Are our Japanese government, and we Japanese, seriously listening that a member of the Russian intelligence service testify that Putin intended to launch a missile attack on Japan at all costs(ロシアの情報機関のメンバーが、Puサンが何が何でも戦争を仕かけようと、日本をミサイル攻撃するつもりだったと証言しているのを、我が日本政府は、そして、我々日本人は、真剣に聞いているのか)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
拒否権を持つ国連安全保障理事会常任理事国のロシアが、ウソ八百を並べて、中韓同様、歴史を捏造し、こともあろうにウクライナは自分たちの領土だと言い出し侵攻したから、開いた口が塞がらない。
おかげで、国連なる国際機関が、自ら自分たちが全くの無力だと世界に曝け出す結果になってしまって、赤面するばかり。
それこそ、自分たちから解散すべきときなのかも…。
ところで、そんな発狂したロシアに、まるで超強力武力国家かのように、敢然とケンカを売っている無手勝流国家である我が日本。
イザとなったら威風堂々と戦う覚悟が、本当にできているのか?
声高にロシアに厳格な経済制裁措置を取る叫んでいるが、一体どんな制裁を実践しているのか?
勝手に併合を宣言した4州の.関係者へのビザの発給停止と資産凍結???
その地域への輸出入の禁止???
ロシア国債などの日本での発行・流通を禁止???
ロシア大手銀行「ズベルバンク」など5つの金融機関を対象に、日本国内での社債や株式を含む証券の発行禁止???
ロシアに対する武器輸出や武器技術の提供についての審査の手続き厳格化???
クリミアを原産地とするすべての貨物の輸入についてウクライナ政府が認めたもののみとする輸入制限措置???
ロシアに軍事物資を提供している第三国に対し支援停止を要請???
どうだろう?
軽微な制裁しかしないから勘弁して!とお願いしているような経済制裁なのでは?
他の国々からは、ロシア産ダイヤ、カニやスケソウダラ、LPGや石油の輸入禁止や中古車の輸出禁止、イヤイヤ、「サハリン1」や「サハリン2」からの資本引き上げをしないで、何が制裁だと冷ややかに見られているだけなのでは?
そこで、断然気になるのが、この話。
FSBから届く内部報告を分析、英語に翻訳し、USAオンライン週刊誌「ニューズウィーク」が伝えた、「 極東での戦争を準備? FSBのロシア連邦保安庁の内部告発文書『最初の狙いは日本だった? 昨年、Puサンは、ウクライナ侵攻を開始する数ヵ月前、日本に攻撃を仕かける計画を立てていたらしい?』の信憑性?」。
それをオープンしたのは、2022年3月17日、亡命中のロシア出身人権活動家ウラジーミル・オセチキンのもとに、「ウィンズ・オブ・チェンジ」を名乗る内部告発組織から届けられたメール。
この内部告発組織は、ウクライナ侵攻の開始以来、彼に定期的なリークをしてきていたとか。
その実行者は、「ウィンズ・オブ・チェンジ」を率いるイーゴリ・スシュコ。
ともあれ、FSBの告発者は、「ロシア政府が、日本との局地的な軍事衝突を真剣に検討していた。各国の間に深刻な亀裂が生じ、戦争に発展する可能性が高いことに疑いの余地はなかった。ロシアが戦争に向かっていたのは確実だが、その戦場としてウクライナが選ばれた理由については不明だ。最終的にウクライナが選ばれた理由については、他の誰かが答えてくれるだろう」と述べているとか。
そして、ロシアによる日本侵攻計画の詳細は、「ニューズウィーク」イザベル・ファン・ブリューゲン記者の記事よって明かされる。
「告発者は、日本をターゲットとした電子戦ヘリコプターの投入作戦を詳細に述べていた。同時に、日本を『ナチス』あるいは『ファシスト』と呼んで大々的なプロパガンダを行うことになっていた」。
このレトリックは、ロシアがウクライナ侵攻で実際に用いたものとよく似ている。
ただし、「ウィンズ・オブ・チェンジ」が本当にFSBの内部情報をリークしているのか? それとも、情報戦の一環に過ぎないのか判別するのは難しいとも。
ちなみに、ロシア連邦保安庁専門家フリスト・グロゼフは、「『ウィンズ・オブ・チェンジ』から届いたメールはFSBと接点を持つ人物がもたらした本物だろうと推測している。このメールをFSBの(元・現役)エージェント2人に見せたところ、『同僚が書いたもので間違いない』という答えが返ってきた」と証言。
では、なぜ日本がターゲットだったのか?
日本との軍事衝突でロシアは何を得られるのだろうか?
第二次世界大戦後、日本は、まだ、USSR/ロシアとの間で正式な平和条約を締結していない。
これは、大戦末期にUSSRが強引に占領した北方領土をめぐる立場の違いによるもの。
それなのに、「ロシアの政権指導部が、最終的にターゲットを日本からウクライナに変更。とにかく、政権指導部は戦争にこだわっており、ロシアの開戦は避けられなかった。今のところ、極東で臨戦態勢にあった部隊はウクライナに派遣されてしまったので、ロシアが近いうちに日本を攻撃するというのは考えにくい」と結論づけているとか。
どうだろう?
第二、第三のウクライナどころか、我が日本が、今のウクライナになってしたかもしれないのでは?
そう、まさにウクライナは、自分事だった可能性があるのでは?
それなのに、何の防空システムもないうえ、反撃手段を持たないなんて、バカ丸出しなのでは?
それこそ、ウクライナよりも一方的にミサイル攻撃を受けていたのでは?
Considering that Japan was actually forced into the current state of Ukraine by Russia, isn't it time to complain about being cold, dark, or hungry(本当は、我が日本が、ロシアによって今のウクナイナ状態にさせられていたんだと考えると、寒いとか、暗いとか、お腹が空いたとか不平不満を言っている場合ではないのでは)?
To be continued...
A country that silently overlooks the insane and outrageous acts of Putin and his minions would soon become the second or third Ukraine(このままプーチンとその手下どもの気の狂った暴挙を黙って見逃す国は、近いうちに第二、第三のウクライナになるに違いない)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、今回のロシアの人間としてはあるまじき野蛮な暴挙に対し、何一つできない情けなくてみっともない国連。
さすがの世界一のお人好しの日本国民でも、ワケのわからない贖罪史観に取り憑かれた日本国民でも、国連なんていらない、クソの役にも立たないという絶望感に苛まれているはず。
そ、そ、それなのに、不毛の砂漠を水田にしようとでもするように、不能の国連の通常予算分担金とPKO分担金を、水がないのに稲の種のごとく健気に支払い続ける我が日本。
それも、USA・中国に次ぐ、国連加盟国中第3位の8.033%ずつ、安全保障理事会常任理事国でもないのに、カッコをつけたいのか、ただのミエっぱりなのか、貢ぎ続ける摩訶不思議な国日本。
2022年、全通常予算約31.2億のうち、日本の分担金は、約2.3億ドル。
2021&2022年、PKO予算総額約63.8億ドルのうち、日本の分担金は、約5.3億ドル。
これでも、やっとほんの少し減少させたばかりというから、冷笑したくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
ちなみに、超大国を自慢する悪魔のような安全保障理事会常任理事国ロシアは、両方とも分担率2.405%で、第10位。
どうだろう?
安全保障理事会常任理事国フィーでも決めるべきなのでは?
どちらにしても、世界に証明してしまったヒトデナシ国家ロシアが、拒否権を持つ安全保障理事会常任理事国であるような国際機関はなど、世にいらないのでは?
それだけじゃない。
冗談でも、そんなロシアを堂々と支持するキチガイ国家が、ロシア、ベラルーシ、北、エリトリア、マリ、ニカラグア、シリアの7ヵ国、棄権でサポートする国だって、インド、中国、パキスタンなど32ヵ国もあるというだけでも、こんな機関、役立たず。
第一、2月23日、国連総会緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退とウクライナでの永続的な平和などを求める決議案を、加盟国193ヵ国のうちの141ヵ国の賛成で採択したって、法的拘束力がないというのだから、マンガ。
ましてや、Puサンの大ウソを真に受けて、「USAのウクライナ政策にこそ問題がある」とか、「NATOの拡大を進めてきたUSAが悪い」などとかのたまうトンチンカンどもは、人非人で、万死に値するヒトびと。
そう、東仙坊、信頼を置いている数少ない軍事アナリストである東京大学先端科学技術研究センター専任講師小泉悠の言うとおり。
そう言えば、このヤング、かなり適切な提案をしている。
「ウクライナ戦争を日本に生きる私たちはどう捉えるべきか? 日本を超大国のように誤解している人がいるが、実際には日本も『チェスの駒』で、、超大国のような『チェスのプレーヤー側ではない』。もしロシアのウクライナ侵略が成功して、国際社会がウクライナを見捨てた場合には、日本だって同じことが起こりうる。ウクライナはロシアの一部でなければいけないとロシアがやっているウクライナでの戦争(?)も、USAがイラクを侵略したのと同じぐらい理不尽だし、もっと非人道的だし、USAよりもはるかに責められるべき。侵略している側、相手を殴りつけて人を殺している側を非難して止めるというのを最優先に考えるべき。いろいろな理由があるにせよ、今回のロシアの戦争(?)は擁護できない」
どうだろう?
かなり正論なのでは?
東仙坊、個人的に、このヤングの明快な解析に不満があるとすれば、「90万人～100万人規模の軍隊が10ヵ月以上も激しくぶつかり合い、戦線の長さが約2000㎞以上に及んでる戦闘を、戦争って言わないんだったら何が戦争なんですか?という思いから」と、ロシアのウクライナ侵攻を「ウクライナ戦争」と呼ぶべきだと主張していることだけ。
それはそうである。
戦争なら、ロシア領土をウクライナも攻撃すべきなのでは?
一方の領土だけが、木っ端微塵に粉砕されるだけ戦争などありえないのでは?
ともあれ、元ヘビーメタルバンドマンだった東仙坊、完璧なまでに自分の心を粉砕させたのが、ウクライナのバンド「Boombox」のメンバー、アンドリー・クリヴニュクが、戦闘服を着て歌ったウクライナの応援歌と彼のコメント…。
何でも、このヤングマン、ロシアのウクライナ侵攻直後、キエフ郊外にある安全な家に、祖母の家に妻と子どもたちを連れて行って、「今はギターを弾いている場合ではない。刃物を持って部屋に侵入してきた相手に歌を歌っている場合ではない。ライフルを手にするとき」とキエフ防衛隊に入隊したというのである。
The members of our Japanese government should drink the dirt of the leader of the Ukrainian band “Boombox”(我が日本政府の面々は、ウクライナのバンド「Boombox」のリーダーの垢でも煎じて飲むべき)!
To be continued...
How do you feel about the fact that the USA has withdrawn from "UNESCO", has frozen the payment of the contribution, and the arrears are over 60 billion yen(USAが、「ユネスコ」から脱退したままのうえ、分担金の支払いを凍結したままで、その延滞金が約600億円以上になっていることをどう感じるのか)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、国際機関の中でも群を抜いてアクドイのが「ユネスコ」と確信している。
そもそも、「識字率の向上や義務教育の普及など教育活動に関するもの、教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育、文化の保護に関するもので、世界遺産の保護や文化多様性条約の採択」などと人間が一番弱い子どもをターゲットに謳い上げるだけで、詐欺の世界。
しかも、加盟国政府からの分担金と募金がすべてだというから、左ウチワ。
あたかも、パチンコで、永久に変動確率になったまま状態のようなもの。
そう、「ユネスコ」という組織内でパチンコに興じる人々が、花咲か爺さんになるようなもの。
もっとも、分担金を払えない国もいっぱいあるというけど…。
ともあれ、そんな「ユネスコ」を、あまりにも政治的過ぎて、左翼的で財政的に浪費体質だと批判する国々はいっぱい。
とりわけ、USAの不信感は、かなり根強いものがあるご様子。
1974年、イスラエルを批判しPLOを承認したために、USA連邦議会が分担金支払いを停止。
1984年、ロナルド・レーガンも、「汚職の巣窟だ。東側ではなくUSSR寄りの政治的姿勢を感じる」と脱退。
2003年、ジョージ・W・ブッシュが、再加盟。
2011年、バラク・オバマが、パレスチナの完全加盟に抗議し、分担金8000万ドル以上の支払いを凍結。
以来、な、な、なんとUSAの滞納金は、5億4000万ドル(約600億円)。
2017年、USAは、「反イスラエルと偏向している」と、イスラエルとともに、脱退。
ただし、「ユネスコ」本部のあるパリにオブザーバーとして参加するために代表部を設置したとか。
ちなみに、UKも、ほぼ同じようなもの。
1985年、マーガレット・サッチャーが、「その実効性に疑義がある」、「分担金の支払滞納の膨張がヒドい」。「根本的な組織改革の必要性がある」と離脱。
1997年、トニー・ブレアが、再加盟。
どちらにしても、「戦わずしての世界制覇」を目論む黒社会国家が、「ユネスコ」を利用を画策し、今や、最大の分担金拠出国15.493%、もちろん、2位は、我が日本で11.052%。
とにもかくにも、「ユネスコ」が、正真正銘の伏魔殿であることを証明するのが、その事務局長選挙。
何しろ、執行委員会を組織する58名の委員で投票する秘密選挙というから、どこまでもポリティカル。
しかも、中韓の「アンダーマネー」が、暗躍するから、ますます陰険。
ブルガリア出身の金に極めて弱い2期8年も、「ユネスコ」を食いものにしたイリナ・ボコヴァの任期満了にともなう事務局長選挙で、
2015年、北京での抗日戦争勝利70年記念行事に出席し、中国の申請どおりに、何の証拠もないまま記憶遺産に「南京大虐殺文書」の登録を決定したクソオンナが、代わることを歓んでいたら、中国が、「ジャスミンマネー・トラップ」による必死のバラ撒きロビー活動を展開し、中国出身の唐虔事務局長補を事務局長にしようと画策。
ところが、9人が立候補した1回目投票で、カタール政府顧問ハマド・ビン・アブドゥルアジズ・カワリが19票でトップ、ダーク・ホースだったオードレ・アズレ前フランス文化相が13票、エジプトの外交官出身ムーシェラ・ハタブが11票、な、な、なんと唐虔は、5票で5位で、1回目の投票で脱落。
東仙坊、それだけで、狂喜乱舞。
すると、3人の候補による2回目の投票で、フランスが国を挙げて応援し、最有力候補だったハマド・ビン・アブドゥルアジズ・カワリに対し「反人種差別者」とアラブ勢が結束した結果、エジプト支持票がオードレ・アズレに流れ、30票対28票で、オードレ・アズレが僅差の逆転勝利。
ちなみに、オードレ・アズレ、パリ政治学院、国立行政学院（ENA）出身で、ランカスター大学留学経験のあるフランスの典型的エリート。
モロッコ系フランス人で、父親は銀行家でモロッコ国王モハメド6世顧問。
どうだろう?
国際機関は、自国で役に立たない政治家や官僚の吹溜りであることは、間違いないのでは?
それは、OECDでも、鮮明。
2021年9月15日、OECDは、河野正道事務次長の後任に、武内良樹元財務官(61歳)を任命。
コヤツ、学校法人「森友学園」との国有地取引交渉時に、近畿財務局長だったオトコ。
Why doesn't our country get angry that “UNESCO” must be too political, left-wing, and financially wasteful(「ユネスコ」が、あまりにも政治的過ぎるうえ、左翼的で財政的に浪費体質であることに、なぜ我が国は怒らないのか)?
To be continued...
In an era where the world is lying for the sake of propaganda of “own interests”, it might be natural for international organizations there to become a group of fraudsters(世界中が、「自国益」プロパガンダのために大ウソをつく時代、そこにある国際機関が、詐欺師集団になるのも当然なのかも)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
世界中から集められた、基本的に世界195ヵ国の政府の血税、今を生きる人々の好意による献金、その膨大な金をチョロまかすヤツらが集合した集団「ユネスコ」。
そんなヤツらどもの国際機関なのに、なぜか我が国の政府や企業や国民は、その根っからの「性善説」丸出しに､ネギを背負ったカモ状態。
そう、どうやら、「ユネスコ」を新年の明治神宮や平安神宮や出雲大社の賽銭箱に見なしているのかも。
単なる「ユニセフ」のダンべーである我が政府、基本供出額だけでも、30年以上続く世界トップレベル上位10位内、2005年を除き1995年以降は上位2位内。
実際、ちょっと調べても、2001年約103億円/2002年約107億円/2003年約115億円/2004年約136億円/2005年約134億円/2006年約137億円/2007年約142億円/2008年約146億円/2009年約152億円/2010年約152億円/2011年約96億円/2012年約130億円/2013年約137億円/2014年約138億円/2015年約150億円/2016年約144億円/2017年約147億円/2018年約157億円/2019年約170億円/2020年約186億円/2021年約197億円。
そんななかで、唯一我が日本が、分担金・拠出金の支払い留保したのが、2016年。
分担金(約38億5000万円)のほか、カンボジアの世界遺産「アンコールワット」の修復費など任意拠出を約束していた約5億5000万円の合わせて約44億円。
もちろん、結局は、支払うのだが…。
えっ、どうしてそんなことになったのか?
2015年、金の亡者「ユネスコ」が、何の証拠もナシに世界記憶遺産に「南京大虐殺」を登録したから。
それだって、最終的には、阿漕な中国の思惑どおりのまま。
そこで、2017年で、米日中の分担金を比較すると、USA、22%、610.8百万ドル、日本、9.68%、244.2百万ドル、中国、7.921%、199.8百万ドル。
また、2019年、ついにUSA政府拠出金を抜き、世界第1位になり、支援先の国や地域や分野を限定しない「通常予算(一般財源)」への拠出は、総拠出額の82%、約139億4500万円。
さらに、2021年、過去最高の拠出額3億2800万ドル以上を拠出。
その活動費への割り当て17.4%うち、事務運営費・人件費は2.3%だとも。
ちなみに、2021年、「ユニセフ」は、世界で約8200万人の子どもたちを救ったというが、その明細を見てみたいと思うのは、東仙坊だけではあるまい。
それ以上に、一体どう助けたのか?と思わないか?
イヤイヤ、救うということは、救い続けるということで、ドンドン増加する一方の食べられない子どもたちを、どうするつもりなのか?
そこに、今回のトルコ・シリア大地震のような天災が起きれば、気の狂ったロシアのような国が出てくれば、一気にその数が増えるのでは?
事実、我が日本政府は、人道支援として約55億ドルを準備し、キチガイロシアの餌食にされている約15億ドルを、その周辺諸国に約6億ドルを供出しているのでは?
そして、「ユニセフ」は、ウクライナ国内での支援を拡充し、近隣諸国での難民支援を展開するために、ウクライナ国内の活動に2億7600万ドル、さらに周辺国での難民支援に7300万ドルの資金支援を国際社会へ要求しているのでは?
それを受け、我が日本の「ユニセフ」は、200万ドル(約2億3,000万円)を拠出しているのでは?
また、シリアとトルコでの支援計画のために、2月～5月の必要資金として、シリアに1億7270万ドル、2月～4月の必要資金として、トルコに1億9600万ドルを要請しているというのでは?
実は、「ユネスコ」が、世界に要請している人道支援は、まだまだある。
◇コンゴ民主共和国
長期間にわたって人道危機と治安悪化に苦しんできた地域のコミュニティに不可欠なサービスを提供し、エボラ出血熱に対応する環境を整えるために、6100万ドルが緊急に必要。
◇エチオピア
干魃と避難生活の影響を受けている子どもたちや家族が、安全な水、衛生設備、トイレを利用できるようにするために、4300万ドル以上の資金が必要。
◇ハイチ
19000人以上の子どもたちに緊急の栄養支援を提供するために200万ドル、さらに同伴者のいない保護者と離ればなれになった子どもたちが家族と再会するために200万ドルが必要。
◇リビア
2週間だけで7人の子どもが暴力によって命を落としていて、54万ドルの緊急資金がなければ、5万人の子どもたちに地雷リスク教育を提供不可。
◇ナイジェリア
命を守る栄養支援を続けるために、700万ドルが緊急に必要。
重度の急性栄養不良の治療に必要なすぐに食べることのできる栄養治療食の供給を維持するために350万ドルが必要。
◇南スーダン
いまだに確保できている資金は、子ども保護プログラムで20%、水と衛生プログラムで26%。
◇スーダン
重度の急性栄養不良に苦しむ61000人以上の5歳未満の子どもたちの治療を継続するために、1200万ドルが必要。
◇ベネズエラ
60000人の子どもたちが学校に入学し通い続けられるよう、学校給食プログラムの提供に、少なくとも600万ドルを必要。
今後3ヵ月間におこなう約40万人の子どもたちへの予防接種に、少なくとも300万ドルを必要
◇西部・中部アフリカ
緊急事態の影響を受けた国々の子どもたちの教育支援のための資金は、72%不足
どうあれ、2019年、「ユニセフ」は、人道支援要請として、39億ドルを世界に要請するも、すぐにブルキナファソ、スーダン、ベネズエラ、ジンバブエなどの国々で危機が深刻化し、人道支援の資金ニーズは、たちまち41億6000万ドルになったとも。
Wouldn't you like to see how UNICEF estimates its astronomical budget for humanitarian assistance(「ユニセフ」が、人道支援のための天文学的な予算をどんな見積もりの仕方をしているのか、ぜひ一度公開してもらいたいものでは)?
To be continued...
Why are Japanese people, the world's most good-natured people, so servile and weak when they say, “To save children!”(「子どもを助けるために!」という言葉に、なぜ世界一のお人好し国民である日本人は、卑屈なまでに弱いのか)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、我が国や我が国企業柔が国民が、なかば歓んで金を湯水のように出し続けている「国際連合教育科学文化機関」という「UNESCO(ユネスコ)」に、俄然着目したい。
1946年、「ユネスコ憲章」なるものが、効力発生し、パリを本部に動き出した、国連の出先機関の1つ。
我が日本が加盟したのは、1951年。
とにかく、その「ユネスコ憲章」なるものからして、詐欺師の常套句のようなもの。
「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」で始まる前文も、ほとんど理解不能。
「相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じ世界の諸人民の間に疑惑と不信を起こした共通の原因で、この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争の原因となった。ここに終りを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳・平等・相互尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代りに、無知と偏見を通じ、人間と人種の不平等という教義を広めることによって可能にされた戦争だった。文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないもので、すべての国民が相互援助・相互関心の精神をもって果さなければならない神聖な義務。政府の政治的・経済的トリキメのみに基く平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって平和が、失われないためには、人類の知的・精神的連帯の上に築かなければならない。これらの理由によって、この憲章の当事国は、すべての人に教育の充分で平等な機会が与えられ、客観的真理が拘束を受けずに探究され、思想と知識が自由に交換されるべきことを信じ、その国民の間における伝達方法を発展させ、増加させること、相互に理解し、相互の生活を一層真実に一層完全に知るために、この伝達方法を用いることで一致・決意している。その結果、当事国は、世界の諸人民の教育、科学・文化上の関係を通じ、国際連合設立の目的であり、かつ、その憲章が宣言している国際平和と人類の共通の福祉という目的を促進するために、ここに『国際連合教育科学文化機関』を創設する」。
どうだろう?
ハナから詐欺師のトークのようによくわからない憲章だと思わないか?
どうあれ、ミシュランをマネして、「世界遺産」、「無形文化遺産」、「世界の記憶」の格付けで稼ごうとするなんて、かなりセコい組織だと思わないか?
そう、ある種の「ネーミングライツ」ビジネスのようなもの?
どこから見ても、金、金、金に執着する伏魔殿的国際機関。
まあ、誰もが弱い「国際連合児童基金」を手に入れるくらいだから、抜け目のなさは天下一品。
そんな「ユネスコ」の正体が、的確にわかる恥ずべき不祥事が起きている。
セネガル・ダカール出身のアマドゥ・マハタール・ムボウなるソルボンヌ大学卒業の地理学学士を取得したオトコがいたとか。
コヤツ、1953年、「ユネスコ」職員になるも、1957年セネガルに帰郷。
そして、1966年、「ユネスコ」に復職。
そ、そ、そして、驚いたことに、1974年、アフリカ人として初めて事務局長に就任。
さらに、驚いたことに、そこから、1987年までの2期13年間、「ユネスコ」第6代事務局長を務めたというのである。
そ、そ、その間、コヤツ、「ユネスコ」の金を完全に私物化。
そして、部下も自分の縁故で固め、パリで豪華な生活を満喫。
公になった使途不明金だけで、1400万ドルというのだから、何をかいわんや。
それだけじゃない。
コヤツ、「新世界情報秩序」なるものを提唱。
世界の情報の流れが先進国から一方的に発信されている状況を是正しようという名目で、発展途上国の間で強い支持を得たものの、この議論の中で東側諸国がジャーナリストの認可制導入を提唱したこともあり、この計画は報道の自由を制限するものだとして、先進国が強く反対。
1984年、最大の分担金拠出国だったUSAが脱退。
1985年、UK&シンガポールが脱退。
そ、そ、それなのに、我が日本は、「ユネスコ」になぜか留まり、分担金の約4分の1を担う最大の拠出国だったというから、開いた口が塞がらないだけ。
もっとも、1997年UKが、2003年USAが、2007年シンガポールが復帰しているが…。
どうあれ、我が国の血税は、コヤツを潤しただけ。
Why should the world continue to support the education of their own children, that is, people who just give birth without even thinking about feeding their own children(自分の子どもの教育、それこそ、自分の子どもを食べさせることも考えないで子どもを産むだけのヒトびとを、なぜ世界は支え続けなければならないのか)?
To be continued...
Islamic extremists don't trust each other, pray to “Allah” and continue to break up with each other, which must be really bad(イスラム過激派どもは、お互いに人を信じず、それぞれが「アラー」に祈って仲間割れを繰り返し続けるから、実に始末が悪い)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
アルジェリア、マリ、ニジェールなどでは、独立を目指す「トゥアレグ族(ベルベル系遊牧民)」の反乱が活発化。
もともと、戦闘力に定評のある彼らは、リビア内戦に傭兵として参加し、革命にともなって流出した大量兵器を手にしたうえ、戦闘経験などでさらに軍事力を増強。
彼らは、マリで、軍によるクーデターが発生したのを機にイスラム国家の建設を目指し、2012年、アンサール・アッ＝ディーン、西アフリカの「タウヒード」と聖戦運動、「AQIM」といったイスラム過激派組織とも協力して反乱を起こし、マリ軍を追放し、彼らの暮らす「マリ北部(アザワド地域)」の独立を宣言。
しかし、まもなく「MNLA(トゥアレグ族組織)」と過激派が反発し戦闘が勃発、過激派がトゥアレグ族組織を打倒。
これにより、アザワド地域は、事実上イスラム過激派の手に落ちる事態。
そこで、欧米、アルジェリアを含むアフリカ諸国は、「トランス・サハラにおける不朽の自由作戦」、「欧州連合マリ訓練ミッション」、「アフリカ主導マリ国際支援ミッション」などによって、間接的にマリ軍を支援。
そんななか、マリ大統領の要請に応えてフランス軍が軍事介入し、2013年1月11日、アザワド地域に「セルヴァル作戦」を開始。
この攻撃に反発したモフタール・ベルモフタール率いるアルカイダ系武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が起こしたのが、2013年1月16日の「アルジェリア人質拘束事件」。
そ、そ、そうしたら、アルジェリア軍は、日本はもちろん、米英にも事前通告せず、2013年1月17日、戦闘ヘリコプターで施設を空爆。
2013年1月21日、アルジェリア軍特殊部隊が、現場に突入、制圧して作戦終了。
その戦闘で685人のアルジェリア人労働者、107人の外国人が解放されたが、少なくとも23人の人質と29人の武装勢力が死亡。
そして、アルジェリア政府は、「8ヵ国の合わせて37人の人質が死亡」と訂正発表。
一方、日本政府も、7人の日本人の死亡を確認。
そこで、安倍晋三首相が、アルジェリア政府に直接電話で抗議するも、後の祭り。
それはそうである。
食うか食われるか。
テロリストに譲歩すれば、国そのものが危うくなることは、世界の常識。
それなのに、「人命第一」を訴えたところで、馬の耳に念仏。
2013年1月24日、日本政府は、日本人10人の死亡を正式に確認。
犠牲になった日本人は全員が、1969年からアルジェリアでプラント建設に励んできた「日揮」関係の幹部・協力会社・派遣社員。
まあ、現地に派遣されていた日揮関係者(協力会社社員なども含む)が、78人(日本人17人、外国人61人)もいたというのだから、仕方がないと言えば仕方がないだけ。
安倍晋三首相が、「企業戦士として世界で戦っていた人が命を落とし、痛恨の極みだ」と喚いたところで、世界から笑われるだけ。
それだったら、自分たちの国でセキュリティ対策をしろ!と言われるのが、オチ。
ちなみに、アルジェリアの旧宗主国であるフランスは、フランス人1人が殺害されたことを確認しても、アルジェリアの危機管理を擁護するだけ。
また、フランス軍がマリ北部騒乱に介入したことが事件を誘発したことに関して、「国連決議に基づいて行ったことである」とフランスだけの責任を堂々と否定。
UKウィリアム・ヘイグ外務大臣も、「UK人が殺害されたことを確認した。フランスのマリへの軍事行動と今回の事件とのつながりを冷酷な殺人の言い訳に過ぎない」と否定し、フランスを擁護。
どうだろう?
世界が一つなどというデードリームを平然と口にするのは、我が日本だけなのでは?
どちらにしても、クソの役にも立たない国連や国際機関信仰を、いくら世界一のお人好し国家でも止めるべきときなのでは?
とりわけ、米中韓が、裏金で動かすだけの国連やその出先機関からなど脱退してもいいのでは?
ともあれ、米中韓の国連を活用した日本貶め戦略の典型的な直近の具体例が、これ。
2020年11月20日、国連人権理事会「恣意的拘禁に関する事業部会」が、「我が国においてカルロス・ゴーン逮捕と勾留を根本的に不当、勾留状況は時代錯誤的と難じる」意見書を発表。
もちろん、一部作業部会の意見書で、国連や人権委員会の公式見解でもなく、法的拘束力など全くナシ。
そう、中国に金で買われた根拠ナシのスリランカ人活動家クマラスワミ報告書と同じ。
そんななかで、東仙坊、思わず微笑んだ話が、これ。
昨年10月11日、国連総会(193ヵ国)で、スイス・ジュネーブに本拠を置く人権理事会の47理事国のうち任期満了する14理事国の改選が行われたとか。
ドイツ、チリ、スーダン、ベトナム、アルジェリア、バングラデシュ、ベルギー、コスタリカ、ジョージア、キルギスタン、モルディブ、モロッコ、ルーマニア、南アフリカを選出されたのだが、再選を目指したサプア、ベネズエラなどが落選したというから、ウフフ。
International organizations today don't have the idea of good nature or altruism, so they couldn't solve any problems(現在の国際機関には、性善説とか、利他主義などカゲカタチもないから、何一つ問題を解決できない)!
To be continued...
I am absolutely convinced that as long as human beings exist, the world would never become one(東仙坊、人類が生存する限り、世界は一つになれないと絶対的に確信している)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、過去にそうだったように、そして、未来永劫そうなるように、「世界は一つじゃない」、「世界は『ワンチーム』なんて、単なるフェリーテールでしかない」、「世界が利他的になったり、『性善説』に流れることなど、夢のまた夢」と言いたいために、このテーマをダラダラと性懲りもなく続けてきて、今、ようやくエピローグに入ろうとしている。
そして、その証左として、国連や「ユネスコ」や「WHO」をはじめとする、ゴマンとある国際機関が、無用の長物でしかないと糾弾してきた。
そして、そう、間違いなく世界は、特に、中露や中東は、バカみたいに「人間の命は地球より重い」と信じている戦後の甘ったるい日本人が思い込んできた世界とは明確に違うとイヤというほど思い知らされている。
実は、それを極めてシンボリックに表わした事件がある。
そ、そ、それは、2013年1月16日早朝未明に発生した、「アルジェリア人質拘束事件」。
モフタール・ベルモフタール率いるアルカイダ系武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が、アルジェリア東部のリビア国境から60kmほど西にあるイナメナスから西南約40kmの位置にある、年間生産量90億立方m、アルジェリア国内でのガスの10%以上を生産する「天然ガス精製プラント」を急襲。
警備をしていたアルジェリア軍兵士が応戦したものの、UK人1人とアルジェリア人1人の計2人が殺害され、アルジェリア人150人、USA人7人、日本人10人、フランス人2人、UK人2人、アイルランド人1人、ノルウェー人13人などを含む外国人41人が人質として拘束されてしまったとか。
というのも、襲撃された施設が、アルジェリア国営企業「ソナトラック」、UK「BP」、ノルウェー「スタトイル」などによる合弁企業で、その建設に日本の化学プラント建造大手「日揮」も参加していたからである。
それに対し、アルジェリア軍は、すぐに現場付近に展開、施設を包囲。
日本を除く人質の出身地である諸国も、特殊部隊を現地派遣。
厳密に言えば、日本の対応は、次のようだったとか。
ちょうどハノイを訪れていた安倍晋三首相、「断じて許すことはできない」と、菅義偉内閣官房長官に対し、政府対策本部設置を指示。
菅義偉内閣官房長官、「政府として改めて人命救出優先で対応したい。とにかく全員の救出に向けて全力を挙げる」と言明。
川田司駐アルジェリア特命全権大使、「アルジェリア政府に、人質の生命を尊重した救出活動を行うように」要請。
天木直人元駐レバノン大使、「川田司駐アルジェリア特命全権大使が一度も前面に現れていない」と批判。
実のところ、ソマリア沖海賊対策部隊としてジブチに派遣されている陸上自衛隊レンジャー部隊をアルジェリアに展開する作戦案も出たが、法的問題から、防衛省は不可能と判断したとか。
また、同盟国USAのレオン・パネッタ国防長官が、「邦人が外国の脅威に晒されていて深刻な事態である。USA政府に要請があれば、必要かつ適切なあらゆる措置を取る」と、イタリアから声明を発表していたとも。
すると、犯行グループは、フランス軍による「セルヴァル作戦」の停止、逮捕されたイスラム過激派メンバーの釈放などを要求。
ここで、やはりそのバックグランドは絶対不可欠。
簡略化して説明しておきたい。
多くの民族が存在する、「マシュリク(日の昇るところ、東方)」地域に対する「マグリブ(日の沈むところ、西方)」地域、アルジェリア、モロッコ、チュニジア、西サハラ、リビア、モーリタニアでは、様々な紛争が勃発。
そもそも、そこは、イスラム教とともにアラブ人が入ってくるまでは、ベルベル人居住地域。
なかでも、アルジェリアでは、独立後続いてきた社会主義体制が終わり複数政党制となった1992年選挙でイスラム原理主義政党「FIS(イスラム救国戦線)」が勝利したものの、軍部がクーデターを起こし選挙結果を無効としてしまったために、反発した「FIS」の一部であった「GIA(武装イスラム集団)」によるテロが頻発。
その後、「FIS」は、政府と和解し「GIA」も弱体化。
「GIA」の人や組織は、アルカイダ系「AQIM(イスラーム・マグリブ諸国のアル＝カーイダ機構)」に受け継がれ、北アフリカそのものが、アルカイダの後方基地。
The future of mankind should be likely to be an Islamic world that ignores the ability to live and continues to increase children(人類の未来は、おそらく生活力を無視して子どもを増やし続けるイスラムの世界になる)!
To be continued...
Humanitarian aid could be done in any amount, and that is just wonderful, but isn't it the responsibility of the country that provided it to know how the aid money it contributed was used(人道支援がいくらでもできることはそれはそうれでワンダフルでも(?)、自国の拠出した支援金がどう使われたを知る責任も、拠出した国にあるのでは)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
2011年から始まったシリア内戦に悪魔の手先ロシアが加わったことで、反政府勢力のインフラはほぼ粉々の壊滅状態。
そのせいで、すでに国連や「ユニセフ」が指摘しているように、シリア難民の山、山、山…。
そして、「ユニセフ」が、どんな算出をしたのか全くわからないが、その難民たちへの人道支援に必要な支援金2億9500万ドルのうち、わずか53%の1億3800万ドルしか集まっていないと嘆いていた矢先に、今回のトルコ・シリア大地震が発生し、すでに約5万人の死者が確認されているだけでなく、両国で100万人以上が被災しているというから、本当に大変。
そのうえ、残忍非道なロシアのウクナイナ侵攻によって、2月15日、「UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)」によると、ウクナイナ難民が、807万人以上(ロシアへ285万人? ポーランドへ157万人、ドイツへ105万人、チェコに48万人、スロバキアに11万人、イタリアに16万人、ベラルーシに2万人、日本に2300人)の難民が生まれているというのだから、ますます大変。
ところで、「ユニセフ」は、決してシリア難民のことだけを人道支援していたワケではない。
実際、「ユニセフ」事務局長ヘンリエッタ・フォアは、「59ヵ国にまたがる人道危機において、合計4100万人の子どもたちの基本的な保健、教育、栄養、保護のニーズを満たすために、41億6000万ドルを必要なのに、現在までにその54%しか確保できていない」と泣きついているのである。
そして、「資金不足が最も大きい緊急事態は、その不足の多い順に、パキスタン83%、カメルーン80%、ブルキナファソ76%、ベネズエラ73%である」とも明言しているのである。
つまり、シリアの46%の不足など、まだマシの方なのである。
どうだろう?
世界がこんな状況では、人道支援などでは、到底手に負えるレベルではないのでは?
それこそ、日本が、魔法のキャッシュディスペンサーになっても、十分にならないのでは?
それで、正直、東仙坊、心の底から呆れ果てたことがある。
国連には、まだまだ、似て非なる国際機関が、無能な世界の官僚の受け皿、そう天下り先がある。
その1つの名が、「WFP(国際連合世界食糧計画)」。
1961年、国連総会と「FAO(国際連合食糧農業機関) の決議により、食糧欠乏国への食糧援助と天災などの被災国に対して緊急援助を施し、経済・社会の開発を促進する国連機関として創設されたとか。
し、し、しかも、2020年、ノーベル平和賞を受賞しているのである。
その「WFP」へも、我が日本政府は、拠出金をジャンジャン、ジャブジャブ。
2002年約9290万ドル、2003年約1億3000ドル、2004年約1億3573万ドル、2005年約1億6053万ドル、2006年約7119万ドル、2007年約1億1874万ドル、2008年約1億4306万ドル、2009年ガザへ400万ドル/独立行政法人国際協力機構経由で約3183万ドル/食糧価格高騰対策・アフガニスタンとスーダンにおける国連人道支援航空サービスの運営へ約1億2397万ドル。
そして、2020年、約1億961万ドル。
日本の民間(企業・団体、個人等)からも、14億7740万円を拠出。
ついでに、日本人正規職員も、約50人がアジア、アフリカなど世界各地の「WFP」事務所で勤務。
どうだろう?
我が国のこの大盤振る舞いは、ほとんど病気の類いなのでは?
ともあれ、国連の救い難い無力を的確かつ怜悧に喝破したのが、ウクナイナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。
昨年4月5日、彼は、UN本部で開かれた国連安全保障理事会会合で、ビデオ演説、
「安全保障理事会からロシアを排除し、ロシアが自らの侵略や戦争に関する安保理の決定を阻止できないようにすべきだ。それができなければ、次の選択肢は自らを丸ごと解散することだ、皆さんは、国連を閉鎖する用意はあるか? その答えがノーなら、即座に行動する必要がある」
日本の国会での演説でも、彼は、「国連改革の必要を解き、UK政府は国連安全保障理事会からのロシアの除外を求めている。現状の国際社会は完璧ではないが、法と規範も存在。とはいえ、もちろん、国際法は『白と黒』で分かれているのではなく、多くのグレーゾーンを抱えている。また、冷戦後の30年間で、USAが国際法や国際的な規範を踏み躙るような行動を幾度も行い、USAへの不信感、国際法の信頼性が大きく後退したのも事実で、その隙間をついたのがPuサンだ」
どうだろう?
お見事の一言だと思わないか?
At the stage of giving the permanent members of the UN Security Council a veto power after losing to the USSR's plot, isn't the UN completely dysfunctional from the beginning(USSRの策謀に負けて拒否権なるものを国連安全保障理事会常任理事国に付与した段階で、最初から国連は完全に機能不全になってしまっているのでは)?
To be continued...
Among the member states of the United Nations, it must be a country that is treated as an enemy nation and is doing its best to contribute to the helpless and nonsense of the United Nations(国連加盟国の中で、敵国扱いされたまま懸命にその無力でデタラメな国連に貢ぎまくる国だから、我が国では、いまだに稚拙な振り込め詐欺師どもや安易な集団強盗どもに蹂躙され続けるのでは)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
誰かが、国連は、「田舎の信用組合のようなモノ」と言ったというが、実に慧眼では?
まあ、東仙坊的には、ミサイルを撃たれて墜落してゆく旅客機の酸素マスクにしか思えないが…。
それにしても、田舎の信用金庫を世界の中央銀行のように謳う、酸素マスクさえつければ必ず助かるかのように謳う為政者どもが、なぜ我が国にはいっぱいいるのか?
しかも、我が日本は、国連で、今なお世界の敵国扱いされているというのに、凄く変だと思わないか?
そもそも、30年以上、国連で、売国奴集団「日弁連」が反日活動を続けられること自体異常なのでは?
それだけじゃない。
1971年に加盟するやいなや国連安全保障理事会常任理事国になったこと自体が不可解な中華人民共和国が、得意の「マネートラップ」や「ハニートラップ」で国連を蹂躙。
「ILO(国際労働機関)」、「FAO(国際連合食糧農業機関)」、「UNESCO(国際連合教育科学文化機関)」などの国際専門機関の取り込みに次から次に成功。
そのほとんどを手中に収め、ほぼ中国の出先機関化。
それは、その分担金負担を見れば、一目瞭然。
2019年、ついに、なぜか敵国扱いされながら世界第2位の分担金を気前よく払い続けてきた我が国を抜いて、世界第2位に躍進。
1位USA、22.000%、6億7420万円、2位中国、12.005%、3億3470万円、3位日本、8.564%、2億3880万円。
2020年、1位USA、22.000%、6億7860万円、2位中国、12.005%、3億3680万円、3位日本、8.564%、2億4020万円。
そんなクソの役にも立たない国連の無力ぶりが実証されたのが、直近のトルコ・シリア地震。
被災地では一部で治安が悪化、救助活動の妨げになる始末。
そして、住民同士の衝突も発生。
ドイツやオーストリアの救助隊は、治安悪化を理由に活動を一時中断したほど。
そして、トルコ治安当局が、略奪、強盗、詐欺などで大勢逮捕していても、我関せず。
それこそ、シリアのPuサンもどきのバッシャール・アル＝アサドに、支援物資の通り道を作りなさい!と強く命令できないくらいだから、その無力さは推して知るべし。
それで、イヤでも思い出さざるをえないことがある。
国連のグループ機関の一つ「ユニセフ(国連児童基金)」が、2019年、国連で、「シリアでの緊急支援活動の深刻な資金不足報告」をしていたこと。
そして、「シリア緊急支援のために必要とする資金2億9500万ドルのうち、わずか53%の1億3800万ドルしか集まっていない。これでは、緊急支援を必要とする子どもたちに手を差し伸べることができない。このシリアには、最も弱い立場に置かれた子どもたちがいる。我々は、50万人以上の子どもにワクチン接種、15万人近くの子どもたちに心理社会的支援、10万人以上の子どもたちに公式教育を受けさせたい。それなのに、非常に残忍な経験を生き抜いてきた1700人以上の子どもたちに必要な専門的なケアを提供できないばかりか、地雷の被害に遭う恐れのある17万人に地雷リスク教育もできていないので、シリア人の2人に1人、特に、子どもたちやこの地域の人々は不発弾の危険に晒されている。また、10万人以上に緊急の水、トイレ、衛生支援を提供できず、脆弱な給水システムの改善もできず、30万人以上に悪影響を与えている。そして、55000人の子どもに定期予防接種を実施できず、14万人近い女性や子どもたちへの保健・栄養相談が不可能で、学習スペースや学用品の支援ができず、70000人の子どもたちが非正規教育を受けるための支援もナシ。ともあれ、シリア全土で、550万人の子どもたちが支援を必要としている。気温が急速に下がるなか、我々は、避難民キャンプ、集団避難所、地域コミュニティ、その他緊急に支援を必要としている地域で暮らしている0歳～14歳までの57万8000人の子どもたちに、必要不可欠な冬用衣類の支援を目指している。35万6000人に支援する資金はあるが、追加資金がなければ、22万2000人の子どもたちが支援不可能だ」
どうだろう?
不可解だと思わないか?
なぜ国連は、「ユニセフ」は、シリアの内戦をストップさせようとしないのか?
資金不足どうよりも、内戦をストップさせなければ、資金不足が大きくなるのは、火を見るよりも明らかなのでは?
それよりも何よりも、仕事も収入もないうえ、内戦で難民になるしかない状態で、子どもを平然と産み続けるヒトたちに、避妊するように指導できないのはなぜ?
緊急事態への人道支援など、それこそ、タヌキに世界中の落葉を紙幣にしてもらっても焼け石に水なのでは?
第一、そうでなくても、3000万ドルが資金不足のシリアは、210万人の子どもたちが就学できていないというのでは?
また、2億4900万が資金不足のシリアの近隣諸国(トルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプト)には250万人のシリア難民がいて46万人の子どもたちが未就学だというのでは?
とにかく、シリアやシリアの近隣諸国は、イエメン、コンゴ民主共和国、バングラデシュ同様、惨憺たる状況だったのでは?
そこに、今度の大地震だというのだから、本当に運命って皮肉なのでは?
Is emergency humanitarian aid to children meant to help inhuman parents who give birth to their children without considering the environment in which they raise them, or even being able to afford to feed themselves(子どもたちへの人道緊急援助とは、子育ての環境も考えないどころか、自分たちまで満足に食べることもできないのに平然と子どもを産むおよそ人間とは思えない親たちを助けるためのものなのか)?
To be continued...
Even USA, which has a short history, was well aware that Taiwan, the Republic of China, had never been under the control of the People's Republic of China historically, but decided that the People's Republic of China, which has a large population, would be more profitable. So, is Taiwan's tragedy happening(歴史の浅いUSAでも、中華民国の台湾が歴史的に中華人民共和国の支配下に置かれたことなど一度もないことぐらいは熟知しながら、人口大国の中華人民共和国の方が金になると判断したことから、台湾の悲劇が起きているのでは)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、ことあるたびにクソ役にも立たない国連と指摘してきた。
それはそうである。
1945年10月24日創設以来、もっとも世界が要望している戦争をストップさせたことはただの一度もないのだから、当然と言えば、当然。
そう、無力このうえないイミテーションの「平和の殿堂」。
事実、創設時に規定した「国連憲章」に、国連の最重要機関である安全保障理事会常任理事国構成として、「中華民国、フランス、USSR、UK、北部アイルランド連合王国、USAは、安全保障理事会の常任理事国となる」とあるのをいまだに変更していないというのでは?
それだけじゃない。
「国連憲章」にある、第二次世界大戦で「連合国」の敵国だった日本やドイツを対象とした旧敵国条項に関する部分だって、手つかずのままだというのでは?
そ、そ、それなのに、国連加盟国でなかった中華人民共和国を、1971年、国連総会決議で、正式に加盟させただけでなく、中華民国(台湾)の蒋介石政権を追放すると決定したうえ、中国唯一の正統な代表を中華人民共和国とするいい加減さ。
世界最大の人口を擁し核保有国で共産党一党独裁の中国を国連の体系外に置くのは現実的でないからと、そのまま中華人民共和国を拒否権という強大な権限を持つ安全保障理事会常任理事国にしてしまうデタラメさ。
そして、それにともない、WHOやユネスコなどの他の国連専門機関の代表権も次々と中華人民共和国に移し、中華民国(台湾)を国連の体系から排除してしまうバカさ加減。
とにかく、そのいい加減さは、1991年、USSRが崩壊したときも、全く同じ。
なんと自動的にロシアが後継国家(?)として権益を引き継ぐ、メチャクチャ。
象徴的な話が、これ。
2020年、国連総会は、創設75年記念共同宣言を採択。
そして、「『中共ウィルス』の流行を国連史上最大の課題だ。流行を終わらせ、種々の悪影響から立ち直るには、結束し、ともに働かなければならない。多国間主義は選択肢でなく必須だ」とブチ上げながら、「中共ウィルス対策でかなりかなり挙げている台湾のことは、無視。
USAのケリー・クラフト国連大使が、「世界は台湾の国連への全面的な参加を必要としている。特に、公衆衛生と経済発展に関わる問題ではそうだ。台湾が全面的に加盟していない国連は世界へのゴマカシだ」と提案しても、ケンモホロロ。
何が「国際協調だ」、何が「多国間主義だ」と思わないか?
そう、すべてがマヤカシ。
そもそも、国連は、最初から無用の長物。
1948年、不気味なエセ共産主義国家として生まれたばかりの中華人民共和国が、「第1段階(1948～1949)」チベットの東北部・東部に限定侵攻、中華民国青海省長馬歩芳や西康省長劉文輝らを降してアムド地方やカム地方の北部・東部・南部を制圧しても、見て見ぬフリ。
それに調子づいて、「第2段階(1950～1951)」中央チベット侵攻(～1951)、チベット政府ガンデンポタンを屈服させ、カム地方の西部やウー・ツァン地方、ガリ地方を制圧し、1950年10月25日中国人民解放軍チベットへの進駐宣言。
さすがに、それには、翌1950年10月26日、インドは、これを「侵略行為」として非難声明。
UKも、これを支持。
しかし、両国は、チベットへの軍事支援については触れず、軍事支援を差し伸べることナシ。
そこで、1950年11月7日、チベットのラサ政府が、国連に対して中華人民共和国による侵略を訴えたが、国際連合は、国連軍を組織してまで関与していた朝鮮戦争への対応が精一杯で(?)、チベットに介入する余裕ナシと回答。
それもこれも、チベットを、国連常任理事国である中華民国も独立国として認めず、自国領土として扱っていたために、正式な独立国として国連でも扱えないうえ、告発文書が、チベット政府から直接でなくインドから発送されていたために、本物かどうかを疑われたとか。
この事態に対し、サラエヴォとエルサルバドルが、チベット擁護を訴えたが効果ナシ。
また、中華民国(台湾)も、自らの敵国である中華人民共和国によるチベット併合を弁護。
そのために、国連総会運営委員会は、「チベット、中国、インドに平和をもたらすためにも国連の場で討議することはふさわしくない」として、審議を延期し、それでチョン。
どうだろう?
最初から、国連は、中国のために創った国際機関と言えるのでは?
東仙坊、個人的に、とりわけ変と感じているのは、2点。
1つは、世界の武器輸出の80%が、国連安全保障理事会常任理事国によるものだということ。
もう1つが、なぜか事務総長が、ポルトガル、サプア、ガーナ・エジプトなど中国の手下のような国々から選出されていること。
どちらにしても、湯水のごとく無力な国連に金を払うなら、せめて敵国扱いを止めさせるべきなのでは?
Isn't the immorality of the world that has allowed the unscrupulous People's Republic of China and the Russian Republic to become permanent members of the United Nations Security Council as they are(阿漕な中華人民共和国とロシア共和国を、そのまま国連安全保障理事会常任理事国にしてしまっている、世界の不徳は、憤懣ものなのでは)?
To be continued...
I still believe that an infectious disease scientist said that to avoid infection, avoid meeting people and stay out of the house(東仙坊、ある感染症学者が、感染しないには人と会わないこと、そして、外出しないことと言ったことこそが、「中共ウィルス」に感染しない究極の方法だいまだに信じている)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、このテーマで書き込もうと思ったキッカケは、今なお同じ言葉を繰り返しているグローバルな世界ならではの国際機関への過信、そう、クソの役にも立たない国連に委ねる甘えを、いわゆる「国連神話」をリアリティーなく信じるバカさ加減を一刻も早くなくさないと、我が日本の未来がないと性急になったからに他ならない。
その代表格が、あの悪代官小沢一郎。
いまだに、この世界を平和にするには、国連中心社会を構築するしかないとのたまわているのだから…。
その救いようのないバカさ加減は、同じくクソの役にも立たないどころか、ただの中国の手先でしかないWHOに全幅の信頼を置いていることでも明らか。
とりわけ、媚中派や金の虫だらけの我が政府や厚生労働省は、ここまでで一体どのくらい血税を膨大に浪費し、自分たちの懐へ迂回させたのか?
ついつい、そう疑いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
ともあれ、すでに一向に死者数が減少しないまま、医療システムを全く改善しないまま、感染防止の唯一の兵器であるマスク取り外しは個人判断などというワケのわからないことで、パンデミック収束を仄めかすとは、まさに「ルフィー」の元締め。
そう、国民に向かって詐欺的発言することなど、朝飯前。
実は、その厚生労働省が、意味深な調査結果を発表している。
何でも、昨年11～12月、5都府県で20歳以上の住民約8000人を対象に、抗体の有無を調査した結果、感染した場合にだけ得られる抗体保有率は、大阪が28.8%で最も高く、東京が28.2%、福岡が27.1%、愛知が26.5%、宮城が17.6%。
これでも、昨年2～3月の前回調査から大幅に増加しているというのだから、何をかいわんや。
特に、宮城ではあれだけ感染して、約12倍に急増してこの数字だとか。
ちなみに、UKが約80%、USAで約60%というから、欧米と比べてかなり低い水準。
そう、ワクチン接種率はメチャクチャ高いものの、感染による抗体保有率は低水準。
ということは、なぜか我が日本では、集団免疫獲得など、夢のまた夢。
そのせいで、かつて政府の手先だった御用感染症学者の国立感染症研究所脇田隆字所長まで、「感染対策を安易に緩和すれば、日本では感染が拡大しやすく、死者の増加につながる恐れがある」と警告しているのでは?
ところで、それで俄然気になってくるのが、我が日本の「超過死亡」の急増。
ワクチン副反応に関するデータに、ワクチン接種直後に血栓症を起こす可能性は少なくないとあったことでも明確なように、ワクチンが人体に何らかの悪影響を与えていることは間違いないのでは?
実際、ワクチン接種が盛んに行われた時期に、「超過死亡」が大きく増えているのでは?
また、ワクチン接種率の高い国ほど「超過死亡」が多いことが判明してきているのでは?
つまり、今、日本中に、高齢の方や認知症の方で、自分のカラダの異変を訴えることもできないまま死亡してしまっている人が、ゴマンといるのでは?
一方、伏魔殿でしかない我が日本政府や厚生労働省は、「ワクチンと『超過死亡』の因果関係を認めていない」の一点張りなのでは?
そして、ワクチン副反応による死亡者が取り沙汰されるようになった昨年11月、おバカ加藤勝信厚生労働大臣が、「両者の因果関係を論じることは困難」と答弁しているのでは?
しかも、その根拠は、仮にワクチンが原因だとすれば、ワクチン接種が増えたあとから、それを追いかけて「超過死亡」が増えなければオカシイというものだけ。
確かに、2021年5月の1回目接種のときには、接種回数が増えるよりも先に「超過死亡」が発生。
そこで、慈恵医科大学は、昨年10月、「ワクチン接種率が高い国ほど死亡率の増加が少なく、日本はトップクラスに『超過死亡』の増加を抑えている」という研究結果を発表。
け、け、けれども、それは、2021年までの話なのでは?
そう、2回目接種までのデータに基づいた主張なのでは?
なぜなら、2021年12月から始まった3回目のワクチン接種のときには、10週間後の2022年2月から「超過死亡」が増え始め、3月にかけてピークになっているからである。
それゆえ、追加接種の回数と超過死亡の関係を、日本だけでなくアジア各国やEUの国々と比較してみると、慈恵医科大学の発表とは違って、追加接種率が高い日本、ベルギー、台湾などの国ほど「超過死亡」が多くなる傾向が顕著であることが、判明。
つまり、1回目・2回目接種後の「超過死亡」と3回目接種以降の「超過死亡」は別物」だということ。
事実、多くの「中共ウィルス」対症医たちから、「ワクチン接種後、急激に衰弱する」、「ワクチン接種後、ガンが急速に進行する」、「ワクチン接種の回数が増えるにつれ、体の異変を訴える人や、急変する人が増えていく」などという声がたくさん挙がっているというのでは?
どちらにしても、東仙坊、今までのところ、ワクチン接種ナシで、何とか感染しないでいるが…。
No matter what, I only have one life, I live desperately every day, avoiding being killed by robbers and being killed by coronavirus and coronavirus vaccines(東仙坊、何が何でも、たった一度の人生、強盗に殺されることとコロナウィルスやコロナウィルスワクチンに殺されることだけはゴメンと、毎日、必死に生きている)!
To be continued...
We should pay close attention to infectious disease control and always prepare for new pandemics when the permafrost begins to melt. For that reason, Japan should never rely on the WHO and others(我々は、永久凍土が溶け出した段階で、感染症対策には細心の注意を払い新たなパンデミックにいつも備えるべきで。そのためにも、我が日本は、WHOなどを金輪際頼りにすべきではない)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
国連機関の一つであるWHOのデタラメさ加減は、今回の「中共ウィルス」の世界的大パンデミックで、世界中に暴露されてしまったことは間違いナシ。
特に、中国のお抱えスポークスマンでしかないテドロス・アダノムWHO事務局長の厚顔無恥、鉄面皮度には、本当に辟易。
何しろ、対応に不満を持つUSAが毎年WHO年間予算の15%の4億ドル(約520億円)というWHOへの資金拠出停止までして辞任要求をしたのに、我関せず。
それどころか、「人の命を救うという神聖な仕事に、これからも昼夜問わず取り組む。辞任の考えはない。USAが再考し、再びWHOの仕事を支えてくれることを望む」とイケシャアシャア。
それにしても、「中国は感染症対策の新たな基準を作った。各国も見習うべきだ」と中国を称賛したときは、さすがに世界中で失笑が起きたとか。
元WHO法律顧問で「ジュネーブ国際開発高等研究所」ジャンルカ・ブルチ非常勤教授が、「中国賛美は過剰だった」と言ったのも、当たり前。
ところで、こんなクソッタレ、なぜそこまでしてこの地位にこだわるのか?
「ワクチン・ナショナリズムは助けにならない」とか、「動物が感染源となった可能性が高く、おそらくコウモリが感染源になった」などとかほざきながら、どうして事務局長であることに固執するのか?
基本的な年収だって、正規の年収は、国連事務総長の年収が23万ドル(約3000万円)だから、多くてもその程度ぐらいのはず?
もっとも、コヤツ、母国エチオピアで中国と事業を行っているようなうえ、事務局長として中国から直接スペシャル・マネー(?)をもらっているはずだから、トータルでは、間違いなくミリオネアなのでは?
それより何より、世界のキャッシュディスペンサー国家日本は、WHOに一体毎年いくら拠出しているのか?
2017年、9%、2020年、世界第3位の8%、約2.1億ドル(約270億円)。
それに比べ、中国の拠出額の伸びは、顕著で、2016年、世界第5位の5.1%、2017年、7.9%、2020年、世界第2位の12.0%。
そう、マーガレット・チャン前WHO事務局長に、「習近平は、2015年、途上国による『持続可能な開発のための2030アジェンダ』達成を支援すべく、20億ドルの基金創設を発表。2030年までに120億ドルへ拡大する方針を表明した」と言わせしめたほど。
ところで、2020年6月、そんな無能なWHOが、実に興味深いプランをお披露目したことがある。
ワクチンや治療薬などを世界に行き渡らせる計画を立て、今後1年で313億ドル(約3兆3500億円)が必要と試算し、そのうち約180億ドルを、中低所得国向けを含むワクチン確保に充てる考えで各国に協力を呼びかけたのである。
ところが、「中共ウィルス」の検査とワクチンおよび治療法の開発・生産を加速させる国際的な取り組み「ACTアクセラレーター」に集まった資金は34億ドル(約3600億円)だったというのである。
どうだろう?
では、その34億ドルは、どこが拠出したのか?
しかも、緊急で必要な資金は、140億ドル(約1兆5000億円)で、2021年半ばまでに低・中所得国に向けた5億回分の検査費用と2億4500万回分の治療費が賄えるというのである。
また、2021年末までに20億回分のワクチン提供を目指しているとも。
実は、金配りマニア国家日本は、その「ACTアクセラレーター」運営理事会で、「無償供与で合計で2億ドル(260億円)を拠出する」と言明しているのである。
それだけじゃない。
国際組織「Gavi(ガビ)ワクチンアライアンス」へ3億ドルの資金を拠出し、そこから、1億3000万ドル以上を「COVAXファシリティー」に振り向けると、世界に公言しているのである。
ちなみに、国際組織「Gavi(ガビ)ワクチンアライアンス」への拠出額が多いのは、7億ドルのUKがトップで、日本は、カナダ、サウジアラビア、ノルウェーに次ぐ世界第5位だったとか。
では、WHOは、どこからワクチンを購入しようとしたのか?
提供資金10億ドルの「ジョンソン＆ジョンソン」からか?
提供資金116億ドルの「ノババックス」からか?
提供資金119億5000万ドルの「ファイザー」からか?
提供資金112億ドルのUK「アストラゼネカ」からか?
提供資金121億ドルのフランス「サノフィ」からか?
ま、ま、まさか、中国からだったりして???
If we have time to talk in our sleep about preventing global warming, decarbonizing, etc., and we have huge expenses, shouldn't we use them for infectious disease control(地球温暖化阻止とか脱炭素とか寝言を言っているヒマと膨大な経費があるなら、それを感染症対策に回すべきではないのか)?
To be continued...
Have you seen the United Nations stop conflicts and wars since you joined the human race(アナタが人類の一員に加わって以来、国連が、紛争や戦争をストップさせたのを観たことがある)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
◇2021年8月6日、「中国科学技術日報」が、「USA国内のコロナウィルス最高専門家の一人、ノースカロライナ大学ラルフ・ベリック教授が、2008年『類似SARSウィルス人工合成』という論文を出していた」と報道。
それには、「我々は多様なSARS類似ウィルスを設計して合成できる能力を保有している。これは自然で生成されたウィルスでなく、商業的に合成した遺伝子でウィルスを作ることができるという意味だ」とある。
つまり、「中共ウィルス」は、SARSウィルスと似たコロナウィルスの一種。
ということは、ラルフ・ベリック教授のチームは、世界で初めて遺伝子再調合技術を取得し、これに関する多数の特許も保有しているということで、この技術を使って突然変異を起こした多数のコロナウィルスを培養したに違いない。
そして、彼の研究員の一部の人々が、「フォートデトリック研究所」に入っている。
ちなみに、「フォートデトリック研究所」は、生物兵器を研究すると伝えられているUSA政府研究機関。
すると、中国国営「グローバルタイムズ」も、「ウィルス起源論争の中心に『UNC研究所』がある。WHOが二次調査団を構成すれば、『UNC研究所』を必ず含めるべきだ。ラルフ・ベリック教授チームと研究室に対する調査で、『中共ウィルス』がどこで生成されたかを明確にできるだろう」と報道。
もちろん、こうした逆襲は、中国外務省の十八番のプロパガンダ戦略の一環。
実際、今は消えた趙立堅報道官が、USA起源説に関する4つの疑惑を公開提起。
「USA政府が初期データを公開していない」
「2019年7月バージニア州で原因不明の呼吸器疾患が発生し、2019年9月メリーランド州でコロナと似た電子たばこ疾患が報告されたが、USAで新型コロナウィルスが先に発生した可能性についていかなる調査もしていない」
「これは生物兵器を研究するという『フォートデトリック研究所』とラルフ・ベリック教授の『UNC』研究チームに対するWHOレベルの再調査要求につながった。公開されていない理由で、『フォートデトリック研究所』は、2019年7月に突然閉鎖され、ラルフ・ベリック教授チームの遺伝子再調合技術が共有されたため、両研究所がウィルス流出の震源地である可能性がある」
「『フォートデトリック研究所』は、世界に約200ヵ所の研究室を持つ。ドイツなど欧州地域の研究室も調査対象に含めるべき」
これに対し、USA政府も、「UNC」も一切論評していないのは事実。
それゆえ、昨年8月24日、中国外務省汪文斌報道官も、「USAはウィルスの人工合成技術を保有している。ノースカロライナ大学ラルフ・ベリック教授がウィルスの人工合成技術を保有しておりUSA軍基地フォートデトリック内の陸軍感染症研究所とも密接な関係を持っている。USAは『中共ウィルス』の実験流出説を主張しているが、調査するなら真っ先にUSAからすべきだ」と表明。
なぜ、ここまで、デタラメ国家中国が、強気でいられるのか?
それは、東仙坊、再三再四書き込んできているが、ひとえに国際機関である国連のWHOが、中国の配下にあるからに他ならない。
それなのに、世界平和のための崇高な組織である国連やその一つの機関であるWHOはいつも世界の人たちを平等に公平に救おうとしているのだから、その発する情報は正しいし信じられると、世界一のお人好し国家の日本国民が決して疑わないから、世界にそんな人たちが多いから、中国が巧妙にそれらを利用しているのである。
実際、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、「『中共ウィルス』感染拡大を、第二次大戦以来最大の危機」と訴えても、どの国も無視か、沈黙。
国連の存在感など、どこにもナシ。
特に常任理事国米中の対立が、米ロの対立が、安全保障理事会まで、フニャフニャ化。
例え、シリアなど紛争地でも「中共ウィルス」に対処できるよう世界での停戦を求める決議案を調整しても、紛争地域にも感染が拡大しても、完全に機能不全状態。
みっともないのは、安全保障理事会が停戦支持で原則一致しても、WHOの扱いで米中が激しく対立。
そのために、妥協案を模索し、安全保障理事会はWHOと言及せず、「保健専門とする機関」という表現に変え採決に移るも、見送りに終る情けなさ。
それはそうである。
誰が観ても、国連も、とりわけ、WHOも、中国の属国のようなアリサマ。
「武漢肺炎」をムリヤリ「COVID-19」という名前に変更させたWHO、2020年1月の段階でも、「旅行や貿易の制限を実施するまでの必要はない」と言い出すトウヘンボクども集団。
そのせいで、その権威ある機関のメッセージを鵜呑みにして(?)、我が国のように観光客の制限をしなかった国は、感染拡大させただけ。
それもこれも、「アフリカでもっとも中国に近いオトコ」と言われているWHOテドロス・アダノム事務局長が、「中国が、『中共ウィルス』の感染を防ぐのに大いに貢献した」なんて、ノーテンキにほざいているから。
どちらにしても、今回のトルコ・シリア大地震で、シリアに国際社会からの支援物資ぐらい四の五の言わず被災者にきちんと届けろ!とさえ命令できない国連なんて、正直、必要ないのでは?
Is it really necessary for the United Nations, which couldn't openly deliver relief supplies from around the world to countries where even their own countries have not done anything about the recent earthquakes in Turkey and Syria(今回のトルコ・シリア大地震で、自分の国さえが何もしてくれない国に、世界からの支援物資を正々堂々と届けられない国連が、本当に必要なのか)?
To be continued...
The realization that propaganda must be the greatest weapon of hybrid warfare has made it much easier for the big liar nation to expand(大ウソつき国家が、ハイブリッド戦争の最大の武器がプロパガンダだと気づいたことで、その勢力拡大が一気に容易になったと言える)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
◇昨年7月26日、USA国際研究チームが、「『中共ウィルス』の起源として有力とされる、動物から人間への種を越えた感染(???)は、少なくとも2回、最大で20回あまりあった」と、「サイエンス」に、論文を発表。
そして、主要なメンバーが同じな別の研究チームが、同時に、発表したもう1本の論文には、「流行の初期のデータを分析した結果、中国・武漢市の海鮮市場が、種を越えた感染の発生地と考えられる(?)が、いつ、どのように種を越えた感染が起きたのかは、直接的な証拠がなく、よくわからない」と発表。
確かに、誰がどう言おうと、世界で最初の流行は、中国の武漢市。
そして、武漢市の複数の患者の検体を分析した結果から、初期の「中共ウィルス」は2つの系統に大別。
野生コウモリから見つかったコロナウｨルスに進化的により近い「A系統」、A系統より早く感染拡大を起こし、その後の世界の流行の中心になった「B系統」。
それから、「B系統」は、いわゆる「武漢株」、「オミクロン株」などの変異株の「親」、ワクチン開発の最初のターゲット。
今回、種を越えた感染がどのように起これば、AとB、2つの系統が生まれ、実際の感染拡大を再現できるかシミュレーション。
まず、種を越えて感染した単一の「起源」から、AとB、2つの系統が派生したと仮定して検討すると、実際の感染拡大パターンと整合しなかったとか。
また、2つの系統にそれぞれの「起源」があると仮定すると、「A系統」が動物のコロナウｨルスにより近く、「B系統」による感染拡大がより早く起きたことをうまく再現できたとか。
そこで、種を越えた感染の時期は、「B系統」が2019年11月中旬、「A系統」が2019年11月下旬と推計。
種を越えた感染が起こっても、多くの場合でそのウイルスは次の人に感染できず、自然に消滅すると予測。
現実に起こっているように、最終的に、AとB、2つの系統が生き残るには、少なくとも2回、最大23回の種を越えた感染が起きた可能性があるとか。
どうだろう?
どこかUSAが、ジョー・バイデンになって、中国におもねっている感じがするのでは?
◇昨年6月10日、中国の山東大学ウェイフェン・シーらの研究チームが、「雲南省でコウモリから新たなコロナウィルスを複数発見した。『中共ウィルス』ようなコロナウィルス4つを含む、計24の新たなコロナウィルスゲノムを複数種のコウモリから収集した。そのなかには、感染症を引き起こすウィルス『中共ウィルス』に現時点で遺伝的に2番目に近い可能性があるウィルスも含まれる」と「セル」に発表。
何でも、彼らは、2019年5月～2020年11月、雲南省内の単一の狭い地域の森林に生息する小型コウモリからサンプルを収集し、糞や尿を検査したほか、コウモリの口からも綿棒で検体を採取。
その結果、コウモリの体内に何種類のコロナウィルスが存在し、何種類が人間に感染する可能性があるのかを示すものだったとか。
しかも、4つのウィルスのうち1つは、現在のパンデミックを引き起こしている「中共ウィルス」に遺伝的に非常に近かい、「RpYN06」と呼ばれるもので、馬蹄形の鼻葉を持つチビキクガシラコウモリから採取したとか。
そして、「RpYN06」は、今回のサンプルの中で「中共ウィルス」に最も近い株と見られるが、ウィルスが細胞に結合するときに使う「スパイクタンパク質」には遺伝的な違いがあるとも。
ともあれ、今回のサンプルの大半は、キクガシラコウモリ科コウモリの複数の種から採取したもので、現在、「中共ウィルス」がどこからきたのか?解明を試みているとか。
無論、コウモリが感染源となった可能性が高いものの、人間に感染する前に中間宿主の動物を介していた可能性もあるとか。
人々はコウモリを捕らえて食べ(???)、またコウモリから感染しうる他の動物を捕らえて食べている(?)。
そうした動物を処理する際に、人にウィルスが感染する可能性があるとも。
どうだろう?
中国の人造化学兵器説どころか、中国発詳説すらなくなるように、USAの「チャイナゲート」が協力し始めているようでは?
少なくとも、2021年、USA下院外交委員会共和党マイケル・マッコール筆頭理事&共和党スタッフが、「『中共ウィルス』の起源に関し研究していた中国湖北省武漢市の研究所から流出したことを示す多くの証拠がある」と発表していたことはどうなったのか?と思わないか?
その状況証拠として、研究所のウィルスに関するデータベースが2019年に消去されていたこと、ほぼ同じ時期に研究所近くの病院を訪れる人が急増していたことを指摘されていたのでは?
そのうえで、「研究所に近い海鮮市場でウィルスが動物を介して人間に感染したのが発生源との説について完全に否定すべきだ。ウィルスが2019年9月よりも前に研究所から流出したことを示す大量の証拠がある。研究所でウィルスが遺伝的に操作されたことを示す十分な証拠もある。ウィルス発生の隠蔽を図った中国の意向に沿うカタチで『市場起源説』を唱えたUSA科学者の議会召喚、ウィルスの操作や流出に関与したとみられる中国科学院やその関連団体に制裁を科すべきだ」とまで訴えていたのでは?
I am secretly convinced that no matter how much China steals and deploys modern weapons, not only would they not be effective in combat, but none of the Chinese soldiers would fight and run away(中国がいくらパクリと盗みで近代兵器を配備しても実戦で有効にならないだけでなく、中国人兵士たちは誰一人として戦おうとしないで逃げ出すと秘かに確信している)!
To be continued...
Japan's cunning government and the Ministry of Health, Labor and Welfare, which try to get rid of it with “herd immunity”, which must be almost impossible in Japan, would never tell you the fact that anyone who is infected would promote dementia(日本ではほぼ不可能なのに「集団免疫」で消息させようとする我が国の狡猾政府と厚生労働省は、感染すると誰もが認知症を促進させるという事実を絶対に伝えない)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
◇昨年3月11日、「『中共ウィルス』感染すると脳に変化が起こる可能性がある。感染前後の『MRI(磁気共鳴断層撮影)』の画像にかなりの違いを発見した。軽症の場合でも、脳全体の大きさがわずかに縮小し、嗅覚と記憶に関連する部分の灰白質が減少する」と、UKなどの研究チームであるオックスフォード大学ウェルカム統合神経画像センターのグウェネル・ドゥオー教授が、「ネーチャー」に掲載。
何でも、「ワタシたちは主に軽度の症状について研究していたので、患者と非感染者を比較したときに、脳にいくらかの差異が実際に生じていたことや、脳の変化の度合いを見ることができたのは、かなり意外だった」とか。
というのも、彼らは、「UKバイオバンク計画」の下、15年間にわたり50万人の健康状態を追跡調査し、パンデミック前のスキャン画像の記録が残っていたために、「中共ウィルス」が健康にどのような長期的影響を与えるのか、研究できる貴重な機会を得たとか。
そこで、彼らは、「中共ウィルス」に感染した401人について、感染から平均4ヵ月半後にMRI検査を実施。
と同時に、「中共ウィルス」に感染していない384人についても、同様にMRI検査を実施。
その結果、「中共ウィルス」に感染したことのある対象者の脳全体の大きさは、0.2～2%収縮していること。
脳のうち、嗅覚をつかさどる領域や、記憶に関する領域の灰白質が減少していること。
最近になって「中共ウィルス」の症状から回復した人は、複雑な知能タスクをこなすのに少し苦労していること。
それらが判明したとか。
グウェネル・ドゥオー教授は、「まず、脳は本当に可塑的、つまり、自己治癒力を持つということを念頭に置く必要がある。ときが経てば、感染による有害な効果が緩和する可能性は十分にある」と明言。
ともあれ、灰白質減少は、特に、脳の嗅覚領域で顕著。
しかし、ウｨルスがこの領域を直接攻撃するのか、それとも「中共ウィルス」感染者が嗅覚を失ったことで嗅覚領域が使用されなくなった後、細胞が死滅するのかは不明だとも。
また、「中共ウィルス」のすべての変異株が、このような損傷を引き起こすのかどうかもわかっていないとも。
ちなみに、このスキャン調査、本来の「中共ウィルス」とアルファ株が流行し、嗅覚と味覚の喪失が主な症状だったときに実施したとか。
しかし、最近になって「オミクロン株」に感染した人からは、味覚・嗅覚喪失の報告は劇的に減っているとも。
「UKバイオバンク」主任研究者ナオミ・アレン教授は、「今回の研究によって、『中共ウィルス』感染が認知機能、『ブレイン・フォグ』と呼ばれる症状、脳の他の領域に及ぼす影響について、あらゆる質問が浮かび上がり、その結果、他の研究者が追跡調査できるようになった。特に、これらの影響を軽減する最善の方法の研究に集中できる」と言及。
「ユニバァーシティ・コレッジ・ロンドン神経学研究所」デイビィッド・ウェリング教授も、「『中共ウィルス』以外の健康関連の習慣が、今回の研究で脳に見られた変化に寄与している可能性がある。認知機能の変化も小さなもので、日常的な機能との関連性は不明だ。また、この変化は必ずしも全ての感染者に見られるものではなく、より最近の変異株とは関係ない可能性もある」と証言。
どうだろう?
東仙坊、すでに書き込んだ覚えがあるが、感染すると、どんな年齢でも認知症が促進されることは、間違いなくあるのでは?
◇昨年10月19日、ボストン大学のグループは、「中共ウィルス」従来株とその後に流行した「オミクロン株」スパイクタンパク質に着目。
「オミクロン株」は従来株よりも感染力は強いが、全般的に重症化リスクは低いことが明らか。
そこで、ウィルスが細胞に感染する際に用いるスパイクタンパク質が、感染者の重症化の程度に関与しているのかどうかを明らかにすることを重視。
その研究の一部として、彼らは、「オミクロン株」スパイクタンパク質をコードする遺伝子を従来株に組み込んだ、「キメラOmi-Sウｨルス」を作成。
そして、査読前の論文に、「『K18-hACE2』マウスにおいて、『オミクロン株』は軽度の非致死的な感染を引き起こしたが、『オミクロン株』スパイクタンパク質を組み合わせた『Omi-Sウｨルス』は重症化をもたらし、死亡率は80%であった。それゆえ、ワクチンによって得られた免疫をウｨルスがすり抜けられるようにするスパイクタンパク質の変異は重症化の要因ではない」と報告。
と、と、ところが、「ディリー・メールが、「ボストン大学研究グループが、「殺傷率80%という致死率の高い新たな『中共ウィルス』を作り出した」とフェイクに近いカタチで報道。
それに対し、ボストン大学は、「確証に欠ける誤った研究解釈に基づいた報道内容だ」と反論。
ボストン大学国立新興感染症研究所所長ロナルド・コーリーも、「報道は、メッセージをセンセーショナルに表現し、研究の結果や全体的な目的をネジ曲げて報道した。これはセンセーショナリズムのために文脈を無視した記述だ。研究結果のみならず、研究目的についても完全に事実をネジ曲げて伝えている。研究に用いた『K18-hACE2』マウスは、『中共ウィルス』に関する実験のために繁殖させたマウスであり、コロナウｨルスへの感受性が高い特別な種類のマウスであるために、その死亡率は人間に対する『Omi-Sウｨルス』のリスクとしてそのまま反映されるワケではない。実際、『中共ウィルス』従来株はこの種のマウスの80～100%を殺傷する一方で、『オミクロン株』によってこれらのマウスに引き起こされる症状は極めて軽症だ」と憤慨。
けれども、「NIH」が、「この研究がバイオセーフティーレベル3の施設で実施されている。ボストン大学の施設バイオセーフティー委員会とボストン公衆衛生委員会のレビューを受け、承認されている。研究グループが具体的な研究目的を報告していれば、増強された病原体のパンデミックにつながり得る実験を行う場合に必要なレベルのレビューを『NIH』が行えたはずだ」と調査を公言。
「NIAID」微生物・感染症部門長エミリー・アーベルイングは、「ボストン大学研究グループは、『NIH』に研究資金を申請する際、研究の方向性を明示しなかったうえに、『中共ウィルス』の強化につながる可能性がある実験であることも明らかにしていなかった」と批判。
どうだろう?
基本的に今回の「中共ウィルス」が、かなりアヤシいものであることを示唆しているのでは?
Wouldn't it really be the end of the world for Japan to become a country in which amateur villainous thieves target the yakuza as pawns rather than as rivals(アマチュア極悪強盗団が抗争でなくカモとして893を狙い打ちにする日本になるなんて、逆に本当に世も末と言えるのでは)?
To be continued...
Did you know that Japan has been ranked number one in the world for 10 consecutive weeks since November last year in terms of the number of weekly infections in the WHO's tally of “Chinese Communist Party virus” infectious diseases(WHOの「中共ウィルス」感染症集計で、日本は週間感染者数が、昨年11月から10週連続で世界1位だということを知っているか)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
21世紀になったからと、人類は、何を驕ったのか、感染症対策など、完全にノーマークになっていた。
だからこそ、本物のテクノロジーを持たない阿漕な国家は、その隙を突いて、国際社会を人造化学兵器「コロナウィルス」によって一気に牛耳りつつ、抱えているシビアな高齢化社会問題を解決しようと試みた。
しかし、その兵器は、人知を超えたAIのごとく、とんでもないモンスターに成長してしまった。
それを悔悟しつつも心底ビビった中国は、徹底したゼロコロナ対策で、ジリ貧。
やむをえず、ゼロコロナ政策を止めるやいなや、天罰が下り、国内感染の海。
それも、なぜかUSAやUK同様、ワクチンをスルーし、感染力が強いというオミクロン株亜種「XBB.1.5」。
それなのに、経済低迷を脱しようと、「中共ウィルス」のパンデミックは、あたかも収束したかのようにプロパガンダ。
それは、世界中同じ。
そして、不可解なことに、なぜかワクチン接種率が高い我が日本まで、なぜか1日の死者数が、凄く多くて連日3桁だというのに、あれだけ前に出していたニセモノ感染症専門家どもを差し置いて、官僚のパペット首相、驚いたことに、マスク使用不必要まで言い出す始末。
確かに、世界中が感染データを出さなくなっているから、感染者数はデタラメでも、死者数だけは間違いナシ。
ジョンズ・ホプキンス大学のデータでも、パンデミックが始まって以来、世界全体で685万人以上がすでに死亡しているのでは?
しかも、死者を出さない対応していると豪語していたのに、我が日本では、なぜか死者が増え続け、トータルな死者数も、まもなく7万人。
まあ、他の国が、カウントを辞めたり、いい加減なのに対し、我が国だけがクソマジメに対応しているだけかも知れないが、あまりにも不自然では?
こうなると、最新の変異ウィルスであるオミクロン株亜種「XBB.1.5」に、ワクチン接種しているほど感染しやすいという話も、信憑性を帯びてくるのでは?
それで気になるデータが、1つ。
世界第6位の感染国家日本が、感染者約328万人なのに、世界第7位の感染国家サプアが、感染者約303万人、死者も約33700人。サプアの人口は、約5100万人なのでは?
どうだろう?
この「XBB.1.5」は、かなりアジア人に深刻だと考えるべきなのでは?
どうあれ、申告制になっている1日の感染者数で、世界最多争いに加われることを、我が国のおバカ政治屋や官僚どもは歓んでいるのかも?
それで、まだまだセンシティブかつケアフルにチェックしておくべきことが、いくつか。
◇我が日本政府は、いまだ「ワクチンこそが『中共ウィルス』対策の切り札」と、2021年2月から国内のワクチン接種を推進。
高齢者を中心に多くの国民が接種を重ね、現在、65歳以上の1～3回目接種率は90%超、5回目も60%超。
1月25日現在、オックスフォード大が公開する「Our World in Data」の集計で、人口100人当たりのワクチン接種回数は、日本が304.74回で、世界トップ。
と、と、ところが、WHOの「中共ウィルス」感染症集計で、日本は週間感染者数が、昨年11月から10週連続で世界1位。
今年1月24日までの1週間の統計では、約57万人で、G20のなかでもダントツ。
◇1月1日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、「ワクチンがコロナの新種を増殖させている?」と報道。
「特に、オミクロン株亜種『XBB.1.5株』は、ワクチンを打つほど感染しやすくなる。オミクロン『BA.5株』の1.47倍の感染力がある」
クリーブランド・クリニック(オハイオ州)の医師らが、医療従事者を追跡調査した研究論文「ワクチン接種を3回以上受けた人は未接種の人の3.4倍、2回接種した人は未接種の人の2.6倍、コロナへの感染率が高くなった」
「ワクチンの複数回接種とコロナのリスクの関連性を示した研究はほかにもある」
「USA疾病対策予防センターが行なった対象人数が33万人を超える調査で、ワクチン接種回数が多いほど感染者も多かった」
そ、そ、それなのに、我が国の国立感染症研究所は、「従来型ワクチンを2回以上接種したうえで二価ワクチンを追加接種した場合、発症を防ぐ効果は71%」と発表
厚生労働省資料も、「二価ワクチンによる追加接種は、短い期間である可能性はあるものの、発症予防効果や感染予防効果が期待できる」とあくまでノーテンキ。
◇2月10日、厚生労働省専門家分科会が、「『中共ウィルス』ワクチンの接種後に死亡した59～89歳の男女計10人について、死亡一時金の請求を認めた」とか。
これで、コロナワクチン接種後の死亡例の一時金支給は、計30人。
つまり、金を払いたくない厚生労働省が認めざるをえないワクチン接種死亡が、30人いるということは、実際は、300人、もしかしたら3000人はいるのでは?
また、厚生労働省は、「中共ウィルス」従来株に対応したモデルナ製ワクチンが有効期限を迎えたため、供給を受けた約1億4300万回分のうち約4610万回分を廃棄した」と発表。
一体全体、そのワクチン1瓶の値段はいくらなの?
なぜ、単価を出さないのか?
さらに、「『武田薬品工業(従来型対応のノババックス製)』と約1億5千万回分の供給契約を結んでいたが、まだ供給されていない約1億4千万回分をキャンセルした」とも発表。
そこで、メチャクチャ不思議なのは、それで、武田薬品工業に、損益がなぜか出ないということ?
一体、厚生労働省と政府は、何を企んでいるのか?と思わないか?
With vaccination coverage so high, why are deaths still rising so high in our country(ワクチン接種率がこれほど高いのに、我が国では死者がこんなに増え続けているのか)?
To be continued...
The idiot mainstream media in our country broadcast a North Korean fat father and daughter and a solid-state ICBM that doesn't really function, as if it were the North Korean mass media, and for what purpose the Japanese people see it(我が国のおバカメインストリームメディアどもは、北の瓜二つデブ父娘と本当に機能するかわからない固体式ICBMを北のマスメディアかのように何のために我が日本国民が観るように流すのか)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
米中が、そして、サプアが、それから、北が我が国のおバカメインストリームメディアどもを、狡猾に利用し続けていることに、義憤に駆られている。
金ボンボンが、まるでクローンで産んだのか瓜二つの娘を意図的に露出させていることに、ついに固定燃料式のICBMが完成(???)したことを世界にひけらかせることに、なぜわざわざ取り上げてそのプロパガンダに協力するのか?
北のマスメディアなのか?
そもそも、どこにそのニュースバリューがあるのか?
せめて、習近平の娘と同じに、破廉恥な独裁者の娘は父親ソックリになるのかもぐらいの指摘をすればいかがなのか?
さて、東仙坊が、このテーマのエピローグにまっしぐらと書き込んだとたん、かつて「外務省のパペット」で、今は「財務省のパペット」でしかない「首相になりたかっただけシンドローム」の岸田文雄首相が、2月8日、来日したフィリピンのボンボン・マルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明したというから、何をかいわんや。
それも、今後、5年間で、総額1兆円以上を支援するというのだから、開いた口が塞がらないだけ。
防衛費増額や子ども政策関連予算倍増を大義名分に増税に踏み切ろうとしているのに、社会保険料を引き上げようとしているのに、いくら世界一の債権国家だからといって、今では1000兆円以上の債務もあるのに、実に太っ腹なのでは?
それにしても、単純な贖罪から50年以上も続けられているが、金額ベースで、円借款(低利かつ長期間の融資)、ODA、無償資金協力・技術協力合計で、年間で総額2000億円を超えるというのはさすがにマレとか。
では、なぜフィリピンにここまでの支援をするのか?
それは、我が国の私利私欲の塊の政治屋どもが、簡単にそのキックバックで私腹を肥やせるから。
とりわけ、あの約20年間金の亡者の独裁者として君臨したフェルディナンド・マルコスと3000足の靴と6000着のドレスで名を馳せたイメルダ・マルコスの息子が大統領になったのだから、それはより簡単なはず。
そう、日本の悪徳政治屋どもが、新たな「ルフィー」、「キム」、「ミツハシ」になって、ヤツらの振込詐欺よりもはるかに巨額の大きな詐欺を働くようなモノ。
すべてが自分の懐を温めるためでしかなく、政治屋や官僚どもの汚職は、決して中国共産党に限らず、世界の定番。
それは、残虐非道のロシアの侵攻に遭って必死に命懸けで戦っているウクライナでも、軍幹部が汚職で摘発されたことでも、明らか。
ところで、東仙坊、書き込んだばかりの「IFRC(国際赤十字・赤新月社連盟)」が、実に興味深い「世界災害報告」を、1月30日、公表しているとか。
「『中共ウィルス』による死者は、これまでに起きたどんな地震、干魃、ハリケーンによる死者数よりも多い」
「年内に全ての国がパンデミックに対する準備計画を見直し、関連法の改正も必要かどうか検討すべきだ」
「パンデミックに対する準備計画には、公平性、信頼性、現地活動を強化するための具体的な措置が盛り込まれているべきだ」
「2024年までには、全ての国が新たな条約を採択したり、WHO憲章に基づく『IHR(国際保健規則)』を改訂すべきだ」
「2025年までに各国の医療財政規模をGDP比で1%、世界的には年間150億ドル以上に拡大すべきだ」
「『中共ウィルス』は新しいウｨルスで、新たな課題を突きつけた一方、パンデミックの影響を軽減することができたであろう数えきれないほどの一般的な措置やアプローチも存在した。とりわけ、政府は、コミュニティーレベルの緊急事態への備えに対して、はるかに大きな投資ができたはずだ」
「同じ間違いを繰り返さないためには、今回のパンデミックから得た重要な教訓を法律や政策、予算、行動に反映させなければならない」
そして、IFRCジャガン・シャパガン事務総長は、言明している。
「多くの国は、『中共ウィルス』への備えができていなかった。世界全体で600万人以上が死亡したにもかかわらず、国際社会は将来のパンデミックに危険なほど無防備だ。感染症の流行だけでなく、気候変動関連の災害や天候関連の災害にも注意が必要だ。この世界はますます危険になっているため、今、準備を始める必要がある」
「『中共ウィルス』のパンデミックは、国際社会に今こそ次の公衆衛生上の危機に備えよという警鐘となったはずだ。信頼を構築し、不平等の問題に取り組み、現地の行為主体やコミュニティーを活用して人命救助活動に携わってもらうことなどを世界の指導者たちには推奨する。次のパンデミックはすぐそこにきているかもしれない。『中共ウィルス』の経験が準備を加速させるキッカケにならないなら、何がキッカケになり得るだろうか?」
どうだろう?
中国の手先のWHOよりは、まだマシなのでは?
Why does our country's incompetent government distribute money to the world? The reason is simple and clear. It's just to go around and moisten my bosom(何で我が国の無能政府は、世界に金を配るのか? その理由は簡潔明快。巡り巡って自分の懐を潤わせるためでしかない)!
To be continued...
When you see the suffering of the people affected by the big earthquake and feel the pain in your heart, don't you feel even more irritated by Russia's viciousness in harassing the people with one-sided artificial missile attacks(大地震に被災して苦しみあがいている人々を観て胸を痛めていると、なおさら一方的作為的ミサイル攻撃で人々を苦しめているロシアの悪辣さに腹立たしい気持ちにさせられないか)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
2月6日、現地時間午前4時17分、トルコ南東部のシリアとの国境付近を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生した。
何でも、アナトリア・プレートとアラビアン・プレートの境界にある「東アナトリア断層」付近で、深さ17.9㎞、長さ約190㎞、幅約50㎞で、水平に横ズレたというから、最悪。
暴走列車が全速力で、壁にぶつかったのと同じで、阪神大震災の15倍、熊本地震の10倍と、内陸型地震では過去世界最大だとか。
すると、9時間後、そのプレートに、ほぼ垂直に、再びマグニチュード7.5の余震が、深さ10㎞で発生したというから、完全に泣きっ面にハチ。
トルコとシリアで、合わせて、少なく見ても6000弱のビルが崩壊しているというから、その被害死者数もハンパじゃないのでは?
一縷の望みを繋ぐ72時間目が近づいてきた2月8日日本時間午後10時時点で、もう死者数は、1万1千人以上。
とりわけ、世紀のクラッシャー、残虐非道なロシアとその手先の「ワグネル」に完膚なきまでに破壊され尽くされていたシリア反政府勢力の拠点であるアレッポは、粉々になってしまっているのでは?
そして、どの国よりも早く13時間半をかけトルコ入りした我が日本の国際緊急援助隊の勇姿に感涙しつつ、東仙坊、親日国であるトルコの国民を1人でも多く助けられたらイイのにと願いながら、シリアの反政府勢力をどう支援できるのか?と不安だらけ。
それはそうである。
あのクソッタレPuサンとそのポン友みたいなバッシャール・アル・アサドのこと、何が何でも支援物資が届かないようにするに決まっているはず。
それに、トルコの方からの道は断絶してしまっているというのでは?
そんななかで、地震発生直後から、懸命な救助活動と支援活動を行っているのが、「トルコ赤新月社」と「シリア赤新月社」のスタッフとボランティア。
「トルコ赤新月社」は、24時間対応体制で揺れの激しかった地域で、240人のスタッフと数百人のボランティアが、被災住民への食料や水の提供、テントや毛布の配付、全国各地で献血の受付などにあたっているとか。
「シリア赤新月社」は、救急車27台を出動させ、緊急対応チームが崩壊した建物から212名を救出し、病院に搬送。
また、約5000個のマットレスと約1万枚の毛布を含む救援物資を輸送し、避難住民に配付したとか。
そこで、「国際赤十字・赤新月社連盟」は、「トルコ赤新月社」と「シリア赤新月社」の救援活動や今後の復興活動を支援するために、、トルコでの活動に5000万スイスフラン(約70億円)、シリアでの活動に2000万スイスフラン(約30億円)、計7000万スイスフラン(約100億円)の緊急アピールを発出することを決定したとか。
それに呼応して、世界のキャッシュディスペンサー国家の「日本赤十字社」も、トルコでの活動に1000万円、シリアでの活動に1000万円、計2000万円の資金援助を決定したとか。
さすがに、これは素直に褒められることだけど、なぜすぐお金を渡すことから始めるのか?と思わないか?
せっかくいち早く駆けつけて、「さすが地震に慣れている日本だ。彼ら援助にきてくれたら鬼に金棒だ」と世界から評価されているのに、また金配りか?と感じないか?
さて、長い時間をかけて続けてきたこのテーマも、そろそろ本気でエピローグにしたいとせつに希望している、東仙坊、これを機に、一気にその方向に向かってゆきたい。
そこで、この今回は、この世界中で活動を展開している「ICRC(国際赤十字・赤新月社連盟)」にフォーカス。
ほとんどが各国政府からの任意の拠出金を軸に成り立っている「ICRC」の人道支援活動資金、2019年、19億9805万スイスフラン(約2277億7777万円)。
そう、戦争、紛争、その他暴力のともなう状況下で犠牲を強いられている人々を支援し、保護する「ICRC」の活動資金のほとんどは、「ジュネーブ諸条約」に加入している政府から拠出。
EUの行政執行機関「欧州委員会」を加えると、全体の90%以上。
国ごとで見ると、日本も主要ドナーとして、アジアで唯一上位20位に入っていて、毎年、「日本赤十字社」を通じ、「ICRC」に対して活動資金を提供。
ちなみに、その額は、2020年で、世界第14位の2600万スイスフラン(約3億円)。
どうだろう?
本当にお金配りが大好きな豪毅な民族では、我が日本人は…。
When you see people risking their lives to rescue people in the aftershocks, don't you realize that true support must be more about human actions than money(大きな余震の続くなかで命懸けで救助活動をしている人々を観ていると、やはり本当の支援とはお金よりも人間としての実行動だと思い知らされないか)?
To be continued...
For the people who make a living from fishing around the four northern islands, shouldn't this be the time for human beings to just put up with fishing(北方四島周辺で漁業で生計を立てている人々は、ここは人間としてじっとひたすら漁を我慢すべきときなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、東京ドームに行くたびに、北海道直送のカニ・ウニ弁当を買っていたくらいだから、あまり強くは言えないが、何で我が日本人たちは、カニとウニが好きなのか? 凄く不可解。
ともあれ、今回のロシアの残虐非道な蛮行を観ながら、意地でも、カニは食べないぞ、ロシアを利してなるものか!と強く決意していることだけは、本当。
さて、1961年スイスで設立されたNGO世界最大規模の自然環境保護団体「WWF(世界自然保護基金)」なるものがあるとか。
豊かな生物多様性、地球温暖化防止などを掲げ、100ヵ国以上で活動し、500万人以上のサポーターが存在するとか。
当然、我が国にも「WWF・ジャパン」事務局が、東京都港区にあり、職員約100人を抱え、その基本財産が約15億円、国内サポーターも個人約5万人、法人約420社あるとか。
その「WWF・ジャパン」が、過去10年間の日ロ間の冷凍カニの輸出入状況を示す国連統計資料を共同調査したところ、ロシアの日本への輸出量に比べ、日本のロシアからの輸入量がはるかに多い不自然な状態が続いていることが判明したというから、やっぱりの観。
最大で年20倍も輸入量が輸出量を上回っていたとか。
なぜ、そうなっているのか?
そのバックグラウンドには、第三国を絡めた国際流通ルートの複雑化があり、「IUU漁業」撲滅のための規制強化が骨抜きにされているという現実があるからとも。
2011年～2020年までのデータで見ると、輸出入量の差が最大だったのは2019年で、ロシアの輸出量680トンに対し、日本の輸入量は20.9倍の1万4200トン。
金額ベースで、輸入額3億3700万ドルで輸出額890万ドルの40倍近く。
この輸出入量の不自然なまでの相違は、2011年以前から確認され、密漁、密輸など「IUU漁業」の横行が要因とみて、防止のための2国間協定を締結、2014年発効。
以降、ロシアからカニを輸入する際は、ロシア政府発給の証明書を求めるなど手続きを厳格化。
その結果、2014年と直後の2015年を見ると、輸出入量の差はともに6倍弱に縮小。
と、と、ところが、2016年以降、再び輸出入量の差が拡大傾向になってしまったとか。
それで、判明したことが、1つ。
日ロ間協定発効以降、ロシアの輸出先としてオランダが急伸。
2013年2330トンだったロシアの輸出量が、2021年には8倍の1万8800トンに増大。
その一方、オランダ側の輸入量は、なぜかゼロ近く。
では、何が起きているのか?
オランダには、関税を支払わずに外国貨物を保管できる大規模な保税地域があり、急伸分はほぼ全量が通関しないまま日本など他国へ移送されているというのである。
えっ、どういうことか?って?
ロシアの冷凍カニが、第三国を介して日本に輸入される場合、「IUU漁業」の防波堤になるロシア政府証明書は不必要で、中継国で発行された原産地を示す書類があればイイからだとか。
そう、ロシアの統計上の輸出先は、中継国、この場合はオランダ、そして、日本の輸入元は原産地ロシア。
それゆえ、必然的に日ロ間の輸出入量に差が生じることになるのである。
というのも、オランダでは、商工会議所が原産地書類を発行できるからとも。
おかげで、金儲けしか頭にないロシア産冷凍カニ中継貿易に携わる東京の水産事業者は、「ロシア政府の証明書と比べればラクに取得可能だ。それゆえ、日ロ間の規制が厳しくなった今、代わりに抜け道としてオランダが伸びるのは当然だ」と平然。
それはそうである。
いくら「IUU漁業」が入り込む余地は大でも、中継貿易自体は、間違いなく合法。
誰からも文句を言われずに、ロシアをカニで支援する格好の手立て!!!
Even in the 21st century, isn't there any progress at all in the international community that accepts irresponsible things called “transit trade”(21世紀になっても、「中継貿易」なるいい加減なモノを容認している国際社会など、全く進歩などしていないのでは)?
To be continued....
I'm sure I'm not the only one who feels that eating crabs enriches Russia and kills a Ukrainian(カニを食べると、ロシアが潤い、ウクライナ人一人の命が奪われていると感じてしまうのは、東仙坊だけではあるまい)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
実は、東仙坊、ロシアの経済制裁を明言しながら、「サハリン1」と「サハリン2」から資本回避しない我が国や我が国の企業の対応に、
かなりの恥ずかしさを覚えていた。
そのせいか、近くのスーパーマーケットに買い出しにゆくたびに、特に、昨年末のアメ横の生鮮売り場の状況に目を光らせていた。
そして、一向にカニが減っていないことにメチャクチャ違和感を覚えていた。
ロシアと言えば、カニ、カニ漁のイメージが強かったからに他ならない。
その一方で、ロシアのカニ漁業における「IUU漁業」の横行が問題視されていたからでもある。
ちなみに、「IUU漁業(違法・無報告・無規制漁業)」とは、密漁や禁止漁具の使用などの違法(Illegal)漁業、漁獲量を報告しなかったり少なく報告したりする無報告(Unreported)漁業、漁船が所属している国家や操業海域の規制に従わない無規制(Unregulated)漁業、の3種類の総称。
その「IUU漁業」の存在は、世界の海洋における水産資源の持続的な利用にとって大きな脅威となっているとか。
そこで、水産庁所管の国立研究開発法人「水産研究・教育機構」では、人工衛星画像などの先端技術を駆使、我が国周辺の水産資源管理が適切に行えるように情報解析を進め、関係機関と連携して実態を解析・公表することにより「IUU漁業」の根絶を図ろうとしているとか。
事実、「FAO(国連食糧農業機関)」によると、世界の海洋水産資源は長期的な減少傾向にあり、2015年には持続可能な満限まで利用されている資源の割合は59.9%、過剰漁獲状態にある資源は全体の33.1%、いまだ増産余力のある資源はわずか7%にまで低下してしまっているとか。
不可解なのは、我が国周辺における「IUU漁業」が注目を浴びたのは、なぜか2014年。
それまでは、いつものように見て見ぬフリをしていたに違いない。
ともあれ、沖縄県や小笠原諸島近海に200隻を超える中国漁船が集結し、高価で貴重なサンゴ資源を集団的違法操業により大規模に採捕したことがキッカケで、「IUU漁業」が12本のサーチライトの真ん中に置かれることになったとか。
そして、2016年、北西太平洋公海域において新たな漁法(虎網)を用いた中国漁船らによるマサバ漁業の集団的操業。
この中には、中国の正規の許可を受けた漁船の他に異なる船が同じ船名を表示している事例、船の左右に異なる名前をつけている事例、同じ船が船名をしばしば書き換えていたりする違法行為などが多数発覚。
それから、2017年、日本海の大和堆付近において、北の木造イカ釣り漁船による集団的違法操業が顕在化。
そして、中国漁船の多くが集魚灯を用いた夜間操業を行っていることから、「水産研究・教育機構」では、2014年からUSAのNOAAが運用する極軌道衛星「スオミNPP」が夜間撮影した北西太平洋の画像データを入手。
特に、東シナ海について夜間光画像による操業実態を把握。
対象海域を、北西太平洋と日本海にも拡大し、人工衛星による水温情報、AIS(自動船舶識別装置)の情報を総合的に解析。
その結果、中国漁船が漁獲物を水揚げするために頻繁に帰港することなく、運搬船を利用することにより数ヵ月にわたって操業していることが判明。
この海域におけるマサバ漁獲量は、中国漁船が正規に報告した年間漁獲量の約2倍。
な、な、なんと「IUU漁業」による漁獲量が15～25万トンもあることがわかったとか。
さらに、2017年、漁業透明性を通し海洋の持続可能性を促進することを目的にGoogleらによって設立された国際的NPO「GFW(グローバル・フィッシング・ウォッチ)」が、AIを駆使して人工衛星・AIS・VMS(船舶監視システム)などによる情報を解析することにより、漁業活動だけでなく洋上転載の実態などを地球規模で可視化・公表する取り組みを実行。
解析された情報は、科学調査、海洋水産政策、漁業管理の適正化等のために利用できるようnetを通じて一般に公開。
誰でも無償でリアルタイムに近い情報が入手できる仕組みを構築したとか。
そして、それによると、2012年から現在までの期間について、毎日30万隻以上におよぶ船舶のAIS情報等を解析することにより得られた約6万隻の商業漁船に関するリアルデータをチェックしているとか。
また、約85%の漁船がAISやVMSによる追跡が不可能なために、「スオミNPP」の夜間光データを用いて、集魚灯などの灯火が用いられる夜間の操業についてもあわせて解析し、操業を行った漁船の位置がHP上に表示される仕組みまで提供しているとも。
そのことから、「水産研究・教育機構」は、2018年、「GFW」とオーストラリア・ウーロンゴン大学・オーストラリア国立海洋資源安全保障センターとの3者間で、「IUU漁業解明」についての研究協力に関する覚書を締結したとか。
Isn't it the nature of Japanese people to feel guilty about paying protection fees to make money(みかじめ料まで払って稼ぐなんて、どこか後ろめたい気持ちになるのが、日本人の本質なのでは)?
To be continued...
Where do the fishermen who try to make money by fishing, even paying money, have pride as Japanese people(お金を払ってまで漁をして稼ごうとする漁師たちにどこに日本人としての矜恃があるの)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、あの観たくない老害の2人に、ちょっと訊いてみたくなったことがある。
もしかして、悪徳マフィア国家ロシアの関係機関(?)にミカジメ料?を払って、北方四島周辺で日本漁船に「安全操業(?)」させること、そして、万一阿漕にロシア当局に力尽くで拿捕された場合、高額な賠償金(罰金?)を支払って解放されるシステムをお作りなったのは、お2人ではないのですか?という質問。
何しろ、第二次世界大戦後から、USSR・ロシアの不法占拠が続き、北方四島周辺は今も緊張の海域。
そして、ロシアの絶え間ない強硬姿勢は、タカリ精神剥き出しで、漁業資源の管理強化や領土問題での牽制などあくまでもオマケ。
そもそも、北方四島と北海道東方との中間ラインは、単に武力威圧外交国家ロシア側が勝手に主張する「EEZ国境線」。
それなのに、海上保安庁巡視船までが、その「いわゆる暗黙のライン」を挟んで、ロシア警備艇との対峙させられるアリサマ。
それはそうである。
この海域は、世界有数の水産資源の宝庫なのに、いまだ日露間には平和条約が締結されてなく、国境を定める両国の協議はできていないというのだから、当たり前。
それゆえ、ロシア当局は、「船内から操業日誌に記載されていない漁獲物が見つかった、日露の漁業協定違反を確認」とか、「規定以上の漁獲量がある」などと難癖をつけ臨検し、日本漁船を、国後島古釜布などに連行する事態が横行。
また、南北サプアや中国が、高出力エンジンを並べて短時間で「いわゆる暗黙のライン」をまたいで漁をして戻る「特攻船」のほか、日本側の情報などを提供する見返りにロシア当局などから漁を許される「レポ船」なども登場。
そこで、1998年、日露間で、「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」を締結。
北海道と北方領土の中間に引いたラインの北方領土側で、日本漁船がロシア側に資源保護の協力金を払い安全に操業できる仕組みを作ったというのでは?
そして、日露双方の「立場と見解」を害さないという原則まで作り、日本側は臨検や拿捕を認めない立場を主張したのに、無視され続けてきているのでは?
それでも、恐喝など日常茶飯事の悪徳マフィア国家ロシア当局、違法・違反操業名目で日本漁船を拿捕しては、賠償金をむしり取るケースが続発。
実際、2006年、北方地域における歯舞群島の水晶島付近の海域で操業中の北海道根室市花咲港所属カニかご漁船「第31吉進丸」がロシア国境警備局警備艇により追跡され、貝殻島付近で銃撃・拿捕され、乗組員1人が死亡する事件が発生。
仕方なく、我が日本政府、ロシア当局に対し、「日本領海内で起こった銃撃・拿捕事件であり、到底容認できない」と弱々しく抗議したが、この海域はロシア側の実効支配海域で、国境侵犯密漁事件としてチョン。
そ、そ、そうしたら、驚く実態が見えてきた。
この付近のロシア実効支配海域(?)では、コンブや事前許可された魚については、許可を得て入漁料を支払った漁船についてのみ操業を認められていたが、無許可操業は、農林水産省や北海道当局も禁止していたうえ、カニ漁に関しては日本側には一切操業が認められていなかったというから、ビックリ仰天。
今回の漁船「第31吉進丸」のケースでは、ロシア側海域での一切の漁を認められていなかったうえに、カニ漁を行っていた可能性が高く、船内には1.1トンのカニが残留していたとロシア側は発表。
それゆえ、乗組員は、国後島の古釜布に連行され、拘束されたとか。
そして、船長は、ロシア検察により国境侵犯と密漁の罪で起訴され罰金刑が確定し、約50万ルーブルの罰金を支払ってようやく釈放されたとか。
ちなみに、この船長ら3人は、根室海上保安部に、北海道海面漁業調整規則違反(区域外操業など)で釧路地検に書類送検されたとか。
さて、1月19日、ロシア外務省が、「政府間協議を実施できない」と通知してきたとか。
そう、日本の漁船による北方四島周辺での「安全操業(?)」に関し、ロシア側が、「今年の漁獲量などを決める政府間協議を実施できない」と通知してきたとか。
つまり、日本の漁船に、日ロ両政府間の協定に基づき、期間、漁獲量、協力金などを、毎年、交渉で決めたうえで、実施している「安全操業(?)」をさせないというのである。
それはそうだと思わないか?
我が日本政府は、ロシアに経済制裁を行っているのだから、悪徳マフィア国家が報復のイヤガラセをしてくることなど、目に見えていたはず。
に、に、にもかかわらず、東仙坊、全くその存在さえ知らなかった野村哲郎(?)農林水産大臣のコメントに、ただただ愕然。
「ロシア側の対応は日本として到底受け入れられるものではない(??)。北方四島の周辺で操業できなくなる漁業者に対して、支援策を講じる方針だ。主要な漁場である北方四島周辺で漁が行えない中でも、必要な漁船や人員を維持しないといけないことから、操業日数に応じて人件費などの経費をあらかじめ国が設けた基金から支払う」
そして、「支援対象になるのは、3月ごろまでスケソウダラの『刺し網漁』を行う漁業者で、今後、別の海域で漁を行う見通しだ」
どうだろう?
まさか経済制裁している相手が、オメオメと操業させてくれると本気で考えていたワケではあるまいな!!!
Isn't the reason why the four northern islands are not taken back is because there must be pathetic politicians who think that letting Russia take effective control will make them richer(北方四島を取り返さないのも、ロシアに実効支配させておいた方が、自分の懐が潤うと考える情けない政治屋どもがいるからなのでは)?
To be continued...
One thing that humans could never do freely must be that they couldn't choose the parents and the country of birth(人間が絶対に自由にできないことに、生まれる親と生まれる国を選べないことがある)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、数少ない普通の良識を持つロシア人の人々は、大変。
残虐非道な蛮行に加担するのがイヤだとその悪徳マフィア国家ロシアから国外脱出しても、一番簡単にたどり着ける先は、人口約300万人の世界一凶悪なマフィアと呼ばれているアルメニア・マフィアのいるアルメニア。
すでに約80万人がロシアからそっと移住しているとか。
たかが、短い人生、されど、短い人生。
悲しいことに、その短い人生のなかでどうしても自分で選択できないことが、どんな親の元で、どんな国に生まれるかということ。
それでいて、ヘルシーであること、五体満足であることを祈られ生まれたら、次は、自分が愛した人のこと、残る人の幸せ(?)を祈りながら、淡々と死んでゆくだけなのが、人生。
そう、人間の一生など、大自然の大きな営みのなかの汗の一滴のようなもの。
一枚の葉をほんの一瞬でも潤すことができただけで、十分満足し、その短い一生を終えるしかないはず。
さて、それで、東仙坊、枯れてきてつくづく考えたことがある。
葉があまりに混みすぎたのに減らさないでいたら、枝が、木が、花が、実が豊になることもないのが、自然の摂理のはず。
ということは、人間だって、枯れた自分のような年寄たちが、いつまでも辛うじて長生きしていたら、生き生きとしたヤングが育ちにくくなってしまうもの。
そう、もし、70億人が本当に100歳超までいきるようになったら、どんな世界になるのか?
では、衰えたり、萎れた葉は、生きていてはいけないのか?
自殺することはもとより、ヤケクソになったり、復讐の鬼になったり、怒り狂ったりして、ただ呼吸して食べているだけでは、あまりにも美しくない。
ということは、どこまでも大自然に身を任せて、その微かな変化に従ってゆくしかないだけ。
なぜなら、死だけは絶対に訪れてくるモノなのだから、もちろん、待つ必要もないが、いつもモラルのなかで、昨日のように今日を必死に生き続けてゆかなければならないのだから。
とにかく、この何一つ確かなことがないこの世の中で、たった一つ確かなことは、自分にやがて必ず死が訪れるということだけ。
それゆえ、小学5年で祖父の突然死(???)に直面して以来、「memento mori : メメント・モリ(: 自分がいつか必ず死ぬことを忘れるな)」が座右の銘になった、東仙坊、そこそこにマナー・エチケット・モラルを守って、そこそこに生きていられるだけでラッキーと何とか事故に遭遇せず、大地震からも何とかスルーでき、致命的な病気もしないまま、今なお、「死んでも『中共ウィルス』には感染しない」と日々奮闘する毎日。
と、と、ところが、その死の方から急接近されると、なぜか自分は特別なヒト、人類史上に残るエクセレントでプレシャスなヒトと思いたがり、悪戦苦闘、イヤイヤ、醜悪に悪あがきをするアンポンタンが、出現するのが、悲しい人類の歴史。
そのためには、人を殺すことさえ厭わなくなるから、メチャクチャ始末に悪い。
今、その典型が、Puサン。
長年連れ添った古女房を棄て、自己陶酔気味にその肉体美(?)を露出し、軟体動物のような新体操のヤングオリンピックチャンピオンに子作りをさせ続け、汚職で掻き集めた天文学的な金で王宮に住み始めた当たりで、天罰が下った模様?
顔は見る見るアグリーになりデーモンかゾンビのごとし。
誰もが、これこそ粗野なモンゴル族の血の結晶と感じるはず。
それが、気が狂ったように核戦争を仄めかし、最新のまだサンプル品でしかない新兵器を見せびらかし、武器もまともに持っていないウクライナを木っ端微塵に破壊し尽くそうと1年近くも侵攻中。
東仙坊、早く病気が進行してしまえ!と念を送るばかり。
しかも、そのようなクソッタレが、我が国にもいるところが、我が日本の弱点。
その代表格が、ロシア・ファンの2人の老害現と元議員。
どうやら、この2人、北方四島付近で日本漁船が漁業しないと、自分の懐が潤わないご様子。
When I was in the fifth grade of elementary school, I remembered the resignation that even if I became a hero or a great figure in human history, that history would eventually disappear with the disappearance of the earth, the solar system, and the galaxy(東仙坊、小学校5年のときに、例え人類史上の英雄や偉人になってもやがて地球の、太陽系の、銀河系の消滅ともにその歴史は消えるという諦観を覚えていた)!
To be continued...
As someone said, isn't it a good idea to seize the Northern Territories before saying anything about Russia(誰かさんの言うとおり、ロシアをどうこう言う前に北方領土を奪取しろというのは至言では)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、正直、かつてPuサンを喰えるヤツと、内心期待していた。
我が日本と中国との有能なバランサーになるかもとさえ、評価してもいた。
だからこそ、今回のウクライナへの侵攻のやり方には、なおさら憤怒していた。
自国を攻撃することを許さず、ハナから圧倒的な武力攻撃を、一方的にインフラ施設や民間施設を中心に行うその卑劣極まりなさに、心底、激怒している。
そして、モンゴル族に消滅させられ、その血をタップリと注ぎ込まれたモスクワ公国の子孫は、どこまでも野卑で残忍非道は人非人どもでしかないのだと再認識させられている。
頑なな一神教の国の辞書には、「利他主義」とか、「性善説」などという言葉は載っていないということ。
そもそも、1941年、日ソ不可侵条約を締結しながら、第二次世界大戦終了の4ヵ月前に一方的に放棄し、終戦の1週間前に我が国に宣戦布告し、北方領土を奪った小汚い国は、簡単に改良されるはずもナシ。
もっとも、それを許したのも、その後、北方領土返却のために何もしなかったのは、情けなくみっともない我が日本政府とその育ての親のUSA。
そして、今回の横暴なマフィア国家丸出しのウクナイナ侵攻。
すると、シェパードの陰から、マルチーズ国家らしく、発狂したマスティフに小さく吠えるだけ。
とたんに、北海道は元々ロシアのモノだとか、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の射程に入っているとか脅かされ、G7とともに、ロシアに経済制裁の雨嵐。
当然、LNGと石油の輸入を禁止し、「サハリン1」や「サハリン2」から手を引くと思いきや、原油や石炭の輸入量は20～30%近く減少したものの、LNGなんかは、211%以上も増加したというから、何をかいわんや。
そんなこんなで、昨年8月のロシアからの輸入が、前年比67.4%も増加し、1641億円に達したというから、ほとんど裏切り国家。
実際、昨年4月15日～4月19日実施した企業アンケート調査によると、ロシアに所在する日系企業211社のうち、、ロシアのウクライナ侵攻後、「一部もしくは全面的に事業・操業停止」は、半数以上の55%、「通常どおり、または検討中」44%、「撤退ズミ、もしくは撤退決定」も1%。
そう、まだ半分近くがロシアで潤っているというから、これまた裏切り者。
どうだろう?
どこが経済制裁なのか?と言いたくならないか?
金融制裁、輸出入規制、入国制限(国外追放)、資産凍結、政府高官の資産凍結や入国制限、ロシア産原油や天然ガス、小麦などの輸入規制、高級品目の輸出停止、ロシア外交官の国外追放、国際銀行間の送金や決済に利用される安全なネットワーク「SWIFT」からのロシア排除…本当に効果が上がっているのか?
さらに些末的には、催涙ガス、レーザー溶接機、警棒、石油・天然ガス探査装置、診断・検査用キット、工作機械、高性能半導体、高級車などの輸出禁止。
東仙坊、個人的に、断然注目しているのは、卓越したITエンジニア90万人のうち30万人がすでにロシアを脱出したということと、モスクワ市長が指摘しているように、今後、モスクワ市内の外国企業で働く20万人～60万人(?)が失業するだろうということ。
天罰が下るだろうロシアに、未来などあるはずもないのでは?
そ、そ、そうしたら、金のために魂を売ったブラック死霊こと森喜朗元総理、前科2犯の親露派で昨年朝鮮総連全体大会に来賓参加し議員の主人を自殺に追い込んで平然と議員をやっている恥知らずのアンポンタン2人が、あからさまにロシア擁護。
「ウォロディミル・ゼレンスキーは、多くのウクライナ人を苦しめている。岸田文雄政権のウクライナ寄りの立場に、日本はこんなにウクライナに力入れちゃっていいのかな。ロシアが負けるということは、まず考えられない」
「Puサンが『悪』、一方で、ウォロディミル・ゼレンスキーは『善』という構図は公平ではない」
どうだろう?
この2人は、Ｐｕサン同様、まもなくコンクリートの部屋で長い昼寝をすることになるのでは?
ところで、この2人を老害以外の何者でもないと言いきっていた82歳のデヴィ夫人なる方が、2月4日、自身のインスタグラムに、「慈しむ愛の心を 失った現代の日本人たちへ」というメッセージをupしたとか。
その梗概が、これ。
「今現在の日本は、長く続いている不況やロシアの ウクライナ侵攻による、国際情勢上の不安など、様々な問題に直面しているが、大きな目で見れば、平和。平和だからといって、気を抜いても イイというワケでは全くない。ワタシが生まれ育った、第二次大戦後の混迷しきった世の中と比べれば、現代日本の生活は、あらゆる面で格段に豊かに、また便利になり、人々の暮らしは幸福。にもかかわらず、見聞きするのもツラい、本当に痛ましい事件が続発。東京・狛江市で起きた指示役の『ルフィ』が関与したとされる強盗殺人事件をはじめ、JR博多駅前での刺殺事件、静岡県牧之原市の13歳少女による母親殺害事件などイヤな事件ばかり。『子どもは国の宝』。今の社会人の方には、大人としての自覚を持ち、自立・自律し、責任感を持ってその職責を全うしていただきたい。他人の状況に思いを馳せ、他人を慮る心を育む教育を 施行すべき」
東仙坊、全く興味もなかった女性だが、このメッセージだけは秀逸。
I am concerned that the number of modern Japanese people who have lost their loving hearts has increased too(東仙坊も、慈しむ愛の心を 失った現代の日本人がやたら増えてしまったことを憂慮している)!
To be continued....
Are there only sweethearts in our country to the extent that we believe that an alliance that relies entirely on one side is really possible(一方に頼り切るばかりの同盟関係が、本当に成り立つと考えるほど、我が国には甘ちゃんしかいないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、黄昏時になって、人間は、基本的に一人で生まれ一人で死んでゆくモノだと改めて痛感している。
だから、先ほどまでのようにモラルに従って生きていて、そっと死ねたら、それはそれで人生の運命みたいなモノだと納得できるはず。
それゆえ、可能な限り、人をアテにしないで日ごろから淡々と自立して向上心を持って生き続けるだけ。
その意味で、無知と前向きを取り違え、なせばなる、努力すれば何とかなる思い込むことが、いかにナンセンスか。
それは、外交も同じ。
それぞれが、基本的に自国の国益を優先するなら、まず自国を守るのは自国自身。
ということは、孤立無援になっても、命懸けでも、自分たち自身の手で自国を死守することをマズ考えるべきでは?
そのくらい、米中の動きが、胡散臭いと思っているのは、東仙坊だけではあるまい。
USA国防総省は、2月2日、「大型の中国のスパイ気球が、2月1日までに偵察目的で民間航空機の飛行空域よりも上空を飛行しUSA領空に侵入」と発表。
USA軍は、F22ステルス戦闘機で撃墜することも検討したが、地上の民間人や施設に被害が及ぶ恐れがある(?)として撃墜は見送ったとか。
何でも、USA国内に3つしかないと言われている核ミサイル格納庫の1つを備えたマルムストローム空軍基地があるモンタナ州上空を飛行したので、フィリピン訪問中だったロイド・オースティン国防長官が、急遽幹部会議を招集し、住民が少ない西部モンタナ州の上空で撃墜することも検討したが、制服組トップマーク・ミリー統合参謀本部議長とUSA北方軍グレン・バンハーク司令官が、「地上に落下し、民間人や施設に被害が出る恐れがある」として強く反対したとか。
そこで、偵察を妨害する措置を取りながら、監視を続けることで、ジョー・バイデンが了承したとか
もっとも、中国のスパイ気球が、偵察目的でUSA領空に入る事案は、近年でも数回あって、これが初めてではないというから、摩訶不思議。
しかも、まもなく米中外相会議、トップ会談を行うことになっているときに、なぜあえてこんな稚拙なパフォーマンスをするのか?
もちろん、今のUSA政権を中国が舐めているところもあるだろうが、どこか奇妙でしかないのでは?
中国で、習近平を引きずり下ろそうとする勢力が、拡大しているところもあるのでは?
ともあれ、USAの国内の動きも、どこか変なことばかり。
昨年12月16日、USA国務省は、「中国に対する政策を調整・立案する専門部署『チャイナ・ハウス(中国調整室)』を新設。省内外の中国専門家を結集し、安全保障、外交、経済など各分野について情報共有を徹底し、ジョー・バイデンが、唯一の競争相手(?)と位置づける中国への対抗策を強化する」と発表。
そして、「中国との戦略的競争の規模や範囲、利害関係は、我々に新たな方法で考え、協力し、行動することを促している。『チャイナ・ハウス』は、対中政策の立案と実行を主導する統合センターになる」とも。
ちなみに、「チャイナ・ハウス」、60～70人のメンバーが、米中の2国間関係/戦略的な意思疎通/中国の海外活動の3チームに分かれ、縦割りを排して情報を共有し、中国との競争が衝突に発展しないよう管理しながら(???)、軍事や経済、外交など各分野で国際的な存在感を高める中国への対抗策を立案するとか。
さらに、1月10日、対中国問題を専門に扱う超党派の「USAと中国の戦略的競争に関する特別委員会」を設置。
中国による知的財産の窃取、人権侵害、USAの台湾政策、サプライチェーン脱中国依存など、経済・安全保障問題を幅広く議論し、ジョー・バイデンの対中外交に圧力をかけるとか。
主導する共和党マイク・ギャラガー委員長は、「中国共産党の攻撃は、台湾や南シナ海や香港、ジェノサイドが行われている新疆ウイグル自治区だけで起きているワケではない。USA国内でも知財や技術を盗み、経済や雇用を蝕んでいる。中国共産党は全てのUSA国民の脅威だ」と明言しているとも。
どうだろう?
我が日本は、米中韓の動きやプロパガンダに目を光らせ続けていなければならないと思わないか?
If we put all our faith in Joe Biden, surely our country will inevitably become another Ukraine(ジョー・バイデンを信用しきっていると、我が国が必然的に第二のウクライナになることは間違いナシなのでは)?
To be continued...
Why are there so many people in our country who don't understand the basic human principle that neither life nor history could be redone(人生も歴史もやり直しが利かないという人間の大原則を、なぜ理解できない民族が我が国の側に多いのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、最近、時間をムダにできないと切迫感を覚えているのに、サプアについて書き出すと、どうしても止まらなくなる、情けないカッパエビセン。
ついつい、もう1つ追加。
1月17日、台湾食品薬物管理署が、「サプアのインスタントラーメン大手『農心』の『辛ラーメン・ブラック/豆腐キムチどんぶり』から、発ガン性物質『エチレンオキサイド』0.075㎎/㎏が検出」と発表し、1128㎏(1千箱)を廃棄処分。
すると、「農心」、「昨年11月生産された台湾輸出用の『辛ラーメン・ブラック/豆腐キムチどんぶり』のスープ製造に使われた各種農産物の中で、栽培環境に由来した一時的で非意図的な汚染と推定される。台湾輸出品目のうち、当製品だけで問題が発生し、これは台湾輸出用の工場で注文生産用に作られた製品であり、サプア国内の市販製品とは関係がない。今回検出された物質は、『エチレンオキサイド』ではなく『クロロエタノール』で、発ガン物質でもない。台湾食薬署が、『エチレンオキサイド』だと発表したのは、『クロロエタノール』の検出量を『エチレンオキサイド』に換算して数値を発表したためだ。サプアの『クロロエタノール』の規格基準は30ppmで、台湾よりは基準が弱い方だ。現在も、農産物原料については契約栽培をしており、6段階の検証過程を経て原料を需給している。分析機器の補強を通じてモニタリングを強化する方針だ」と一向に意に関せず。
これが、食品大手のコメントだとは、いくらサプア的でもあまりにヒドすぎるのでは?
と、ところが、このサプアのインスタントラーメン大手「農心」のいい加減さは、これが初めてではない。
2021年、EUが、「『農心』のインスタントラーメン『へムルタン麺』から発ガン物質『エチレンオキサイド』が基準値以上に検出」と発表し、直ちに全品リコール、販売停止。
それに対し、サプア食品医薬品安全庁は、「調査の結果、サプア国内流通製品には問題ない」と発表。
「農心」も、「下部原料の農産物の栽培環境由来、または、一時的な非意図的交差汚染ではないかと推定される。サプア国内で販売される製品は分析の結果、問題がない」。
2012年、「農心」のインスタントラーメンから、発ガン物質「ベンゾピレン」が検出され、スープ製造下請け会社社長が、禁止されている材料を使ったとして逮捕されたとか。
すると、サプア食品医薬品安全庁は、「極めて微量であり、問題ない」と発表。
それを根拠に、「農心」も、「我が社の製品は安全です」と大キャンペーンを展開。
2005年、サプア環境団体が、「インスタントラーメン11製品のうち8製品のナトリウム量は、WHOが定めた成人1日当たり摂取基準値を超えている」と発表。
もちろん、それに「農心」製品もあり。
すると、「農心」などメーカー側は、「サプア人の味覚に基づいて製造した」とか、「WHO基準は、西洋の献立に基づいたもの」とか、「ラーメンの過剰摂取で健康が害されるとの見方は行き過ぎた拡大解釈だ」などと一笑に付したとか。
どうだろう?
知性のある人間なら、この会社の製品を決して口にしないのでは?
それなのに、今や、この会社の「辛ラーメン」が、日本中にいっぱい。
しかも、歓んで食べるヒトばかり…。
東仙坊、祖父から、辛いモノは食べるな!と厳命されて以来、辛いモノは食べたことはないが、いろいろな意味で我が国のヤングたちを心配しているが…。
どちらにしても、サプアのカルトと食品には、細心の注意を払うべきなのでは?
それにしても、世界一のお人好し国家の我が国は、USAに煽動され、サプアを併合し、そのUSAに負けたためにサプアに何もかもをくれてやり、そこそこの経済国家にしてあげたのに、いまだに貶められ続ける理不尽さ。
こんなとことん普通じゃない国と誰が仲よくつき合えるのか?
Korean dramas are aired by stupid mainstream media in our country, so I wonder if young people who like spicy things are multiplying in our country(韓流ドラマをやたら我が国のおバカメインストリームメディアども放映するから、辛いモノ好きのおバカがヤングが我が国で増殖しているのでは)?
To be continued...
I am very interested in the discourse of a veteran Public Security Intelligence Agency official who referred to the assassination of former Prime Minister Shinzo Abe as if it were the assassination of John F. Kennedy(安倍晋三元総理暗殺事件を、ジョン・F・ケネディ暗殺事件のように言い出した公安調査庁ベテラン職員の言説に、東仙坊、興味津々)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
2つ目は、昨年9月7日、サプアの「世界平和統一家庭連合」が、新聞13紙に「世界平和統一家庭連合 声明文」という全面広告を掲載。
広告の扱いとはいえ、主要紙以外も含めた多数の新聞に、カルトの主張が載るのは、極めて異例とか。
もっとも、それは、8月30日、「MBC」が、調査報道番組「PD手帳」で、安倍晋三元首相銃撃事件と教団の関係を特集したことへの反論だとか。
東仙坊、着目するのは、そちらの「安倍元首相、銃撃犯、そして、統一教会」と題された特集。
何でも、我が国のおバカメインストリームメディアどもの論調に合わせ、銃撃事件の背後にあるとされている高額献金や家庭崩壊の実態について、元信者らの証言を交えて放送したとか。
それに対し、サプアの「世界平和統一家庭連合」は、「真実かどうか検証されていない内容を、あたかも真実であるかのように報道することは、あってはならない」と放送内容を全面的に否定。
放送翌日には、再三の放送中止要請にもかかわらず、「悪意的な偏向放送と宗教弾圧を扇動した」として数千人の信者がソウルの「MBC」本社前に集まり、十八番の抗議活動。
しかも、サプア内では目立った布教活動をしていないので、サプアのマスメディアは大した扱いをしないのに、安倍晋三元総理暗殺事件を「世界平和統一家庭連合」への逆恨みで片づけたい一派が、我が国のおバカメインストリームメディアどもを使って、日本で3500人もの日本人信者たち(?)による大々的な規模のデモと大騒ぎ。
どうだろう?
安倍晋三元総理の暗殺は、単純な「世界平和統一家庭連合」信者家族の逆恨みなどではないとどこか感じないか?
そ、そ、そうしたら、公安調査庁「経済安全保障特別調査室」ベテラン調査官が、複数の同僚に送付した私的メールが、なぜか流出したとか。
実は、この公安調査庁「経済安全保障特別調査室」、官僚原稿棒読み首相岸田文雄が、海外などからのサイバー攻撃への備えや先端技術流出防止を目的とする経済安全保障に力を入れるために、「経済安保特命相」なるポストを新設、内閣官房に「経済安全保障推進会議」、内閣府に「経済安全保障推進室」を設置したことから、その情報収集を担う部署として昨年4月に発足したばかり。
まあ、言ってみれば、我が国のCIA&NSAのような存在。
そんな組織のベテラン調査官が、複数の同僚たちに、一斉メールではなく、内容がほぼ同じでも、万一流出した場合に誰から漏洩したか特定できるように相手によって微妙に言い回しを変えメールし、さらにSNSでも送付したというから、衝撃的。
えっ、どんな内容なのか?って?
それは、次のようなモノ。
「安倍晋三元総理射殺の真犯人は、山上徹也ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスメディアから無視されている」
「『Qアノン』は、陰謀論ではない。『ディープステート』が、USAを裏で支配し、ドナルド・トランプを落選させた大統領選挙不正、ロシアのウクライナ侵攻の裏で暗躍している」
「ドナルド・トランプへの選挙不正は事実。なぜ陰謀論と言われるのか? それは闇の政府『ディープステート』が裏で関係しているから」
「ドナルド・トランプは、『ディープステート』の闇を暴こうとしているが、『ディープステート』によって真実が報道されることはない」
「『ディープステート』の存在が否定されるほうが、彼らにとって都合がいい」
つまり、これらを、東仙坊、ストレートに言い換えると、こういうことだ。
安倍晋三元総理は、日本を元の美しい国に戻すために、未来の子どもたちにイヤな思いをさせないために、中韓に強硬で困っている。政治ド素人のドナルド・トランプにいろいろ知恵をつけ困っている。特に、USAの「チャイナゲート」やウォール街や「ディープステート」や民主党にとって目の上のタンコブだ」と考えたヤツらが、CIAを通じ、サプア情報院(KCIA)のスパイを使って行った暗殺だということ。
ともあれ、この公安調査庁「経済安全保障特別調査室」ベテラン調査官、あるマスメディアのインタビューに次のように応えているとか。
「そのメールが自分が出したかどうかはノーコメント」
「そうであったとしても、私的なメール、発言について言われても困る」
「それは私の内面の話であり、ごく親しい間の人では、そういうことに触れたかもしれないが、それは、一般論ですから。私は一般論として、多角的な考え方をする。最終的な結論を出すには、物事を見るときにいろいろな見方をしてからするべきではないかと考えています。私が、例えばYouTubeに出て話をしたというのであればご批判も受けますが、出したかどうかもはっきりしないメールについて言われてもそれは困ります。私的なメールのことなので、内面のことで断罪されるのか、という話です」
そして、公安調査庁広報室は、「当庁からお答えすることはございません(?)」とか。
I couldn't help but feel that the assassination of former Prime Minister Shinzo Abe was a collusion between the USA and the CIA in South Korea(安倍晋三元総理暗殺事件が、USAとサプアのCIAとの共謀だと、東仙坊、どうしても感じてしまう)!
To be continued...
What kind of relationship could you have with someone who doesn't realize the truth that it must be impossible for any human being to bring back the past(過去を取り戻すことなどいかなる人間にも不可能なことだという真実に気づかない人間と、いったいどんなつき合いができるの)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、ここのところ、安倍晋三元総理暗殺事件以降、完璧に消毒を負えていたと思っていた部屋に、どこからきたのかと思えるほど、ゴキブリが大量に歩き回るような光景を目にしているようで、実に、不快。
それにしても、我が国には、本当に媚中派と親韓派が、なんとゴロゴロいることか?
そして、向こうは、我が国を仮想敵国とみなし、我が国との間の国際法協定を次から次へと反故にし、竹島を不法占拠し、盗んだことが明白になっていて何の証拠もないのに倭寇によって略奪されたものだと裁判所まで言い出す国だから、ただただメチャクチャ。
こんな国を重要な隣国と死んでも言いたくないので、もう二度と触れたくないと決めているので、ここでは言わないが、なぜこの国のヒトたちが大挙来日し、逆に、我が日本から向こうにわざわざ出かけるのか? 凄く不可解なのでは?
まあ、韓流か、K-ポップか、プチ整形か、ラブ・アフェアか、好物の辛いモノのためなのだろうが、せいぜい自分の人生お大事にと言うしかないだけ。
そんななか、そんなサプアに塩をあえて送る売国奴的国賊の話がまた出てきた。
それも、今まで血税で蝶よ花よと煽てられて有頂天だった勘違い学者。
そう、2月1日、サプアの「現代建設」が、大阪大名誉教授柏木正を技術諮問役として迎え入れたと発表。
何でも、コヤツ、日本船舶海洋工学会会長を務めた世界最高の船舶海洋工学の碩学(?)とか。
それゆえ、サプアのパクリ会社は、コヤツにその専門知識と豊富な現場経験、日本内の技術ネットワークを活用し、浮体式海洋インフラ建設の競争力を強化し、自社が保有する海洋インフラ建設技術とシナジー効果を生み出し、海洋空港、海洋都市、風力発電など関連市場拡大を図るという虫のイイ話。
それにしても、このノーテンキな血税食いの学者バカに訊いてみたくならないか?
冗談でも国立大学の名誉教授だったアンタも、ほんの少し勉強すれば、「徴用」なるものが、だ二次世界大戦の戦時下の労働力不足に対処するために、1939年制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務で、明確に給与が出ていたことぐらい知れるはず。
つまり、典型的な国際法も、我が国の国内法も無視した難癖・タカリであることも、明々白々。
そう、1965年日韓で締結された国交正常化のための「日韓基本条約」と「財産および請求権に関する問題の解決ならびに経済協力に関する日本国とサプアとの間の協定」で、完全かつ最終的に解決ズミであって、痛切な反省を示す必要もないはず。
とにかく、どんなカタチでも金輪際サプアに金を渡したらダメ。
例え寄付でも、迂回融資になるから、絶対にダメ。
そもそも、我が国の仕方のないサプア統治は合法的植民地支配だったのに、サプアを思いやった、イヤイヤ、自分の懐を潤そうとして道義的な償いのつもりで、賠償金を払ってしまったことが、大チョンボ。
それで、ありとあらゆる資産をくれってやったことも、さらなる大大チョンボ。
それなのに、安倍晋三元総理暗殺後、ゾロゾロ出てきたゴキブリのような親韓派どもが、「輸出管理で優遇する『グループA(ホワイト国?)』に再指定検討」とか、「過去の政府談話を継承して『痛切な反省』などを示す方向で検討」とか、「被告企業以外の自発的な『サプア財団』への寄付に日本政府は反対しない立場で、経団連などによる『サプア財団』への寄付の案も浮上」とか、譲歩案に乗りそうな気配になってきたというから、開いた口が塞がらない。
ところで、そんなサプアのことで、どうしても気になる話が、2つ。
東仙坊、言いたくないけど言わざるをえない。
1つが、1月31日、サプア下着メーカー大手「サンバンウルグループ」元会長キム・ソンテが、検察の調査に、「北に総額800万ドル(約10億4200万円)を支払った」と供述したこと。
そして、その800万ドルのうち500万ドルが、京畿道が推進していた「北朝鮮スマートファーム(農林複合型モデル農場)」支援事業の費用で、300万ドルが京畿道知事だった最大野党「共に民主党」李在明代表の訪朝費用の名目で支払ったということ。
ちなみに、「北朝鮮スマートファーム」支援は、2018年、京畿道の平和副知事だった李華泳被告(起訴ズミ)が、北と合意した6件の交流協力事業の1つで、黄海道地域の農場をスマートファームに指定し、京畿道が支援参加したものとか。
何でも、北側が、「サンバンウル」に対し、「京畿道が以前から北の立ち遅れた農場をスマートファームに改良するよう支援すると言っているが、まだ支援がない。京畿道の代わりに50億ウォン(約5億3000万円)を支援してほしい」と要求し、コヤツがそれに応じたものとか。
また、京畿道は、2019年、北の朝鮮アジア太平洋平和委員会に対し、訪朝に必要な招待状を送るよう要請する公式文書を送付。
これに呼応するカタチで、北側が、「京畿道知事が訪朝するには金が必要だ」と要求してきたので、反日キチガイの李在明に300万ドルを渡したとか。
どうだろう?
李在明が、茶髪前大統領同様、北の手先であることは間違いないのでは?
ps
2月1日、サプアの大田高等裁判所は、サプアの浮石寺へ仏像を引き渡すよう命じた1審判決を取り消し、原告の証明不足を理由に訴えを棄却の控訴審判決。
そう、日本の観音寺の所有権を認めたが、それでもなお、「仏像が日本に不法搬出されたのであれば、サプアに返還されるのが望ましいと言える。文化財返還に関する条約などの趣旨を考慮し、仏像の返還問題を扱う必要がある」と民法上の判断だけで安易に返還しないよう(???)サプア政府にクギを刺したというから、相変わらずの身勝手さ。
本当にコロナウィルスみたいな国なのでは?
If you think that people are born lonely and die lonely, isn't it enough to be alive today(人間は孤独に生まれて孤独に死んでゆくものと考えたら、今日生きていられているだけで十分満足できるモノなのでは)?
To be continued....
The brutal murderer who tied up a 90-year-old woman, broke her bones in more than 10 places, and caused her to die from blood loss should be pulled around the city and exposed to prison(90歳高齢女性を緊縛し10ヵ所以上を骨折させ失血死させた残虐非道な殺人犯を、市中引き回しのうえ獄門晒し首にすべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、いまだ怒りが収まらない。
もう愛するこの国は、モラル完全崩壊から、美しくない国になりさがってしまっているのかもしれない。
弁解気味に言えば、そのくらいすでにUSA化、サプア化、中国化してしまっているのかも?
それにしても、90歳高齢女性を緊縛したうえで、数人のヤングでなぶり殺しにするなんて、人間のカス。
このおよそ人間として数えたくない不逞のヤカラどもがこんなに増えたのか?
最低限の人間の本分である、人を殺さないこと、自殺しないことさえ理解できないアンポンタンどもが…。
東仙坊、個人的に、その根本原因として、3つ挙げたい。
1つは、「安全な社会を創ります」と平然と謳う詐欺師政治屋どもだらけになってしまったこと。
一方、「安全な社会を作って欲しい」と臆面もなく要求する大甘国民がウジャウジャ増えてしまったこと。
誰がどう言おうと、自分の生活の安全など、自分の強い意志と想像力で守るしか方法はないはずなのでは?
そう、何もかもを自分で情報収集し、自分でしっかり確認し、自分できちんと予測する力を備えておくことが、肝心。
なぜなら、「安全な社会」など、かつて一度も実現できなかったように、未来永劫も絶対に実現できないのだからである。
2つ目は、イジメ、パワハラ、モラハラ、セクハラなどを受けたヒトが自殺すると、なぜか被害者になって、友人、教師、学校、上司、企業が加害者にさせられてしまうこと。
そして、なかには、金銭的な損害賠償訴訟を起こされてしまうこと。
誰も言わないから、東仙坊、誤解を恐れずに、言わざるをえない。
そんなにイヤだったら、学校だろうと、会社だろうと、いかなる組織だろうと、自分が辞めればいいだけなのでは?
人生がツラいこと、自分の思いどおりにならないことなど、誰にも当たり前なコトなのでは?
そう、死ぬほどツラいことなど、自分のたった一度人生を終らしてしまうこと以上にあるワケもないはず。
誰の人生においても、唯一の真実は、自分が必ず死を迎えるということだけ。
というのも、ジーザス・キリストが言うように、「人生は永遠の前の一瞬」としても、そのたった一度の人生を自らの手で寸断すること、それも、どこかドラマチックに自己顕示欲剥き出しに自殺することは、絶対にタブーなはず。
ましてや、それで、どこか復讐をしようなんて、とても醜悪。
3つ目が、いくら何でも自由な選択がデキる人生だからといって、みんなで自分たちと一緒の行動をすれば自分たちのように人に教唆するヤツらが増えてしまったこと。
宗教、政治思想、哲学、自分で何を信じるのも勝手だからといって、他人に自分と同じように信じること強要するのは、大きなお世話というよりも、分不相応。
なぜなら、人間として生きて知らされるたった1つの真実である自分の死ぐらい、訪れたときに淡々と受入れるのが、日本人の美学のはずだから。
基地があることで暮らす人が大多数なのに「基地反対」の大合唱をし協力金を吊り上げつつ、何ら本気で防ミサイル対策を持たぬ我が日本国民として、防ミサイル訓練をする「中共ウィルス」のようにミステリアスな沖縄。
その横で、「防ミサイル訓練反対」を唱えている20～30人ぐらいの世にも不思議なヒトたち…。
ついついこのヒトたちは、本物の日本人じゃないのでは?と感じるのは、東仙坊だけではあるまい。
どうあれ、こういうヒトたちは、中国か、サプアにでも行って暮らしてほしいと思わないか?
さて、おもむろにこんなことを書き込みたくなったのは、我が日本で振込詐欺を働いた後、粗暴で残虐非道な強盗団を結成している、我が国の内にいるニセ日本人どもへの怒りが発端。
その一方で、連日、日本人から金を奪取ることが目的のサプアのカルト「世界平和統一家庭連合」の二世信者(?)なる女性たちが、テレビに顔を出しながら、なぜか「仮名」で、そのカルトが悪い、親が悪い、政府が悪いと、成人である自分たちは何も悪くない被害者で、悪いのは周りだと攻撃するのを観ながら、何を勘違いした、未熟なヤングだと辟易していたから、なおさらだった。
ついでに、なぜかスポーツで名誉と富を一石二鳥で手にしようとしている最近のヤングアスリートども、二言目には、元気をもらったとか、元気を与えられたとか平然とぬかすが、元気だろうと、それこそ、夢や希望も、他人からもらったり、他人に与えたり、絶対にできるものではないと思うが、 どうだろう?
Japan, which is a very altruistic nation, would undoubtedly lose its morals by contacting China and South Korea, which must be typical selfish nations(大甘の利他主義国家である我が日本は、典型的な利己主義国家である中韓と接することで、どんどんそのモラルを蕩かしてゆくに違いない)!
To be continued...
