA亡命女性博士閻麗夢が、「『中共ウィルス』は、『中国人民解放軍第三軍医大学と南京軍区軍事医学研究所』で作られた」と明言していることから、ぜひ推察していただきたい。
ところで、おバカ習近平、おバカな点は、Puサン同様、軍事音痴であること。
自分の自慢する中国人民解放軍が、兵器と兵隊ともに張り子の虎だとの自覚をお持ちでないようご様子。
ただ、どこかそう感じていることが、ないワケでもなさそう。
2019年、公表の国防白書で、2035年までに、国防と軍隊の近代化を基本的に実現、21世紀中葉(2049年は中華人民共和国建国100周年)までに、中国軍を世界一流の軍隊に全面的に構築とどこかバカ正直に言っているところもあるから。
そう、平然と、かなりの矛盾なコトをおっしゃられているから。
ともあれ、「世界の工場」&「世界の市場」であること、すなわち、経済のグローバル化を逆手に取って、USAと同盟国、そして、民主主義諸国に対して、中国のパワーを見せつけようとパフォーマンスしていることは、確か。
それゆえ、中国は、相手国との間に問題や摩擦、紛争などが発生すると、身につけてしまった「世界の工場」・「世界の市場」の地位を利用し、それにともなう経済の依存関係を地政学的・政治的な武器に変え、それを使って相手国の最も痛いところや弱点を突いて自国の意思に従わせることを常套手段にしているのである。
そして、「現代の植民地」、「中国第2の大陸」を増やそうともしている。
その意味で、中国の重商主義による搾取は、かつてのEU諸国による植民地時代より、さらに阿漕で悪質。
具体的には、ジブチ、ケニア、モザンビークなどの最貧国での港湾開発に力を入れ、「PPC（Ports-Park-City）モデル」と呼ばれる「港湾－工業団地／経済特区－中国人街」を一体開発を提案し、一足先に民間人を進出させ、それからに国連PKO として軍隊を派遣し、武器輸出に邁進しながら、部隊間の交流などを行う「先民後軍」戦略を基本に、軍事的プレゼンスを強化しているのである。
そのために、ザンビア、アンゴラ、ナミビア、ウガンダなどのアフリカ諸国では不信や不満が大きく拡大。
それはそうである。
アフリカに製品を売りつけ、アフリカの資源を奪い、国富を増大させる「重商主義」と「債務の罠」のそのもので、アフリカの中国植民地化を加速しているのだから。
どちらにしても、習近平が、大きく成長できないのは、中国共産党で反っくり返るには、鄧小平のように、李鵬ら保守派と自らが重用した胡耀邦や趙紫陽といった改革開放派とのバランスを巧妙に取った調整型リーダーになれなかったこと。
成り上がりの無学で野蛮な独裁者だった毛沢東を目指すようではナンセンス。
そもそも、毛沢東が、冗談でも、独裁者になれたのは、メチャクチャ頭の切れる周恩来が手下にいたおかげ。
それは、尖閣諸島の扱い、対日戦術を見れば、歴然。
尖閣諸島は、1969年、国連機関が周辺海域に石油が埋蔵されていると報告書に書いてから、台湾と中国が領有権を主張を開始しただけ。
実際、「サンフランシスコ講和会議」には中国も台湾も呼ばれなかったが、そこで、尖閣諸島は台湾の一部ではなく沖縄の一部と明瞭に認識され、日本独立後は沖縄の一部として沖縄駐留USA軍の施政下に入ったはず。
それゆえ、サンフランシスコ講和会議後、中国も、台湾も、長い間、このような尖閣諸島の扱いについて、全く文句を言わなかったはず。
そう、尖閣諸島を日本領と考えていたから。
事実、1960年代までの中国人民解放軍海軍作成の地図(虎ノ門にある内閣府の領土主権展示館に展示)に、日本領として「尖閣諸島」がはっきり書き込まれているのを見られるはず。
それだから、毛沢東を代弁する周恩来首相は、「油が出たから問題になっているだけだ。尖閣諸島の話はしない」と公言していたはず。
その点では、すでに毛沢東が死去し実験を握っていた鄧小平でさえ、金儲けのためには日本の協力が必要で、福田赳夫総理との会談後、「尖閣問題の解決は次の世代に棚上げの合意をした」と大ウソをつかざるを得なかったのも、ムリからぬコトでは?
もっとも、福田赳夫総理は、鄧小平が尖閣諸島の話をしたくないというのを聞き流しただけだったというが…。
どうあれ、一度も中国が領有を主張したことのないことなのだから、棚上げすることなど不可能なうえ、我が日本政府、は一貫して「尖閣を巡る領土問題は存在しない」と言い続けるだけ。
それゆえ、仕方なくバランサーの鄧小平、「日中平和友好条約」締結直前に、尖閣周辺海域に数百隻の漁船団を装った民兵送り込み、物理的に「領土紛争」を作り出そうとしたのが精一杯だったはず。
Xi Jinping's fatal mistake must be that he didn't try to win over Japan, which is filled with so many shameless flatterers(習近平の致命的なミスは、これだけ媚中派の恥知らずどもがゴロゴロいる日本を、味方につけようとしなかったこと)!
To be continued...
I am keenly aware that the breeding of pandas with my favorite expressions and movements in China must be a metaphor for something that transcends the mysteries of the universe(東仙坊、大好きな表情と動作をするパンダが中国で繁殖したことは、宇宙の神秘を超越する何かのメタファーだとシミジミ痛感している)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、摩訶不思議な異常このうえない中国を目の当たりにしながら、自分が同じ「生き物」としてメチャクチャ素直に共鳴できるパンダが、なぜ中国に生息するのか? 金色と朱赤色が大好きな中国に、なぜブラックとホワイトのあれだけ愛狂おしい「生き物」が存在するのか?それだけでも、「生き物」の世界は、アイロニカルで、シニカルで、ミステリアスと、変な気分にさせられている。
だからこそ、パンダとほど遠いイメージの習近平が、なおさら好きになれない。
それにしても、19世紀以降に植民地化の屈辱的な歴史があるのに、そして、自らの憲法で明確に否定しているのに(?)、それこそ、世界中から反感を浴びながら、893的帝国主義、覇権主義、植民地主義に突き進んでいるのは、極めて異常な国だと思わないか?
国際政治学者ハンス・J・モーゲンソーによると、「帝国主義とは、現状打破、すなわち、2国ないしそれ以上の国家間の力関係の逆転を目的とする政策」と定義されているというのでは?
では、仮に超大国であるUSAとの力関係の逆転に成功し、「軍事強国」の力(?)をバックに周辺国の領土・主権を侵害し、つつ、USAに代わって世界的覇権を獲得したとして、そう、世界を自分の国にして、それが何?
今だって、14億の国民の10%程度をそこそこに富裕にしたくらいで、経済停滞の負のスパイラルに陥ってしまっているのでは?
経済的「一帯一路」構想の下に、「債務の罠」を仕かけ、南太平洋、そして、東南アジアからアフリカにかけて抑圧された民族および発展途上国の植民地化して、それにどんなメリットがあるの? 何がウレシイの?
確かに、人口大国らしくその戦略は、世界に拡散させた人海戦術がメイン。
◇中国共産党のグローバルな覇権確立の野望を果たすために統一戦線工作を遂行する中心的組織、「中国共産党中央統一戦線工作部」
中国共産党の政治運営への国際社会の支持を取りつけること、海外での影響力を強化すること、重要な情報を収集することが中心。
外国政府の決定、社会の考え方、信念、行動に影響を与える巧妙な浸透工作を行い、政府・政界、マスメディア報道、財界、大学などの学術研究機関などを対象として、共産党への異論を抑制し、融和的な環境と脆弱な防衛体制を作ることを狙う、スパイ、ヒューミント集団。
甘ちゃん国家我が日本には、「中国共産党中央統一戦線工作部」の配下に、「日中友好協会」、「日本国際貿易促進協会」、「日中文化交流協会」、「日中経済協会」、「日中友好議員連盟」、「日中協会」、日中友好会館」など、少なくとも7つの組織があるというから、何と恥ずかしいことか?
◇孔子学院は、中国政府が世界各国の大学などと提携してその地に設立する中国語および中国文化に関する教育機関。
中国語と中国文化の教育を通じて、世界各国との相互理解と友好関係を促進し、継続的な世界平和と相互発展に貢献するというのが表向きの設立理由。
もちろん、実態は、単なる「中国共産党のスパイ・プロパガンダ機関」。
それが、我が国には、いまだ15ヵ所もあるというのだから、開いた口が塞がらないだけ。
◇「認知領域作戦(Cognitive Domain Operation)」は、自然および物質領域の陸、海、空、電磁波などから、人間の心の領域にまで入り込み、相手の認知的思考や意思形成や意思決定をコントロールして、「精神的優位性」を達成することを意図。
そのために、紙媒体、放送、テレビ、SNS(twitter、FaceBook、LINEなど)を通じ、「改竄映像」、「虚偽映像」、「映像抑止」の手法を活用。
2019年、中国が、情報化戦争・情報作戦において、この「認知領域作戦」という新しい概念を開発し、日本人の認知的思考や意思形成、意思決定をコントロール。
そのための中国文化紹介や日中文化交流を謳う「中国文化センター」や「カルチャークラブ」も存在するとか。
また、日本にいる中国人留学生の多くは、「中国共産党中央統一戦線工作部」の表組織「中国海外教育学者発展基金会」から奨学金を受け、その見返りとして、「在日本中国留学生協会」を通じた中国大使館の指示に従い、水面下で世論操作などの政治活動に従事させられているとか。
とにかく、表向き「日中交流」を旗印にしている組織やほとんどの中国人留学生は、中国共産党あるいは中国政府を代弁して広報・工作活動を行う代理人で、党・政府のために、日本国民の中国に対する態度や日本の政策、指導層に影響を与えることを狙った政治活動をしているということを、我々日本人がイヤというほど認識すべきなのでは?
People who come to Japan from China, who seem to be thieves when they see them, couldn't help but suspect that even we Japanese, who are ignorant of peace, might be spies(人を見たら泥棒と思えの中国から来日してくる人々は、平和ボケの我々日本人でも、まずスパイかもしれないと疑わざるえない現状なのでは)!
To be continued...
Xi Jinping's fatal flaw must be that he seeks to win political disputes with an air of pride and justice. To be a true dictator, it must be essential to have the generosity to let his subordinates get their way in despair(正義を振り翳して得意顔で政争に勝利しようと考えるところが、習近平の致命的な欠陥。真の独裁者になるには、失意のなかで部下たちの思いどおりにさせる懐の深さが不可欠)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
おバカ習近平が、本当のおバカたる所以は、今までの経済成長は、毛沢東ではなく、鄧小平がすべての下地を創り、それをそのまま継承した江沢民派による徹底した「ブランクマネー」外交によるものだと理解できていないこと。
実際、1978年、鄧小平は、「日中平和友好条約」批准書交換のために、副総理なのに事実上の中国首脳として初めて訪日。
福田赳夫首相らに歓待され、中国の指導者としては初めて昭和天皇と会見さえしているのである。
それだけじゃない。
1984年、鄧小平は、台湾の蔣経国とマーガレット・サッチャー首相との3者間で、「一国二制度」構想のもと、UK植民地だった香港の返還に関する合意文書に調印。
そのとき、UK政府とともに香港社会に影響力を持っていた「黒社会(三合会)」が、中国本土と同様に取り締まり強化や中国の刑法の厳格な死刑適用を行う可能性を危惧すると、鄧小平は、「黑社會並不都黑，愛國的還是很多(黒社会も真っ黒ではない、愛国者も多い)」と香港の暗黒街を容認。
そう、清濁併せ呑むのが人間の本性とばかりに、いい加減な「中華人民共和国憲法」の「帝国主義、覇権主義、植民地主義に反対することを堅持し、世界諸国人民との団結を強化し、抑圧された民族、発展途上国が民族の独立を勝ち取り、守り、民族経済を発展させる正義の闘争を支持して、世界平和を確保し、人類の進歩を促進するために努力する」を御旗に、自分が主導した「改革・開放」路線の社会主義市場経済(?)へと大きく舵を切り、貿易の自由化と直接投資の受け入れを通じ世界経済との一体化し、2001年WTO加盟を経て、驚異の経済成長を実現することに成功したのである。
事実、「中共ウィルス」感染拡大前の2019年の世界全体の名目GDPは、87兆7346億ドル(?)。
国別でも、USAが、世界全体の24.4%、中国が16.3%、日本が5.8%。
もっとも、満州族による清王朝が最盛期を迎えていた1820年ごろの中国のGDPは、世界の33%を占めていたというのでは?
ともあれ、鄧小平から、江沢民、胡錦濤と、USAと絶えずベッタリ協力しながら、伝統的な中華思想、すなわち、不平等な上下関係の華夷秩序、中国共産党の指導の下に、マルクス・レーニン主義による帝国主義的世界支配のアプローチを巧みに結合させた考えを、人類運命共同体というスローガンに込め、それをグローバルなコンセンサスに変えるよう行動しながら、中国は、繁栄の道を歩いてきたのである。
と、と、ところが、父親の放逐のショックで真摯に学習しなかった習近平、顔のごとく鈍牛頭でしかなかった。
傀儡として主席になったことなど忘れ、父親を超え、主席になったことに有頂天で、その座を守るために、中国人らしくなりふり構わなかった。
政敵である江沢民派、すなわち、「上海閥」を粛清し続けた。
そのために、肝心の経済成長の源泉であるUSAとのチャンネルを喪失しまくった。
その結果、中国経済の成長は、ピークアウトしてしまった。
にもかかわらず、2017年、「世界一流の軍隊」を目指す「強軍思想」を提起し、中国共産党規約にも「習近平の強軍思想」を明記し「人類運命共同体」のスローガンをのたまい、グローバルな覇権拡大につながる国家目標の「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」の実現をうそぶき、「第二の毛沢東」気取りで、経済成長率を超える高い水準で継続的に国防費を増加しし続けた。
そして、調子に乗って、中国共産党創立100年の式典で、USAとの対決姿勢を顕わにしつつ、「台湾統一は中国共産党の歴史的任務」と豪語してしまった。
その意味で、経済施策で大失敗しているおバカ習近平が、気の狂ったPuサン同様、おバカゆえに台湾侵攻をする可能性は、ゼロじゃない。
何しろ、「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」戦略なるもので、世界最強のUSA軍と対決でき、USAを西太平洋から駆逐し、東アジア・東南アジアに地域覇権を確立し、軍事力をバックとした「一帯一路」によって勢力圏・影響圏を西方に拡大し、グローバルな覇権を獲得するなどという荒唐無稽な野望を抱いているのだから、始末に悪いのでは?
そして、そのために、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化し、インド洋以西への戦力投射を可能とする、より遠方での作戦遂行能力の構築、東南アジア(カンボジア、バングラデシュなど)、南アジア(パキスタン、スリランカなど)、中東(UAEなど)、アフリカ(ジブチ、ケニア、赤道ギニアなど)での海外基地を獲得しているというのだから、いやはや…。
Xi Jinping should know that he would never become the lord of the hegemony of the world, even if he makes the underdeveloped countries and the poorest countries surrender with coercive diplomacy(習近平は、後進国や最貧国を威嚇外交で屈服させても、世界の覇権国家の主君には絶対になれないと知るべき)!
To be continued...
This Chinese economist's lucid analysis of the Chinese economy hits the roots of Xi Jinping's deadly economic ignorance(この中国のエコノミストの中国経済の明快な分析は、習近平の致命的な経済音痴の根幹を突いている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
中国産業発展促進会技術顧問・主席エコノミスト魏加寧の習近平糾弾は続く。
今回のゼロコロナ政策放棄には、3つの大問題。
まずタイミングが悪い。インフルエンザや感染症が流行りやすい冬季に実行してしまったこと。
昨年4月、上海の感染拡大時に転換するか、今年4月まで待つべきだった。
次に政府の姿勢が悪い。
突然ハンドルを反対に切って、予防措置もとらず、慌てて政策を放棄。計画も段取りも対案もない。シンガポールがロックダウンを解除するときは4段階に分けていた。
これは中国の伝統文化とおそらく関係がある。必勝の信念だけあり、妥協の精神はなく、どのように撤退するべきかわかっていない。
最後に手法が悪い。
ゼロコロナの3年間、医療病床、医薬品、ワクチン、医療人員などの確保など全くなんの準備もしてこなかった。日本の防疫政策における成功経験の1つはICU病棟の拡張と医療人員の育成を絶えず行って、重症患者への対応能力を引き上げてきたこと。
だが、中国がこの3年間に精力を傾けていたのは、PCR検査の拡大と隔離施設の拡張で、多くの人材と財政を浪費。そして、ゼロコロナ政策転換とともに、今起きているのは隔離施設解体とPCR検査薬大量廃棄。
これらにかけた費用をICU病棟の拡張や正規の医療人員育成に振り向けていれば、例え「中共ウィルス」終息した後も、中国の医療水準引き上げに役立ったはず。
実は、魏加寧は、2020年4月の段階で、こうした提言を行ったが、なぜか聞く人間が政府側にいなかったとか。
とにかく、彼は、こうした6つのゾンビ化を防がねば、中国経済の回復はありえないと提言。
習近平は、2022年12月の中央経済工作会議で、民営企業の振興を打ち出し、これまでの計画経済回帰路線、国進民退路線を転換させるかのようなシグナルを出すことは出している。
そして、政治局会議で、内需拡大戦略計画綱要を発表し、これまでイジメてきたプラットフォーム企業や教育研修企業に有利な政策を出すようなシグナルも出している。
事実なら、習近平は、自らの政策が失敗だったと認め、完全に政策転換に動くということになるが、中国内外の人々や投資者たちは信じていない。
習近平の10年の政策は、中国人民、そして、国内外の投資者たち、国際社会からの中国に対する信用を完全に失墜させてしまった。
多くの人が、習近平を右にウィンカーを出しながら左にハンドルを切って暴走する運転手だと見ているとか。
「まず民衆の信用を取り戻すこと。…私の近年の政策の過ちを批判してきた論文はすべてnetで削除されている。…当局は私の提言文書の削除を解除すべきではないか?」
「次に、民主的法治建設を中心とすること。ゼロコロナ政策解除後、経済建設を政府任務の重心に回帰させよ、という人がいるが、私の見方では、経済建設中心ではなく、法治建設中心に回帰すべきだ。国内外の投資者が最も重視するビジネス環境は法治である。…中国政府が今から、真面目に法治建設を行えば、必ず中国経済は新しい経済成長の軌道に乗る」
「最後に、真面目に全面的に反省することだ。…心から各地、各レベルの政府と広大な人民は今からすぐに全面的な反省を行い、できるだけ早く法治上の現代化国家になってほしい。そうすれば中国経済は再び飛躍する」
彼は、習近平を名指しして批判しているワケではないが、文脈から見れば、今の中国経済はこのままでは崩壊を免れ得ず、崩壊を回避するためには、もはや経済政策を講じるのではなく、法治の現代化に舵を切るしかないと主張している。
そして、「政府各レベルは真面目に反省せよ」とも言っているが、これは事実上、中国の経済崩壊危機を引き起こした最高責任者は習近平だ、習近平独裁を捨てよと言っているようなモノなのでは?
実際、習近平が、国内外にわかるカタチで自らの失策を認め、責任を取らない限り、中国がこの10年で失った信用を取り戻すことはできないのでは?
そんなとき、1月7日、中国net通販大手「アリババ集団」傘下の金融会社「アント・グループ」は、創業者馬雲が実質的な支配株主ではなくなったと発表。
「アント・グループ」は、中国net決済サービス「支付宝(アリペイ)」などを運営し、「アリババグループ」の急成長を支えてきたが、資本関係の整理を進めることで議決権を分散させ、「アリババ」との分離を強めるのでは?
どうだろう?
国民を最優先にし、法治に基づく公共事業を推進するリーダーにならない限り、習近平の時代はほどなく終焉するのでは?
I hope that all Chinese people think that Xi Jinping is a driver who turns the steering wheel to the left and drives out of control while showing the blinker to the right(習近平を右にウィンカーを出しながら左にハンドルを切って暴走する運転手だと、中国国民全員が思ってくれているといいんだが…)!
To be continued...
The reason why China's economy is collapsing must be because Xi Jinping is tearing up the Jiang Zemin faction, which has strong connections with the USA, and their private companies in order to win internal conflicts(中国の経済が音を立てて崩れてゆくのは、習近平が、内部抗争に勝つためにUSAと太いパイプを持つ江沢民派とその民間企業をズタズタにしてしまっているから)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
中国共産党の内部抗争のために、自分で「中共ウィルス」をバラ撒きながら、その大パンデミックを利用し、敵対勢力を追い込み続ける、おバカ習近平。
そのあまりの傍若無人さに、ついにブチ切れた人が、出現した。
中国経済の直面する危機を指摘する中国産業発展促進会技術顧問・主席エコノミスト魏加寧が、習近平を公然と批判。
「中国経済は、長期にわたる停滞で、すでに断崖絶壁を墜落するかのような失速が始まっている。中国は、『6つのゾンビ化』リスクに直面している」
1)「市場のゾンビ化」
USAが主導する中露デカップリングに加え、国内市場がコロナ防疫政策の影響を受け計画経済回帰に進み、国内消費が委縮したことが問題の深刻さに拍車。
「14億人の巨大市場なる人口規模は、改革開放(国際市場とのリンク)があるからこそ有利に働くのであって、改革開放がなければ巨大人口は不利にしかならない」
2)「企業のゾンビ化」
中国が、この数年、国有企業利潤化促進のために民営企業を犠牲にしている。
民営企業は、銀行からの融資を受けられず、一方、国有企業は、国家信用を担保に低利の融資を受けて、それを民営企業に又貸しすることで中間利益を搾取。
そして、国有企業は、市場を寡占し価格を上昇させている。
近年、上流価格が上がり、下流価格が下がっているのは、国有企業が上流市場に集中し、寡占による価格上昇で利益を貪っているからだ。
一方で、民営企業は、独禁法違反や融資基準が厳しく取り締まられ、倒産や夜逃げが増加。世論から批判され、政策環境は変化が多く、民営企業に「躺平」が拡大。
比較的経営がうまくいっている民営企業が、あえて銀行から資金を借りずに、事業を縮小して身を守る「借り惜しみ」、あるいは、借り入れしていた資金を期日前に返還する現象も増加。
こうした状況により、国有企業、民営企業ともに、競争力、体力を喪失。
3)「銀行のゾンビ化」
国有大型銀行については、融資意欲が下降し、貸し渋り現象、債務の前倒し返済現象が発生。
また、銀行と企業が結託した「フェイク・ローン(銀行は融資ノルマを達成し、企業は借りた金を同じ銀行に預金し、利子を得る)などの現象も増加。
中小民営銀行は、不良資産を抱えて立ち往生し、一部中小銀行は不正や不良債権が暴露され、河南村鎮銀行の取りつけ騒ぎのような問題も発生。
国有大手銀行も、中小民営銀行も、融資能力が低下し、機能不全。
4)「中央銀行のゾンビ化」
企業の「借り惜しみ」、銀行の「貸し渋り」現象の増加は、貨幣政策の柔軟性を喪失。通貨の供給過剰は、実体経済に至らず、むしろ物価を押し上げ最終的にスタグフレーションを引き起こいしている。
5)「財政のゾンビ化」
中国の国家財政は、もともと、東南部沿海省、特に長江デルタを構成する省市が上納する財政余剰金を中西部の貧困省に移転することで運営。しかし、長江デルタ一体の省市の財政収支に巨額赤字が出現。
このため国家の財政政策はポジティブな影響力を喪失。
インフラ施設建設がGDPの占める割合が上昇し続けている昨今、GDP成長が原則の一途をたどっているということは、投資による経済成長効果が下がっているということ。
6)「政府のゾンビ化」
決策の重心が高く偏りすぎており、必然的に下の現場に降りてくる政策の左右の振れ幅が大きくなり、極端から極端に変化。
防疫政策のプロセスにおいて、「躺平」でいくかどうかは、民衆側の選択の問題で、政府としての「躺平」は永遠にあってはならない。
資本主義社会であろうと社会主義社会であろうとこれは同じだ。
どうだろう?
中国のフェイクニュースに踊らされている脆弱な我が政府とおバカメインストリームメディアどもの言うことに耳を貸さずに、中国の国内事情やその経済停滞の現状を怜悧に直視すべきなので??
もっとも、国防すら満足にできないまま、それを予算問題にしてしまう情けなくてみっともない我が日本政府、経済力のみに依存する寝惚けた独自外交では、中国の帝国主義に正面から太刀打ちできるはずもないうえ、宥和政策を採るばかりでは、かつての朝貢国家と何一つ変わらないのでは?
The people of Japan have no choice but to despair at the Japanese government, which is inexorably lazy and sleepy, talking about budgeting for defense spending with incomplete defense in the face of the crisis that is now there. And we have no choice but to start studying Chinese(今そこにある危機を目の前にしながら、不完全な国防のまま国防費の予算取りの話しをしている救い難いほど悠長でピンボケの我が日本政府には、国民は絶望するしかない。そして、我々は中国語の勉強でも始めるほか選択肢はない)!
To be continued...
No matter how much you pretend to be a dictator and invade other countries, it won't go well if you are ignorant of war. Even if you aim for economic growth with the same dictatorship, it won't go well if you are ignorant of economics(いくら独裁者気取りで他国に侵攻しても、戦争音痴ではウマくゆくはずもナシ。同じ独裁者気取りで経済成長を目論んでも、経済音痴ではウマくゆくはずもナシ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、本来は仲間だったはずの米中が、そのワクチン製造と抗コロナウィルス薬製造で、お互いに大儲けを企んだことから、内輪モメになっていると確信している。
そして、そこから、ハイテク産業を中心に、お互いに経済・貿易戦争に拡大せざるをえなくなってしまっていると踏んでもいる。
それもこれも、習近平の経済音痴、とりわけ、ハイテクと感染症音痴が、中国を人類史上最悪の犯罪国家にしたうえ、そのワクチンと抗コロナウｨルス薬競争で惨敗したせい。
1月13日、中国外交部汪文斌報道官は、中国製ワクチンと外国製ワクチンを比較して、中国製ワクチンの効果が芳しくないとする西側マスメディアの報道に対し、「中国製ワクチンは安全で効果的であることが実践によって証明されている。中国は、複数の技術に基づいた『中共ウィルス』製品を同時に開発した唯一の国で、国民の基礎免疫と免疫強化にさまざまな選択肢を提供している。現在、中国では、4種類の技術に基づく13種類の『中共ウィルス』製品の使用が許可されており、ワクチンと医療物資の供給は全体的に十分であり、『受けるべき者はすべて受けられる』というニーズを満たしている。関連研究から、60歳以上の人に対して、中国製不活化ワクチンを3回接種した場合の重症化と死亡に対する予防効果は、『ファイザー』のmRNAワクチンを3回接種した場合の予防効果とほぼ一致していることがわかっている(?)。また、中国製全ウｨルス不活化ワクチンは、比較的良好な細胞免疫と免疫記憶を引き出すことができ、発症・重症化・死亡への予防において重要な役割を果たしている。中国は、一貫してワクチンの安全性を最優先しており、中国製ワクチンの安全性は良好で、副反応の報告率は全般的に低い(?)。現在、中国製ワクチンの3回目接種率は92.9%に達し、60歳以上の高齢者の接種率は90%を超えている。また、中国はすでに120以上の国と国際機関に22億回分以上のワクチンを提供している(??)。実践により、中国のワクチンは安全で効果的であることが証明されている。中国は引き続き国際社会と意思疎通と協力を強化し、感染症によりよく対応し、国民の生命と健康をよりよく守っていきたい」と謳っているが、果たして本当にそうなのか?
何しろ、あのアグリーな顔でも明白なように人一倍おバカなプライドだけは強い習近平、黙って負けを認めることなどナシ。
もちろん、世界最悪なウィルス・テロリストとして世界から攻撃されるのは何とか避けたいだろうし、金儲けはしたいし、黒社会国家中国の顔であり続けたいだろうが、決定的におバカな点は、いくら江沢民派や「上海閥」との抗争が激しいからといって、USAとの裏チャンネルまで破壊し続けてしまっていること。
おかげで、USAから表向きの経済・貿易戦争を仕かけられるハメになってしまったことで、自縄自縛。
いくらファイティングポーズを取ったところで、ジャブを放つのが精一杯。
2021年6月2日、「EMS(電子機器製造を請け負うサービス)」(の世界的な大手である台湾「鴻海精密工業グループ」の中国広東省深圳市にある「iPhone」の生産ライン工場敷地内で、不可解な火災が発生。
短時間で鎮火し、生産活動に影響はないというのだが…。
仕返し的ジャブは、それだけでは終らなかった。
昨年10月30日、中国河南省鄭州市にある台湾「鴻海精密工業」のアップル「iPhone」の巨大工場で、「中共ウィルス」感染者が発生するも、職場や従業員宿舎を外部と遮断して封鎖する「バブル方式」の操業を継続。
そうさせておきながら、約約20万人の季節労働者たちに、地元当局は、あえて車両まで手配し、食事の提供や医療体制に不備があることを理由に帰郷させ、生産が低下するように仕向けたとか。
その極めつけは、2つ。
1つ目は、ロックダウンの名を借りて軍を戒厳状態にしてまで上海市で実行した江沢民派一掃の大粛清運動。
食料が手に入らず、飢餓に陥ったり、乳児や幼児を親と強制的に引き離し施設に収容したり、失業したり、自殺する人まで続出。
そのせいで、ペットを惨殺。
その陰で、次から次への江沢民派の中国共産党幹部を左遷。
さすがに、ソヤツらが激怒して、「打倒 中国共産党!!」、「打倒 習近平!!」など叫んだのも当然。
2つ目は、「上海閥」の重鎮である中国最大の投資会社「復星集団」郭広昌会長への脅迫。
「復星集団」側は、「郭広昌会長は司法機関の調査に協力している。郭広昌会長は重大決定には参加でき、営業は正常だ」との声明を発表しているが、すでに脅し落としたの観。
それでも、傘下の「上海復星医薬集団/復星医薬]が、2020年、ドイツのビオンテックに0.7%出資することで合意。
せっかく「ファイザー」と共同開発した「中共ウィルス」mRNAワクチンを中国で1億回分を販売することになったのに、いまだに中国の監督当局は認可を出していないというから、メチャクチャでは?
その代わり、「雲南沃森生物技術」、「蘇州艾博生物科技」、「中国人民解放軍軍事科学院軍事医学研究院」が共同開発しているmRNAワクチンを早期に認可する予定だというのだが、この感染大爆発を一体どうするつもりなのか?
Unfortunate Japanese companies that make money by overestimating China as a market and making money because of the appeasement policy would undoubtedly suffer in the near future(中国をマーケットして工場として過大評価して宥和政策が通じていると金儲けしている情けない日本企業は、間違いなく近いうちに痛い目に遭うに違いない)!
To be continued...
The Foolish pride of the Chinese, who have become a little richer because they have been slaves in the USA for a long time, might be be quite abnormal(長い間USAの奴隷だったせいで、ちょっと豊かになった中国人のフーリッシュ・プライドは、かなり異常なのかもしれない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
不動産バブルと金融バブルでにっちもさっちもゆかなくなっていた中国と実体経済の衰退で青息吐息のUSA。
そんな経済大国(?)と呼ばれる巨大国家2国が、手と手を取って陰険に画策していた大儲けプラン。
そう、金食い虫でしかない高齢者社会や経済難民社会で、ほんの少し人造化学兵器のコロナウィルスをアウトブレイクさせ、世界中にワクチンと抗コロナウィルス薬を売りつけ、大儲けしようという非人道的戦略。
Puサンがウクライナ侵攻を2日間で成功させようとしたのと同じくらい浅はかなプラン。
それが、中国らしくUSAを出し抜いて一人儲けしようと企んだことが、今回の世界的「中共ウィルス」大パンデミックの要因。
えっ、中国は、ともかく、USAの経済は順調だったのじゃないか?って?
東仙坊、メチャクチャ着目している話が、これ。
2021年10月6日、ウィリアム・J・ペリー元国防長官ら歴代国防長官たちが、連名で議会に要請する書簡を公開。
「USAのデフォルトリスクが高まれば、国防総省や将兵の家族、世界におけるUSAの指導的地位に破滅的結果をもたらす。連邦政府の借り入れ限度を定める債務上限を一時停止する法案を速やかに可決すべきだ」
そこで、議会が緊急動議を採択したが、可決のメドは立たなかったというから、USAは何を考えているのか?と思わないか?
ちなみに、その書簡には、ウィリアム・J・ペリーに加え、レオン・パネッタ、ジェームズ・マティス元国防長官ら計6人が署名。
最大のポイントが、ここ。
「兵士の給与や国内外のUSA軍基地運営に携わる業者の代金の支払いが滞れば、USA軍の訓練や即応性が脅かされる。USAは約束を守らない国という有害なメッセージを世界に発することにもなる」と安全保障面の影響に懸念しているのである。
どうだろう?
平和ボケの我が日本が、自浄努力もしないで、頼りに仕切っているUSA軍が、こんな状況なのでは?
そして、肝心な儲けの方も、今や相棒の中国と仲間割れ状態。
1月9日、中国が、「中共ウィルス」のための「ファイザー」の経口治療薬「パクスロビド」を、国家保険適用医薬品に含ませようとしたが、「ファイザー」が過度に高い価格を提示したから取り消したと発表。
何でも、高リスク患者の入院率を下げられる効果が立証された「パクスロビド」は、これまで自国産ワクチンの優秀性を盲目的に主張し、欧米のワクチンを敬遠してきた中国が、公式承認した数少ないUSAの治療薬。
それゆえ、中国は、「パクスロビド」を国家保険適用医薬品リストに含めるために、「ファイザー」と4日間交渉を行ったが失敗。
その代わり、自国産抗ウイルス治療薬「阿玆夫」と「淸肺排毒」などを保険適用対象に含ませたとか。
このリストに含まれれば、通常、薬の価格が50%以上安くなり消費者のアクセス性が高くなるとか。
ともあれ、ずっと欧米の医薬品を拒否していた中国は、昨年3月になって「パクスロビド」の輸入を解禁。
中国の一部の地方政府は、一時的に「パクスロビド」を保険適用しているが、輸入量が少なすぎて購入が難しく、闇で取引される価格が20倍以上に高騰。
現在、中国国内での「パクスロビド」の価格は、1箱(30粒)当たり2300元(約4万7千円)。
しかし、netや闇市などでは、な、な、なんと5万人民元(約100万円)。
効果と安全性が検証されていないインド産「パクスロビド」のジェネリックさえ手に入らない状況とか。
どうだろう?
中国は、中国で大変な現状なのでは?
人口9940万人の河南省保健当局は、1月6日基準の累積感染率が89%と発表。
そして、北京80%超、上海70%超とか。
「SCMP(サウスチャイナ・モーニング・ポスト)」も、中国全体人口の60%である約8億人がすでに感染したという試算を公表しているのでは?
Don't you think it's China that the anti-coronavirus oral drug, which was about 47,000 yen until yesterday, suddenly becomes about 1 million yen(昨日まで約4万7千円だった抗コロナウィルスの経口薬が、たちまち約100万円になってしまうところが、さすが中国だと思わないか)?
To be continued...
Even if it is on the “blacklist”, if no one touches it, it must be definitely a big crime that would never be solved forever(「ブラックリスト」に載っても、誰も触らないことは、間違いなく未来永劫を解決されない大犯罪であるということ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、世界を暗黒のカオスの世界にしてしまった、恐怖の人造化学兵器「中共ウィルス」が、ほぼ米中合作で生成されたという真実は、両国の必死のプロパガンダで、永遠に葬り去られるに違いないと確信している。
そう、この「ブラックリスト」には、もう誰も触れないに決まっている。
となると、頼りにできるのは、お天道様だけ。
実際、すでにUSAでは、約1億170万人が感染し、約110万人が死亡。
中国でも、ようやく1月14日、中国衛生当局が、「ゼロコロナ」政策を大幅緩和した昨年12月8日～1月12日に医療機関で亡くなった(?)「中共ウィルス」に関連する死者数が5万9938人と発表。
これまでは独自の基準(呼吸器疾患のみ)をもとに、この期間の1日あたりの死者数をゼロ～数人と発表していたが、WHOから、「死者数が過少に報告されている」と情報公開のあり方に疑義を抱かれていたために、やむをえず変更したご様子。
何でも、主な死因が「中共ウィルス」感染後の基礎疾患の悪化だった患者など、「中共ウィルス」感染によって引き起こされた肺炎や呼吸不全以外が死因だった場合は、今まで死者として集計していなかったが、「中共ウィルス」に起因する呼吸不全による死者が5503人、基礎疾患との合併症による死者が5万4435人と公表するようにしたとか。
つまり、2020年2月以降、日本で、「中共ウィルス」感染で亡くなった人は累計で約6万3000人なのに、中国はたった約1ヵ月で日本と同水準の死者数というから、やっぱり中国だと思わないか?
どちらにしても、こんなモンスター・コロナウィルスを創り上げた米中に天罰が下っていることは確かだが、それが生成目的の1つだったはずだから、ちょっと複雑では?
どうあれ、米中両国で、世界に、「中共ウィルス」で感染・死亡するのは高齢者ばかりだと思い込ませること、デートやセックスや飲み会ナシでは生きていけないヤングが感染しても軽症ですむこと、ワクチンによって血栓ができることやアナフィラキシーショックなどの副反応が少ないこと、社会経済活動をするためには「集団免疫」を獲得するしか方法がないということなどを、信じ込ませることに成功したのでは?
そこで、「中共ウィルス」に関する米中の認識を探るコメントを、いくつか。
昨年12月22日、香港大学李嘉誠医学院生物医学院教授で、ウｨルス学専門家金冬雁が、中国国内で開かれたオンラインセミナーで、「中共ウィルス」に関する見解を発表。
「以前にインタビューを受けた際に、『オミクロン株』は免疫力の高い人も容易に攻撃してくると語ったところ、免疫力を高めても意味がなく、ワクチン接種も効果がないという誤解を招いてしまった。ワタシが言いたかったことは、『中共ウィルス』変異株は感染力の増強と引き換えに発病性が弱まっているということであり、免疫力を高めても無意味ということではない。むしろ、ウｨルスに抗うためにはワクチン接種は非常に大切だ。『中共ウィルス』の突然変異率は、インフルエンザウｨルスやSARSウｨルスに比べるとはるかに低く、HIVのおよそ4分の1。今後、突発的に発病性が非常に高い新たな変異株が出現しない限り、世界の『中共ウィルス』感染は終結に向かっている。また、ワクチン接種は、筋肉注射式のmRNA、不活化ワクチンが肺の保護に、吸入式ワクチンが呼吸粘膜保護に優れている。この2タイプのワクチンと自然感染による免疫獲得が組み合わさることで、『中共ウィルス』の大流行が発生する可能性を大きく引き下げることができる。現在、世界で発生しているパンデミックは免疫力が低く、ワクチン接種をしていない高齢者や子どもが中心になっている。ウｨルスを防ぐための行動としてマスクの装着と、可能な限りブースター接種を受けることを挙げたい」
昨年6月7日、「ウォールストリート・ジャーナル」。
「『中共ウィルス』が中国湖北省武漢市の研究所から流出したとの説に関し、ローレンス・リバモア国立研究所が『説得力がある』との見解を示した機密扱いの報告をまとめていた」と報道。
報告書は、ローレンス・リバモア国立研究所の生物学を扱う「Z局」と呼ばれる情報部門が一昨年5月に作成したもので、「武漢ウｨルス研究所」からウｨルスが流出した可能性について、さらに調査を進めるべきだと結論づけているとか。
ちなみに、ローレンス・リバモア国立研究所「Z局」は、「中共ウィルス」感染症を引き起こす「SARS-CoV-2」ウィルスのゲノム解析などを元に報告書を作成したとか。
国務省は、ウィルスの起源について、一昨年春の時点で動物から人間へウィルスが広まったとの見方を固めていた。
しかし、ローレンス・リバモア研究所が異なる見解の報告書を出したことから、国務省がドナルド・トランプ前政権末期の昨年1月に発表した概況報告書で、「武漢の研究所から流出した可能性も状況的にあり得る」と指摘する根拠になったとしている。
The reason why the USA is angry with China about the “Chinese Communist Virus” is because China rushed ahead and spread the coronavirus, which is still being researched, around the world(USAが「中共ウィルス」のことで中国に怒っているのは、中国が抜け駆けして一足先に研究途中のコロナウィルスを世界にバラ撒いたから)!
To be continued...
The “artificial chemical weapon” created by China's counterfeit technology betrayed their fellow USA, and grew into a “monster coronavirus” that exceeded their expectations, eating and killing self-centered and childish humans as planned(中国のニセモノ・テクノロジーが仲間のUSAを裏切って創り上げた「人造化学兵器」が、自分たちの予想を超える｢モンスター・コロナウィルス」に成長し、予定通りジコチュウで幼稚な人間どもを食い殺し回っている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
実は、東仙坊、米中共同の最大のフェイクが、お互いに高関税をかけ合う「米中貿易戦争」だと、かねてから秘かに感じている。
今や世界共通の課題である、高齢化社会問題と食糧危機問題、格差拡大問題と環境破壊問題、無尽蔵に増大する一方の移民・難民問題、そして、不動産バブルを中心に実体経済低迷が明確になってきた世界一と世界第二位の経済大国。
その2国が、共謀し、その抱える諸問題を一気に解決すことを画策したのが、この「中共ウィルス」のパンデミックと考えると、すべてがクリアになってくる気がしない。
実際、マーケットをタイトに囲い込む高関税のせいで米中貿易は先細るかのように思われていたのに、中国の報復関税の標的とされたUSA農業地帯「コーンベルト」は今、逆に対中輸出ブームでウハウハなのでは?
そして、貪欲なほどの食欲大国中国は、「中共ウィルス」禍から中国マーケットが早期に回復したかのように装い(?)、USA農産品の巨大需要を生んでいるのでは?
そこへ、発狂したPuサンによる残忍非道なウクライナ侵攻が起き、USAの軍需産業と中国の部品工場は、棚ボタ型ウヒヒの微笑みの嵐。
金、金、金がすべての市場原理主義の世界でも、経済と安全保障は表裏一体のはずなのに、この2国だけは、金のためならそれすら無視。
それだけじゃない。
人道も、法治も、二の次。
それこそ、同盟国ものことも、自由と民主主義の仲間のことも、どこ吹く風。
それゆえ、共産党一党独裁中国が、「USAの『民主主義』の時代は終わった。これからは、自分たちの『民主主義(???)』の時代だ」とメチャクチャなコトとを言い出しても、USAは、聞き流すだけ。
もっとも、単純なUSA人たち、中国独自の「デモクラシー」なんて、不満だらけの中国国民が、日々、「デモ暮らし」するというコトだと感じていると思うが…。
どうあれ、今回の「中共ウィルス」の大パンデミックだって、無能な中国が、人造化学兵器とそのワクチンと対処薬の生成に成功したと錯覚し、USAを出し抜いて一人儲けをしようとしたことが、この世界的カオスの要因。
それはそうだと思わないか?
USAの政府研究開発予算は、20兆円。
そのうちの60%程度が、国防総省、エネルギー省などの安全保障関係の部局。
AI、先進コンピューティングから、量子科学、遺伝子工学、脳科学等の非常に幅広い分野において最先端の基礎研究から応用研究、そして、社会実装のための開発まで、ジャブジャブの巨額の予算。
もちろん、医療界や医薬品業界にも、ワンサカ。
それらは、公立研究所だけでなく、委託研究というカタチで民間研究所にもドンドン流れ、それらと結託する阿漕なヤツらの懐を温めてゆく。
その構造は、中国も全く同じ。
それゆえ、米中が、とりわけ、ジョー・バイデンと習近平が、金の儲けのためなら裏で手を結ぶのも当たり前。
それを証明するのが、昨年6月2日、中国の劉鶴副首相とジャネット・イエレン財務長官とのテレビ協議。
米中の経済問題について意見交換し、今後もお互いに意思疎通を続ける意思を伝え合ったとか。
そう、米中間では、正直、安全保障やハイテクなど幅広い分野で対立が続いているが、双方が経済・貿易分野での関係改善を模索し合い、「両国の経済関係は非常に重要だ」と認識し合ったというのである。
しかも、ジャネット・イエレンは、中国側に、「両国の経済・貿易協力は重要だ。両国間の懸案事項を率直に認め、解消に向けて取り組むべき」と伝えたというから、呆れないか?
「中共ウィルス」の起源問題は、どうなったの?と訊きたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
金儲けのためならすぐグルになるところが、米中の共通の本性なのでは?
No one could stop the evil yakuza nation and the former world police mafia nation from joining hands immediately for making money(悪徳ヤクザ国家と元世界の警察のマフィア国家は、金儲けのためにすぐ手を結ぶのは、もはや誰に止めることなどできない)!
To be continued...
If this coronavirus pandemic explosion turns out to be a USA-China collaboration, what attitude would the world take toward the USA and China(もしこのコロナウィルス・パンデミックの大爆発が、結果的に米中合作と判明したら、世界は、米中2国に対しどんな態度を取るのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
得体の知れない感染症が発生したとき、人間が敢然と立ち向かうには、その感染症の原因となるウィルスが、ナチュラルなものか、アーティフィシャルなものか、そして、どの発生がどこでどう始まったかを知ることは、極めて重要。
実際、今までのところで、ウソつき国家中国を含む世界が、最初の感染が中国から始まったということだけは、承知の事実。
しかし、世界をパンデミック地獄にしてしまって、発生直後から証拠隠滅に走っている中国が、格好が悪いと思っているのか、迷惑をかけてスマナイと思っているのか、はたまた、自分たちの悪行がバレたくないのか、一切の国際的調査に非協力。
特に、「武漢ウｨルス研究所」で取り扱われていたウｨルス関連のデータの提供を断固拒否。
中国が手なずけたWHOによる再調査まで、拒絶。
それゆえ、「動物説」か「流出説」かに絞り込んだところで、最終的な結論を出すことは、確かに難しいところがあるはず。
けれども、USAやUK、そして、イスラエルの情報機関は、かなり有能なのでは?
本当は、USAは、「武漢ウィルス研究所」からの人造化学兵器流出だということをわかっているのでは?
でも、それを中国に詰問したら、ヤブヘビになるから、真相を闇に葬ろうとしているのでは?
そう、東仙坊、すでに詳細に書き込んだことがあるが、バラク・オバマの了解を得て、フランスをイイように利用して2018年完成させた「BSL-4レベル」の「中国科学院武漢国家生物安全実験室」に、NPO「エコヘルス・アライアンス」を介し、コウモリのコロナウｨルス研究のための資金340万ドル以上を「NIAID」が、アンソニー・ファウチが提供していたことも暴露されてしまうから、困るはず。
中国が殺人実行犯なら、USAは殺人教唆犯のはず。
だから、USA自身も、真相究明に消極的なはず。
また、だからこそ、中国の方も、「USAこそがコロナウィルス漏洩した元凶(!!!)」などと言いがかりを言えるのでは?
実際、USAの発表を前にした2021年8月24日、在ジュネーブ中国代表部が、WHOテドロス・アダノム事務局長に、「『中共ウィルス』の起源を解明するため、USAの陸軍施設と大学を調査すべきだ。ウｨルス流出の疑惑が取り沙汰されている『武漢ウｨルス研究所』からの漏洩の可能性は極めて低い(???)。関係方面が、『武漢ウｨルス研究所』からの漏洩を排除できないと固執するならば、公平、公正の原則に基づくべきだ。USAメリーランド州の陸軍医学研究施設と、USAノースカロライナ大学の調査も実施すべきだ」と要求しているのでは?
2021年7月26日、謝鋒外務次官も、中国・天津で、ウェンディ・シャーマン国務副長官と会談した際、「USAは感染症の蔓延が特に深刻な国として、起源解明の盲点になってはならない。率先して調査を受け入れるべきだ。WHOだって、昨年3月の真相究明ツアー(?)で、もぬけの殻となった『武漢ウィルス研究所』や海鮮市場を視察し、『武漢ウｨルス研究所』からのウｨルス流出説を否定しているじゃないか。国際調査団による報告書こそ、明確な結論だ」と主張。
どうだろう?
いくら臆面のない中国でも、「USA起源説」などプロパガンダに力を入れれば入れるほど疑惑が深まることぐらいはわかっていても、そう開き直れる要素をUSAが持っていることは、確かなのでは?
といって、すでに世界で約670万人以上を殺害した中国自身が、晴れて無罪放免になったワケではないはず。
そう、おバカ習近平の世紀の殺人罪が潔白になったワケでもないはず。
ところで、東仙坊、「戦狼外交」のいい加減なプロパガンダを繰り返す中国で起きた、2つの人事に興味津々。
1つは、あの天才的「戦狼外交」パフォーマーだった中国外務省報道官趙立堅が、国境線や海上境界線の確定交渉にあたる中国外務省国境海洋事務局副局長に異動させられたこと。
同じ副局長として同格ポストだと言うが、これは明らかに左遷のうえ、中国にとっては大損失。
何でも、「中共ウィルス」に感染した(?)うえ、彼の妻が、昨年12月下旬、「微博」に、「『中共ウィルス』感染の可能性と医薬品不足を嘆く」書き込みをしたことが原因とか(?)。
2つ目は、の肖千駐オーストラリア中国大使のモノの言いようとその相の下品さ。
1月10日、オーストラリア・キャンベラ、「第二次世界大戦で日本がオーストラリアを攻撃し、ダーウィンを爆撃し、オーストラリア人を殺害し、オーストラリアの捕虜に受け入れ難い扱いをした。日本政府は謝罪もせず、間違いを認めない。彼らは歴史を繰り返し、アナタ方を再び脅かすかもしれない」すかもしれない」と対中抑止を念頭に安全保障協力を進める日豪両国の離間を意図した発言をした。
東仙坊、その様子を観ながら、おバカ習近平には、おバカな側近しかしないに違いないと、ウンザリ。
Stupid Xi Jinping must have completely strangled himself by appointing only incompetent people who were under his control(おバカ習近平は、無能な自分の息のかかったヤツらばかりを幹部に登用したことで、完全に自分の首を絞めることになったに違いない)!
To be continued...
The USA and China should have been gurus at first because of the aging society measures and astronomical vaccine sales. With that being said, the main reason for this global coronavirus pandemic explosion must be that China tried to get out of the way just to win first(高齢化社会対策と天文学的なワクチン売り上げのために、米中は最初はグルだったはず。それをよせばイイのに中国が先手必勝とばかりに抜け駆けしようとしたことが、この世界的コロナウィルス・パンデミック大爆発の主因)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
◇昨年12月、医学雑誌「Blood」に、オーストラリア・フリンダース大学免疫学者トム・ゴードン教授らの研究チームが、「『アストラゼネカ』製ワクチンによる血栓症の原因となる遺伝子を特定した」と報告する論文を発表。
何でも、「アストラゼネカ」製「中共ウィルス」感染症ワクチンが、特有の遺伝子とそれに起因する異常な自己抗体を生成し、まれにメズラシイタイプの血栓症を発症し、死亡することもあるとか。
そもそも、2021年5月の段階で、無害なアデノウｨルスを運び屋にしたのが原因ではないか?と、「アストラゼネカ」製ワクチンの血管細胞に有害な副反応が生じる恐れ、血栓症の懸念が取り質されていたとか。
それに対し、「ファイザー」や「モデルナ」のワクチンは、mRNAを脂質ナノ粒子で包んで体内に送り込んでいるので、その心配はないと言われていたはず。
それでも、いい加減な組織であるWHOは、「メリットがリスクを上回る」と「アストラゼネカ」製ワクチン接種を奨励していたはず。
ともあれ、「アストラゼネカ」製ワクチンによる血栓症を発症した5人全員から、血液凝固に関与するタンパク質「血小板第4因子(PF4)」に対する異常な抗体が採取されたとか。
ちなみに、5人の患者は、いずれも血縁関係ナシ。
また、 「PF4」とは、血液凝固に関係するタンパク質。
何でも、「抗体プロテオミクス」という手法で抗体のアミノ酸配列を分析した結果、抗体が共通の基本アミノ酸配列に由来していることが突き止められたとか。
5人の患者全員に、「IGLV3-21*02」というヨーロッパ系の人々に最もよく見られる遺伝子変異を確認。
その「異常な抗体」が、「PF4」タンパク質を徹底的に攻撃することで、かえって血液凝固が促進され血栓ができてしまうとか。
どちらにしても、通常、新しいウｨルスにさらされてから抗体ができるまでに数週間、血栓患者の中にはワクチン接種を受けてから数日間で血が固まってしまった人もいるというから、慎重にならざるをえないのでは?
我が日本では、「アストラゼネカ」製ワクチンの追加接種は、2022年9月に終了したというが、それでも、相当の血栓症の感染者は出ているのでは?
その意味では、オーストラリア使用している使用している国々では、大問題になるのでは?
どうだろう?
約6億6600万人の感染者、約670万人の死者を出している「中共ウィルス」は、おバカな感染症学者の想像を絶する「モンスター・コロナウィルス」になって、おバカな人間どもをますます餌食にしてゆくに違いないと思わないか?
そこで、メチャクチャ不可解なことが、1つ。
2021年5月26日、ジャスミン茶しか飲まない(?)ジョー・バイデンが、表面的には、「中国による情報隠し」を痛烈に批判しつつ、複数の情報機関に指示し、「中共ウィルス」の起源についての90日以内報告を命令。
その「中共ウィルス」の起源に関するUSA調査機密報告書を、2021年9月2日、USA情報機関を統括する国家情報長官室が、概要を公開。
「世界が疑惑視していた『中国科学院武漢ウｨルス研究所』からの流出説については、証拠が足りず確定的な結論を導けなかった(?)。ウｨルスが動物から人に感染したのか? 当初感染が拡大した『武漢ウｨルス研究所』から流出したのか? という2つの仮説を裏づけるのに十分な証拠がなかった。2つの仮説が妥当と思われるとの見解では一致している(???)が、どちらかで意見が割れている。つまり、結論づけられなかった。大山鳴動してネズミ一匹と言うなかれ!!! 証拠隠滅に走ったことが疑われる中国政府の協力が得られない以上、想定内の結果だ。また、ウｨルスが生物兵器として開発されたものではないと判断している(?)」
どうだあろう?
あのUSAが、こんな中途半端で曖昧な答えでお茶を濁しているのは、メチャクチャ不自然だと思わないか?
どこか事前の打ち合わせどおりの観がしないか?
それはそうである。
遺伝子操作された可能性は低いものの(?)、中国政府が躍起になって否定する「武漢ウィルス研究所」からの流出説が、この報告書で証明されなかったのは確かだが、動物感染も証明されていないはず。
そう、まだ、どちらの可能性も残っているのでは?
つまり、答えは、出ていないまま。
それなのに、なぜUSAは、強く究明しようと世界に語りかけないのか?
It has been a tradition since the founding of the USA that it doesn't actively engage in things that don't smell like money(USAが、金の臭いのしないことには積極的に関与しないのは、建国以来の伝統)!
To be continued...
Convergence by “herd immunity”, which the world is childishly hoping for, must be apparently impossible for this artificial chemical weapon “Chinese Communist Party Virus”(世界が子どもっぽく期待している「集団免疫」による収束なんて、この人造化学兵器「中共ウィルス」に関しては、どうやら不可能なのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
2つ目は、医学学術誌「ザ・ランセット」に掲載された論文によると、数少ない承認された「中共ウィルス」経口抗ウｨルス剤の1つ「メルク」の「モルヌピラビル」は、当初は、「中共ウィルス」による入院や死亡を約30%減少させられるとのことだったが、このほどワクチン接種を受けた高リスクの成人における「中共ウィルス」関連の入院や死亡を減少させることはできなかったこと。
ただし、「モルヌピラビル」を処方された患者は、ウｨルス量が減少し、通常のケアを受けた患者よりも約4日早く回復でき、陽性期間を短縮。
なお、対照群の患者の平均罹病期間は、15日、「モルヌピラビル」群は、9日。
まあ、「レムデシビル」と同様の「ヌクレオシドアナログ」だから、それなりの効果はあるはず。
この薬、ウｨルスの複製時に多くの複製エラーを引き起こすことで増殖を阻止するのだとか。
そ、そ、それゆえ、効果が期待できない患者への使用は、ウｨルスの耐性を高めると同時に、さらなる「中共ウィルス」の強力な変異を起こしてしまうのだとか。
事実、動物実験では先天性異常を誘発しうることが示唆されていて、妊婦への処方はタブーだとも。
つ、つ、つまり、今回の研究で、大規模な「モルヌピラビル」使用は新たな変異株を生み出す理論的なリスクになるというのである。
また、ある査読前論文によると、症状が快癒しない免疫不全患者において、治療開始から数日以内に患者において多数の低頻度の突然変異が検出され、これらの新しい突然変異は持続し、場合によってはウｨルス集団に固定化されるというのである。
その査読前論文では、「モルヌピラビル」で治療したすべての患者は、ウｨルスのスパイクタンパク質にアミノ酸配列が変化する新しい変異を獲得していたとも。
この研究は、免疫不全患者において、「モルヌピラビル」はウｨルスの変異を促進し、新しい変異株を生み出してパンデミックを長引かせるかもしれないというのである。
となると、他の「ファイザー」の「ニルマトレルビル＋リトナビル(パキロビッド・パック)」、「塩野義製薬」の「エンシトレルビル(ゾコーバ)」だって、かなりリスキーな点があるのでは?
とにもかくにも、東仙坊、いまだ米中協力の人造化学兵器だと確信している「中共ウィルス」、まだまだ猛威を奮うと思うが、どうだろう?
そこで、「中共ウィルス」感染の最新ヒントを、ついでにいくつか。
◇昨年11月1日、USA医師会発行「オープンアクセスジャーナル」に掲載された、「『中共ウィルス』ワクチンと帯状疱疹の関連性を検討した研究論文」。
それによると、「中共ウィルス」ワクチンを接種後に、「帯状疱疹」を発症した症例があることが、「中共ウィルス」に感染すると、「帯状疱疹」を発症しやすくなることが、判明したとか。
「帯状疱疹」とは、水疱瘡と同じヘルペスウィルスによる感染症で帯状に広がる皮膚の発疹。
このヘルペスウィルスに初めて感染した場合、水疱瘡を発症するとか。
そして、病状が治癒しても、ヘルペスウィルスは、神経の奥深くで休眠状態のままで、何らかの原因で免疫力が低下すると、ヘルペスウィルスが再び活性化し、皮膚に発疹ができるとも。
何でも、USAで行われたこの研究では、「中共ウィルス」ワクチン接種後に帯状疱疹を発症した1451人の患者(平均51.6歳)が対象。
ワクチン接種と帯状疱疹に因果関係がある場合、ワクチンを接種してから短期間で帯状疱疹を発症。
そして、ワクチンの接種から時間が経って発症した帯状疱疹は、ワクチン以外の原因である可能性が高いとか。
この研究で、ワクチン接種翌日から30日以内をリスク期間、接種から60～90日を対照期間と定義し、2つの期間で帯状疱疹発症率を比較・解析の結果、リスク期間における帯状疱疹の発生率は、対照期間と比較して9%低かったとか。
そして、ワクチンによる帯状疱疹の増加は認められなかったとか。
The biggest mystery of this “Chinese Communist Party virus” must be that no matter how intensely it mutates, it could be infected many times, and the more times it is infected, the more severe it becomes(この「中共ウィルス」の最大の謎は、いくら変異が激しいからといって、何度も感染するうえ、感染回数が多いほど重篤化してゆくこと)!
To be continued...
China, which has no real technology, outsmarted the USA and created an artificial chemical weapon that was being developed by China under the sponsorship of the USA. Therefore, I am convinced that the truth is that it has grown into a “monster coronavirus” that couldn't be controlled by humans(金儲けのためにUSAがスポンサーになって中国が開発していた人造化学兵器を本当の技術がない中国がUSAを出し抜いて創り上げてしまった。それだから、人間の手に負えない「モンスター・コロナウィルス」に成長させてしまったというのが真相だと確信しているのは、東仙坊だけではあるまい)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、この中国の「中共ウィルス」感染大爆発にも、米中の陰の連携のようなモノを感じ、ただただ不快。
実は、中国で流行しているとされる「BA.5.2」と「BF.7」は、「オミクロン株」亜種なのだが、厳密に言えば、オミクロン株派生型「XBB.1.5」。
そして、この「XBB.1.5」は、「オミクロン株 : BA.2.75(ケンタウロス)」と「オミクロン株 : BA.2.10.1」の組み換え体である「XBB」と呼ばれる変異株の子孫で、極めて高い免疫回避力を持つ恐ろしきコロナウィルスとか。
ちなみに、組み換えとは、2つの異なるゲノム、またはウィルスの遺伝物質が組み合わさってハイブリッド化するもので、2つの異なる系統のウィルスが宿主に同時感染して結合することで生じるとか。
そして、その厄介な点は、組み換えウィルスは、ランダムな突然変異とは異なり、ワクチンや感染から生成された抗体やその他の遺伝的障害に適応したもの同士が結合することで、ウィルスが免疫を逃避しやすくなることとか。
医学分野プレプリントサービス「medRxiv」に公開された東京大学の査読前論文によると、「XBB」型は、免疫逃避に関連する置換と感染性を高める置換のペアを、たった1回の組み換えで2セットも獲得した驚異のコロナウィルスとか。
この2組の置換基をもつことが、「XBB」が、「オミクロン」系統の変異株より、高い実行再生産数を示す原因の1つ。
先行する多種多様な「オミクロン変異株」ブレイクスルー感染でできた抗体に対する回避力をより強化させており、これまで確認されたなかで最も免疫回避力が高い株であるというから、あな恐ろしや。
また、別の査読前論文によると、「XBB」の子孫である「XBB.1.5」には、「S486P」と呼ばれるタンパク質の突然変異があり、これが細胞の侵入口として使われるACE2受容体に結合しやすくなる作用があるとも。
さらに、医学学術誌「CELL」で報告された論文によると、「BA.5」対応の2価ワクチンのブースターを含むワクチン接種者と感染者の血清による「BQ.1」、「BQ.1.1」、「XBB」、「XBB.1」の中和が著しく阻害されたとか。
何でも、「BQ」型に対する血清の中和力は、3～81分の1で、「XBB」型にいたっては66分の1～155分の1に低下していて、これまでにないほど低値だったとか。
そして、最初の「オミクロン株 : BA.1」を中和できていたモノクローナル抗体は、「BQ」型と「XBB」型の変異株にはほとんど効果がないとも。
それから、これらの変異株は、認可されているすべての抗体を不活性化し、免疫回避に有利になったことで集団内で優勢になったとか。
このために、現行のワクチンにとって、重大な脅威になるとも。
ともあれ、この「XBB.1.5」変異株は、最も致命的な「デルタ株」ほどではないものの、「ケンタウロス株(BA.2.75)」と同等の致死率があるとも。
そして、この「XBB.1.5」は、オリジナルのオミクロン株「BA.1」よりさらに多くの人々を中等症化、重症化させるとも。
それだけじゃない。
今までにでき上がっている各種ワクチンや自然感染でできた抗体は、もはや感染予防にはほぼ意味がなく、これまで使用されていたモノクローナル抗体もほとんど効果がないというから、大変。
どちらにしても、こんなこのうえなく不気味な「XBB.1.5」、なぜかまだマスクをしている日々とが多い中国とマスクナシのニューヨークを中心としたUSAで、感染大爆発を起こしているというのも、どこか意味深では?
それで、我々が肝に銘じるべきポイントが、2つ
1つ目は、昨年12月16日、CDCが、「18歳未満の小児患者におけるインフルエンザと『中共ウィルス』の2種のウｨルスの同時感染は、より重症化しやすい」と発表。
何でも、小児インフルエンザによる入院の6%(575例中32例)、小児インフルエンザによる死亡の16%(44例中7例)において、「中共ウィルス」の同時感染が発生。
「中共ウィルス」に感染している患者の方が、感染していない患者よりも人工呼吸器を装着した割合が高く、13%対4%、二相性気道陽圧呼吸器、または、持続気道陽圧呼吸療法の使用率も、16%対6%。
そして、死亡した7例は、いずれもインフルエンザワクチンの接種を受けておらず、インフルエンザ抗ウイルス薬の投与を受けていたのは1例だけだったとも。
It's a free country no matter what you think, but I really don't wanna see the faces of the people who help the assassin of former Prime Minister Shinzo Abe for the rest of my life. Anyway, am I the only one who thinks it's really embarrassing that so many selfish and childish idiots have increased in Japan, which I love so much(いくら何をどう考えようと自由な国だけど、安倍晋三元総理暗殺犯を援助するヒトたちの顔だけは、残りの人生で絶対に見たくないと心底思っている。それにしても、この愛する日本によくそこまでジコチュウで幼稚なクソッタレどもが増えてしまって、本当に恥ずかしいと思うのは、東仙坊だけなのか)?
To be continued....
To be continued...
Don't you feel like you're gonna get a ridiculous counterattack if people just make fun of “coronavirus's strongest (?) unidentified infectious disease” for money(金のために「コロナウィルス最強(?)の正体不明の感染症」をたかが人間がバカにしていると、とんでもない逆襲に遭う気がしないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
政治屋どもが、そして、官僚どもが、国民や国のためを念頭に入れて、施策を講じることなど、間違ってもナシ。
それは、今や、歴史的、全世界の常識。
そして、その私腹を増やす発想は、金、金、金がすべての市場原理主義の時代になって、ますますヒドくなるばかり。
それが如実に表われたのが、「中共ウィルス」対策。
あれだけ、医療崩壊させない対応を、死者を出さない対応をとか大言壮語しておきながら、まるでパンデミックが沈静化したかのように言明しつつ、一切の基本的感染対策を解除。
まあ、ここまできたら経済活動を優先させるために、集団免疫獲得に舵を切り替えたのだろうが、それはあくまで自然発生したコロナウィルスに当てはまる幻想で、この「中共ウィルス」、その変異を繰り返しながらフェイドアウトしてゆくという定説を覆す摩訶不思議なコロナウィルスなのでは?
それどころか、中途半端なワクチン接種や抗コロナウｨルス薬のせいで、耐性を持ってしまって、強靭化しているというのでは?
おかげで、1月9日時点で、死者数は6万人を突破。
それも、今まで3ヵ月で1万人の増加だったのが、たった1ヵ月で1万人増加。
しかも、金欲しさで、異常なほど感染急拡大している中国人や中国滞在者たちを、これまでの抗原簡易キット検査から、精度の高い抗原定量検査かPCR検査に切り替え、出国前72時間以内に受けた陰性証明の提示を義務づけ、水際対策を強化したから、大丈夫とジャンジャン入国させるテイタラク。
本当に何度同じ轍を踏むのか?
水際対策強化で完全に流入は防げないこと、できたての新たな変異株(?)がすり抜ける可能性が高いことは、十分にわかっているのでは?
それなのに、おバカ我が政府、年末年始中断していた全国旅行支援を、1月10日に再開するのだから、バカさ加減の上塗り。
そもそも、インフルエンザが同時流行しているというだけで、我が国の「中共ウィルス」」対策がすでに脆弱になっているということなのでは?
それで、メチャクチャ不気味なことが、1つ。
昨年12月下旬、12月1日～12月20日、2億4800万人が感染したと推計する中国政府の内部資料がnet上に流出。
陝西省西安市の葬儀場が、手続きを求める人で埋め尽くされた様子を撮影したとされる写真が、中国のnet上で拡散。
香港マスメディアも、「この葬儀場には連日約300人の遺体が運ばれてきて、対応が追いつかない」と報道。
四川省党機関紙「四川日報」は、昨年12月28日、衛生当局が約16万人を対象に行ったアンケート調査で、「PCR検査か抗原検査で感染が確認されたとの回答が63.52%だった」と報道。
昨年12月19日の段階の調査で、46.93%だったというのだから、想像を絶する急増なのでは?
そのために、中国製ワクチンを信じられないと、すでに21万人以上の本土の中国人がわざわざ香港でワクチン接種を受けているとか
そこで、香港「星島日報」は、「中国の全人口14億人にこの感染率を当てはめ、8億人超が感染と推計される」と報道。
それらに対し、中国疾病予防コントロールセンターが、公表した昨年12月28日の新規感染者は、全国で5102人、新規死者は1人。
また、中国国家衛生健康委員会の専門家は、「我々の医療資源には一定の余裕があり、全国的に見れば緊迫している状態ではない」と反論。
そして、中国政府は、帰省ラッシュや旅行が予想される1月22日の春節前後の大型連休に向けた予防策として、地方政府がクーポンを発行したり(?)、企業がボーナスを出したりして(?)、労働者が生活拠点に留まるよう促進しているというのだが…。
ちなみに、UK調査機関「エアフィニティー」の試算によると、「昨年12月29日時点で、中国の1日当たりの感染者数は約180万人、死者は約9000人。中国の感染者数のピークは1月13日で、1日当たり370万人、死亡者数は1日当たり最大25000人になる試算」とか。
どうあれ、中国のように感染が急爆発した地域では、免疫機能が低下した人の体内や動物などから「オミクロン株」とは全く異なる変異株が出現するリスクが一気に高まるのでは?
Our shameless Japan also announced the deaths due to the “Chinese Communist Virus” infection as if they were only elderly people, and like China, they don't strictly count the names of diseases at the time of death. Isn't there at least twice as many people as there are millions of people(我が恥知らずの日本も、「中共ウィルス」感染による死者を、まるで高齢者ばかりのように公表したうえ、中国同様、厳密に死亡時の病名にしてカウントしていないのだから、実際は、発表の6万人の最低で2倍ぐらいはいるのでは)?
To be continued...
Even our sleepy government should urgently install a missile air defense system as soon as possible before talking about the budget(我が国の寝惚けた政府でも、予算をどうこう言う以前に、1日も早くミサイル防空システムぐらい大至急装備すべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、我が政府の時代錯誤の「非核三原則」と「専守防衛」の名の下で、ほぼ微かな敵地攻撃力、ほとんどない同然の防空システムで、口先で強がりを言うだけの戦略に、ただただジッと手を見るだけ。
では、ウクライナの勇猛果敢な人々のように、ひたすら覚悟を持って必死に立ち向かえるのか?
もし台湾有事が起きたら、与那国島や宮古島に、中国人民解放軍が上陸してくるので、実質的には、日本有事になることは、確か。
何しろ、与那国、尖閣、石垣、西表、宮古などの先島諸島は、沖縄本島から300㎞以上離れた群島で、台湾島に近い。
最西端の与那国は、台湾島までわずか100㎞あまり。
それゆえ、我が国としては、断固、台湾有事は抑止せねばならないはず。
それこそ、最悪の場合、日本本土にまで、中国人民解放軍が上陸してくる可能性だってあるはず。
では、中国は、軍事力による力尽くで台湾を攻撃してくるのか?
東仙坊、それはないと確信している。
おそらく台湾に仕かけてくるのは、流行りの「ハイブリッド戦争」。
特殊兵による要人暗殺、海底ケーブルの切断、欧米側との情報遮断、その後に、サイバー空間を通じた猛烈なフェイクニュースの洪水、EMP(電磁パルス)攻撃やサイバー攻撃による政府・軍の指揮命令系統の破壊・乗っ取り、親中勢力を担いで傀儡政権樹立と中国政府に軍事支援要請など…。
セミ軍事行動として、中国人民解放軍が海上封鎖をかけ、外国勢力の介入を阻止するぐらいが、せいぜい。
狙いは、ロシアのように傀儡政府からの内乱鎮圧要請を名目に上陸し、戦わずして台湾軍を屈服させること。
万一、台湾有事が始まれば、圧倒的に数で優勢な中国人民解放軍が台湾島を封鎖、海路・空路の連絡を遮断、広大な戦闘区域指定するだろうから、日本の先島諸島の領空・領海が、戦闘区域に含まれるのは、必至。
すると、先島諸島の与那国、石垣、宮古の各島には陸上自衛隊基地があるので、最悪の場合、調子に乗った中国人民解放軍が上陸してくることもありうるのでは?
しかも、改定した日米安保体制は、日本のUSA軍基地を中核にして旧大日本帝国領だったサプアと台湾・旧USA植民地フィリピンの安全を守ることを射程にしているうえ、日米安保条約第6条に基づいて、USA軍がUSA軍基地を用いて日本周辺の地域を守ることを認めているので、イヤでもUSAも参戦せざるをえないのでは?
そもそも、太平洋戦争終結時、USSR、中国、北という巨大な共産圏軍事ブロックが立ち上がり、朝鮮半島では北軍が無防備だったサプアに躍りかかり、USA軍が応戦し、中国が参戦して朝鮮戦争が勃発。
そのとき、USAは、日本の後方支援基地としての戦略的価値を再確認したはず。
日本にとっても、日本列島の外殻ともいうべきサプア、台湾、フィリピンが防衛されることは、日本自身の安全保障にとってかなり重要で、日米の戦略的利益が合致しているはず。
それゆえ、いくらおバカ習近平でも、台湾に全力を集中せねばならないときに、日米同盟を正面から敵に回し、東京や大阪を爆撃して日本を全面的に台湾紛争に巻き込むことは外交的にも戦略的にも決して得策ではないはず。
USAだって、日米同盟に従って、フルに参戦してくるはず。
では、そんなパワーとスキルが、中国人民解放軍にあるのか?
確かに、中国自身の国力の急増を反映し、中国人民解放軍の予算も能力も急激に上昇しているように見えるが、本当にUSA軍と戦えるのか?
おバカ習近平が歴史的任務と言い張る台湾併合抑止のためには、我が国に外交と軍事の高い能力構築が必要なのでは?
そして、情けなくてみっともないことにそれがないから、頼るのは、日米同盟強化だけ。
ところが、日米同盟の統合運用は、実は脆弱。
海洋同盟の色彩の濃い日米同盟は、大陸の陸上戦闘が主体となる米韓同盟やNATO軍のように指揮権が一元化されていない。
それは、実際の有事に及んで自衛隊とUSA軍の統合計画が日ごろから錬磨されていないということ。
統合計画がなければ、そのための演習もない。
自衛隊の装備は一流、何をどう統合的に運用するかというところが、自衛隊の中で詰まっていない。
海兵隊のごとき水陸機動団も立ち上がったが、どのようにして戦場に投入するのか?
有事に及んで、海上自衛隊、航空自衛隊、陸上自衛隊、水陸機動団がどう連携するのか?
陸上自衛隊に至っては、かつての参謀総長に匹敵する陸上総隊司令官が設置されたのが、なんと2018年。
それまでは北方、東北、東部、中部、西部の方面総監が同格、5つのプチ陸上自衛隊が併存。
陸海空自衛隊に対して強力なリーダーシップを発揮できるのは、自衛隊指揮権を持つ総理大臣と防衛大臣だけ。
どうだろう?
我が国には、安定した政権と強力なリーダーが絶対不可欠なのでは?
At a time when Japan is finally becoming a normal and beautiful country, it would be a problem if it didn't happen. There might be almost no doubt that they plotted to assassinate former Prime Minister Shinzo Abe(我が日本が、ようやく普通の美しい国になろうとしているときに、そうなったら困る我が日本の内にいる日本を歪める「媚中派」や「親韓派」の金儲けしか頭にない国賊どもが、安倍晋三元総理暗殺を企てたことはほぼ間違いない)!
To be continued...
I'm sure I'm not the only one who wants to announce to the world that our country has succeeded in manufacturing an electromagnetic pulse weapon that could render even nuclear weapons powerless(我が国は、核兵器さえも無力化してしまう電磁パルス兵器製造に成功したと世界に発表したいのは、東仙坊だけではあるまい)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
またまた、今回も前回の続き。
とりわけ、宇宙領域については、「宇宙領域専門部隊(宇宙作戦群)」を創設するとともに、平時から有事までのあらゆる段階において、「SSA(Space Situational Awareness : 宇宙空間状況常時継続的監視する体制)」の構築、そして、宇宙領域を活用した情報収集・通信・測位などの能力の取得強化を通じて、宇宙利用の優位を確保することが必要になるはず。
その際、国内の関係機関やUSA軍などとの協力連携のシステム構築や宇宙領域専門要員の教育による人材育成なども必要になるはず。
また、サイバー領域については、陸海空共同の「サイバー防衛隊」を創設し、自衛隊の指揮通信ネットワークへのサイバー攻撃を未然に防止するための常時継続的な監視能力、攻撃を受けた際の被害の極限、被害復旧などの必要な措置を迅速に行う能力が必要になるはず。
特に、有事において、我が国への攻撃に際して用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げるなど、サイバー防衛能力の抜本的強化が必要になるはず。
そこで、ナショナル・サイバーセキュリティに関する政府全体の取組に寄与するシステム構築とサイバー防衛の専門的知識・技能を持つ人材育成と大幅増強が必要になるはず。
さらに、電磁波領域について、各自衛隊の装備などの特性により、基本的に陸海空自衛隊ごとに新たな組織・装備を整備する必要があり、平時から、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信など、電磁波に関する情報収集・分析能力を強化すること、自衛隊の情報通信能力を強化し陸海空自衛隊およびUSA軍との情報共有体制を構築し、相手からの電磁波領域における妨害などに際して、その効果を局限するとともに、相手方のレーダーや通信などを無力化する能力も必要になるはず。
実際、USAが、宇宙コマンドとサイバー軍を新たに創設し、各軍種の電子戦能力の改善強化に注力しているように、今般の「CDO(ＭDO)」といった作戦戦略上の新たな動きは、世界の軍事フィールドにおける歴史的変革の幕開けを告げるもの。
この歴史的変革に乗り遅れることは、権力闘争を常態とする国際社会において自国の消滅を自らたぐり寄せるということ。
つまり、政治的リアリズムの中で国家の存立と安全を確保するには、政治屋はもちろん、国民の意識改革と大規模投資が不可欠ということ。
と、と、ところが、自衛隊のスキルアップ一つとっても、巨額の予算と時間が必要。
中国の大軍拡を横目に見ながら、我が日本政府は、なぜかノーテンキに防衛費を削減し続けていたはず。
第二次安倍晋三政権が立ち上がったとき、防衛費はわずか4兆7000億円。
それが、安倍晋三政権が終わった後、防衛費は5兆3500億円。
しかし、そのときすでに中国の軍事費は25兆円弱で、さらに2桁で伸び続けているというのでは?
ちなみに、「Quad」の2020年度国防費の対DGP比は、日本: 0.9%、USA: 3.29%、オ－ストラリア: 2.16%、インド: 2.9%。
「AUKUS」のUKは、1.89%(2021年度2.29%に急増)。
NATOは、国防費を2%以上に増やすことを共通目標にしているとか。
どうだろう?
リアリティーの欠如する我が国でも、そろそろ、少なくとも非核3原則のうち「持ち込ませず」を破棄し、USAの作戦運用上の要求および日本の核抑止力強化の必要性にともなう核戦力の日本への持ち込みを認めるときなのでは?
そこで、俄然我が日本が、特に注目すべき「知の巨人」の発言がある。
それは、仏の歴史人口学者で「知の巨人」と呼ばれるエマニュエル・トッドの「ロシアは国際社会にとって脅威ではない…ウクライナ戦争で露呈したロシア軍の無力」という発言。
「日本は核を持つべきだと私は考える。USAの行動の『危うさ』や『不確かさ』は、同盟国日本にとっては最大のリスク。日本の安全保障に『日米安全保障条約』は不可欠。だからといって、USAに頼りきってよいのか? USAの行動はどこまで信頼できるのか? 『核保有は、攻撃的ナショナリズムの表明でも、パワーゲームのなかでの力の誇示でもない。むしろパワーゲームの埒外に自らを置くことを可能にするものだ。『同盟』から抜け出し、真の自律を得るための手段だ。鎖国によって『孤立・自律状態」にあった江戸時代に回帰したら、どうだろう? その後の日本が攻撃的になったのは、『孤立・自律状態』から抜け出し、欧米諸国を模倣し、同盟関係や植民地獲得競争に参加し出したから。『核』を持つことは、国家として『自律すること』。『核』を持たないことは、他国の思惑やそのときどきの状況という偶然に身を任せることだ。ウクライナ危機は、歴史的意味において、第二次大戦後、今回のような通常戦は小国が行なうものだったはず。ロシアのような大国が通常戦を行うこと自体が異常。というのも、本来通常戦に歯止めをかけるために『核』があるはずなのに、むしろ『核』を保有することで通常戦が可能になるという新たな事態を招いているから。自律を選んで『核』を保有するのか? あるいは、偶然に身を任せるのか? 偶然に委ねるというのも、一つの道。日本は、地震など、いつ起きるかわからない災害という偶然とともに生きてきた国。『核シェアリング』も『核の傘も』、幻想。『核共有』という概念は、完全にナンセンス」
どうだろう?
見事に核心を突いているのでは?
Now that the “nuclear umbrella” has become useless, how is our adoptive parent, the USA, going to help us, sons who are clever but refuse to take up powerful weapons of their own(「核の傘」が無用の長物化した現在、育ての親であるUSAは、どうやって賢くても自分で強力な武器を持とうとしない息子である我々を助けるつもりなのか)?
To be continued...
Could a country where even the speaker of the House of Representatives is not easily elected really help Japan at the moment when it's time to go to Kamakura? Isn't it the punch line that at best it would become a second Ukraine(下院議長すら簡単に決まらない国が、「いざ鎌倉」という瞬間に、我が日本を本当に助けてくれるのか? せいぜい第二のウクライナになるのが、オチなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
今回は、そのまま前回の続き。
それで、俄然気になってくるのが、その肝心のUSA政府への信頼性の低下。
一昨年、USA軍のアフガニスタンからの恥知らず的無様な撤退によって、USAの軍事的コミットメントに国際社会の疑念が一気に深まったはず。
とりわけ、インド太平洋地域の国々、台湾、そして、我が日本は、顔面蒼白になったはず。
それはそうである。
USA軍の強力な打撃力の使用をともなう作戦実施の確約が得られていない現状においては、我が国が「専守防衛」政策を抜本的に見直すことができなくても、その政策を最低限担保するためには、独自の強力な攻撃力を保持しておくことが、絶対必要。
何しろ、USAは、今回のロシアの横暴なウクライナ侵攻でも明確になったように、軍事アセットや軍事基地・施設などへの攻撃は別として、核反撃を誘発するような縦深にわたる戦略的敵基地攻撃には極めて慎重。
ということは、我が日本が、仮に敵基地攻撃能力を持つことができたとしても、日米共同作戦を行う場合、USA軍の作戦運用と緊密に調整する必要があるうえ、その実施の可否、情報の共有、役割分担などについては、日米共同作戦調整所における二国軍間調整に全面委譲するしかないはず。
それにしても、自分の国を自分たちの手で守ろうともしない我が日本は、こんな不安定な世界状況下で、国防を一体どう考えているのか?
我が国にだって、外交政策および防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針を示す「国家安全保障戦略」があって、それを踏まえて策定された「防衛大綱」もあり、USAの「国防戦略」に相当する位置づけにあるというのに、国防戦略を受けた軍事戦略に相当する日本の戦略は公表されていないのでは?
◇2018年、防衛省は、「想定される有事シナリオに陸海空3自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる『統合防衛戦略』を正式文書として策定し、『国家安全保障戦略』、『防衛大綱』と合わせ安保戦略3文書を確立し、機密事項を除いた概要のみ」を公表。
◇2021年版「防衛白書」として、「今後の我が国の防衛の基本方針、防衛力の役割、自衛隊の具体的な体制の目標水準などを構築。我が国の防衛は、自らの防衛力と日米安全保障体制があいまって、隙のない防衛態勢を構築することにより、我が国の平和と安全を確保」と公表。
また、「日米ガイドライン」が策定され、それに基づき、日米両軍の共同作戦による共同対応が基本、我が国の「防衛大綱」と中国の覇権的拡大の野望を睨み、「インド太平洋重視」の姿勢転換、すなわち、「対中対決」を明確にしているUSAの国防戦略とを擦り合わせ、双方の整合性・融合性を図ることは重要な課題とも明言。
そのうえで、「防衛大綱」を、「国家安全保障戦略」と「中期防衛力整備計画」を繋ぐ位置づけとしたとか。
ちなみに、「中期防衛力整備計画」は、防衛力を整備する計画、防衛装備品の「買い物計画」のことで、それを律する立場の「防衛大綱」は、国防の方針や自衛隊運用の戦略指針を示すというよりも、防衛力整備に偏重してしまっているとも。
どうあれ、その「防衛大綱」がUSAの国防戦略との擦り合わせがなされているか? その下位の統合防衛戦略に戦略指針を与えうる内容になっているか?を絶えず検証し、真に国防戦略にふさわしい体裁と具体的内容を準備するようチェックを怠らないようにすべきなのでは?
単なる数字上の防衛費の倍増ではなく、「クロスドメイン作戦」実現のための新装備と自衛隊の組織拡充で、飛躍的な進化を急ぐべきなのでは?
いつのまにか得意になってしまった中国の「情報化戦争」・「インテリジェント化戦争」に対する実効的な抑止や対処を可能とするためには、「防衛大綱」における「多次元統合防衛力」構想の下、超最先端ハイテクの「CDO(領域横断作戦)」を採用すべきなのでは?
そう、「CDO」とは、従来の陸・海・空に加え、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させようとするもの。
なぜなら、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力は、従来の陸・海・空の能力を基盤とし、軍全体の作戦遂行能力を著しく向上させるものであることから、日本をはじめ、同盟国USAなど各国が注力している分野だから。
そして、「CDO」が、従来の軍事力の活動領域は、主として陸上、海上、航空であったが、宇宙空間での活動が飛躍的に拡大し、それにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域を加え、軍事活動の領域・空間が3つから6つへと一挙に倍増し、多領域・多空間に拡大されていることに即応しなければならないから。
それから、従来の3領域は、相手の能力の向上に合わせてイヤでもその能力を強化する必要があるばかりでなく、新たな3領域は、必要な組織や装備などの能力を新たに構築するために、増員・増設をしなければならないもの。
How many young people are there in our country who are strong in technology and who could give their lives for the country(我が国に、テクノロジーに強いうえ、国のために命を捧げられるヤングたちが、どれだけ本当にいるのか)?
To be continued...
Human society must be neither good nor bad, and has become a world of complete darkness and chaos since the USA abandoned the world police(人間社会は、イイ悪いではなく、USAが世界の警察を放棄したときから、完全に暗黒のカオスの世界になってしまっている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、そうでなくてもガタガタ、ギシギシと軋みだらけだった世界を完全なるカオスに落とし込んだのは、USAのせい。
厳密に言えば、「世界の工場」・「世界の市場」の中国とディーリングして、実業を棄て、金融商品に特化して、ボロ儲けを企んだウォールと「チャイナゲート」だらけの民主党、あえて挙げるなら、「世界の警察」放棄宣言をしたバラク・オバマのせい。
さらに言えば、その手先として私腹を肥やしたジョー・バイデンのせい。
そんなクソッタレが、今やUSAの大頭領。
しかも、そのジョー・バイデン、現在策定中の新核戦略指針「NPR(核態勢の見直し)」において、核兵器の役割を縮小し、その役割を、USAを攻撃した相手に報復するときだけ使う「単一目的と敵の核攻撃への反撃に限定する「先制不使用(no first use)」政策について検討中というから、信じ難いほど最悪のチキン大統領。
それが、USAの同盟国にとって、深刻な懸念であることは間違いナシ。
それはそうだと思わないか?
核攻撃を受けない限り、核を使わないという「先制不使用」を明言されたら、核の傘などあってないがごとし。
USAの核兵器報復を恐れ、USAの同盟国をうかつに脅かすことのできなかった核保有国を、効果的に抑制することが困難になるのは、当然結果。
USA国防省が、一昨年、公表した「中国の軍事力に関する年次報告書」で、「中国の核戦力は今後急速に強化され、核弾頭数が2027年までに700発、2030年までに1000発に達する恐れがある」と警告しているのに、ジョー・バイデンは、なぜそんな状況を手助けするような方針を検討するのか?
それだけじゃない。
USAは、1987年、調印したUSSRとの「INF(中距離核戦力)」全廃条約に基づき、射程が500㎞から5500㎞までの範囲の核弾頭および通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを廃棄してしまったのでは?
おかげで、現在、米中間では中距離核戦力に大きなギャップを生じてしまっているはず。
そう、USAの「核の傘」の信憑性低下を突いて、中国が、中距離核戦力を使用する蓋然性が高まっただけでなく、ロシアのマネをして、核威嚇を使いながら通常戦力による軍事侵攻の可能性も高まったはず。
それなのに、我が国は、ノーテンキに現行のポンコツ憲法のもと、「非核三原則」と「専守防衛」だけ。
それも、我が国の「専守防衛」は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にし、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限定するなど、欠陥憲法精神にのっとった、どこまでもパッシブな情けない防衛戦略。
そのせいか、歴代政府の統一見解も、「『専守防衛』」を軍事用語の『戦略守勢』と同義語のように言われるが、そのようなアクティブな意味を持つものではない」というもみっともないもの。
そう、USA陸軍の『OFFENSE AND DEFENSE(攻撃と防御)』など、列国の軍事マニュアルには、「防御のみによって戦闘の結果を決めることはできない。攻撃や反撃の必要性がある」と明記されているに、このテイタラク。
そもそも、相手から強力な武力攻撃を受けて初めて防衛力を行使するなんて寝言を言っている我が国の「専守防衛」では、子どもでもわかるくらい遅すぎて全く無意味なのでは?
死活的な脅威である弾道・巡航ミサイルなどの長距離火力、兵站施設や軍事基地などの継戦能力、そして、侵攻作戦を指揮統制するための「C4ISR(Command: 指揮・Control : 統制・Communication : 通信・Computer : コンピューター/Intelligence: 情報・Surveillance : 監視・Reconnaissance : 偵察)」など、相手の作戦・戦力の重心を、マルチドメインの各種手段を駆使し攻撃・無効化することが必要なことは、今や世界の軍事常識。
それから大幅に逸脱した非現実的な我が国の「専守防衛」では、自国防衛が成り立つはずなど絶対にムリなのでは?
それこそ、事前に情報収集して敵基地や策源地を攻撃することも含んだ実効的な「戦略守勢」が喫緊に不可欠なのでは?
ちなみに、「日米ガイドライン」には、「日本に対する武力攻撃が発生した場合、自衛隊は、防勢作戦を主体的に実施し、USA軍は、自衛隊を支援しおよび補完するため、打撃力の使用をともなう作戦を実施することができる」と規定されているとか。
すなわち、「専守防衛」における攻撃能力については、「お助けください、宗主国サマ」とUSA軍に依存するというのが基本。
そう、あくまで打撃力の使用をともなう作戦を実施の可否はUSA・USA軍の判断に委ねられているのが、現実。
Is there no way that Japan could have a peaceful future in this crazy world, where people are making nonsense about “exclusive defense”(この生き馬の目を抜く世界で、「専守防衛」なんていうタワゴトを言っている我が日本に、平和な未来があるはずはないのでは)?
To be continued...
What the USA's response to Russia has made clear must be that the USA and China have remained collusion since Barack Obama(ロシアに対するUSAの対応で明確になったことは、バラク・オバマ以来、米中は結託したままだということ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、中国が仕かけてる「戦争に見えない戦争」なる情報戦・政治戦について、もう少し詳細に説明しておきたい。
それは、サイバー空間などを利用しつつ、「世論戦」・「心理戦」・「法律戦」の「三戦」の軍事闘争に、政治、外交、経済、文化、法律など他の分野の闘争と密接に呼応させ、いつのまにか中国の影響力を拡大したり、巧妙に浸透させてしまうものである。
まあ、中国らしい狡猾さ剥き出しの戦い方とも言えるものでもある。
それらを下地として、尖閣諸島などの日本の南西地方、台湾、周辺国と係争中の南沙諸島7岩礁の埋め立て・軍事基地化を秘かに促進し、第1列島線以内の東シナ海から台湾海峡そして南シナ海において、国際秩序とはおよそ相容れないジコチュウ丸出しの主張に基づき、軍事力をバックとした一方的かつ高圧的な現状変更を試みているのである。
では、甘ったれた国である我が日本は、中国が仕かけきている「戦争に見えない戦争」にどう対処しているのか?
イヤイヤ、そもそも対処できるのか?
実効的に対処するには、防衛省・自衛隊だけの努力では不可能なことは、自明の理。
外務省、経済産業省、総務省、文部科学省、国土交通省(海上保安庁)、国家公安委員会(警察庁)など、国家の諸機能を総合一体的に発揮する「全政府対応型アプローチ」で、やっと何とかお茶を濁せるのでは?
実際、時代遅れの自虐的左翼どもと必死に戦って、その体裁を整えてくれたのが、無残に暗殺された安倍晋三元首相。
2014年、遅いに失しながらも、「特定秘密保護法」制定とともに、首相をトップに4大臣会合などで外交や安全保障の基本方針を決定する、「NSC(National Security Council : 国家安全保障会議)」の発足、そしてその事務局としての「NSS(Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ : 国家安全保障局)」の創立。
ちなみに、「NSS」は、「国家安全保障に関する基本方針として、海洋、宇宙、サイバー、ODA、エネルギー等国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるもの。政府は、本戦略に基づき、『NSC』の司令塔機能の下、政治の強力なリーダーシップにより、政府全体として、国家安全保障政策を 一層戦略的かつ体系的なものとして実施していく」と規定されているとか。
というのも、従来のサイバーセキュリティ戦略や経済関係の諸戦略では、いわゆる個別に作られた「平時戦略」の域を脱することができず、安全保障の観点から、体系的な見直し・強化が大至急必要になっていたからである。
ともあれ、その具体化のために、国防戦略(防衛計画大綱)、外交・同盟戦略、経済安全保障戦略(技術・資源エネルギーなど)、ナショナル・サイバーセキュリティ戦略、国民保護戦略、情報・心理戦略などを、安全保障の立場から、平時、グレーゾーン事態、そして、有事を包含して、一貫的・体系的に「NSS」が整備するとも。
それによって、軍事、経済、情報・文化思想を重要な武器として駆使する中国に、国防戦略「防衛計画の大綱」の充実強化、経済安全保障戦略、情報・心理戦略の新規策定などで立ち向かうとか。
どうだろう?
外交ベタ、ロビー活動不得手、プロパガンダ苦手の融通の利かない我が国の政治屋どもや官僚どもでは、中国の相手にはなれないのでは?
そうでなくても、政治屋どもや官僚どもや財界の金の亡者どもや我が国のおバカメインストリームメディアどものほとんどが、媚中派なのでは?
とにもかくにも、中国の現状を、敵を知るという感覚でもう一度怜悧に検証しておきたい。
◇2015年、ハイテク国家戦略「中国製造2025」公布。
「建国100年を迎える2049年までに、世界の製造業の発展を率いる製造強国へと中国を発展させ、中華民族の偉大な復興というチャイナ･ドリーム実現に向けた土台を固める」
中国は、最先端の軍民両用の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視。
非軍事分野での技術開発であっても、軍事分野に活用することは当然と考えられ、中国の経済・技術力、製造業が強まれば強まるほど、同時に軍事力も強化されるという仕組みを構築。
国有企業と民間企業の相互補完的な関係作りに取り組み、USAのような産軍複合体を目指すことに執着。
共産党一党独裁体制下での「軍民融合」は、軍事力の強化がすべてに優先する「軍国主義」化に拍車。
中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させる「ゲーム・チェンジャー技術」が含まれるとも。
◇2017年、習近平が代表の「中央軍民融合発展委員会」を新設。
「軍民融合」戦略を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得。
◇2019年、公表された国防白書「新時代における中国の国防」。
世界の軍事動向について「インテリジェント化戦争が初めて姿を現している」、中国人民解放軍によるAIの活用などに関する取組を今後一段と強化。
◇2020年、習近平は、推進中の第14次5ヵ年計画(2021～2025年)による「国防・軍隊の現代化の加速」をブチ上げ、「戦争への備えに全身全霊を注ぐように!!!」と部隊に要求。
「2027年までの強軍の実現」を主要目標、台湾の武力統一などを念頭に、今後約5年間で着上陸侵攻の実戦力強化。
◉2021年、USAインド太平洋軍フィリップ・デービッドソン司令官が、上院軍事委員会公聴会で、「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言。
USAインド太平洋軍次期司令官ジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官も、「台湾有事の時期について大方の予想よりずっと近い。中国人民解放軍創設100周年の節目を迎える2027年前後は危険域」と警告。
どうだろう?
いまだに最先端の「軍民融合」テクノロジーの開発ができないでいるのでは?と判断してしまうのは、東仙坊だけではあるまい。
The Chinese Communist Party must be trying to take over the government by sending a large number of Chinese people to Taiwan and making it full of pro-China factions like the case of Russia's “Donetsk People's Republic”(中国共産党は、自分の息のかかった中国人を大量に台湾に送り込んで、ロシアの「ドネツク人民共和国」のケースのように親中派だらけにして、政府を乗っ取ろうとしているに違いない)!
To be continued....
Starting with missile attacks on hospitals and fire stations, Russia, which must be still cowardly and continues to attack civilian houses with drones, has no choice but to put down its superpower sign.(まず病院と消防署をミサイル攻撃することから始め、今なお民間家屋をドローン攻撃し続ける卑劣で卑怯なロシアは、もはや超大国としての看板を下ろすしかない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、ウクライナの高官が、メチャクチャ興味深い発言をしたことを注視している。
1月1日、ウクライナのオレクシー・ダニロフ国家安全保障・国防会議書記が、中国を念頭に、「ロシアが植民地になる可能性がある。兵器不足に陥り、思うようにウクライナ侵攻を進められないロシアが隣国の支援を受け、やがて支配下に置かれるシナリオがある。今年、ロシアのすべてが尽き果てウクライナにとって万事ウマくいくと考える人がいても、ワタシは同意しない。ロシアを支配する国が現れる可能性があるからだ。我々は現在、特定の隣国がロシアに国益を見いだし、徐々に乗っ取ろうとしているのを観察している。全世界にとって非常に危険な傾向だ」と言い出したのである。
実は、ウクライナの軍需産業や軍事工場をアテにしている中国、ロシアの傍若無人な侵攻がこんな展開になってくると、さすがにロシアに支援しにくくなっているはず。
また、欧米のチェックも極めて厳格で、冗談でも身動きが取れないはず。
正直、個人的には、中国が、その不良品に近い中国製軍事兵器を送り込んで、ウクライナを有利にしてほしいのだが…。
それで、メチャクチャ気になり始めたことが、1つ。
今、ウクライナには供与という名目を掲げているが、USAは、ウクライナに武器供与をしているNATO諸国をはじめ、中国の脅威にさらされているフィリピン、タイ、シンガポール、マレーシア、台湾、そして、我が日本への軍需品販売で我が世の春を迎えていることは、明白。
そんなかで、経済制裁を強化している中国との貿易額が増えているということは、それら軍需品の部品を中国から輸入しているということなのでは?ということ。
つまり、極悪非道なロシアのウクライナ侵攻のおかげで、米中の軍需産業が結託してボロ儲けしているということ。
では、金、金、金がすべての今の世界を象徴するように、陰でUSAとマッチポンプでロシアによってウヒヒと不気味に笑わせてもらっている中国、USAと本当に戦う気があるのか?
4総部体制(総政治部、総参謀部、総装備部、総後勤部)を、15部局に、7軍管区を5戦区に改編し、おバカ軍権を握ったつもりのおバカ習近平、「いつでも戦争できるように準備しておかなければならない」と絶えず吹いている。
東仙坊、一人っ子政策を取らされ息子に老後のすべてを託している中国人のどの親が息子の戦死を許すはずはないと確信している。
実際、歴史的にも、他国に命懸けで勝利した優秀で勇敢な戦士などいない国なのでは?
伝統的に地方軍閥が中心の中国軍だって、戦争未経験のうえ相当リッチになったのだから、脳裏にあることはどうやって汚職をするかということだけなのでは?
事実、武器在庫の多くが蒸発しているというのでは?
ということは、おバカ習近平が、仮に「戦争だ!」と言ったって、我先にと逃げ出すのがオチなのでは?
その観点から、中国の台湾へのADIZ(防空識別圏)進入、尖閣諸島海域へ侵犯などは、事前にUSAの了解を得た、相手が絶対に攻撃してこないことを前提にした中国の典型的なパフォーマンスなのでは?
そうしておいて、USA国防総省に、「台湾侵略の可能性を遅くとも2027年ごろだ」と言わせて、台湾、日本、サプアに防衛費増大要求をつきつけ、もっと荒稼ぎしようとしているのでは?
そのうえで、ジョー・バイデンに、「アジア版NATO」を仄めかさせたり、UKに、「ファイブ・アイズ」に日本を加えようと提議させたりしつ
では、中国は、世界の覇権国家になる無謀な野望を棄てているのか?
全くそうじゃないところが、習近平が、PUサン同様、おバカな所以。
では、何をしようとしているのか? イヤイヤ、何をし始めているのか?
実は、中国は、すでに「戦争に見えない戦争」を展開しているのである。
そう、日ごろから「情報戦争」の一環として、「政治戦」を開始しているのである。
それも、「サラミスライス戦術(?)」や「キャベツ戦術(?)」を採用して…。
ちなみに、「サラミスライス(Salami Slicing)戦略」とは、USA軍事評論家ロバート・ハディックが提唱する概念。
南シナ海における領有権問題などに関して、中国が、時間をかけて現状を徐々に変更していくことによって、次第に既成事実化を図る作戦。
また、「キャベツ(包心菜)戦略」とは、中国軍事評論家張召忠が使用した概念。
いちばん内側の水域では漁船が漁業活動を行い、その外側の海域をその漁船を保護する名目で漁政や海監といった中国の法執行機関の巡視船がパトロールし、さらにその外側を中国海軍の艦艇が固める「キャベツ」のような構造を構築し、自国の領海を拡げたり、実効支配すること。
南シナ海のスカボロー礁やセカンド・トーマス礁をフィリピンから奪う手段として有効だとされているとか。
どちらにしても、中国の基本は、893型恫喝による無手勝流。
それこそ、鄧小平が、「黒社会も真っ黒ではない、愛国者も多い」とのたまわったほどの威嚇大好き国。
The Chinese army, which has become completely rich, only cares about corruption, and if war breaks out, the only child soldiers would surely run away first(すっかりリッチになった中国軍は、汚職のことしか頭になく、いざ戦争になったら、真っ先に一人っ子兵たちは逃げ出すに違いない)!
To be continued...
For China, the kingdom of spies who spy on all 1.4 billion people, Japan, which is the world's sweetest and freest jumping country, must be a true paradise(全国民14億人がスパイに仕立てられているスパイ王国中国にとって、世界一脇が甘く自由に跳梁跋扈できる我が日本は、正真正銘のスパイ天国)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、中国のケースは、どこまでも中国らしくて特殊。
まあ、そのおかげで、USAや我が国は、必要以上に中国の「張り子の虎」空母「遼寧」を過剰に恐れなくてすむのだが…。
2019年1月7日、中国最高人民検察院は、公式サイト上で、中国国有造船大手「CSIC(中国船舶重工グループ)」の孫波前社長兼党組副書記(58歳)を収賄罪と国有企業職員職権乱用で正式に逮捕と発表。
ちなみに、「CSIC」は、1999年設立された中国国務院が管轄する超大型国有企業で、中国の10大軍需企業の1つ、中国初の空母「遼寧」を建造した会社で、中国の国産空母や海軍軍艦などの建造も担当。
孫波は、中国海軍を支える生え抜きの最高位の技術者で経営者。
そして、「大連船舶重工グループ」の前身の「大連造船新廠造船技術所」と「大連造船重工」社長、「中船重工」傘下企業の「大連船舶重工グループ」会長・社長を歴任。
ところが、一昨年6月、中国当局は、「重大な規律違反と違法行為の疑いがある」として、中国の最高機密に属する軍事情報に精通する孫波を拘束し、一昨年12月に党籍剥奪処分と公職追放処分を決定。
何でも、孫波の「規律違反と違法行為」のなかには、汚職問題のほかに、中国初の空母「遼寧」に関する軍事機密を外国の情報機関に売り渡した容疑が含まれているとか。
「孫波が死刑判決を言い渡される可能性があるが、孫波の案件が多くの国家機密に関わるため、裁判の詳細は公表されないだろう」。
そして、中国当局は、孫波を拘束後、「中船重工」幹部を相次いで摘発。
孫波同様、「重大な規律違反と違法行為の疑い」があるとして、一昨年9月10日、「中船重工」第712研究所元所長金濤の身柄を拘束。
さらに、一昨年12月24日、「中船重工」第718研究所の元所長兼党委員会委員卜建傑を拘束。
これを、台湾マスメディアは、「孫波による空母『遼寧』の機密情報漏洩が事実であれば、中国の情報機関である中国国家安全部兪強声外事局長が、1986年、機密情報を携えてUSAに亡命したことに次ぐ大事件」と指摘しているとか。
そんなことから、昨年12月30日、中国の全国人民代表大会常務委員会は、スパイ行為摘発強化に向けた「反スパイ法」改正案を公表。
スパイ行為の定義を、現行法にある国家機密提供に加え、その他の国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料の提供や窃取を盛り込んだとか。
それによって、中国当局の判断次第で、極めて幅広い範囲の情報流出が対象となり、民間企業や公的機関から流出した未公表情報が中国当局の意に沿わない場合などに摘発できるようになるとか。
また、中国国家安全当局に対し、スパイ行為の疑いがある者の手荷物検査を行い、国家の安全に危害を加える可能性がある国民の出国を禁止する権限も与え、他人のスパイ行為に関する証拠提供を拒否した場合に、罰金を科せるようになるとか。
もっとも、情けないことに、すっかり中国化しモラル完全崩壊の我が国も、それはほとんど同じ。
12月26日、海上自衛隊酒井良海上幕僚長は、「安全保障上の特定秘密が漏洩した」と発表。
何でも、元海上自衛隊艦隊司令官元海将(?)が、元海上自衛隊情報業務群司令官でインテリジェンス担当上級現役士官でもある現・海上自衛隊幹部学校所属井上高志一等海佐に、2020年、「日本の安全保障情勢に関するブリーフィング」を計3回依頼。
それゆえ、このアンポンタン一等海佐、防衛省が収集した情報や自衛隊の運用に関する情報のうち「特定秘密」にあたるものを、そのアヤシい元海将に、「OBへのブリーフィングを業務命令と誤認した(???)」とほざいて、2014年施行の「特定秘密保護法」で日本政府の安全保障に関わる情報のうち「外交」「防衛」「スパイ防止」「テロ防止」の4分野で特に秘匿する必要があるものを漏洩し、「特定秘密保護法」に抵触したと、懲戒免職になったとか。
もちろん、その内容は、特定秘密なので不明。
ただ、防衛省は、漏洩に関与した一等海佐以外の隊員についても処分を検討しているというから、「元海将から外部への漏洩は確認されていない」といっても相当ヤバいのでは?
ちなみに、昨年6月末現在、「特定秘密保護法」に693件が指定されていて、内訳は、防衛省が392件、内閣官房が108件、警察庁が49件とか。
そして、秘密情報を漏洩させた場合には刑事罰として10年以下の懲役などが科せられるとも。
そもそも、海上自衛隊では、2007年、三等海佐が、イージス艦の武器管制システムなどの秘密情報をCDにコピーし、正規の手続きを踏まずに海上自衛隊第1術科学校の教官に送る事件が発覚、その三等海佐は、2008年、「日米相互防衛援助協定」にともなう「秘密保護法」違反罪で有罪判決を受け、懲戒免職処分になっているのでは?
2015年、陸上自衛隊元幹部が、自衛隊の内部向け教本を在日ロシア大使館の駐在武官に流出させる事件も発生しているのでは?
どうだろう?
我が国もまさに中国並の士気なのでは?
If the self-defense force of our country, which is at the mercy of the world's spies, appears to be a pathetic traitor, isn't the end of this country imminent(世界のスパイどもに翻弄されている我が国の自衛隊の中から情けない売国奴が出てくるようでは、この国の終焉も間近なのでは)?
To be continued...
When we are both suffering from the “Chinese Communist Virus” pandemic, how many virus-carrying spies have been sent to our country from China(お互いに「中共ウィルス」のパンデミックに苦しんでいるときなのに、中国から一体どのくらいのウィルスを持ったスパイが我が国に送り込まれてきているのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
1月1日、空港の検疫で、「中共ウィルス」感染が確認された32人中、28人が中国滞在歴があるヒトだというから、東仙坊、ひたすら大笑い。
それにしても、あれだけ感染を嫌っている中国人たちは、なぜ来日するのか?
中国にいたら、感染するからと逃げ出してきたのか?
日本で買い物と旅行がしたくてガマンできなかったのか?
それとも、他に特別な目的でもあるのか?
何しろ、14億人、総スパイ国家。
ところで、893的黒社会国家中国だろうと、悪徳マフィア国家ロシアだろうと、キチガイチンピラ国家北だろうと、その勢力が一気に後退するキッカケは、内部抗争。
そして、その粛清が激化すると、その崩壊も加速する。
勝手に侵攻しておきながら、イケシャアシャアと被害者面をして、反Puサン派を次々粛清・抹殺を繰り返すロシアにいたっては、大声で早く崩壊してしまえ!と大声で叫びたいほど。
12月25日、インド・オディシャ州で、ソーセージなど食肉加工業で財を成したロシア富豪でロシア・ウラジーミル州議員パヴェル・アントフ(65歳)が、滞在先のホテルから転落(???)して死亡したとか。
同行していた友人1人も、2日前に同じホテルで心臓マヒで(?)死亡。
何でも、このご仁、ロシア人の友人3人とインド・オディシャ州を訪れ、自分の誕生日をそのホテルで祝っていたとか。
では、なぜ奇っ怪な死を遂げたのか?
昨年夏、ロシアによるウクライナ侵攻を批判するメッセージが、自分のメッセージアプリ「ワッツアップ」アカウントに、「このすべてはテロとしか呼びようがない」と表示されるデキゴトがあったとか。
ところが、このご仁自身は、「自分が書いたものではない」と否定していたとも。
そして、「自分はPuサンを支持しており、この国の愛国者で、戦争を支持する。『ワッツアップ』のメッセージは、『ウクライナでの特別軍事作戦』について自分と意見が全く異なる人物によるものだ。自分のメッセンジャーに誤って投稿されたもので、非常に迷惑な誤解だった」とSNSで釈明していたというのだが…。
ともあれ、2000年代食肉加工会社「ウラジーミル・スタンダード」を設立し、「フォーブス」2019年世界長者番付で、推定資産約1億4000万ドル(約187億円)とされ、ウラジーミル州議会で農業政策や生態系に関する委員会を率いるなど重要な役割を担当していたという、このご仁、なぜか非業の死を遂げてしまったとか。
それに対し、多種多様なコメントがある。
◉ウラジーミル州議会ヴャチェスラフ・カルトゥキン副議長
「彼が悲劇的な状況下で死亡した」
◉コルカタ駐在アレクセイ・イダムキン・ロシア総領事
「警察はこれらの悲劇的なデキゴトに事件性はないと見ている」と述べた。
◉観光ガイドジテンドラ・シン
「彼は複数の酒の瓶を持っていたので、大量にアルコールを摂取していた可能性がある」
◉オディシャ州警察ヴィヴェカナンダ・シャルマ警視
「彼は脳卒中を起こしていた(?)。また、友人が亡くなったことが原因で、彼が落ち込み死亡した可能性がある」
どうだろう?
判明しているだけで10人は殺害されているオリガルヒの新たな1人と考えるの自然なのでは?
その不気味さは、ロシアの手下北も同じ。
伯父から異母兄弟まで抹殺するくらいだから、誰もがいつも戦々恐々。
昨年12月末、北で金ボンボンを除き軍の序列1位だった昨年9月に就任したばかりの朴正天を、党中央委員会拡大総会で、党書記と党中央軍事委員会副委員長から解任。
後任の両ポストには、粛清されたと思われていた元国防相李永吉、そして、国防相に、軍出身強純男を就任させたとか。
I am convinced that Russia, North Korea and China would undoubtedly collapse from within in the near future(東仙坊、ロシアもも中国も、内部から間違いなく近い将来崩壊すると確信している)!
To be continued....
I have always believed that the biggest reason Russia is sticking to Ukraine must be that it has become closer to China than what it thought was its own military factory(東仙坊、ロシアがウクライナにこだわる最大の理由は、自分たちの軍事工場だと思っていたのに、中国と親密になったことだとずっと確信している)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、サプアの極めてクリティカルな状況について、前回書き込んだ。
すると、それを具体的に証明するかのように、お隣のキチガイの国である北が、大晦日に3発、元旦に1発のICBMを発射したとか。
それも、サプアの固体燃料を使ったロケットの打ち上げ実験成功への反発だと言い訳しているというから、本物の「キチガイにミサイル」。
そんな状況下のサプアに、ノコノコ出かけてゆく本物の日本人かどうかもわからないヤングガールズたちは、戦争など起こらないと思っているのか? それとも、起こっても誰かが助けてくれるとでも思っているのか?
とにかく、親や学校などが、自由をはき違えさせ、トコトン甘やかし、道徳教育を怠ったことが、すべての失敗。
そもそも、人に迷惑をかけることを恥と捉える矜恃を持っていないのだから、それも仕方がないことなのかも。
そう、大雪注意報をオオゴトに捉えず十分に予想できるカー・スタックに遭い、自衛隊に助けてもらう大バカどもと全く同じ。
つまり、自分が生きてゆくうえで、自分のことを守るのはまず自分自身であることの自覚さえ持てない、無知蒙昧のジコチュウだということ。
それにしても、今や完全無欠な世界のヒールになった、ロシアとそのチンピラ手下の北。
ミサイル不足になった阿漕なロシアが、その手下のミサイルを利用するのが、極めて簡単だったのには、明確な理由がある。
それも、ウクライナと、かなり関係があるというから、複雑。
実は、東仙坊、それに関して、すでに一度書き込んだことがあるが、ここはもう一度、皮肉を込めてupしておきたい。
それは、北のICBMロケットエンジンが、かつてウクライナにあったUSSRの約700の軍事工場の1つ「ユジマシ」で製造されていたものだということ。
しかも、ロシアに供給されたロケット「ツィクロン2」と「ツィクロン3」に搭載された高出力液体燃料式ロケットエンジン「RD250」を改良したものであったということ。
そして、そのエンジンとロケットの総数は、233機で、いずれも2001年までロシア向けに「ユジマシ」で製造されたものだということ。
ただし、ロシアは、その「ツィクロンロケット」を7～20機しか所有していないということ。
ということは、ほとんど北に渡っていたということになるのでは?
もっとも、そのエンジンの使用に必要なロケット燃料の製造技術を所有しているのは、ロシアと中国(?)だけとか。
また、「RD250エンジン」とその設計図を誰にでも意のままに供給可能だとも?
ともあれ、それに対し、ウクライナは、「北にいかなるロケットエンジンや技術も提供したことはない。エンジンの流出源はロシア」と発言し、ロシアは、「北が同型のエンジンを模造するには、ウクライナの専門家の支援やエンジンやその設計図の不正入手が不可欠」と説明。
まあ、確かに、USSR崩壊、特に、2014年のウクライナのクリミア危機後、ウクライナの多数の軍事工場は経営が悪化したのは事実。
そして、その武器と技術がどこに流出してしまうかは、心配されていたこと。
実際、北は、1970年代後半、エジプトからUSSRの短距離弾道ミサイル「スカッド」を入手し、それを改良し自国生産し、シリア、イラン、パキスタンなどに輸出していたはず。
そして、中距離弾道ミサイル「ノドン」やその後のミサイル開発においても、USSRの技術を使用したはず。
それから、2012年、北国籍の人物2人がウクライナからミサイルを調達しようとして、ウクライナ当局に逮捕されていたはず。
また、その状況を知って、ウクライナから、戦闘機、揚陸艦、空母などを購入していたのは、中国。
どうだろう?
そうなると、ロシアの軍事品が不足するのは当たり前のはず。
そして、北のミサイルなどがすぐ使用できるのも、当然のはず。
そう言えば、戦争音痴の発狂Puサン、昨年12月29日、新たに建造した弾道ミサイル発射可能な原子力潜水艦「大元帥スボーロフ」、コルベット艦1隻、掃海挺1隻などの軍艦の就役式に臨み、もう1隻の原子力潜水艦「皇帝アレクサンドル3世」を就役させるなんて、大口を叩いているけど、中国同様の音を立てる潜水艦が何の役に立つの?
では、核兵器使用を仄めかし、世界を恐喝しているロシアと北に対し、今、USAは何を考えてるのか?
その明快な答えは、すでにドナルド・トランプが明言しているのでは?
そう、ロシアや北のすぐ近くに日本の高度な技術を採用したUSAの核搭載の原子力潜水艦14隻が、準備万端で配備されているはず。
それこそ、迎撃できない超高速ICBMなど何の意味もなさないほどに…。
後は、せっかくドナルド・トランプが、潜水艦発射型の低出力核弾頭を開発すると決めていたのに、媚中派のジョー・バイデンが開発を止めてしまっている戦術核や小型核を実戦配備すればイイだけのはず。
The USA, the only country in the world that has ever used nuclear weapons, shouldn't be afraid of either Russia's or North Korea's nuclear weapons(世界で唯一核兵器を使用した経験のあるUSAは、本当はロシアの核も北の核も、全く恐れていないはず)!
To be continued...
