恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Could a country where even the speaker of the House of Representatives is not easily elected really help Japan at the moment when it's time to go to Kamakura? Isn't it the punch line that at best it would become a second Ukraine(下院議長すら簡単に決まらない国が、「いざ鎌倉」という瞬間に、我が日本を本当に助けてくれるのか? せいぜい第二のウクライナになるのが、オチなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
今回は、そのまま前回の続き。
それで、俄然気になってくるのが、その肝心のUSA政府への信頼性の低下。
一昨年、USA軍のアフガニスタンからの恥知らず的無様な撤退によって、USAの軍事的コミットメントに国際社会の疑念が一気に深まったはず。
とりわけ、インド太平洋地域の国々、台湾、そして、我が日本は、顔面蒼白になったはず。
それはそうである。
USA軍の強力な打撃力の使用をともなう作戦実施の確約が得られていない現状においては、我が国が「専守防衛」政策を抜本的に見直すことができなくても、その政策を最低限担保するためには、独自の強力な攻撃力を保持しておくことが、絶対必要。
何しろ、USAは、今回のロシアの横暴なウクライナ侵攻でも明確になったように、軍事アセットや軍事基地・施設などへの攻撃は別として、核反撃を誘発するような縦深にわたる戦略的敵基地攻撃には極めて慎重。
ということは、我が日本が、仮に敵基地攻撃能力を持つことができたとしても、日米共同作戦を行う場合、USA軍の作戦運用と緊密に調整する必要があるうえ、その実施の可否、情報の共有、役割分担などについては、日米共同作戦調整所における二国軍間調整に全面委譲するしかないはず。
それにしても、自分の国を自分たちの手で守ろうともしない我が日本は、こんな不安定な世界状況下で、国防を一体どう考えているのか?
我が国にだって、外交政策および防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針を示す「国家安全保障戦略」があって、それを踏まえて策定された「防衛大綱」もあり、USAの「国防戦略」に相当する位置づけにあるというのに、国防戦略を受けた軍事戦略に相当する日本の戦略は公表されていないのでは?
◇2018年、防衛省は、「想定される有事シナリオに陸海空3自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる『統合防衛戦略』を正式文書として策定し、『国家安全保障戦略』、『防衛大綱』と合わせ安保戦略3文書を確立し、機密事項を除いた概要のみ」を公表。
◇2021年版「防衛白書」として、「今後の我が国の防衛の基本方針、防衛力の役割、自衛隊の具体的な体制の目標水準などを構築。我が国の防衛は、自らの防衛力と日米安全保障体制があいまって、隙のない防衛態勢を構築することにより、我が国の平和と安全を確保」と公表。
また、「日米ガイドライン」が策定され、それに基づき、日米両軍の共同作戦による共同対応が基本、我が国の「防衛大綱」と中国の覇権的拡大の野望を睨み、「インド太平洋重視」の姿勢転換、すなわち、「対中対決」を明確にしているUSAの国防戦略とを擦り合わせ、双方の整合性・融合性を図ることは重要な課題とも明言。
そのうえで、「防衛大綱」を、「国家安全保障戦略」と「中期防衛力整備計画」を繋ぐ位置づけとしたとか。
ちなみに、「中期防衛力整備計画」は、防衛力を整備する計画、防衛装備品の「買い物計画」のことで、それを律する立場の「防衛大綱」は、国防の方針や自衛隊運用の戦略指針を示すというよりも、防衛力整備に偏重してしまっているとも。
どうあれ、その「防衛大綱」がUSAの国防戦略との擦り合わせがなされているか? その下位の統合防衛戦略に戦略指針を与えうる内容になっているか?を絶えず検証し、真に国防戦略にふさわしい体裁と具体的内容を準備するようチェックを怠らないようにすべきなのでは?
単なる数字上の防衛費の倍増ではなく、「クロスドメイン作戦」実現のための新装備と自衛隊の組織拡充で、飛躍的な進化を急ぐべきなのでは?
いつのまにか得意になってしまった中国の「情報化戦争」・「インテリジェント化戦争」に対する実効的な抑止や対処を可能とするためには、「防衛大綱」における「多次元統合防衛力」構想の下、超最先端ハイテクの「CDO(領域横断作戦)」を採用すべきなのでは?
そう、「CDO」とは、従来の陸・海・空に加え、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させようとするもの。
なぜなら、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力は、従来の陸・海・空の能力を基盤とし、軍全体の作戦遂行能力を著しく向上させるものであることから、日本をはじめ、同盟国USAなど各国が注力している分野だから。
そして、「CDO」が、従来の軍事力の活動領域は、主として陸上、海上、航空であったが、宇宙空間での活動が飛躍的に拡大し、それにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域を加え、軍事活動の領域・空間が3つから6つへと一挙に倍増し、多領域・多空間に拡大されていることに即応しなければならないから。
それから、従来の3領域は、相手の能力の向上に合わせてイヤでもその能力を強化する必要があるばかりでなく、新たな3領域は、必要な組織や装備などの能力を新たに構築するために、増員・増設をしなければならないもの。
How many young people are there in our country who are strong in technology and who could give their lives for the country(我が国に、テクノロジーに強いうえ、国のために命を捧げられるヤングたちが、どれだけ本当にいるのか)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
今回は、そのまま前回の続き。
それで、俄然気になってくるのが、その肝心のUSA政府への信頼性の低下。
一昨年、USA軍のアフガニスタンからの恥知らず的無様な撤退によって、USAの軍事的コミットメントに国際社会の疑念が一気に深まったはず。
とりわけ、インド太平洋地域の国々、台湾、そして、我が日本は、顔面蒼白になったはず。
それはそうである。
USA軍の強力な打撃力の使用をともなう作戦実施の確約が得られていない現状においては、我が国が「専守防衛」政策を抜本的に見直すことができなくても、その政策を最低限担保するためには、独自の強力な攻撃力を保持しておくことが、絶対必要。
何しろ、USAは、今回のロシアの横暴なウクライナ侵攻でも明確になったように、軍事アセットや軍事基地・施設などへの攻撃は別として、核反撃を誘発するような縦深にわたる戦略的敵基地攻撃には極めて慎重。
ということは、我が日本が、仮に敵基地攻撃能力を持つことができたとしても、日米共同作戦を行う場合、USA軍の作戦運用と緊密に調整する必要があるうえ、その実施の可否、情報の共有、役割分担などについては、日米共同作戦調整所における二国軍間調整に全面委譲するしかないはず。
それにしても、自分の国を自分たちの手で守ろうともしない我が日本は、こんな不安定な世界状況下で、国防を一体どう考えているのか?
我が国にだって、外交政策および防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針を示す「国家安全保障戦略」があって、それを踏まえて策定された「防衛大綱」もあり、USAの「国防戦略」に相当する位置づけにあるというのに、国防戦略を受けた軍事戦略に相当する日本の戦略は公表されていないのでは?
◇2018年、防衛省は、「想定される有事シナリオに陸海空3自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる『統合防衛戦略』を正式文書として策定し、『国家安全保障戦略』、『防衛大綱』と合わせ安保戦略3文書を確立し、機密事項を除いた概要のみ」を公表。
◇2021年版「防衛白書」として、「今後の我が国の防衛の基本方針、防衛力の役割、自衛隊の具体的な体制の目標水準などを構築。我が国の防衛は、自らの防衛力と日米安全保障体制があいまって、隙のない防衛態勢を構築することにより、我が国の平和と安全を確保」と公表。
また、「日米ガイドライン」が策定され、それに基づき、日米両軍の共同作戦による共同対応が基本、我が国の「防衛大綱」と中国の覇権的拡大の野望を睨み、「インド太平洋重視」の姿勢転換、すなわち、「対中対決」を明確にしているUSAの国防戦略とを擦り合わせ、双方の整合性・融合性を図ることは重要な課題とも明言。
そのうえで、「防衛大綱」を、「国家安全保障戦略」と「中期防衛力整備計画」を繋ぐ位置づけとしたとか。
ちなみに、「中期防衛力整備計画」は、防衛力を整備する計画、防衛装備品の「買い物計画」のことで、それを律する立場の「防衛大綱」は、国防の方針や自衛隊運用の戦略指針を示すというよりも、防衛力整備に偏重してしまっているとも。
どうあれ、その「防衛大綱」がUSAの国防戦略との擦り合わせがなされているか? その下位の統合防衛戦略に戦略指針を与えうる内容になっているか?を絶えず検証し、真に国防戦略にふさわしい体裁と具体的内容を準備するようチェックを怠らないようにすべきなのでは?
単なる数字上の防衛費の倍増ではなく、「クロスドメイン作戦」実現のための新装備と自衛隊の組織拡充で、飛躍的な進化を急ぐべきなのでは?
いつのまにか得意になってしまった中国の「情報化戦争」・「インテリジェント化戦争」に対する実効的な抑止や対処を可能とするためには、「防衛大綱」における「多次元統合防衛力」構想の下、超最先端ハイテクの「CDO(領域横断作戦)」を採用すべきなのでは?
そう、「CDO」とは、従来の陸・海・空に加え、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させようとするもの。
なぜなら、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力は、従来の陸・海・空の能力を基盤とし、軍全体の作戦遂行能力を著しく向上させるものであることから、日本をはじめ、同盟国USAなど各国が注力している分野だから。
そして、「CDO」が、従来の軍事力の活動領域は、主として陸上、海上、航空であったが、宇宙空間での活動が飛躍的に拡大し、それにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域を加え、軍事活動の領域・空間が3つから6つへと一挙に倍増し、多領域・多空間に拡大されていることに即応しなければならないから。
それから、従来の3領域は、相手の能力の向上に合わせてイヤでもその能力を強化する必要があるばかりでなく、新たな3領域は、必要な組織や装備などの能力を新たに構築するために、増員・増設をしなければならないもの。
How many young people are there in our country who are strong in technology and who could give their lives for the country(我が国に、テクノロジーに強いうえ、国のために命を捧げられるヤングたちが、どれだけ本当にいるのか)?
To be continued...
