Although China is a technologically backward country, Xi Jinping's ignorance and ignorance are exposed only by the foolishness of trying to seize the interests of high-tech private companies that skillfully use foreign engineers by crushing them and nationalizing them(技術後進国中国なのに、外人技術者を巧妙に使用しているハイテク民間企業を潰し、国有化することでその利権を手中に収めようとする愚行だけで、習近平の無知蒙昧さが露呈している)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、ロシアの「オリガルヒ」どもも、中国版オリガルヒ「権貴族」どもも、そして、その背後でそのオコボレの恩恵に浴している官僚・政治家どもにとっても、自国がグローバル社会のなかで欧米と、とりわけ、USAとの急速な関係悪化は、ただただ悩みの種だったはずと思っている。
それはそうである。
黒社会の893国家中国の「オリガルヒ」も、ゴロツキマフィア国家のロシアの「オリガルヒ」も、世界一の警察国家の看板を下ろし本性のままに世界一のマフィア国家のUSAとグルになることで、表で裏で荒稼ぎできていたからである。
それが、単に仲間割れしただけでなく、せっかくのその「オリガルヒ」どもの資産を、経済制裁で目減りさせるだけでなく、厳格な金融制裁で有名無実資産にされそうになっていて、真っ青。
しかも、それぞれのおバカボスと発狂ボスが、それを助長し続けるから、痛し痒し。
実際、中国経済の低迷は、我が国の媚中派のエセ経済専門家や企業家どもが言うよりもはるかに深刻。
おバカ習近平が、「金融大粛清」や「ハイテク民間会社潰し」などで、反習近平派を撲滅し、その利権をすべて自分の懐にいれようと、国有化し、経済音痴の自分主導で経済成長させようなんて、土台ムリ。
そもそも、国家、すなわち、中国共産党が、最大の投資家になって、研究開発資金の元手を出したり、スタートアップ企業に投資して、全体の30%以上を国有化した段階で、経済停滞に入ることは自明の理。
特に、テック企業をコントロールする意図を明確にしてから、2019年第1四半期～2022年同期にかけて、民間のベンチャーキャピタル投資は11%縮小してしまったというのでは?
USAで、同じ期間で民間のベンチャーキャピタル投資が70%も伸長していることに比べ、雲泥の差。
そして、USAの研究開発費は、民間企業約60%、ベンチャーキャピタルが約20%、財団や慈善団体、大学など5%以上。
中国の基礎研究への支出は、研究開発投資全体の約6%で、USAの17%と比べると、3分の1程度。
どちらにしても、基本的にクリエーションとイマジネーションが枯渇し無能と言える中国人が、パクリと盗みしかできない中国人が、海外のイノベーション創発ネットワークと断絶して、イノベーションやエボリューションなど到底不可能なのでは?
それ以上に、昨年10月の第20回中国共産党大会で胡錦濤前国家主席を両腕を抱えて退出させたり、任期延長に反対していた朱鎔基元首相を出席させなかったたり、経済を担わせていた李克強前首相に最後っ屁をされたりしているようでは、ますます凋落するのも時間の問題なのでは?
そんな状況下で、USAは、コロナ禍による景気後退を是正しようと、FRBによる大規模な金融緩和策を実施。
それによって、ドル資金を調達しやすくさせ、あまった資金を預金として増加させることを意図。
その結果、2022年3月末時点の預金は、その2年前と比べ3.2倍にまで急増。
しかし、2022年3月から、経済・金融制裁をしている北、イラン、中国にダメージを与えようと、FRBが急ピッチで利上げに転化。
すると、状況は一変。
借り入れの金利が引き上げられたことで資金が調達しにくくなり、株価も下落傾向となり、「IPO(株式の新規公開)」もメチャクチャ困難になってしまったとか。
実際、IT関連銘柄の多いナスダックの2022年1年間の「IPO」件数は、161件と、2021年の752件の4分の1以下。
当然、スタートアップ企業は資金繰りが苦しくなり、預金を引き出しに走る。
一方、銀行は、銀行で、大量に集めた預金を国債や住宅ローン債券などで運用するのも、当たり前。
それなのに、記録的なインフレに見舞われたUSAでは、FRBは、2022年3月末に利上げに踏み切った後も急ピッチで政策金利を引き上げ続ける。
その影響で、債券市場で取り引きされている国債などの債券金利も上昇。
そうなると、債券価格は、必然的に下落する関係にあるために、昨年から債券価格は下落傾向が継続。
つまり、貸し出し先の預金の引き出しの手当をするために、銀行は、価格の下落した債券を売らないといけない状況になって、経営が悪化。
そして、銀行が債券の売却による損失を明らかにすれば、このSNS時代らしく、その経営悪化への懸念が預金者の間で急速に拡大。
さらなる預金者たちが預金引き出しに突っ走るのは、必至。
A bank's mission is to manage its deposits. Therefore, it must be natural that if the deposit is withdrawn all at once, nothing could be done about it(銀行の使命は、その預金を運用することである。それゆえ、預金を一気に引き出されたら、何の対処もできないは当たり前)!
To be continued...
I didn't know Dobby from Harry Potter's “Goblin”, so I googled it and just laughed out loud(東仙坊、ハリーポッターの「ゴブリン」のドビーを知らなかったので、ググってみて確認して、ひたすら大笑いしている)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、すでに大金を稼いで富裕層になっている「オリガルヒ」たちが、その病気のせいかPuサンが完全に気が狂って「ウクライナは『Nazi(ナチ)』だ」と始めたウクライナ侵攻に懐疑的な態度を取るとすぐに粛清されてしまう、KGBマフィア国家ロシアに驚愕させられていると書き込んできている。
実際、わかっているだけでも、9人の「オリガルヒ」たちが無慈悲にに殺害されている。
それなのに、卓越した外国の大学を卒業したロシア人ヤングたちが、自ら非道う極まりないキチガイPuサンに近づき、新たな「オリガルヒ」になろうとするのだから、国全体が腐り切っているのかも。
アントン・ヴァイノ 、パーヴェル・ソローセン、マクシム・オレシキン、アレクサンドラ・ペトロバ、アレクセイ・サザノフなど。
まあ、おそらく世界一金を貯めているアドルフ・ヒトラー 以上の阿漕なボスなのだから、すり寄れれば、「オリガルヒ」になれることは確か。
ただし、いつ十八番の毒で粛清されるかわからないけど…。
ところで、経済制裁をドンドン強化されているロシア、肝心のエネルギー源輸出でも、侵攻開始直後には約1470億円あったのが、この2月には、ロシアのように狡猾な中国やインドやトルコに買い叩かれて、約790億円というのだから、ザマーミンミン。
せっかく養成に成功していたITエンジニアたちだって、戦争なんてゴメンとばかりに脱兎のごとく国外脱出。
世界一の約45万人もいたというのに、すでに約10万人以上はそっとロシアを離れてしまっているとか。
ちなみに、USAは、約24万人、日本は、約17万人とも。
それにしても、自分の金が減ったり不自由になったりすることを恐れる「オリガルヒ」たちは、欧米の経済制裁・金融制裁を恐れ、極悪非道で厚顔無恥のPuサンの独り善がりに閉口していたはず。
と同時に、少しでも反Puサンの動きをしたら、自分に刺客が送られてくるのでは?と疑心暗鬼になっていたはず。
それで気になることが、2つ。
1つは、ロシアから逃走した有能なITエンジニアたちは、いつまでも無事でいられるのか?ということ。
2つ目は、Puサンによって惨殺される「オリガルヒ」は、必ずその家族ともども暗殺されているのだが、そうなったとき、その「オリガルヒ」の資産はその後どうなっているのか?ということ。
それにしても、Puサンの反Puサン的動きをする政敵や「オリガルヒ」への攻撃は、執拗で徹底的。
昨年末、Puサンを批判してきたモスクワを拠点とする野党の32歳女性政治家エルヴィラ・ヴィハレヴァが、胃の痛み、脱毛、動悸、手足の痺れ、発作の症状が出て倒れ、入院したとか。
そして、血液検査の結果、発ガン性物質「二クロム酸カリウム」が彼女の体内から検出されたとか。
そう、毒殺未遂。
そうして症状は一度落ち着いたものの2月の初めに再発。
激しい腹痛、心拍数の増加、手足の痺れ、痙攣や失神や脱毛が症状に加わり、再入院。
匿名の医師(?)は、「このような症状は重金属による長期中毒の可能性が高い。血液分析ですぐに検出されるので、毒を注入されたとすぐわかります。バレやすいが、実行しやすい方法です」と話しているとか。
ちなみに、このヤングレディ、長く市民団体で活動を行い動画などで反Puサンを訴え、2022年、モスクワ地区地方選挙で当選した、下院議員。
昨年12月、Puサンを「ゴブリン」と呼び、「ゴブリンがクレムリンを率いている」と揶揄。
「ゴブリン」とは西洋で広く知られる醜い妖精。
「ハリー・ポッター」シリーズに出てくる「ゴブリン」のキャラクター「ドビー」とPuサンが似ているとかねてから指摘されていたことに便乗したとか。
3月25日、彼女は、インスタグラムに、「治療可能です。ワタシは降伏しない。黙ってはいない」と健気に投稿しているというが、果たして…。
The fact that so many moderately educated young Russians are supporting a deranged Putin makes me feel hopeless about the future of Russia(そこそこの学識のあるロシア人ヤングたちが、発狂したPuサンをサポートしている現実に、ロシアの未来にただただ絶望しか感じられない)!
To be continued...
The decline of the Chinese economy has become decisive when stupid Xi Jinping started to manipulate finance himself, crush high-tech private companies and make them his own, and started to monopolize the money(おバカ習近平が、金融を自分で操作し、ハイテク民間企業を潰し自分のモノにして、金を独り占めしようとし始めたことで、中国経済の凋落は決定的になったのでは)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
経済音痴のおバカ習近平のおバカ政策によって、どれだけ中国経済が後退してしまったかを、それも断崖絶壁を墜落するかのような失速が始まってしまったかを、さらに長期にわたる景気停滞に入ってしまったのかを、端的に指摘している中国人経済専門家がいる。
とにかく、ここまでUSAを怒らせながら、国務院の力を圧縮し、金融とハイテクへの自分の影響力の強大化を図るなんて、習近平、バカ丸出し。
特に、金融大粛清は、愚の骨頂。
ともあれ、その中国人経済専門家とは、「国務院発展研究センター」マクロ経済研究部上席研究員を外され、中国産業発展促進会技術顧問主席エコノミストになったばかりの魏加寧。
このご仁、今、中国経済が直面している問題を「6つのゾンビ化(機能不全)リスク」として取り上げ、結論として、習近平の独裁を阻止すべきと大胆に述べているから、一聴に値する。
ご仁は、言う。
USAが主導する中露『デカップリング』に加え、国内市場がゼロコロナ政策の影響を受け、計画経済回帰が進み、国内消費が萎縮してしまっている。
中国に14億人巨大市場があるから問題ないというヒトは、ピンボケだ。
巨大人口規模は、改革開放、国際市場とのリンクがあるからこそ有利に働くのであって、改革開放がなければかえって巨大人口は不利になる。
民営企業は、独禁法違反や融資基準が厳しく取り締まられ、倒産や夜逃げが増加。
そう、民営企業に「躺平」が拡大している。
それゆえ、経営が順調な民営企業があえて銀行から資金を借りず、事業を縮小して身を守る「借り惜しみ」、あるいは、借り入れしていた資金を期日前に返還する現象も増加している。
そうした状況によって、国有企業、民営企業ともに、競争力、体力を失い、マーケットがゾンビ化してしまっている。
そして、国有大型銀行では、融資意欲が下降し、貸し渋り現象、債務の前倒し返済現象が発生。
銀行と企業が結託した「フェイク・ローン(銀行は融資ノルマを達成し、企業は借りた金を同じ銀行に預金し、利子を得る)」などの現象も増加。
そう、銀行そのものがゾンビ化。
それによって、中小民営銀行は、不良資産を抱えて、立ち往生。
一部中小銀行は、不正や不良債権が暴露され、河南村鎮銀行の取りつけ騒ぎのような問題も発生。
国有大手銀行も、中小民営銀行も、融資能力が低下し、機能不全。
また、企業の「借り惜しみ」、銀行の「貸し渋り」現象の増加は、貨幣政策の柔軟性を衰退化。
通貨供給過剰は実体経済に至らず、むしろ物価を押し上げ、最終的にスタグフレーションを引き起こし、中央銀行までゾンビ化。
もともと、中国の国家財政は、東南部沿海省、特に「長江デルタ」を構成する省市が上納する財政余剰金を中西部の貧困省に移転することで運営されていたのに、今年、「長江デルタ」一体の省市の財政収支に巨額赤字が出現。
そのために、国家の財政政策は、ポジティブな影響力を持てなくなり、財政がゾンビ化。
インフラ施設建設がGDPの占める割合が上昇し続けている昨今、GDP成長が減速の一途をたどっているということは、投資による経済成長効果が下がっているということ。
解決策の重心が高く偏りすぎていて、必然的に下の現場に降りてくる政策の左右の振れ幅が大きくなり、極端から極端に変化する、政府のゾンビ化も推進。
なかでも、防疫政策のプロセスにおいて、「躺平」でいくかどうかは、国民側の選択の問題。
政府としての「躺平」は、永遠にあってはならないはず。
今回のゼロコロナ政策放棄には、3つの大問題。
①タイミングが悪い。冬季のインフルエンザや感染症が流行りやすい時期に実施。上海感染拡大時に転換するか、今年4月まで待つべきだったのでは?
②中国が、この3年間に精力を傾けていたのは、PCR検査の拡大と隔離施設の拡張で、多くの人材と財政を浪費。
③ゼロコロナ政策転換とともに、今、起きているのは隔離施設の解体とPCR検査薬の大量廃棄。
彼は、2020年4月の段階で、こうした提言をしていたとか。
とにもかくにも、彼は、言い切る。
「中国、はこうしたゾンビ化を防がねば、経済の回復はありえない。まず民衆の信用を取り戻すこと…ワタシの近年の政策の過ちを批判してきた論文はすべてnetで削除されている。…当局はワタシの提言文書の削除を解除すべきではないか? 次に、民主的法治建設を中心とすること。ゼロコロナ政策解除後、経済建設を政府任務の重心に回帰させよ!!という人がいるが、ワタシの見方では、経済建設中心ではなく、法治建設中心に回帰すべきだ。国内外の投資者が最も重視するビジネス環境は法治である。…中国政府が今から、真面目に法治建設を行えば、必ず中国経済は新しい経済成長の軌道に乗る。最後に、真面目に全面的に反省することだ。…心から各地、各レベルの政府と広大な人民は今からすぐに全面的な反省を行い、できるだけ早く法治上の現代化国家になってほしい。そうすれば中国経済は再び飛躍する。実際、習近平が国内外にわかる形で自らの失策を認め、責任を取らない限り、中国がこの10年で失った信用を取り戻すことはできない」
どうだろう?
一日も早く、愛人であるロシアと別れて、夫であるUSAのもとに中国は戻らないと、中国共産党が解体してしまうと思わないか?
When you tell Putin that you could win the support of the people and become president again next year, won't you be able to see the current situation in China where Xi Jinping is losing the support of the people(Puサンに、アナタは国民の支持を得て来年再び大統領になれると言った段階で、習近平が国民の支持を大きく失いつつある中国の現状が見えてくるのでは)?
To be continued...
The common denominator between the rogue states of China and Russia must be that the wealthy, especially the “oligarchs” on both sides, secretly dislike bosses who are at odds with the USA(ゴロツキ国家中国とロシアの共通項は、富裕層が、特に双方の「オリガルヒ」たちが、USAと反目するボスを内心嫌っていること)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
中国とロシアのベタベタの愛人関係を見せつけられ、コキュにさせられたUSAは、男の沽券からストレートにエモーショナルに2人を面罵することはなく、金にだけはどこまでもシビアな性格を剥き出しに、2人に本格的に経済制裁をかけ、再び徹底的に困窮させてやるとばかりに、真綿で首を後ろから締め上げてゆくだけ。
そう、2人とも、あるいは、どちらか一方でももっともっと金に困れば自然に仲違いするし、なかでも、正妻の中国は自分に頭を下げて戻ってくるに違いないと高をくくっているご様子。
それはそうだと思わないか?
まず、人類史で最長の高度経済成長を達成し(?)、人類史上最大の規模の国民を貧困から脱出させた(?)と世界に自慢している中国は、今、高齢化や人口減少や地球温暖化や深刻な負債問題やコロナ禍やインフレなどから、急激な経済停滞に陥ってしまっているのでは?
そ、そ、それにもかかわらず、内部抗争に手いっぱいのおバカ習近平、経済音痴丸出しに、国務院の力を圧縮し、金融とハイテクへの自分の影響力が強大化するように画策したというから、開いた口が塞がらない。
そう、とりわけ、露骨な金融大粛清は、まさしく噴飯もの。
えっ、どういうことか?って?
表向きは、金融、ハイテク、デジタル技術に関する政策を自ら指導し完全掌握することで、本格化する国際社会における「金融デカップリング」、「ハイテク産業デカップリング」に対応する、特に、USAが急速に強めている半導人工知能領域関連の輸出規制に対抗すると掲げておいて、裏で、中国共産党院を中心に国民の「デジタルデータ」を掌握したうえでの組織改革、すなわち、反習近平派官僚粛清、言いなりにならない「ハイテク利権潰し」に傾注するという魂胆。
そう、実質的な公安・国防に直結する「デジタル・レーニン主義」の確立を企んだというのである。
実際、おバカ習近平が、断行したのが、次の通りとか。
「科学技術部」の再構築/「国家金融監督管理総局」を創設/地方金融監督管理体制改革を深化/「中国証券監督管理委員会」を国務院直属機構/中国人民銀行の支店機構改革を統括的に推進/国有金融資本管理体制をパーフェクト化/金融管理部門職員の統一管理強化/「国家データ局」を創設/農業農村部の職責最適化/高齢化工作体制をよりパーフェクト化/知財権管理体制をパーフェクト化/「国家陳情局」を国務院直属機構/中央国家機関の人員削減…。
なぜなら、「国務院金融セクター」の監督管理権限は、朱鎔基首相が自ら人民銀行総裁を兼務・断行した改革以降、大きく強化されていて、「金融・銀行セクター」には朱鎔基系人脈や温家宝系人脈が跋扈していたからである。
しかも、中国の高度経済成長を支えてきたのは、江沢民政権時代の改革開放推進による外資・外国技術の導入。
そして、その外資・外国技術の窓口になったのは、上海のプライベートエクィティ企業家たち、それから、その代表格が、江沢民の孫の江志成。
つまり、中国の金融人材は、国際金融都市・上海で実績を積んだ上海閥系人材ばかりで、いわゆるUSA留学経験のある金融エリートたち。
劣等感の塊の田舎者習近平は、こうしたUSA留学経験のある金融エリートたちを徹頭徹尾「享楽主義者」として断罪し続けるのである。
2月23日、中央規律検査委員会は、「反腐敗闘争をしっかり持久戦で戦続け、必ず勝利する」と発表。
そして、「金融エリート論、唯金銭論(経済至上論)、西側を見習え論など誤った思想を打破し、生活の豊かさやハイレベルな暮らしを過剰に追い求める享楽主義や贅沢の気風を粛正、金融業の暗黙のルールや不正のムードを糺し、『破れ窓効果(軽微な罪を見逃すことで犯罪が蔓延する)』、赤信号みんなで渡れば怖くないといったメンタリティーを根絶するのだ。政治紀律や政治ルールを破壊し、党に対し不誠実で不正直で、表向き従順なのに心の中では党に批判的な『両面派(二枚下)』を徹底して取り締まり、政治グループ、派閥、利益集団の腐敗分子といった党内の政治病巣を徹底排除する」と宣言。
そのうえで、中国共産党は、「『影の株主』、『影の企業』、『天下り政商』、『逃亡式辞任』など新型の腐敗、インビジブル腐敗などに対する捜査能力を強化する。権力と資本の癒着構造を徹底的に洗い出す」とも宣言。
そして、国務院機構改革を通じ、金融、中央企業分野での「権貴族(中国版オリガルヒ: 大富裕層とその背後の官僚・政治家たち)」の大粛清を始めると予告したのである。
それでいて、人民銀行総裁易綱、財政部長劉昆、商務部長王文濤ら主だった経済・金融閣僚を予想に反してなぜか残留させたから、少々ビックリ。
もしかして、さすがのおバカ習近平でも、一気呵成に、国務院内の金融エリートたちを排除したら、中国経済がそこで瞬時に瓦解してしまうとほんの少し考えたのかも?
どちらにしても、国務院官僚5%削減のプロセスのなかで、反習近平派官僚が淘汰されてゆくことだけは確実。
また、国家衛生健康委員会を高齢化工作対応に改革するプロセスでも、ゼロコロナ政策に意義を唱えた感染症専門家などが粛清されてゆくはず。
Do the people of China and Russia really believe that their bosses are doing everything they could to make sure they could eat like everyone else(中国国民もロシア国民も、本当に自分たちのボスが自分たちが人並みに食べれるように粉骨砕身で尽力していると本当に信じているのか)?
To be continued...
It must be said that the Russian people are so despicable that they are blatantly violating international law, and that arresting them would result in a nuclear attack(国際法をあからさまに違反していて、逮捕したら核攻撃だとは、あまりにも卑劣すぎて、人間の風上にも置けないロシア民族と言わざるをえない)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
ロシアは、USAの正妻である中国を愛して愛人にしたワケではない。
人道と自由と民主主義を謳う夫が、正妻の不貞にイヤでも大らかに懐深く対応せざるをえないフーリッシュ・プライドの大きさを確かめるために愛人にしただけ。
それに、中国自体が、自分たち同様、国際法を平然と無視する仲間だから、夫のUSAの心根を計るの便利だったから、なおさら。
それゆえ、金、金、金の亡者であるUSAは、ロシアが、中国やUAEなどの他国を通じての半導体調達に東奔西走していることをとっくにわかっていても、その金額が膨大なゆえになかなかそれを止めないでいたのである。
そう、USAとEUの当局者たちは、ロシアが、イラン、トルコ、UAE、カザフスタンなどの第三国を経由し、外国の半導体や技術を引き続き調達していることを十分認識していたのにである。
事実、USAは、経済制裁によりロシアの半導体輸入は90%減少したと昨年6月に発表していたのに、USA半導体業界団体は、今年1月、「USA製半導体の不正取得や偽造を防止するための広範な課題」について改めて警鐘をならしたほど。
つまり、USA製半導体も、ロシアに巧妙に不正取得されたり、偽造されたりしていたうえ、技術水準が低めの調達しやすい民生用部品の取得に軸足を移されたりしていたのである。
そう、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官が、「USAが講じた制限措置を国際法の観点から見て合法とは考えていない。一方的で違法な措置でしかない。制裁とは国連安全保障理事会で決定されるものだ」とうそぶいたり、中国外務省が、「半導体の問題を巡る詳細を把握していない(?)。中国のロシアとの関係について、USAは虚偽の情報を度々流してきた」とのたまわったりしながら…。
それらに対し、USA商務省報道官は、「USAは自国の対応について他国と意思疎通を続け、事態の展開を見守り、ロシアが自国の戦争マシンを維持するために必要なアイテムを入手するのを阻むために適切に行動する」と明言するも、どこか弱腰。
少なくとも、世界の警察官としての自負など皆無。
それゆえ、中国やイランやUAEなど対ロシア制裁を実施していない国を恫喝することもナシ。
UAEまでが、「UAEはUSAを含む外国のパートナーと結んだ合意に加え、国際法と国連が定める制裁を順守し、厳格に執行している」。不正な資金の流れを監視するシステムを導入し、機密技術を含む製品を監視する高度な税関システムを備えている」とイケシャアシャアと大ウソ。
それにしても、G7が、一丸となって新たな輸出規制を課し、一連の制裁を発動するとしても、その措置対象者や団体はあまりにも多い。
ロシアの防衛・エネルギー産業と金融機関の約200超の個人・団体、ロシアや中国などの90社あまりがUSA商務省の「エンティティーリスト」入りするというのだから、何をかいわんや。
USAが、同盟国とともに制裁逃れを取り締まり、第三国に対して、USAか? ロシアか?の二者択一を迫り、USA製造、もしくUSAの知的財産を用いた半導体やソフトウエアなどの購入させまいというのだから、かなり大変。
もっとも、G7のメインターゲットは、はロシアの金融機関12社とウクライナで違法な活動をしていると判断した複数のロシア当局者だとか。
それから、ロシアの収入源である商品セクターにも制裁を加え、市場の安定を維持しつつロシアのエネルギー生産能力を限定する効果を狙いつつ、ロシアの金属・鉱業に対する制裁も拡大。
さらに、USA商務省は、イラン製ドローン部品がウクライナで使われないようにする新たな制限を打ち出すためG7と協力。
そして、ウクライナに20億ドル(約2700億円)相当の安全保障支援を追加。
これには、高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」などが含まれるとか。
どちらにしても、口ばかりではなく、迅速にその支援を実行し、病気のせいで破れかぶれになったPuサンの発狂夢(?)を粉々にしてやってほしいと願っているのは、東仙坊だけではあるまい。
Please, Russians who have preserved their humanity! Isn't it time to wake up from the delusion that we were able to eat after the collapse of the USSR because of Putin's efforts(頼むから人間性を保持しているロシア人たちよ! USSR崩壊後、自分たちが食べれるようになったがPuサンの尽力のおかげと思い込んでいる錯覚から目覚めるときなのでは)?
To be continued...
China would make it look like it has close ties to Russia because it wants to get back to hot ties with the USA once more(中国が、ロシアと関係が深いように見せるのは、USAともう一度熱い関係に戻りたいから)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、あれだけ大胆に気の狂った愛人ロシアと熱い(?)デートシーンを公開しつつも、夫のUSAの心模様が心配なUSAの正妻の中国は、本音では夫が離婚を言い出したらどうしようと思っているに違いないと考えている。
夫の今まで同様の寛容さや甘さがまだ残っているのか? 日韓というまだ手のかかる子どもがいることでガマンしているのか?
一方、ロシアはロシアで、本気でキレたら世界一ヤバいUSAがいつまでコキュの立場に甘んじているのか? オレが万一腕力勝負に出てくるなら人類を滅亡させてやるという脅しが利いているのか?
中国とロシアは、それぞれの立場で、USAの出方を少しでも早く手にしようと躍起。
とりわけ、中国との愛人関係を強調しつつ、勝手に自分のモノと思い込んでいるウクライナへストーカーのように侵攻しているロシアは、USAの動向にナーバス。
そんなとき、ロシアのウクライナ侵攻を支援するためにUSAのテクノロジーを使用したとされる秘密のサプライチェーンの中心人物として、USA検察当局が訴追したのが、シベリア中部クラスノヤルスク地方の与党メンバー知事を父に持ち、高級不動産や高級車を保有しイタリアでホテルのオーナーであるロシア人、アルチョム・ウス(40歳)。
何でも、コヤツを中心とした7人は、昨年10月、USAとUSA企業を欺いたほか、第三国の仲介者を通じ、USAの機密技術をロシアに売却することで制裁違反したとして、ミラノで逮捕・訴追。
ただし、USA検察当局は、コヤツらに意図せず半導体を売却した企業を特定できておらず、現在、ミラノで自宅軟禁に置かれているコヤツの方も、不正行為を否定していて、イタリア政府に国外退去を要求しているとか。
そうしていると、コヤツの父親のアレクサンドル・ウスが、「息子に対する訴追は、USAによる捏造だ。その政治的性質は明らかだ」とSNSに投稿。
すると、はしっこいロシアも、コヤツをマネーロンダリンで指名手配し、ロシアへのコヤツの身柄引き渡しをイタリア・ミラノの裁判所に要求。
そこで、USAは、昨年12月、このウス親子を制裁対象に加えて対応。
また、その7人には、ロシアのアルミニウム企業で働いていたユーリ・オレクホフも含まれているとも。
ともあれ、USAが、長年、ロシアによる軍事関連テクノロジー購入を制限してきたが、昨年2月Puサンがウクライナ侵攻を開始して以来、特に兵器システムに使用される半導体へのロシアのアクセスを遮断しようとかなり急速かつ厳格に締めつけているのにもかかわらず、ロシアがウクライナ侵攻の何年も前から半導体供給確保のための極秘パイプラインを構築したり、USAに一度解体されたネットワークを再構築したりして、USAの上場ハイテク企業を欺き、軍用技術や半導体を入手しているとか。
それはそうである。
半導体は、現代の戦争の行方にとって、極めて重要。
◇ロンドンに拠点を置く、「IISS(国際戦略研究所)」マリア・シャギナ
「ロシアは半導体を入手するための取り組みを強化しており、ここからロシアの在庫が不十分で、政府の対策では供給不足が解消されそうにないことが読み取れる」
◇ワシントンの法律事務所「ワイリー・レイン」のパートナー兼国家安全保障関連訴訟手続き責任者で、USA商務省の高官を務めた経験を持つナザク・ニカクタル
「我が国の機密技術の多くが悪者の手に渡っていると想定すべきだ。第三者の仲介者という問題はかなり容易で重要な抜け道だ」
◇元USA財務省高官で対ロシア制裁策担当、法律事務所「ギブソン・ダン」のアダム・スミス
「USAの圧力が強まるなか、ロシアは常に新たな抜け穴を探している」
◆RUSI(UK王立防衛安全保障研究所)が分析し「ブルームバーグ」が確認した通関データ
「アナログ・デバイセズ」や「TI(テキサス・インスツルメンツ)」、「マイクロチップ・テクノロジー」など大企業が生産した半導体が、侵攻開始から数ヵ月にわたって第三国企業を通じてロシアの手に渡っていたことを示しているとか。
3社は、法を順守しており、ロシアには販売せず、同国での自社製品の販売を許可していないと回答しているというのだが…。
事実、「アナログ・デバイセズ」は、発表資料で、「制裁発動後のロシアとウクライナのロシア占領地域、ベラルーシへの同社製品出荷は、不当な転売・転用の結果で、同社の方針に直接的に反するものだ」と説明。
そして、「マイクロチップ・テクノロジー」は、「制裁対象地域への販売は行っておらず、顧客の選別に努めている」と説明。
それから、「ＴＩ」も、発表資料で、「自社製品が意図しない用途に使用されることを支持も容認もしない。ロシアやベラルーシには販売していない」と説明。
そのうえ、「RUSI」テクノロジー・安全保障専門家ジェームズ・バーンは、「意地の張り合いだ。ロシアは半導体を必要としている。軍のプログラムに不可欠で入手せざるを得ず、そのためにはあらゆる手段を講じるだろう」と指摘。
どちらにしても、ウクライナ政府が、「クアルコム」や「ブロードコム」などのUSAハイテク大手に対し、「ロシアの衛星測位システム『GLONASS(グロナス)』を支えているとされる半導体の製造を停止するように!」と公然と要求するほど、ロシアが入手したUSA製半導体のほぼ全てが、中国企業によって購入され、最終的にロシアの無人機「オルラン10」の製造元に届いているというのだから､何をかいわんや。
The Chinese People's Liberation Army and the Jiang Zemin faction of the Chinese Communist Party must be really angry with Xi Jinping for trying to get into a real fight with the USA(中国人民解放軍と中国共産党の江沢民派たちは、USAと本気でケンカしようとしている習近平に、本当は腹を立てているに違いない)!
To be continued...
It seems that wicked people become innocently spoiled by others when they continue to be specially favored(邪気のあるヒトたちは、特別におもねられ続けているといつのまにか無邪気に人に甘え切るようになるらしい)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
おバカ習近平が、何を考えてか? ことさらオープンにモスクワまで愛人のPuサンに会いに行って逢瀬をエンジョイしているとき、実に興味深い海外にいる中国人たちが、武装グループに殺害される凄惨な事件が起きていたとか。
何でも、2013年のクーデター後、内戦に突入している中央アフリカのバンバリ近郊で、3月19日午前5時ごろ、武装グループに襲撃されて中国人の鉱山労働者9人が死亡、2人が負傷したというのである。
それに対し、激怒した習近は、「負傷者の治療および事後処理を適時行うこと、法に則って加害者に厳罰を下すこと、中国国民の安全確保に全力を尽くすこと」と、中央アフリカ当局に異例の(?)要請をしたとか。
すると、即座に、反政府勢力「変革のための愛国者同盟」が、襲撃への関与を否定。
そして、「事件の背後には、ロシアの民間軍事企業『ワグネル』が存在している」という声明を発表したから、メチャクチャ不可解。
中央アフリカのフォスタンアルシャンジュ・トゥアデラ大統領は、2018年、弱体化した政府軍を補強するためロシア軍の「指導員」を招聘し、2020年、ロシアから多数の傭兵を招聘していたというのだが、果たして、逆ギレした「ワグネル」が中露接近をジャマしようとしているのか? はたまた、中国共産党内部の反習近平派、江沢民派というよりも「USAゲート」の罠か?
どうだろう?
どちらにしても、メチャクチャ焦臭い事件だと思わないか?
中国では、習近平派vs反習近平派、ロシアでは、Puサン派vs反puサン派の対立が激化し、それぞれに近いチンピラ国家は、その国際法を徹底的に無視する中露の巻き添えになり、イヤな思いをさせられること間違いナシなのでは?
とにもかくにも、ビビり屋習近平がボスの893国家中国、ひたすら世界で情報収集と情報窃盗 に邁進。
そのために、「ツァンサーズ」政策で世界にバラ撒いた砂のような大勢の中国人を、「千人計画」や「国家情報法」で締めつけ、にわかスパイに仕立てる狡猾さ。
ところで、東仙坊、3月23日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」CEO周受資が、USA議会下院エネルギー・商業委員会公聴会で質問攻めにされるのを観ることができた。
ちょうど意図的にウソをつくことが本当のウソで、無意識のうちにつくウソはウソではなく、間違いと学んでいたところだから、中国人が根っからのウソつきとわかって、肩をすくめて苦笑い。
USA議会下院は、「『TikTok』親会社の中国IT大手『バイトダンス(字節跳動)』が、自社と中国政府との継続的繋がりを暴露する『フォーブス』の記事が相次いだことから、内部リーク源を明らかにする目的で監視活動と社内調査を実施したところ、自社社員が『TikTok』を利用した『フォーブス』の記者たちのIPアドレスやユーザーデータに不正にアクセスし、彼らが『バイトダンス』社員と同じ地域に滞在していたかどうかを特定しようとしていたことが判明した。そこで、監視活動チームを率いていた内部監査員クリス・レピタックを解雇し、ソヤツの上司で『バイトダンス』梁汝波CEOの直属の部下である北京在住幹部ソン・イェが辞職した」と公表していることから、「中国当局が、『TikTok』をスパイ行為、ユーザーデータへのアクセス、プロパガンダに利用している恐れがある。運営会社の株式を売却しなければ、USA国内での『TikTok』利用を全面的に禁止する」と追及。
すると、CEO周受資は、「弊社は中国政府が所有・管理しているものではなく、あくまで民間企業だ。USA国内のデータはUSA事業のみで管理する『プロジェクト・テキサス』計画をちゃんと用意している。一部のUSA人の個人情報が今も中国の法律下に置かれていることは認める(?)が、すぐに変更される」と延々5時間も釈明。
それに対し、USA議会下院エネルギー・商業委員会の議員たちは、全く容赦ナシ。
それはそうである。
おバカ習近平がモスクワでPuサンにゴロニャンしたうえ、 中国商務省が、公聴会に先立ち、「USA事業売却の強制に断固反対する。売却や分社化には中国当局の承認が必要だ。売却を強行すれば、中国を含め各国の投資家の信用を著しく損なうだろう」と脅迫してきたばかりだから、なおさら。
「『TikTok』は統制、監視、操作を拡大する道を繰り返し選択してきた。禁止されるべきプラットフォームだ」とか、「なぜ簡単に中国当局には情報は流れていないと言えないんだ」などとケンモホロロ。
テキサス州選出オーガスト・フルーガー共和党議員にいたっては、「テキサスの名前を使用するのは不適切だ。プロジェクト名を変更しなさい。我々は自由と透明性を支持している」とマジ切れ。
どうだろう?
中国も、ソロソロ本気でUSAを怒らせてしまったのだ気づくべきときなのでは?
In a world of lawless and corrupt states, it must be common knowledge that nothing drives a boss maddened more than the betrayal of a nation-like minion(無法国家どもや悪徳国家どもの世界では、身内のような子分の国家の裏切りほどボスを怒り狂わせることはないというのが、常識)!
To be continued...
Countries that don't get angry at Russia when they see the current situation in Ukraine are either countries that are abnormal from the start, or countries that don't think anything of it, or countries that wanna isolate themselves from the rest of the world(ウクライナの現状を観てもロシアに怒り心頭にならない国は、ハナから異常な国か、何も考えない国か、世界から孤立したい国)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
発狂したゴロツキ国家ロシアをバックに、世界一のマフィア国家USAに張り合おうとするチンピラ国家が後を絶たない。
黒社会国家中国ですら、例外ではない。
それはそうである。
いくらオオボラでも、人類滅亡すら厭わない恫喝を躊躇いなくするキチガイ国家に対抗できる国など、この世界に1国もあるはずもナシ。
もともと893国家中国なら、そんなキチガイ国家を狡猾に利用しようとするのは、当たり前。
しかも、自分たちが欲しいエネルギー源を超特価で手に入れられるのだから、なおさら。
◇NGO「自由ロシア財団」
「中国が他を大きく引き離してロシアにとって最も重要な貿易相手国となった」
◇NPO団体「C4ADS」
中国国有の防衛企業が、航法装置、電波妨害技術、戦闘機部品を、ロシアの国有防衛企業に出荷。
そう、ロシアが昨年のウクライナ侵攻後に輸入した軍民両用品のほとんどは、中国から輸入。
それも、先進国が輸出規制の対象とした製品を、また、トルコやUAEなどの国々を経由させて、調達。
なかでも、UAEは、2022年、ロシアへのマイクロチップの輸出を160万ドルから2430万ドルへと15倍増。
そして、湾岸諸国は、昨年、ロシアに対して158機のドローンを輸出。
◇NSCジョン・カービー戦略広報調整官
3月17日、「ロシアによるウクライナ侵攻で、中国がロシアの視点のみを反映した停戦を提案する可能性がある。今停戦すれば、ロシアの征服を認めることになる。ウクライナの領土を占領し続けることを許すことになる」
「ロシアは停戦を利用し、軍部隊を立て直したうえで攻撃を再開することができる。現段階での停戦は永続的な平和につながらない。戦争の終結は見たいが、ウクライナの主権を完全に尊重するものでなければならない。習近平がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と直接対話することを望んでいる。ウクライナ侵攻が始まって以降、中国とロシアの関係が深まっている。我々は中国がロシアに対して殺傷力のある武器の支援を検討していると警戒している。支援を決めたとは確認できていないが、検討をやめたとも考えていない」
「ウクライナを侵攻中のロシアに対して複数の中国国有企業が支援を行っている証拠を掴み、中国政府に懸念を伝えた。中国企業による支援の背後に中国政府の存在が確認された場合、相応の措置を取る」
「USAは中国企業がロシアを支援した証拠の一部を中国政府に提示し、中国政府がこうした活動を事前に認識していたか突き止めようとしている。中国国有企業はロシアに対して武器ではなく殺傷力のない物品を支援したが、その内容からUSAやその同盟国によるこれまでの対ロ制裁にあからさまに抵触するレベルではない。正確な支援物資が何かは確認されていない。中国による支援が今後も続く場合、これはロシアへの戦争物資の支援と解釈できると中国側に警告した」
「中国は武器製造や航空宇宙分野などに転用可能なハイテク部品や原材料などを支援したのでは? 欧米による制裁が続くなか、中国企業はロシアに、軍需品に転用可能な半導体部品、さらに兵器製造に必要な酸化アルミニウムなどを大量に輸出している」
USA商務省は、昨年6月29日、「『Conec Electronic』、『World Jetta』、『Sinno Electronics』、『King-Pai』など中国企業5社をロシアの防衛産業を支援したとの理由で制裁対象とした」
「中国政府が関与もしくは国有企業の活動を暗に容認していたとジョー・バイデンやホワイトハウスの補佐官が判断した場合、それにどの程度対抗するか決断を迫られることになる。半導体制裁や台湾海峡、人権問題などに関する問題の他にも新たな紛争領域が加わり、米中対立はさらに深刻になるかもしれない」
どうだろう?
USAは、正妻と離婚するつもりはないが、ロシアとの愛人関係だけは清算しなさいといまだ忍耐強く提案しているのでは?
実際、USA政府は、中国がロシアに対して軍事支援を検討しているとの確かな情報を得て、中国にそれを思い留まるよう要求しているのでは?
それも、軍用品ではないものの、軍用品に転用可能な軍民両用品や兵器製造に使われる部品・材料の供給といったいわばグレーゾーンの輸出のようだとカバーしながら…。
Even if Russia is a rogue state, it must be only a matter of time before it becomes a trinket if it becomes dependent on China, a black social state(いくらゴロツキ国家ロシアでも、黒社会国家中国頼みになってしまったら、落ち目の三度笠になるのは時間の問題)!
To be continued...
If Xi Jinping really studied Mao Zedong, he must know all too well that his teacher hated the Russian race of Mongol blood(もし習近平が本当に毛沢東を学んだのなら、師がモンゴル人の血が濃いロシア民族を毛嫌いしていたことをイヤというほど知っているはずなのでは)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、本質的に世界の警察国家というよりは世界最大のマフィア国家と呼ぶべきUSAの正妻である中国。
その正妻が、こともあろうにUSAのライバルのマフィアであるロシアとの不倫関係を大胆に仄めかし、ワタシを失っていいの!?と夫を逆上させようとしている。
それに対し、子どもたちにはやたら厳格でも、妻には寛大であり続けてきたUSA、ついに堪忍袋の緒が切れたのか?、離婚したいなら家を出て行け! ただし、家にあるオマエのモノは一切渡さないとマジ切れ。
それはそうである。
書き込んだばかりの「台湾紛争抑制法案」によって、もし中国が台湾侵攻に踏み切ったら、中国共産党幹部とその親族たちのUSAでの隠し資産が白日の元に晒されるだけでなく、その資産が制裁の対象となって凍結・没収されてしまうというのだから、顔面蒼白になってしまうのも、ムリはナシ。
事実、2021年、中国謝鋒外務次官が、中国の天津で、ウェンディ・ルース・シャーマン国務副長官に直接、「止めて欲しいコトのリスト」をUSA側に手渡しているとか。
そのリストのトップにあるのが、「中国共産党員とその親族に対する入国ビザの制限」。
中国共産党幹部たちは、USAに「虎の子」の財産を隠し持っているのだから、彼らと彼らの親族のUSAに入国できなくなったら、大変。それこそ、中国共産党政権全体にとって大問題。
それゆえ、中国共産党の幹部たちは、自分たちの財産を死守するために、おバカ習近平が掲げる「台湾併合戦争」を全力を挙げて妨害・阻止しなければならないはず。
もちろん、そうなれば、内部抗争がさらに激化するだけでなく、おバカ習近平は窮地に立つことになるはず。
そう、もし「台湾併合戦争」を強行すれば、中国人民解放軍幹部を含めた中国共産党の幹部たちのほぼ全員を敵にすることになるのだから。
それこそ、中国共産党の幹部たちによるクーデターが起きる可能性だってあるのである。
けれども、ブチ上げてしまった「台湾併合」をもし断念したら、習近平にとっては致命傷。
ともあれ、USAだけでなく、その同盟国であるEUや日本が歩調を合わせて、USAと同じ「台湾紛争抑制法案」を成立させておけば、相当のおバカ習近平への「台湾併合戦争」抑止力になるのでは?
どちらにしても、金の亡者ども集団でしかない中国共産党員、特に、幹部たちは、何が何でもUSAに隠し持っている資産を絶対に失いたくないことだけは確か。
さて、どこまでも夫のUSAに甘えることしか考えない正妻の中国、世界を滅亡させることも厭わないキチガイ情夫のロシアなんかに妻を渡すワケにはいかないと折れてくると思い込み、情夫のゴージャスな家に行ってのベタベタのメイクラブシーンまで見せつけるアリサマ。
何しろ、アナタはどの女性からも好かれ愛されているから次のボスになることは確実…とまで、恥ずかしげもなく囁いてしまうほど。
それにしても、大ウソつきのゴロツキ国家のおバカ習近平と発狂Puサンの二人が並んで握手しているこのうえない醜悪さを観ていると、人類の終焉が近づいているのかもと感じてしまうのは、そして、同じ人類の仲間とさえ思いたくないと憤っているのは、東仙坊だけではあるまい。
ところで、習近平は、いくらおバカだといって、本当にPuサンをサポートするつもりなのか?
そんなことをしたら、すぐPuサンと同じ孤立無援、世界の嫌われ者になることは間違いナシ。
まあ、すでにそうかもしれないけど…。
それで気になることは、1つ。
おバカらしく習近平が敬愛なされている毛沢東が、「ママイ(モンゴルの汗)」臭いUSSR人(ロシア人)だけは信用できない! とおっしゃらていたことも知らないご様子であること。
もっとも、個人的には、すでにどこかで触れたが、粗悪品ばかりの中国製オカラ兵器がどんどんロシアに渡ればいいのにと思っているが…。
では、中露間では、わかっている範囲でどんな経済協力関係にあるのか?
昨年3～11月、ロシアの輸入製品は、124億ドル相当。
そして、昨年3～9月のロシアの輸入のうち、中国からが約36%で、2021年の同時期約21%から大幅に上昇。
それから、半導体とマイクロチップの輸入を約34%増大、もちろん、最大の供給元は中国。
そして、国内で半導体製造できない(?)トルコ、カザフスタン、キルギスタンからも半導体の輸入を増大。
つまり、それらの国々が輸入した半導体をそれらの国々から調達。
また、中国は、昨年、ロシアに330万ドル相当のドローンを輸出。
そして、原油、天然ガスなどエネルギー関連品の廉価でロシアからの輸入を拡大。
そう、中国は、すでに列記とした軍事目的に転用可能な一部重要技術のロシアへの供給国。
I predict that Ukraine would be more advantageous if inferior Chinese-made weapons enter Russia more and more(東仙坊、中国製の粗悪な兵器などがロシアにどんどん入った方が、ウクライナが有利になると予想している)!
To be continued...
Stupid Xi Jinping's fatal infantile flaw must be that he tries to make him jealous of his mistress, Russia, by making him jealous, and to win back the seat of his legal wife by being loved once more by the USA(おバカ習近平の致命的で幼児的欠陥は、愛人のロシアと愛し合う姿勢を見せることで嫉妬させ、USAにもう一度愛され正妻の座を取り戻そうとしていること)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
結果として、ボロ儲けの有益なパートナーで世界を2国で分割統治しようとまで寄り添っていた正妻(?)のUSAを舐め切って、ビビり屋なのだから愛人なんか隠しておけばイイものの、オマエがこのまま生意気だと愛人のロシの方へ行っちゃうぞ…と言ってしまう、愚鈍な行動を取ってしまった、習近平。
まさに、おバカの本領発揮。
東仙坊、いくら内部分裂が激化しているからって、USAを本気で怒らして本性の世界一のマフィア国家にしてしまったら、ヤブヘビ、愚の骨頂、自縄自縛、それこそ、中国の終焉に繋がっちゃうよとおバカ習近平にソッと耳打ち。
それはそうである。
今まで、USAとの太いパイプを持つ江沢民派を次々と排除しながらも、USAの重要性を少しは意識したかのように(?)、習近平自身が、USAのことを名指して批判することはほとんどなかったはず。
昨年8月のナンシー・ペロシ訪台や2月の「気球撃墜事件」に際しても、おバカ習近平自身はｍ一切文句も言わず、対USA批判は中国外務省の荒くても抑制気味の罵倒(?)だけだったはず。
それなのに、Puサン同様、かなり焦り気味のおバカ習近平、3月6日、習近平は、王滬寧・蔡奇らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連分科会なる公の場に出席し、「重要講話」なるものを公開。
「USAを頭とする西側諸国は、我が国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、我が国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」
そう、習近平自身が自ら対USAを名指し批判を行うのは異例中の異例とか。
翌3月7日、中国秦剛外交部部長が、14の質問に回答。
「USAが中米関係にガードレールを設置して衝突してはいけないというが、もしUSA側がブレーキを踏まないで誤った道に従って暴走すれば、いくら多くのガードレールがあっても脱線と横転を防止できないため、必然的に衝突と対抗に陥るだろう。その災難的な結果の責任を誰が負うのだろうか」
そのうえで、コヤツも、米中関係・台湾問題・インド太平洋戦略・一帶一路に関し、終始一貫、USAを名指して批判。
中国人民解放軍による米中関係改善潰しの外交妨害工作の可能性もあった中国の偵察気球がUSA軍によって撃墜された事件のときも、その結果によっておバカ習近平の対USA改善外交が中断・挫折することになっても、コヤツは、一切文句を言わず、対USA批判を避け、関係改善に余地を残したはずなのに、なぜ、反撃に転じるしかなくなったのか?
それは、コヤツの対USA批判発言の1週間前の2月28日、USA連邦議会下院金融委員会が、台湾に関する3つの法案を圧倒的多数で可決してしまったから。
その3つの法案とは、「台湾紛争抑制法案」、「台湾保護法案」、「台湾差別禁止法案」。
そう、どれもこれも、中国の台湾抑圧に抗して台湾を支援し、中国の台湾侵攻を抑制するための法案。
なかでも、「台湾紛争抑制法案」は、中国にとってヘビー級ボクサーのカウンターパンチ。
何しろ、USA財務省に中国共産党幹部とその親族たちの在USA資産の調査を求める条項、USA金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているのだから、強烈。
法案提出者である下院議員フレンチ・ヒルは、その意図を明確に説明している。
「法案は、中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるであろう」──。
そう、つまり、「台湾紛争抑制法案」は、中国共産党政権が台湾侵攻に踏み切った場合、中国共産党幹部とその親族たちのUSAでの隠し資産が白日の元に公開されるだけでなく、その資産が制裁の対象となって凍結・没収されてしまうというのである。
どうだろう?
金、金、金だけを信じ、金、金、金のために中国共産党に所属し、政権を支える高官たちのほとんどがUSAに隠し資産を持っていることは、すでに公然の秘密。
それが、万一USAの法律によって凍結・没収されるなんていうことがあったら、死んでも死にきれない死活問題。
そう、まさに中国共産党政権幹部にとっての急所を一突き。
なぜか米中国交回復以来、ずっとUSAに甘やかされてきた中国共産党幹部たちにとって、初めての震撼するほどの衝撃的警告!!!
Would CCP cadres themselves dismantle the CCP if their money in the USA is frozen and confiscated(中国共産党幹部たちは、USAにある自分の金が凍結・没収されてしまったら、自ら中国共産党を解体させてしまうのでは)?
To be continued...
Like China, the newly created "N5H1" flu virus artificial bio-chemical weapon demonstration experiment is being conducted in Cambodia, which must be more and more unscrupulous(阿漕な中国らしく、新たに作成した「N5H1」インフルエンザウィルスの人造生物化学兵器の実証実験を、カンボジアで行うところが、ますます悪徳国家剥き出し)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
世界を我が物にどうしてもしたい、かつての世界への奴隷配給国家中国。
その中国が、得意の「マネートラップ」と「ハニートラップ」を駆使して生んだ日米を中心にした世界の「親中派」どものおかげで、今やイッパシの覇権国家気取り。
そのせいで、国際法など、ロシアや南北サプア(?)同様無視し、何でもありの高慢893国家。
それはそうである。
人造生物化学兵器を世界に平然とバラ撒けるのだから、臆面など皆無。
ところで、裏でUSAとグルになって荒稼ぎしていた中国、立場的にわからないワケではないものの表でのUSAの裏切り的経済戦争もどきに、怒り心頭。
いくらおバカ習近平だからといって、キチガイPuサンを支えるとまで冗談でも言ってしまうレベルの低さ。
東仙坊、中国がグジャグジャになることは一向に構わないが、老婆心ながら、中国が本気で覇権国家になりたいなら、USAとウマくやる以外に道はないことぐらい、いい加減理解しなさいよ…と一言。
ところで、そんな陰険で中国が、すでにUSAにその輸入規制へのしっぺ返しとして始めているある戦争を仕かけているとか。
それは、かつてUSA人のコアコンピタンスであるUKのアングロサクソン人の権謀術策で中国がやられた「アヘン戦争」の現代版。
今、USAでは、7分ごとに1人が命を落とす危険な薬物「フェンタニル」が、蔓延して、大きな社会問題になっているとか。
何でも、その「フェンタニル」、メキシコルートで流入しているというのだが、確かに直接生産しているのはメキシコの麻薬マフィアだが、その原材料を供給しているのは、間違いなく中国。
事実、USA麻薬取締局によれば、昨年押収された「フェンタニル」は粉末で4.5トン以上、錠剤で5060万錠。
な、な、なんと3億7900万人分の致死量に相当し、約3億3000万人のUSA人全員の命を奪うのに十分な量だというから、ビックリ仰天。
そのために、ドナルド・トランプは、2018年から中国に対し、「フェンタニル」のUSAへの輸出規制するよう、働きかけを強化。
それを受け、USAとの貿易摩擦を回避する観点から、中国は、2019年から「フェンタニル」の輸出規制を強化。
これによって、メキシコルートでの流入は続いているものの、中国から「フェンタニル」のUSAへの直接輸出は停止。
そんなとき、「チャイナゲート」のジョー・バイデン政権になったので歓んでいた中国、ジョー・バイデンが経済制裁の圧力を緩めないことに逆ギレ。
不満を募らせた中国は、報復として2019年に強化した「フェンタニル」に関する輸出規制を緩和。
特に、昨年8月、ナンシー・ペロシ連邦下院議長が台湾を電撃訪問した直後から、中国側の動きは露骨に激化。
そして、中国政府は、唐突と、「フェンタニル」規制関連の交渉窓口を閉鎖。
そこで、USA政府が、駐USA中国大使館などを通じ、対話を要求するも、中国側は没交渉の姿勢を堅持。
USAからの度重なる抗議に対しも、中国外交部は、「USA人による過度の薬物依存が問題だ。なぜ中国のせいにするのか!」とケンモホロロ。
1月24日、ホワイトハウス薬物問題担当ラフル・グブタ国家薬物管理政策局長は、「フィナンシャルタイムズ」で、「中国とメキシコの犯罪集団がUSAでの『フェンタニル』の流通を拡大させるのは時間の問題だ」と懸念表明。
それゆえ、マルコ・ルビオら14名の共和党上院議員が、「『フェンタニル』規制を主要議題の一つにすべきだ」との書簡を、わざわざ国務省に送ったほど。
ともあれ、米中対話が中断したせいで、メキシコルートの中国製「フェンタニル」の流入が一層拡大し、USA社会の不安定化がさらに進むのは着実。
ちなみに、「フェンタニル」とは、鎮痛剤用合成オピオイドのことなのだが、USAでは、ヘロイン、コカイン、ベンゾジアゼピン、メタンフェタミンなどと混合し、娯楽用麻薬(?)として違法使用しているとか。
そして、その作用は急速で、その効果は通常2時間以内に消失してしまうとも。
もちろん、副作用は、いっぱい。
吐き気、嘔吐、便秘、痒み、鎮静、混乱、協調運動不全に関連する障害など。
ましてや、中国の原材料がゆえに、重篤な副作用も、いっぱい。
呼吸抑制、幻覚、セロトニン症候群、低血圧、オピオイド使用障害など。
しかも、その強さはモルヒネの約100倍、ヘロインの約50倍というのだから、命懸けいなるのは当たり前。
Japan should devote itself wholeheartedly to preventing the influx of Chinese-made fentanyl into our country(我が国は、中国製「フェンタニル」の我が国国内流入阻止に全身全霊で当たるべき)!
To be continued...
The real ordinary Japanese must always keep in mind that the strange black social state China is always cunning and covert(異様な黒社会国家中国は、いかなるときでも狡猾で隠微であることを、本物の普通の日本人は、絶対にいつも肝に銘じておかなければならない)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
実は、東仙坊、この長くなったテーマの2020年11月30日に、詳細に一度書き込んである極めて重要な話がある。
それを、あえてここで抜粋してみたい。
◇人造ウィルスを生成に成功したことを自慢していたのは、「武漢ウィルスP4研究所」や石正麗だけじゃない。
2013年5月2日、中国農業科学院傘下「ハルビン獣医研究所」陳化蘭女性教授のウィルス研究チームが、「遺伝子組換えのバイオテクノロジーを用いて、毒性が強い『H5N1鳥インフルエンザウィルス』を感染力が強い『H1N1インフルエンザウィルス』に結合し、127種の新型ウィルスを作成することに成功。人工合成されたこれらの新型ウィルスは、そのうちの3分の2以上がマウスを使った動物実験で高致死性を示したほか、5種はモルモット感染実験で空気中を伝播することが実証された」と世界に宣言。
つまり、破壊力は強くてもヒトからヒトへ感染するのは容易ではない「H5N1鳥インフルエンザウィルス」と致死率は高くないがヒトの間で毎年流行している「H1N1インフルエンザウィルス」を組み合わせ、致死性と感染性を兼ねたメチャクチャリスキー極まりないウィルスを研究室で生成したというのである。
そして、その生成目的を、 「理論上は自然界でウィルスがこのように変異する可能性があるため、自ら作り出せば、予防ワクチンの開発に役立つ(???)」と大ウソ。
すると、2013年5月6日、中国政府系研究機関「中国科学院」が、「『H5N1』は、『A型インフルエンザウィルス』との結合で、ヒトからヒトへ感染する可能性がある」とあえて公表。
どうだろう?
「H1N1インフルエンザウィルス」は、「スペインカゼ」と同型。
間違いなくこのクソオンナも、「生物兵器」製造に粉骨砕身していたはず。
どうだろう?
放っておいても、傍若無人に人類によって破壊され続けている大自然からの報復的ウィルス攻撃がありそうな超リスキーな状況下で、世界の覇権国家と勘違いした傲岸不遜な黒社会国家中国は、陰険に人工的な生物化学兵器製造に邁進していることは事実なのでは?
それで、我々が気に留めるべき話が、2つ。
1つは、中国の手先の広報組織WHOが、3月8日、「西太平洋地域事務局事務局長葛西健を解任した」と発表したこと。
何でも、2019年、事務局長に就任した救急医出身で感染症や健康危機管理の専門家の日本人のコヤツ、旧厚生省から、WHOに移籍した典型的なダメ官僚。
それゆえ、現地職員に人種差別的な発言をしたり、機密情報を日本政府に漏らしたりしたとして、WHOから告発され、昨年1月、内部調査を受けていたということも本当にあるのかもしれないが、果たして事実なのか?
何しろ、WHOが地域事務局長を解任したのは初めてだということ、部下に対し「攻撃的なコミュニケーションや公然の場で恥をかかせる行為」を繰り返し事務局内に不快な雰囲気をもたらしていたとか職員は報復を恐れて反対意見を述べられない状況で組織内の信頼関係が欠如していたとか、匿名の職員30人以上(?)がWHO本部執行部に苦情を申し立てていて昨年8月に休職状態(?)になっていたというのにそのディテールが全くわからないのだから、真相を探りようもナシ。
実際、コヤツ、昨年1月、「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員をターゲットにしたことはない。機密情報を漏らしたとの非難にも異議がある」との声明を出してまで反論していたのでは?
それなのに、伏魔殿のWHOは、6ヵ所の地域事務局の１つの日本、中国、ベトナム、オーストラリアなどを管轄する西太平洋地域事務局の事務局長の日本人を、「調査の結果、不適切な行為が判明した」と抽象的な説明で解任したのだから、メチャクチャ不可解では?
仮に百歩譲ってそれが事実だとしても、ことさらそれを問題視して更迭するには、何らかの中国の意向が働いたに違いないと考えるべきなのでは?
どちらにしても、クソの役に立たないうえ中国の手下でしかないWHOなんかに、膨大な拠出金を供与するだけはただちに止めるべきなのでは?
2つ目は、国立感染症研究所などのチームが、「『デング熱』などの熱帯感染症を媒介する蚊『ネッタイシマカ』に、殺虫剤の効かない『スーパー耐性蚊』が広がっているのをベトナムとカンボジアで確認した」と、科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に論文を掲載したこと。
何でも、「ネッタイシマカ」は、東南アジアや中南米などに生息するヤブ蚊の一種で、高熱や頭痛を引き起こす「デング熱」や「ジカ熱」などの重い感染症を媒介するとか。
そこで、ベトナムとカンボジアの都市部計4ヵ所でネッタイシマカを採集し、遺伝子調査の結果、昆虫の神経系に作用する標準的な殺虫剤の成分「ペルメトリン」への耐性を持たせる遺伝子変異「L982W」が、いずれも約80%の蚊で見つかったとか。
つまり、同じ殺虫剤を大量使用したことによって、突然変異で耐性を身につけた蚊が生き残り、繁殖している可能性が強いのだとか。
特に、カンボジアの首都プノンペンでは、「L982W」を含む二重の遺伝子変異を持つ蚊が70%以上で、殺虫剤に1000倍程度の耐性を持っていることが判明しているとか。
そもそも、「ネッタイシマカ」は、日本には生息していないが、航空機に侵入して日本の空港検疫で見つかった例があるというから、要注意。
また、地球温暖化で日本でも生息しやすくなる可能性があり、国立感染症研究所葛西真治昆虫医科学部長は、「決して対岸の火事ではない。別の殺虫剤に切り替えるなどの対策が急務だ」とコメントしているというのだが…。
For any microbes, we Japanese must keep our eyes open as we do to Russia and China and South Korea(いかなる微生物に対しても、我々日本人は、ロシアや中韓に対するように、いつも目を光らせたままにしておかなければならない)!
To be continued...
If the highly pathogenic avian influenza “H5N1” with an abnormally high fatality rate is resurrected like the phoenix, shouldn't this alone be considered an artificial biochemical weapon made in China(致死率が異常に高い高病原性鳥インフルエンザ「H5N1」がフェニックスのように甦ってくるなんて、それだけでこれまた中国製人造生物化学兵器と考えるべきなのでは)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
「中共ウィルス」なる中国オリジナルの人類史上類を見ない人造生物化学兵器のパンデミックは、いまだに本当の終わりが見えてこない。
世界が厳格に中国の神をも恐れぬ世紀の悪行を非難しないから、ある種のムキになった、イヤイヤ、すっかり味を占めた(?)、いまだ無知蒙昧な中国の感染症学者どもは、懲りずに新たな人造生物化学兵器製造に没頭しているご様子。
2月、カンボジアで、11歳女子が、39℃高熱、咳、ノドの痛みに苦しんだ後に、死亡したとか。
すると、高病原性鳥インフルエンザ「H5N1」が、検出されたというから、アングリ。
もっとも、このガールの父親も無症状感染していたが、軽症だとか。
ただし、ガールの周辺の鳥や家畜、20匹も死亡したというから、メチャクチャ気にならないか。
何でも、過去数十年で、鳥インフルエンザのアウトブレイクがヒトにも広がった事例はそこそこあったが、過去12ヵ月で確認されている事例はわずか2件だとか。
1人が、昨年5月、コロラド州の成人、2人目が、今年1月、エクアドルの9歳少女で、いずれも死亡していないとも。
そこで、簡単にリサーチ。
50ヵ国で、高病原性鳥インフルエンザ「H5N1」のヒト感染が確認されているとか。
2003年 4人/2004年 46人/2005年 98人/2006年 115人/2007年 88人/2008年 40人 致死率63%。
そう、世界全体の感染者の累計は、868人で、死亡457人。
そして、今年、ペルーで、ペリカン73000羽死亡、アシカ700頭以上死亡しているというから、ただただ不気味。
また、今まで以上の鳥感染で、世界中で鶏卵不足が問題になっているのでは?
さらに、中国で、今度は季節性インフルエンザが流行し、薬局の抗ウイルス薬が品薄になり、なぜか日本にいる大勢の中国人たちが買い漁り回ったことは、かなり話題になったのでは?
実際、抗ウイルス薬「タミフル(オセルタミビル)」は、一部地域の実店舗とオンライン薬局で不足。
在庫切れに陥り、入荷まで数日を要する医薬品の提供だけになっている店舗もあるとか。
中国疾病予防コントロールセンターが公表したデータ(?)によれば、2月19日終了週のインフルエンザ陽性率は14.3%、10ポイントあまり上昇、昨年12月上旬以降で初めてコロナ陽性率を上回ったとか。
そして、関連する医薬品・ワクチンメーカーの株価は上昇。
「オセルタミビル」の「東陽光薬」は、2月27日の香港市場で一時12%高。
「博瑞医薬」は、中国市場で、一時8.9%上昇、「湖南南新製薬」は、16%高。
すると、突然、中国の手先のWHOが、「次のパンデミックについて、WHOが最も警戒感しているのが『鳥インフルエンザ』」と発表。
USAでも、家禽類の殺処分が過去最悪を記録し、日本にもその流行が広がっている。
過去にはヒトへの感染例が多数報告されているが、現在の流行の背景には、ある「疑惑」が存在しているとか。
そう、ここからが、メチャクチャ重要なポイント。
というのも、今、大流行している「H5N1」型高病原性鳥インフルエンザは、いったんは自然界から消滅したと考えられていたから。
事実、日本では、3年ぶりにインフルエンザが流行し、全国各地で学級閉鎖などが急増しているが、人に感染するインフルエンザは「H1N1型」と「H3N2型」。
そもそも、ウｨルスが感染するためには、宿主のレセプターと適合する必要があり、「H5N1」は、鳥のレセプターと適合できるが、人のレセプターとは適合しずらいとされていたはず。
ただちに、パンデミックが起きる心配はないが(?)、鳥から人への感染例は少なからず発生している。
「H5N1」の人への感染が最初に報告されたのは、1997年、香港で、18人が感染し、そのうち6人が死亡。
我が日本政府は、「中共ウィルス」パンデミックに対処するために「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく措置を講じているが、「H5N1」がパンデミックを引き起こした場合への備えがこの法律が制定されたとか。
ともあれ、「H5N1」は、全身に症状が現われ、致死性が高いのが特徴。
病原性が高いまま人に感染するタイプになると仮定して、導き出した「H5N1」による死者数は最大64万人、現時点のによる「中共ウィルス」死者数の約10倍。
どうだろう?
なぜか自然界から姿を消したかに思われた「H5N1」が復活し、以前をはるかに凌ぐ規模で大流行しているのって、凄く変だと思わないか?
If you use nuclear weapons, you would suffer yourself, but with artificial chemical weapons, if you could prepare vaccines and anti-therapeutic drugs perfectly, it must be a powerful weapon. Therefore, it must be only natural that China, which is unwise, woulcn't give up on its development(核兵器を使用すれば自らも苦しむハメになるけど、人造化学兵器なら、ワクチンと抗治療薬さえ完璧に準備できたら、強力な武器。だから、阿漕な中国が、その開発を諦めないのは当たり前)!
To be continued...
I fully understand that China must be a big liar who shows off, but at least if we call it the “Wuhan virus”, I would be bullish even though it could be deceived as a feint(ミエっ張りな大ウソつき中国ということは十分にわかっているが、せめて「武漢ウィルス」と呼ばせておけばフェイントになって誤魔化せるのに強気にがなるから、中国製人造生物化学兵器とバレるのでは)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
おバカ習近平が、自分が造らせ、自分がバラ撒いた、今回の中国特製の人造生物化学兵器「中共ウィルス」。
しかし、それは想像を超える凶暴な兵器で、もともとビビり屋の習近平、なんとか中国製だとバレないようにしなければ、自分が撒いたなんてバレたら世界から四面楚歌だ、ヤバいと必死コキオ!
「武漢華南海鮮卸売市場」での自然発生にしようと、画策。
金で買ったWHOや「マネートラップ」で堕としたUSAやカナダの感染学者どもを総動員してまで、アリバイ作りと証拠捏造。
それこそ、やってはいけないイタズラをしてそれがバレることに異常に恐れおののくガキのように…。
では、いくらビビり屋習近平で、なぜ通常どおり「中共ウィルス」と呼ばれることさえイヤがったのか?
それは、2002年、中国で発生したSARSのケースが、トラウマになっていたから。
そう、2003年に終結宣言が出されるまでの約9ヵ月間にわたって、有効なワクチンも治療法もない感染症として世界中を恐怖に陥れ、中国は世界から大恥をかいたからである。
だからこそ、2003年、SARSの終結宣言が出された前後に、武漢市長李憲生と中国科学院副院長陳竺が、細菌やウイルスなどの微生物や病原体などを取り扱う実験室や施設の最高レベルであるバイオセーフティレベル4(BSL-4)の「生物安全実験室」建設を立案し、中国初のBSL-4実験室を持つウイルス研究施設を武漢市に建設したはず。
そ、そ、そうしたら、2004年、北京市や安徽省などで、SARSに類似した症状の患者が複数発生。
す、す、すると、中国政府衛生部が、2004年、「学生の規則違反によりSARSウイルスが実験室から流出したことが原因だった」との調査結果を発表。
それを受け、フランス国家情報部門が、「中国がフランスの提供する技術を使って生物兵器を作るのではないか?」とフランス政府に警告したにもかかわらず、2004年、訪中したフランスのジャック・シラク大統領が、「武漢ウィルスP4研究所」と命名されたBSL-4ウイルス研究施設の建設を支援する協議書に調印。
2015年、技術と設備をフランスから導入し、建設を中国が担当して、竣工。
2017年2月23日、武漢市を訪問したフランス首相ベルナール・カズヌーヴが、開所式でテープカット。
ちなみに、「武漢ウィルスP4研究所」設立の発案者は、江沢民とその長男江綿恒。
「武漢ウィルスP4研究所」所長王延軼は、王岐山の隠し娘。
王延軼の夫の舒紅兵武漢大学副学長。
「バット・ウーマン」こと「武漢ウィルスP4研究所」副所長石正麗。
石正麗の一の部下の「武漢ウィルスP4研究所」研究員陳全姣。
「中国のペイシェント・ゼロ」と言われている「武漢ウィルスP4研究所」研究員黄燕玲、現在、消息不明。
カナダの中国人研究者夫婦成克定&邱香果。
香港大学公衆衛生学部研究室勤務閻麗夢、USAに亡命。
中国の工学・技術科学分野における最高研究機関「中国工程院」メンバー/軍事科学院軍事医学研究院研究員軍生物・化学兵器防御専門家/中国軍事科学院中国人民解放軍女性少将陳薇。
中国国務院孫春蘭女性副首相。
コヤツらが、微妙に絡み合って、「南普陀計画」に基づき、中国人民解放軍「中国軍事医学研究院」と「武漢ウィルスP4研究所」が、人造化学兵器を製造したことは、間違いナシ。
それに対し、バカ息子バカのジョー・バイデン、「将来的なパンデミックを防ぐための取り組みが重要だ」とピントのズレたワケのわからないことを言うばかり。
どうあれ、李克強前首相が、おバカ習近平に、最後っ屁的に言った「蒼天有眼(人がしている事は天がしっかり見ている 蒼天には目があるからだ)」という言葉は、世界を「中共ウィルス」の大パンデミックにしたのは、キサマだぞ!!!と言っていると感じるのだが…。
とにもかくにも、自分が醜悪な顔をした主席であることをメチャクチャ気にし、劣等感だらけの自信喪失オトコである習近平が、異常に世界の評判を気にするのはやむをえないのかも?
それもこれも、おバカ習近平が、もともと中国が、歴史的に世界をパンデミックにするメッカであることを熟知さえしていれば、「中共ウィルス」と呼ばれたって、泰然自若していられるのでは?
実際、あの「黒死病」ペストだって、中国は、すでに2回も世界中を瀕死状態にさせているのでは?
1回目のパンデミックは、1331年～1855年、元の中国から、シルクロードを経由して、中央アジア、地中海、ヨーロッパへと感染拡大。
2回目のパンデミックは、1855年～1960年、中国から、世界各地に広がり、とりわけ、インドとUSAで拡大。
このネズミなど齧歯類の感染症であるペスト菌、日光や乾燥・熱に対する抵抗は弱いが、寒冷や湿潤に対しては強い耐性を持ち、宿主の体内で乾燥を受けなければ長期間生存できるとか。
ともあれ、一般的には、ヒトが感染する以前にネズミの集団のなかで流行するとか。
そして、齧歯類の個体相互にペスト菌を媒介するのはノミ。
それゆえ、ノミの多い夏季に多く発生。
そして、習近平が、活用しようとしているシルクロードこそ、感染症を世界に拡大した元凶で、多種多彩な感染症を交換。
天然痘や麻疹は、西から東に、そして、そのペストは東から西へ…。
どうだろう?
金儲けのためのグローバル化と地球の環境破壊は、今まで寝ていた正体不明のウィルスや復讐に燃えるウィルスに火をつけることになっているのでは?
Weird infectious diseases are emerging from globalization and environmental destruction, and incompetent Chinese infectious disease scientists are trying to artificially create viruses, so more and more creepy viruses would appear in the world(グローバル化と環境破壊から奇妙な感染症が出てくるうえに、無能な中国の感染症学者どもが人工的にウィルスを生成しようとしているから、ますます不気味なウィルスが世に出現してくるのでは)?
To be continued...
For some reason, there are still many deaths due to the “Chinese Communist Virus” infection in our country, and there are people in Ukraine who are suffering so much, so why could you have cherry blossom viewing(なぜか我が国では相変わらず「中共ウィルス」感染による死者が多いのに、ウクライナであんなに苦しめられている人々がいるのに、何で花見ができるの)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
世界中の誰もが巻き込まれ、忍従の日々を送らせられることになった「中共ウィルス」の大パンデミック。
この市場原理主義に冒されて切っている世界では、およそ収束への道筋など全く見えていないのに、すでに見て見ぬフリ。
それはそうである。
昔と違ってデリカシーもセンシティビティーもすっかり喪失してしまった我が国では、いまだ正体が明確になっていない「中共ウィルス」なのに、空気感染とも言明しないまま、大して効果もないワクチン「5回目(?)接種」と意味のないパーテーション対応を続けてきたのだから、開いた口が塞がらないだけ。
何が、マスク着用は個人の判断だ! 花見解禁だ! だと、東仙坊、独りブツブツ…。
それはそうだと思わないか?
コロナ禍で生活苦(?)の我が国のおバカメインストリームメディアどもは、大きく取り上げないけど、我が日本は、人口100人当たりのワクチン接種回数が世界最多なのに、2月に入っても週間新規感染者数が世界で最も多い状態が継続。
それより何より、より深刻なのが、ワクチン接種後に健康被害が生じるケースが、メチャクチャ多くなっているということ。
なかでも、ワクチン接種後の死亡の激増。
1月20日、厚生労働省審議会によると、接種開始～昨年12月18日までに接種後の死亡として報告された事例は、な、な、なんと1966人(ファイザー製1751人、モデルナ製211人、武田薬品製1人、ファイザー製5～11才用3人)。
そこで、厚生労働省の報告書をもとに、その死亡として報告された1966人の「持病」について、接種回数別にチェック。
というのも、国が、ワクチン接種時のリスク要因であると公式に認めるのが、「持病」だから。
ちなみに、ワクチン接種開始時、厚生労働省は、「心臓、腎臓、肝臓、血液疾患などの基礎疾患がある人は注意が必要」と警告。
ともあれ、実際に接種後の死亡として報告されたケースの「持病」を見ると、今回のまとめでは、1～5回目まですべての接種回数で、「高血圧」がトップ、「糖尿病」が2番目。
それから、死亡者が多いのは、「1回目の高血圧215人」、「2回目の高血圧178人」、「1回目の糖尿病104人」。
もちろん、「高脂血症」や「脂質異常症」など生活習慣病関連の持病も多くみられたとか。
つまり、生活習慣病の持病があると動脈硬化が進み、血管にダメージが蓄積するとか。
そうした人にとって、ワクチン接種は、はっきりと「毒」だということ。
そう、ワクチンは、接種後に血栓が生じるリスクがあることが明白に指摘されていて、血栓が生じた際に血管が詰まって、脳梗塞や心筋梗塞などを発症する恐れが高いというのである。
より厳密に言うと、ワクチンを打つと発熱などの炎症が一過性に全身に起き、他の持病が悪化する可能性があり、特に、高齢者はヤングより副反応は弱いことが多いが、人によっては高齢者でも副反応が強く出るグラデーションがあるとも。
こうした方々は接種後に持病のコントロールができないと、状態が悪化して危険な状態に陥るリスクがあるとか。
例えば、上位を占める糖尿病は、もともとコントロールがそこまでよくなければ、ワクチンを打った後にさらに悪化し、心不全や腎不全のさらなる悪化を引き起こすリスクがあるとも。
また、生活習慣病のほかに、1～3回目接種で上位につけたのが、「認知症」の悪化。
ヤング世代では、「テンカン」、「鬱」、「統合失調症」といった精神疾患の持病の悪化。
さらに、1回目のワクチン接種後、「入浴中」に死亡したケースもあるという、入浴。
ワクチン接種後、「入浴中」に死亡した57人を分析すると、接種当日が10人、翌日が30人。
例年、夏は「入浴中」に亡くなる人は少ないが、接種後に風呂場で死亡する例は夏でもあったとか。
そして、自宅内で風呂場とともに危険なのが、「トイレ」。
1回目接種から5日後の早朝に「トイレ」で心肺停止。
1回目接種から8日後の朝「トイレ」に入ったまま胸部大動脈解離。
何でも、朝の「トイレ」は血圧が上がりやすいうえ、「トイレ」でいきむと血圧が急上昇し、脳出血などを起こすとか。
特に、生活習慣病の持病があって血管の状態が悪い人がワクチンを接種すると体に負担がかかり、「トイレ」でのいきみが最後の一押しとなるとか。
他にも、「飲酒」や「喫煙」も、ワクチン接種後の体調に大きく影響するとか。
20代男性は1回目接種から4日後にダイエットを開始しその翌日自宅で心肺停止。
どちらにしても、「抗血栓薬」、「抗凝固薬」、高血圧・高脂血症・糖尿病治療薬などの薬を飲んでいる人は要注意とか。
東仙坊、思わず、ワクチンなんて打たなくてよかったと一言。
Just like AIDS and syphilis, why do you think you're the only one who won't be infected with the “CCP virus”(エイズや梅毒もそうだけど、なぜ自分だけは「中共ウィルス」に感染しないと思い込めるの)?
To be continued...
China, a black social state, has the aspect of a hegemonic state in the world, but isn't it just an underdeveloped country without high technology yet(黒社会国家中国は、世界の覇権国家面をしているが、まだまだハイテクノロジーもない後進国でしかないのでは)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
病人を治療するには、その病気の根本原因が何なのかを調べることが、何よりも大切なことは、極めて当然の常識。
それは、感染症でも同じ。
そう、感染症とは、空気・水・土・動物(人も含む)）に潜んでいる「病原体」…ウｨルス、コロナウィルス、リケッチャ、細菌、カビや酵母など真菌類、特殊な微生物、寄生虫が、人の体内に侵入することによって引き起こされる病気のこと。
そして、「病原体」が、人の体内に侵入すると、様々な症状を引き起こし、増殖し、唾液、便、鼻汁、痰などと一緒に体外へ排出され、別の人の体内に入り込んで増殖を繰り返す、いわゆる感染を起こす病気。
さらに、それには、接触感染、飛沫感染、空気感染、経口感染、糞口感染などがある。
それゆえ、治療するには、その病原体が何なのか、感染経路が何なのかを知ることが、最重要になる。
世界で感染者を約6億7700万人以上、死者688万人以上を出しながら、世界で口合わせでもしたように収束したかのようにフェイクしている今回の「中共ウィルス」だって、どこで、どう、最初に発生したかどうかを知ることは、対策上、そして、将来的にも当然のごとく重要。
では、「中共ウィルス」は、どこでどう発生したのか?
それに関しては、東仙坊、徹底的にかつ厳密にリサーチ・プロファイリングし、すでに結論に至っている。
そう、「中共ウィルス」は、中国の中途半端な能力の感染症学者どもが、高齢化社会問題を一気に解決しようと、人工的に創出した生物化学兵器。
もちろん、その解毒剤的治療薬、ワクチンも一応完成させていたはず。
そこで、おバカ習近平が、反習近平派の巣窟である浙江省武漢市、そこに、その段階でもっともジャマだった王岐山が入院していたので、ついつい抹殺しようと使ってみただけ。
と、と、ところが、感染症学者どもの説明と大きく違って、おバカ習近平、真っ青。
特に、ワクチンを打たせて、駆けつけさせた軍隊で感染が瞬く間に拡大し、大慌て。
ビビり屋がさらにビビって、ゼロコロナ対策、完全ロックダウン。
実は、そうであることを、確信させてくれたのが、突然、中国が、これを生成し生物化学兵器にしたのは、USAだと世界に向かって言い出したとき。
それに対し、なぜUSAは激怒し、発生地の特定に走らなかったのか?
それは、根っからの「チャイナゲート」で、バカ息子のために魂を売ったジョー・バイデンが、なんとか中国に恩を売ろうと懸命だったから。
それは、そもそも、米中経済戦争と表向きでは言いながら、陰で、中国を援助し続けていたから。
そう、もっとも激戦になっている世界半導体戦争なのに、やっと半導体輸出規制を言い出したのだって昨年10月ということでも、明々白々。
そ、そ、そうしたら、下院で多数派となった共和党が、「中共ウィルス」の起源究明についてのジョー・バイデン政権の不作為ぶりを大々的に追及し始めたから、大弱り。
2月26日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、「『中共ウィルス』の起源を調査するUSAエネルギー省が、自然由来ではなく研究所から漏出した可能性が最も高いと結論づけた。ホワイトハウスや議会関係者に新たに共有された機密報告書の内容だ」と報道。
ちなみに、USAエネルギー省は、高度な生物学的研究を行う国立研究所を所管。
そして、報道に関し、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、「否定も肯定もできない。ジョー・バイデンは、特に、USAエネルギー省傘下の国立研究所を真相究明の作業に参加させるよう要求したが、今のところ、情報当局から出た最終的な答えはない」と実に不可解な付言をするだけ。
そこで、その報道をじっくり精査。
「『コロナ起源』は、ついに核心に近づこうとしている。USA情報機関がどのように一連のデータを入手したかは明らかにされていないが、ウｨルス遺伝子情報に関するデータベースは、クラウド形式の外部サーバーに接続しているケースが多いことから、ハッキングによって入手した可能性が高い。『武漢ウｨルス研究所』のデータベースには2万2000に上るウｨルスの遺伝子データが保存されていたが、2019年、中国当局によってnetから遮断され、その後、外部からのアクセスが不可能になっていたとか。ともあれ、膨大な情報を入手したUSA情報機関は、エネルギー省傘下の複雑な遺伝子配列データを解釈できるスキルを有する『ローレンス・リバモア研究所』に解析を依頼。作業開始から1年以上が経ち、ようやく分析が終わった結果、『ローレンス・リバモア研究所』は、改めて『武漢ウｨルス研究所』が機能獲得実験によって『中共ウィルス』を作成したと判断。人為的に作成された『中共ウィルス』が『武漢ウｨルス研究所』から誤って(?)流出した可能性が高いと判断したと結論した」
どうだろう?
今回の新型コロナウィルスが、Made in China、「中共ウィルス」であることだけは、確実なのでは?
I understand the motives of a corrupt nation that wanna get their hands on bio-chemical weapons, but isn't it crazy to spread the antidote without preparing it(悪徳国家が生物化学兵器に手を出したくなる思惑はわかるが、その解毒剤を用意できずにバラ撒くのは、キチガイ沙汰なのでは)?
To be continued...
If China, which is not good at fighting, was afraid of the USSR and asked for cooperation from Japan, a vassal state of the USA, the Senkaku issue would have been resolved(実際に戦うのが苦手な中国が、USSRが怖くてUSAの属国である日本に協力を求めてきたときに言うことを聞けば、尖閣問題は解決していたに違いない)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
いわゆる「土地利用規制法」、正式名称「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律」とは、昨年9月、全面施行されたばかりの外国資本による不透明な土地買収に歯止めをかけることを目的とした日本の安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律。
自衛隊、海上保安庁、USA軍基地、原子力発電所、空港などの周囲約1㎞や国境近くの離島を「注視区域」に指定。
政府が、土地や建物の利用実態、所有者の氏名・国籍などを調査可能にしたとか。
特に、自衛隊司令部など重要性が高い施設周辺は、「特別注視区域」に指定、200平方m以上の土地の売買に事前届け出を義務づけたとか。
そして、政府は、沖ノ島(島根県)、八丈島(東京都)、自衛隊対馬駐屯地(長崎県)など約600ヵ所を順次対象区域に指定。
また、閣議決定した基本方針で 1)航空機の離着陸やレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置 2)レーザー光や妨害電波の照射 3)領海やEEZの基準となる低潮線を変える恐れのある離島の地形変更など7類型の「重要施設に対する機能を阻害する行為」を例示し、中止を勧告・命令できるようにしたとか。
そして、従わなければ、2年以下の懲役または200万円以下の罰金。
さらに、政府は、内閣府に重要土地担当政策統括官を置き、従来、複数部署が管理していた重要施設周辺の土地に関する情報を一元化し、監視の実効性を高めたとか。
で、で、では、それなのに、34歳中国人女性が、女性の親族が中国でビジネスを展開する東京・港区の企業が、従業員が1人もいない「郵便物を受け取っている」というだけの会社が、この無人島を購入できたのか?
それも、地権者が900以上いて億単位の抵当権が設定された「いわくつき物件」だというのになぜ?
確かに、我が日本では、外国人でも土地所有に一切制限はない。
けれども、この無人島は、間違いなく「国境に近い離島」、領海の基準となる「基線」に近い国境離島なのでは?
そう、なぜか「注視区域」にも、「特別注視区域」にも指定されていない無人島だというのだから、ビックリ仰天、唖然呆然。
そ、そ、そうしたら、沖縄県自体が、「特別注視区域」に含まれていないというから、ただただ絶句。
事実、松野博一官房長官も、「屋那覇島は、領海基線を有する国境離島、有人国境離島などに該当するものではなく、法律の対象とならない」と平然と応えているから、開いた口が塞がらないだけ。
つ、つ、つまり、「土地利用規制法」も、他の日本の国内法同様、ザルということ。
それにしても、歴史的に台湾を領有したことなど一度もないうえ、かつて漢族ではない王朝に朝貢・冊封したことがあるだけで琉球こと沖縄も自分たちの領土だったと大ウソをつく中華人民共和国のヒトに我が国の領土を売るとは、紛れのない売国奴。
どうだろう?
こんな調子では、中国の弱々しい(?)恫喝にもイチコロになってしまうのでは?
で
は、なぜここまでリアリティーが欠如する情けなくてみっともない国に我が日本がなり下がってしまったのか?
それは、東仙坊、すでに書き込んできたとおり、第二次世界大戦敗戦後に、すっかり肝を抜かれ、贖罪史観と自虐史観に取り憑かれた、1億2千万人総平和ボケの「チキン国家」になってしまったせい。
それこそ、お互いに損をする戦争などどの国も興さないと決め込み、性悪説と利己主義しか信奉しない外国人の公正と信義をトンチンカンに信頼して、もしくは、クソの役にも立たない世界の三流公務員の吹溜りでしかない国際機関に自国の安全を委ねて、金、金、金儲けにひた走り。
おかげで、冷戦終了後、GDPの4%を使ったUSAに比べられて、「冷戦は終わったが、儲けたのは日本だ」とか、「勝利にタダ乗りをした」などと日本叩きやジャパン・パッシングに遭う始末。
実は、日本が、国防を自分たちの手で担う普通の国になるチャンスは、いくらでもあった。
特に、スペシャル・チャンスだったのは、2回。
1回目は、1972年、日中平和友好条約の締結のとき。
そのとき、横暴なUSSRが怖くて怖くてしょうがなかったビビり屋中国は、一気にUSAが後ろ盾になっている日本を味方につけながら、対USSR包囲網形成を模索し、日本にGDP3%に防衛費を増大してほしいと打診してきたとか。
どうだろう?
日本が本気でその気になれば、国防の充実はもちろん、尖閣問題などは簡単に解決できていたと思わないか?
2回目は、1979年、USSRのアフガニスタン侵攻後、USAが同盟国日本に軍備増強を呼びかけてきたとき(?)。
日本は、せっかく「ロン・ヤス」だったのだから、思い切ってGDPの5%ぐらいにすべきだったのでは?
にもかかわらず、たったのGDP1%程度で収め、宗主国USAを怒らせるテイタラク。
このとき、せめてミサイル防空システムぐらいは配備すべきだったと思うのは、東仙坊だけではないと思うが…。
In the era of “Ron Yasu”, if the defense force had been strengthened according to the request of the suzerain USA, it must have been a stick before falling(「ロン・ヤス」の時代に、宗主国USAの要望どおりに、防衛力を強化しておけば、転ばぬ先の杖になっていたに違いない)!
To be continued...
Isn't it time for even the stupidest Japanese to seriously think about where in this unfamiliar world there is a country that they could trust completely(この世知辛い世界の中のどこに全幅の信頼をおける国があるのかを、世界一愚昧な日本人でも、本気で考えるべきときなのでは)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
◇USA国防総省系「INSS(国防大学国家戦略研究所)」
北政権崩壊時の米中の反応を分析した報告書、「サプアの将来」を発表。
「北が例え崩壊するとしても、国家ではなく、現在の政権だけが崩壊するだけ」。
具体的には、「政権を支配層内勢力が倒し、新政権を樹立。ところが、新政権は脆弱で、軍や核兵器、官製メディアの監理に努めるが、市民の国外大量脱出が起きる」。
時系列的には、「1)北危機が中朝国境を越える 2)新政権が核兵器・ミサイル管理能力を失う 3)USA、またはサプアが、国連の場で協議せず、北に軍事介入 4)中国の軍事介入は不可避」。
USAも、非核化・南北統一を悲願とする主流派が、北政権崩壊を捉え危険を冒して対北進攻を強行。
もっとも、米中全面対決となれば、USA国内で反対意見も強まるとも。
また、予想外の展開も想定。
もし北市民の大多数が、中国の支配を嫌い、米韓による介入を希望すれば、USAは新生国家樹立支援という選択肢を視野に入れる必要が生まれるとか。
さらに、中国にしても、軍事介入以前に経済・政治・外交面で新政権を支援、北の核保有さえ受け容れ、自陣営への囲い込みを強化するケースもあるとか。
◇国防総省と提携する「戦略予算評価センター」
中国は、当初、アジアの海への支配を非軍事的方法でUSAに認めさせようとするが、決裂すれば対米先制攻撃を敢行。その後「防御」に転じると言明。
USAが「中国の既得権益を白紙に戻すのは犠牲が大き過ぎる」と判断するのを待つためにある。
これらのUSAのシンクタンクの見解に、中国共産党系「環球時報」は、社説で「アジアの海で中国と領有権争いをしている関係諸国が、USAを後ろ盾に中国を屈服させようとしている。反撃に出ざるを得ない」と主張。
米中軍事衝突は、USAにとって、「ベトナム戦争以来最大の危機(INSS報告)」なのは疑う余地がない。
どうだろう?
ここまでくると、いくら平和ボケの我が国でも、本気で自分たちの手で国防を考えるときなのでは?
ごく普通の民主主義の独立国家として…。
もちろん、ロシアや中国の横暴さに軍事的に備えることは当たり前。
そのうえ、米中衝突でも、USAの同盟国である我が国は、USAを軍事的全面支援しなければ同盟は崩壊してしまうはず。
ともあれ、世界には、ロシアや中国や北のように、「平和を愛する諸国民」ではない国がゴロゴロあって、「公正と信義」に信頼できないことをイヤというほど認識すべきなのでは?
そして、人間らしく日常生活を送るには、金のために魂を売らず、自分の家や家族や大切な人の安全を自分の手で守ることに細心の注意を払い、その姿勢を国防に関しても貫くべきなのでは?
そ、そ、それなのに、開いた口が塞がらなくなるニュースが、また1つ入ってきた。
2月11日、34歳中国人女性が、SNSに、「日本の無人島を買った」と投稿したというのである。
すると、当然のごとく、中国のnet上で、「中国の領土が拡張した」と大反響になっているとも。
何でも、その無人島は、沖縄本島北方にある「屋那覇島」のことで、普段は、観光客らの釣り場やキャンプ地になっているとか。
実際、名護市辺野古キャンプ・シュワブまでは直線で約43㎞、USA空軍嘉手納基地まで約62㎞の「屋那覇島」は、私有地と村有地が混在。
登記上の所有権移転記録によると、どうやら砂浜部分の除いた全島の土地部分の66%を、2021年、この女性の親族の中国ビジネスコンサルティング会社所有になっているとか。
えっ、沖縄は、我が国の国防にとって、極めて重要な地域ではないのか?って?
その通り。
それだけじゃない。
近くの海域では日米がよく共同演習しているのだから、何かしらの施設を置けば容易に通信傍受されるじゃないか?って?
その通り。
えっ、そのために、「土地利用規制法」を施行したじゃないか?って?
その通り。
Under these circumstances, are the people and companies that could sell the uninhabited islands of Okinawa to Chinese people and Chinese companies real Japanese people and Japanese companies(こんな状況下で、沖縄の無人島を中国人や中国企業に売ることができるヒトや会社は、本当の日本人や日本の企業なのか)?
To be continued...
What we peace-obsessed Japanese don't realize must be that the word peace only means “the period between wars”(我々平和ボケ日本人が認識できていないのは、平和という言葉が、「戦争と戦争の間の期間」を意味するだけだということ)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、我々日本人にとって、何よりも日本国がある限り喪失してはいけないものは、日本人が長い歴史の中でその独特のイマジネーションとクリエイティビティー、センシティビティーとデリカシーで心身の髄に染み込ませた、日本人の美意識そのもの。つまり、リアルな美しいモラル、リアルな美しいソウル、リアルな美しいフォルム、リアルな美しいスメル、リアルな美しいカラー、エターナルな美しさよりもインディビジュアルな美しさを大切にし求め続ける意識と書き込んできた。
だからといって、決して我が日本国の領土を簡単に他国に奪われてイイというワケではない。
ましてや、国際法上、明白に我が国の領土と認められている尖閣諸島、竹島、北方四島など、情けなくみっともなく正々堂々と領土と主張できないアリサマ。
まあ、北に拉致されたことが明確になっている自国民さえも取り返すこともできないのだから、それも当然。
そう、恥知らずにも、自分たちは力尽くでは何もできない「チキン国家」と宣言しているようなもの。
それもこれも、日本国建国以来初めて敗戦をさせられたから…。
それも、やたら人道を掲げる連合国なるUSAが、人類史上初めて核兵器を2発も使い、木造住宅が多いことから焼夷弾で絨毯攻撃し、国民も住居もいっぺんに焼き尽くす残虐非道な攻撃。
そう、ロシアのチェチェン、シリア、ウクライナへの一方的で無慈悲な攻撃と同じ。
その後ろめたさから、そして、日本人の復讐心を恐れるあまりから、占領しながらも、日本人から日本人らしさを、その独特の美意識をムリヤリ引っこ抜こうと阿漕に画策。
自分たちにへつらうおバカ政治屋ども、おバカ官僚ども、悪徳企業家どもなどを、全員従わせ、劣悪な教育や法律などで、日本人に、儚さやもののあわれを受入れないように、人に思いやりを持たないように、必死にさせてきたのである。
その結果、「日本は、世界に悪いコトをした」、「日本は、世界の嫌われ者だ」、「日本は、迷惑をかけた人々に謝るべきだ。できるだけ、賠償すべきだ」、「日本は、反省が足りない」などと、ほとんどの日本人が、狙ったように頭の隅々までに刷り込まれてしまうコトになってしまったのである。
そう、1億2千万人総平和ボケ日本に…。
それから、我々が起きてはいけないこと思っていることは起きない、我々が起こしてはいけないと思っていることは起きない、我々が起きてほしくないことは起きないと勝手に思い込むオプチミストになってしまったのである。
まさに、安易な平和ボケによる明らかな安全保障への思考停止状態。
つまり、スマートな日本民族だった日本人ではありえないほどのおバカ化。
それを象徴するのが、USAが悪意に満ちて創作した日本国憲法を、印籠大好き民族らしく「平和憲法」と後生大事に掲げ続けるピンボケぶり。
それはそうである。
「平和」という言葉は、プラグマテックな意味では、単に「戦争と戦争の間の時期」、すなわち、「戦間期」を示すだけ。
それを証明する話が、これ。
記録に残る人類の歴史5千年間で、主要な戦争は、1万4千回以上、その死者は、50億人以上。
過去3400年のうち、そんな戦争のない「平和な時代」は、たったの250年。
どうだろう?
そう考えると、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」などという、性悪説と利己主義しか信奉しない外国人に、もしくは、世界の三流公務員の吹溜りでしかない国際機関に自国の安全を委ねる寝惚けた発想は、頭の腐った人間しか持たないのでは?
ところで、USAのシンクタンクどもは、なぜ日中の軍事衝突を煽るのか?
中国の「マネートラップ」の1つなのか?
◇USAランド研究所
日中軍事衝突の可能性を明記した分析報告、「中国との衝突」を発表。
「東シナ海での領有権争いが端緒の洋上事件・遭遇により(?)、日中の主張がエスカレートし、中国が起こすことはある」
なぜなら、中国には戦前の日本に対する怒り・怨みが残っているのに(?)、日本の無神経な言動が重なることで、日中関係は基本的に良好でないうえ、東シナ海での尖閣諸島領有権とEEZに関し主張対立が絶えないからである(?)。
そこで、仮に日中戦ったら、日本を支援し、他の諸国にも同盟相手はあくまでUSAが望ましいと印象づける。
また、USAは、日本国土や自衛隊への被害を抑えるとともに、制海空権の確保や奪回のために、USAまたは日本による中国の拠点目標攻撃も覚悟せざるを得ないかもしれない。
Does the USA really think China still has a grudge against Japan for what happened during World War II(USAは、中国が第二次世界大戦のときのことでいまだに日本を恨んでいると本気で思っているのか)?
To be continued...
China only cares about stealing and plagiarizing, so we have to be very careful in managing new technology(中国は、盗むこととパクることしか念頭にないのだから、我々は新技術の管理には万全の注意を払わざるをえない)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
3月6日、カナダのジャスティン・トルドー首相は、「カナダ国民としてワタシたちの、まさに中核に対する攻撃だ」、「ワタシは独立した特別調査官を任命する予定だ。この調査官は幅広い権限を持ち、介入に対抗して我々の民主主義を強化するための、専門的な勧告を行う」と疑惑の解明を担当する特別調査官を任命したとか。
そして、安全保障問題を扱う議会の委員会などに調査を依頼したとも。
では、何の疑惑なのか?
2019年と2021年に行われたカナダの総選挙に、現地駐在中国外交官らが、そう、習近平が中国に敵対的な政治家を落選させるため選挙に介入したというのである。
では、どうしてそんなことをしたのか?
中国とのビジネス拡大に前向きだとして、ジャスティン・トルドーが率いる与党自由党が政権を維持するよう働きかけたのだとか。
具体的には、中国が支持する候補に現金を寄付したほか、カナダで学ぶ中国人留学生を選挙活動のボランティアとして働かせたというのである。
実は、これは、USAに対しても、同じ。
USA政権の外交に影響力を持つシンクタンクに対しても、中国が浸透した疑惑があったとか。
2020年、マイク・ポンペオ前国務長官は、「外交政策を遂行するうえでのシンクタンクの役割は、外国資金に関する透明性をこれまで以上に重要にしている。中国共産党政権をはじめ、外国政府による資金提供をウェブサイトで開示するよう要求する」と声明をわざわざ発表しているのである。
どうだろう?
そうだとすると、より中国に利害のある日本の政官財界などには、当たり前のように中国の息がメチャクチャベタベタかかっていると考えるべきなのでは?
それはそうである。
パクリと盗みでしか発展の見込めない中国では、2010年、国防動員法を施行し、戦時に在外の一般国民が政府の指示に従うよう義務づけ。
そして、さらに、この義務を、2017年施行の国家情報法で強化し、平時でも国家の情報収集活動に協力するよう規定し、中国人総スパイ化に成功。
そう、中国の一般国民でも、家族を人質に取られ、国家指令があればスパイになるしかないということになったのである。
在日中国人に日本での選挙権はないものの(?)、在日中国人ネットワークと個別につき合いのある日本の有権者に影響を与えることは可能のはず。
とりわけ、中国企業がビジネス上の便宜を図る見返りに日本企業を通じ特定の政治家や候補の支援をすることは簡単。
というのも、ノーテンキな我が国には、他国のスパイ活動を取り締まる法律、諜報活動や有害工作そのものを取り締まる「スパイ防止法」がないからである。
それゆえ、選挙介入の意図や兆候が把握できても、具体的な法令違反がなければ阻止は困難。
それで、東仙坊、メチャクチャ憂慮している話が、これ。
昨年、中国のリチウムイオン電池の国内生産量は、前年比130%増の750ギガワット。
エネルギー貯蔵リチウム電池の生産量は、100ギガワット超、
正極材、負極材、隔膜、電解液などのリチウム電池材料の生産量は、それぞれ約185万トン、約140万トン、約130億平方m、約85万トン、前年比60%以上増加。
産業全体の総生産額は、1兆2000億元(約23兆6856億円)超。
全国の新エネルギー車動力電池の設置容量は、約295ギガワット、エネルギー貯蔵リチウム電池の累積設置容量は、130%以上増加。
全国のリチウム電池総輸出額は、3426億5000万元(約6兆7632億円)、前年比86.7%増加。
どうだろう?
中国にとって、リチウムイオン電池やそのリチウム電池材料は、今や貿易の命綱。
その意味で、この前書き込んだように、日本企業が全固体電池の開発に成功したことは、真っ青なのでは?
それによって、長い航続距離、高速充電、長寿命を特徴とする全固体電池搭載EVを発売し始めたら、お得意先のドイツのBMWまで全固体電池搭載のプロトタイプ車を生産し始めたら、これまで圧倒的な優位性を確保してきた中国の電池企業やEV車メーカーにとっては大打撃になるのでは?
そうなると、日本での中国の全固体電池技術盗みやパクリがなりふり構わぬモノになるのでは?
Only the know-how and technology of all-solid-state batteries must not be stolen by China in the next 10 years for the future of our country's automobile industry(全固体電池のノウハウとテクノロジーだけは、我が国の自動車業界の未来のために、向こう10年は絶対に中国に盗まれてはいけない)!
To be continued...
What are the benefits of building a partnership between Japan, the United States, and South Korea? Isn't there a lot of harm and no gain(日米韓でパートナーシップを構築したところで、我が日本にどんなメリットがあるのか? 百害あって一利ナシなのでは)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、またまた金に目ざとい「親韓派」と「媚中派」のアンポンタン政治屋どもが跳梁跋扈し始めた、我が日本にメチャクチャ危惧している。
何しろ、サプアは、国際法も、ジュネーブ条約も、平気で無視する、ジコチュウ国家。
それだけじゃない。
国際裁判所を避け、実効支配を続けることで、我が国の領土を強奪しようとしている傲慢な国。
1965年の日韓基本条約ですべて解決ズミなのに、そのあまりの貧しさに世界のどの国も助けようとしなかったのに助けてしまったことを謝罪させられ、全国民が指示役「キム(?)」の下、日本人全部を詐欺リストのターゲットにし、金を搾り取り続ける執拗な国。
そして、単なる誰よりも安全に稼いでいた売春婦を従軍慰安婦に仕立て、日本人労働者と同じに稼いでいた徴用工を金を払ってもらえなかった強制奴隷工に仕立て、日本から金を搾り取り続ける恥知らずな国。
北の命令を受け我が国の領海で、戦争を辞さないとばかりに我が自衛隊哨戒機にレーザー照射するとんでもないキチガイ国家。
盗み取った仏像をメズラシク自国のいい加減な裁判所が2審で日本のモノと判決を下しても上告して返そうとしない非法治国家。
自国の原発から出た汚染処理水をとっくに海に流しているのに、日本に同じことをさせないようにと世界に訴え続けている異様な国家。
ロシアのウクライナ侵攻で一気にその重要が高まったヨーロッパに、自分のところのパクリ戦車や兵器を売りまくってボロ儲けしている無節操な国。
こんな国と一体どんな協力関係が築けるのか?
えっ、北が、ロシアのように発狂したときに役に立つって?
東仙坊、自信を持って断言できる。
北は、間違いなく日本にウジャウジャいる仲間を殺害しようとはしない。
それどころか、日本にいる仲間たちに国を支えさせるつもりでいるはず。
えっ、本当は、中国対策で、イザというときに役に立つって?
ジョー・バイデンやアントニー・ブリンケン国務長官も、すぐに歓んで歓迎のコメントを発表したじゃないか?って?
確かに、「USAの最も緊密な同盟国である日韓両国の協力とパートナーシップの画期的な新章を示した」、「日韓両政府の取り組みが完全に実現すれば、『自由で開かれたインド太平洋』という我々共通の目標の強化と前進につながる」、「記念すべき成果を称賛するよう国際社会に呼びかける。世界の平和と安全に向け、日米韓3ヵ国による定期的な対話などを通じて両国と引き続き協力していくことを楽しみにしている」と即座に称賛しているが、本音は、これでUSAの投資家たちを救えると大喜びしているだけ。
第一、BSTのメンバーが、兵隊にいるサプア軍の何をアテにできるの?
どちらにしても、安倍晋三元総理を抹殺するやいなや、たちまち今までどおりのサプアに異常におもねった甘い対応。
本当にこの国は、いつのまにか「親韓派」と「媚中派」のアンポンタン政治屋だらけの情けなくてみっともない国になってしまっているのかも。
それにしても、ジョー・バイデンとアントニー・ブリンケン、これを称賛するくらいなら、以前に自分たちが音頭を取って取りまとめた、最終的かつ不可逆的慰安婦合意についても、なぜ触れないのか?
凄く変だと思わないか?
それこそ、あれの方が、日韓両国の協力とパートナーシップの画期的な新章だったのでは?
どうあれ、2月10日、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯(挺対協)」への寄付金の流用事件で、詐欺や横領など8つの罪で在宅起訴(?)された前理事長で国会議員尹美(58歳)の判決が、ソウル西部地裁で下り、私的流用による横領罪で罰金1500万ウォン(約156万円)、その他の起訴内容は証拠不十分で無罪(??検察は、文化体育観光省などから補助金計約3億ウォンを不正に得たり認知症元慰安婦に十分な意思確認をせずに計7900万ウォンを寄付させたりした罪などで懲役5年を求刑)となったのだから、2014～16年個人名義や挺対協名義の口座にあった寄付金などから公私の支出を明確に区分できないようにして計1700万ウォンを私的に流用し市民の期待を裏切ったが、30年間慰安婦問題の解決や被害回復のために寄与したので(?)情状酌量し罰金刑になったのだから、安倍晋三元総理が要求したように、ジュネーブ条約違反の駐サプア日本大使館前の慰安婦像を撤去しなければ、何も応じないと毅然と答えるべきなのでは?
3月1日、「朝鮮日報」に、「反日種族主義」編著者李栄薫が、「元徴用工」訴訟問題をめぐり、「サプア政府に日本との歴史問題はないと宣言すべき」、「謝罪を物乞いする卑屈な外交を中断せよ! 」と要望する意見広告を掲載したのだから、そして、日韓請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているがサプア最高裁は2018年日本企業に元徴用工への賠償を命じる異常判決を下した、これは歴史上消すことができない一大汚点でサプア政府の日本政府への対応は先進文明国家としては決して行ってはならない卑屈な外交だと述べているのだから、現在の棒読み岸田文雄と美女妻持ち大統領の外交について「真実を曖昧にしながら安全保障で協力しようとしているのはダメだ」というサプア人が出てきているのだから、日本もしっかりと歴史的事実に基づいた主張をして、真の友好関係を築くべきだ」と掲載したのだから、またしても日本がより卑屈になる必要はないのでは?
とにもかくにも、安倍晋三元総理暗殺後、その意志を継ぐ、高市早苗まで排除しようとしているところに、我が国の内にいる「親韓派」と「媚中派」のクソッタレ政治屋どもが暗躍していると感じているのは、東仙坊だけではあるまい。
When you watch the sudden attack on Sanae Takaichi from within, don't you feel like the faces of those who cowardly assassinated former Prime Minister Shinzo Abe are gradually becoming transparent(突然の内からの高市早苗攻撃を観ていると、安倍晋三元総理を卑劣に暗殺したヤツらの顔が少しずつ透けてくる気がしないか)?
To be continued...
I've always seen reckless driving by Chinese people on the news, but to be honest, I'm horrified to think that they are driving like that in Japan as well(中国人の無謀運転は、いつもニュースで観ていたけど、まさか我が日本でもあの運転をしていると思うと、正直、ゾッとする)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
日本人の本質に生理的に合わない市場原理主義…。
そのグローバルなウネリの中で、情けなくてみっともないことに、金のために魂を売るヤツらが、ゾロゾロ。
ソヤツら、かつての爆買い大好き中国人が、やっとゼロコロ政策を終え、日本にも、ようやく出没し始めてきて、ニンマリ。
ところが、中国経済停滞の煽りを受け、一般中国人の爆買いなど夢の夢の物語。
ところで、そんな訪日中国人によるレンタカーの交通事故が続発しているのだとか。
それも、一時不停止が原因の事故が多いのだとか。
その原因の一因になっているのが、日本の一時停止標識は赤い逆三角形の中央に「止まれ」の文字なのに、世界では一時停止は赤い八角形が主流だということがあるとも。
そこで、気になってくるのが、日本の運転免許証を持たない訪日外国人の運転の条件。
原則としては、ジュネーブ条約に基づき発行される国際免許証を所持してさえいれば、OK。
ちなみに、ジュネーブ条約には、欧米各国、サプア、タイなど100以上の国と地域が加盟しているとか。
台湾は非加盟だが、日本との二者間協定により、台湾の運転免許証に加え、正規機関発行の日本語翻訳文を携帯することで日本での運転が可能とか。
そうなると、俄然気になってくるのが、訪日外国人の最大の送り出し国である中国人のケース。
ジュネーブ条約に加盟していないばかりか、日本との二者間協定も締結されていないから、日本では、基本的に運転できないはず。
と、と、ところが、そのドライビング同様、ジコチュウで、根本的に「黒社会」の中国人、本来取得できないはずのインチキ国際免許証で、平然と日本で運転しているというから、さすが中国人。
何でも、訪日中国人観光客は、フィリピンで不正発行された国際免許証を使った、netを通じて不正業者からフィリピンの国際免許証を手に入れたり、中国本土の運転免許証を持って香港に行き即日無試験で10年有効の香港の免許証に切り替えたりして、香港で国際免許証を手にして日本で堂々と運転しているとか。
どうだろう?
中国は、今や、14億人総黒社会と言っても過言ではないのでは?
さて、ロシア並の要人暗殺に走る中国の現状をいくつか。
それも、中国版「ルフィー」型手口で…。
◇2月19日、中国の投資銀行「華興資本控股」包凡会長CEOが、消息不明になったとか。
習近平が展開する汚職摘発する反腐敗運動を、金融業界でも取り締まり強化していたことから、中国当局に連行され調査を受けているのではないか?という噂が流れているとか。
2月16日、「財新ネット」も、「包凡会長が数日前から出社せず、姿を見せなくなった」と報道。
「華興資本」は、上場先の香港証券取引所に、「包凡会長と連絡が取れなくなった」と公告。
そして、「音信不通が業務と関係があるとの情報はない」と強調するも、2月17日、「華興資本」の株価は急落。
◇2月10日、繊維事業を出発点として資源やエネルギー関連にも進出した中国有数コングロマリット「杉杉集団」を率いる鄭永剛主席(65歳)が、突然、心臓に違和感を覚え(?)、東京都内の病院に搬送されたが、死去したとか。
ちなみに、このご仁、1958年、浙江省寧波で生まれ。高校卒業後の1976年、軍に入隊。
1989年、債務超過で深刻な状況に陥っていた「寧波甬港服装廠」の経営を引き継ぎ、紳士服ブランド「杉杉集団」として再建・発展。
1998年、「多ブランド・国際化」の戦略に着手、中国のアパレル業界のモデルチェンジとアップグレードに貢献。
1999年、本社を上海に移転、事業分野の多角化に着手。
2002年、リチウム電池事業に進出。
リチウムイオン電池材料供給で世界トップ3入り。
金融サービス、都市建設、商社業務、物流、企業パーク建設などの分野でも飛躍的に成長。
2002年から連続して「中国企業500強」に選出。
2009年、伊藤忠商事が杉杉集団の株式28%の株式を取得し、日中資本提携のモデルケースを実現。
鄭主席は仕事の関係で日本に滞在することが多く、東京都港区内に住居を所有。
2月10日午後港区内の自宅で突然、心臓に違和感を覚え、都内の病院に搬送されたが死去。
何しろ、このご仁、UK出身の公認会計士で、中国の富裕層を研究するルパート・フーゲワーフが創設した中国の資産家ランキング「胡潤百富榜」2019年版で、鄭主席の資産を105億元(約1680億円)と評価しているほど。
We must not forget that in this money-all market fundamentalist world, political strife is commonplace in every country, and assassinations and purges are commonplace in Russia, China, and North Korea(この金がすべての市場原理主義の世界では、どの国でも政争が日常化し、ロシアや中国や北同様、暗殺と粛清に明け暮れているということを我々は忘れてはいけない)!
To be continued...
If the Chinese and Korean economies are stagnant, the USA must be planning to revive the Chinese and Korean economies by shaking Japan once again(中韓の経済が停滞するともろに窮するUSAは、またしても我が日本に揺さぶりかけて、中韓の経済を立て直そうと企んでいるに違いない)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、急速な日韓友好の動きに、やっぱり、安倍晋三元総理は、我が国の内にいる売国奴的「媚中派」と「親韓派」、ウォール街と連む「チャイナゲート」や「コリアンゲート」のUSA民主党、それをバックアップするCIA、その手下のKCIA(サプア国家情報院)、その鉄砲玉に仕立てられた「世界平和統一家庭連合 」に恨み骨髄のクソッタレ、それらの綿密なプランでの暗殺に違いないと、改めて確信させられている。
というのも、我が国の子どもたちの未来のために、国際法を無視したサプアのユスリに毅然と対応する、コヤツらの目の上のタンコブ。
そんなとき、我が国の輸出規制厳格化でサプアの米櫃の「サムソン」と「SKハイニックス」も青息吐息。
しかも、頼みの綱にほぼ見棄てられて四面楚歌。
おかげで、「サムソン」と「SKハイニックス」に投資するUSAの投資家どもは顔面蒼白。
中国の半導体業界に投資したUSAの投資家どももほとんど虫の息。
それを象徴する話が、これ。
3月2日、「モビアス・キャピタル・パートナーズ」創設者マーク・モビアスが、「中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができない。政府の管理が厳しい経済への投資について非常に、非常に慎重になるように」と外国人投資家たちに注意を促したとか。
「ワタシは、上海の『HSBC』に口座を持っている。お金を引き出すことができない。政府は国外への資金流出を制限している。なぜこんなことをするのか説明が得られない。彼らはあらゆる種類の障壁を設けている。彼らは『お金を出すことはできない』とは言わない。しかし、彼らは『どうやってこのお金を稼いだのか、20年分の記録を全部出せ』と言うのだ。これはクレイジーだ。現在、中国政府は全土の企業で黄金株を保有している。つまり、彼らは全ての企業を支配しようとしている。政府が経済においてますます支配志向を強めているのを見るのはあまりよいこととは思わない」と「微信」で拡散。
そして、中国が、我が国を取り込みに入っている話が、これ。
3月7日、全人代で、駐USA大使の経験のある中国の新外相秦剛が、記者会見。
中国やロシアへの圧力を強めるUSAを念頭に、「冷戦思考や陣営同士の対抗、抑圧に断固として反対する。中国は一貫して世界平和の建設者だ(???)。デカップリングや一方的な制裁に反対する」と表明。
そして、日中関係に対しては、「日本の軍国主義は、かつて中華民族を深く傷つけた。日本が中国を抑圧する新冷戦に参加すれば、中日両国の間で古傷が言えないうちに新たな痛みが増えることになる。日本は、日中の円滑な産業チェーン、サプライチェーンをともに守るべきだ。また、日本政府と東京電力が春以降に始めるフクシマノブイリ処理水の海洋放出は、海洋環境と人類の健康に関わる重大なことだ。責任ある態度でこれらの問題を処理するよう促す」と釘を刺したとか。
どうだろう?
何はなくても、江戸紫ならぬ、日本の協力と中国が決め込んでいることは、確かなのでは?
2月20日、中国ポータルサイト「捜狐」に、「日本企業が全固体電池の開発に成功したことに対し、中国の自動車メーカーは危機感を持つ必要がある」とする文章が掲載されたとか。
そして、日産の欧州研究開発担当上級副社長デビッド・モスが、「日産が全固体電池の開発に成功。2025年、パイロット生産を開始。2028年、全固体電池搭載EVを発売する予定である」と言明したとも。
それから、「ドイツのBMWも、2025年に全固体電池搭載のプロトタイプ車を生産する計画を打ち出した」と紹介。
「全固体電池は、長い航続距離、高速充電、長寿命を特徴としていて、次世代のEV競争で重要技術となる可能性が高いことから、日本での開発成功に対し中国のメーカーは危機感を持つ必要がある」とも指摘。
「また、日本は早い時期から固体電池の開発に力を注いでいて、トヨタは、2010～2014年に硫化物系固体電解質に関連する大量の特許申請を行っていた。さらに、固体電池の普及を大きく妨げている要因の一つが液体電池の4倍と言われるコストであり、日本では、トヨタ、パナソニック、京都大学、理化学研究所など自動車、電池、材料メーカーなど38の企業、研究機関がタッグを組み、2030年までに全固体電池のコストをリチウムイオン電池の30%にまで低減する計画を打ち出して研究に取り組んでいる。中国国内の新エネ車産業計画では、2030年をメドに液体電解質の固体電解質への置き換え実現を目指しており、これでは日産の打ち出した計画よりも3～5年遅れを取ることになる。日本企業が3～5年先に固体電池の量産体制を確立すれば、日本車の競争力が非常に大きく高まることになり、これまで優位性を確保してきた中国の電池企業や新エネ車メーカーにとっては大きな打撃になる恐れがある。中国企業は早めに準備をしなければ追い越されるという大きな危機感を抱きつつ、全固体電池の研究開発を軽視することなく地道に進めていかなければならない」と結論。
どうだろう?
中国が、ノドから手が出るほど、日本の全固体電池を欲しがっているのは、間違いないのでは?
Shouldn't we always be paying attention to the sinister movements of the USA's “Chinagate” and “Koreagate” rather than the dubious movements of China, South Korea and North Korea(我々は、中韓と北の怪しげな動きよりも、いつもUSAの「チャイナゲート」と「コリアンゲート」の陰険な動きに注視する必要があるのでは)?
To be continued...
The fake Japanese traitors who buried former Prime Minister Shinzo Abe, who was the last stronghold of our country, are gonna believe in South Korea, which is making Japan an imaginary enemy, as planned, and relax export restrictions , Japan, which I love, must melt into mush from the inside(我が国の最後の砦だった安倍晋三元総理を葬った内にいるニセ日本人の売国奴どもは、予定通りに、日本を仮想敵国にしているサプアを懲りずにまた信じて輸出規制を緩和するなんて、東仙坊の愛する日本は内側からドロドロに溶けてゆくに違いない)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
発狂したマフィア国家ロシアが、自分たちでも何をやっているかわからずに、日本海で、潜水艦から「カリブル」を発射演習までして、日本を脅迫し続けている。
それに対し、情けなくてみっともない我が日本は、第二次世界大戦敗戦前のごとく、全くのノーガード。
USA陸軍ナイトストーカーズをモデルに日本版ナイトストーカーズ陸上自衛隊「JGSDF(第102飛行隊)」なる地上部隊と密接に連携して、ヘリボーン・偵察などの戦闘支援を行う部隊を設立しようと、3月16日から、石垣島の陸上自衛隊駐屯地に、陸地から艦艇を攻撃する12式地対艦ミサイルを扱う「第303地対艦ミサイル中隊」、上空の標的を狙う03式中距離地対空ミサイルの「第348高射中隊」、中距離多目的ミサイルや迫撃砲を有する「八重山警備隊」などの部隊など570人の隊員と200台の自衛隊車両が新たに配備したところで、月夜に提灯。
そもそも、予算と場所がなくて、実弾練習もできないというのだから、開いた口が塞がらないだけ。
そんなとき、ほんの少しホッとするニュースが、1つ。
USA核融合発電技術開発企業「TAE Technologies」と日本の「NIFS(核融合科学研究所)」が、「水素」と「ホウ素」を使った革新的な核融合技術のテストに成功したというのである。
何でも、核融合反応によって取り出される核融合エネルギーを利用した核融合発電は、従来の発電方式に代わるクリーンで効率的な発電方式で、新たなクリーンエネルギー源だとか。
核種が融合してより重い核種になる核融合反応は、エネルギー生成時に核廃棄物や温室効果ガスをほとんど生成しないのだとか。
実際、世界各国で数十以上のチームが、核融合発電の実用化を目指し競合中だったとか。
ただし、主流となっていたのは、「水素」と「三重水素(トリチウム)」を利用した核融合で、「トリチウム」が放射能を持つ放射性同位体でも、非常に希少かつ大変高価なモノなのだとか。
そこで、「TAE Technologies」は、「水素-トリチウム」核融合発電に代わる方式として、地球上に豊富に存在していてより安全な「ホウ素」を使用した「水素-ホウ素」核融合発電の開発を考案。
2021年、「NIFS」と提携し、「NIFS」の「LHD(大型ヘリカル装置)」を使用し、「水素-ホウ素」核融合反応の実験を行い、プラズマを閉じ込めるために磁場を用いる「磁場閉じ込め方式」を使用し、史上初の「水素-ホウ素」核融合反応のテストを成功できたのだとか。
そう、「水素-ホウ素」核融合反応としての副産物「アルファ粒子」とも呼ばれる「ヘリウム」の原子核放出に成功したことを、カスタム設計した検出器で確認したとか。
そして、「TAE Technologies」CEOミケル・バインダーボアーは、「以下に述べる研究は、日本の『NIFS(核融合科学研究所)』と『TAE』との官民パートナーシップの成果であり、核融合エネルギー研究における日米の長い協力の歴史に基づくもの。この実験はワタシたちに豊富なデータを提供するとともに、『水素-ホウ素』が実用規模の核融合発電に適していることを示すもの。ワタシたちは近いうちに物理的な課題を解決し、この非放射性で豊富な『燃料(ホウ素)』による、革新的で新しいカタチの『カーボンフリーエネルギー』を世界に提供できると確信している。多くの核融合発電企業は、プラズマを閉じ込めるために燃料が「水素-トリチウム」に限定される『トカマク型』を採用しているが、ワタシたちの採用した「FRC(逆転磁場配位型)」という方式は、汎用性が高く、設置面積が少なく、『水素-トリチウム』だけでなく『水素-ホウ素』や『トリチウム-ヘリウム』といった組み合わせにも対応可能で、『トカマク型』の最大100倍の電力を生成できる。2030年代、最初の『水素-ホウ素』核融合発電炉を使用して電力を供給するという最終目標に向けて、それまでに技術ライセンスの供与が可能になる」と表明。
どうだろう?
我が日本は、USAとともに、一日も早く、「我々は、今までの核兵器じゃない。安くて核兵器よりも強力な『ニュー・アルファ粒子兵器』製造に成功した」と世界に通告したいと思わないか?
と同時に、再三再四、提案しているように、お願いだから、電磁波兵器を製造に成功し、実戦配備してよと祈っているのは、東仙坊だけではあるまい。
さて、現在、全人代を開催中の黒社会国家の表と裏の真っ黒さの話に戻る。
2月17日、雲南省規律検査委員会・雲南省監察委員会が、「複数の人物と不適切な性的関係を持ったとして、雲南省投資促進局局長&共産党組織書記段穎を、共産党籍剥奪と公職追放処分の『双開』処分にしたとか。
オンナは、1982年生まれの40歳。
貴州省出身のイ族で、大学院生だった2002年中国共産党入党、雲南省紅河ハニ族イ族自治州商務局や発展改革委員会トップ、共産主義青年団雲南省共産党委員会副書記などのキャリアを積み、2021年雲南省投資促進局トップ、昨年8月9日、「重大な規律違反の疑い」により、共産党規律検査機関から取り調べを受けていたとか。
何しろ、このオンナ、「理想の信念を失い、初心の使命に反し、組織による審査に抗って尋問時に事実ではない説明を行った。また、官吏としての道徳を修めず、最低限の一線をも破り、民営企業と結託して贈収賄に走り、長期に渡り金品の収受、観光、イベントの接待を受けたほか、不適切な関係による取り引きに手を染めた。公衆道徳と家庭の美徳に著しく反し、多くの人物と不適切な関係を持った。さらに、職権を濫用して他社の工事受注などの便宜を図り、他人の財産を不法に収受した」というから、仮に本当だったら、凄まじすぎ?
Even in China, a black society like the LGBT age, there are women who are drowning in corruption, bribery and sex, which must be truly global(LGBTの時代らしく黒社会国家中国でも、汚職と賄賂とsexに溺れる女性が出現するところが、まさにグローバル)!
To be continued...
Even the economic expert Li Keqiang was not good at the real economy, but with economic ignorance Xi Jinping and his loincloth Li Qiang, China's real economy is only going to stagnate, isn't it(経済通の李克強でもダメだった実体経済を、経済音痴の習近平とその腰巾着の李強では、ますます中国の実体経済が停滞するばかりなのでは)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、中国経済の凋落ぶりを如実に示したのが、今回の一般労働者の春節期の動向だと感じている。
というのも、春節期はかつて、海外からの注文が殺到した時期で、多くの企業が受注をこなすために、賃金を引き上げて労働者を確保していたというからである。
しかし、2022年、状況は一変。
多くの工場が、春節期休業を早めに始めたというのである。
それも、一般労働者のほとんどが、「懐が寂しかったから」と休みを取らずに出勤したがったにである。
それは、ゼロコロナ対策が終了した今年も同じだったとか。
それを的確に表現する話が、これ。
浙江省の世界最大の雑貨卸売市場のある義烏と世界最大の貨物取扱量を誇る寧波の両港を行き来するコンテナトラック運転手たちの証言。
なぜなら、彼らこそが、中国の貿易業界のバロメーターと言われているからに他ならない。
それによると、「あの外国からの貿易の注文はどこに消えたのか?」とか、「国内消費者や経済の国内循環で中国経済を救えるのか?」とか、街がなく仕事の激減を訴えているとか。
実際、昨年2月11日、中国輸出コンテナ運賃指数(CCFI)は、3587.91と高水準のピークを迎え、以降、下降の一途となり、今年2月24日で、1077．75。
上海～欧州航路のコンテナ1個当たりの運賃も、88.3%下落したというのである。
そして、2月26日～28日に開催された第20期中央委員会第2回総会(2中総会)の終了後の2月28日、、中国共産党中央委員会は、「景気回復の基盤はまだ盤石ではなく、予想外のさまざまな要素が常に発生する可能性がある。中国の発展が、需要縮小、供給ショック、期待の低下という3つの圧力に依然見舞われている」と柄でもなくウソをつかず声明。
ともあれ、中国が、本格的に苦境に立つのは、これから。
米中経済戦争と言いながらも、「チャイナゲート」の代表格であるジョー・バイデンによって、本当は貿易黒字を黙認してもらっているのに、バカなプライドのせいか、中国が、そのデタラメさと強気を止めないから、さすがに欧州と密のウォール街の「チャイナゲート」どもも、怒り心頭。
そのために、ウォール街の投資家たちは、中国からの投資引き上げを加速。
それはそうである。
中国企業の虚偽申告やデタラメな会計決算など、中国へ進出したUSA経理監査法人も目を白黒させるほどのいい加減さ。
一方、中間選挙で敗北した「チャイナゲート」だらけの民主党も、在USA中国企業、とりわけ、中国の半導体やＡＩ関連企業への監査・監視を一段と厳格化せざるをえない状況になってしまったのである。
事実、新興コーヒーチェーン「ラッキンコーヒー(瑞幸咖啡)」は売り上げを水増しし、通信大手「チャイナモバイル(中国移動)」と「チャイナテレコム(中国電信)」なども、ニューヨーク証券市場から排除される始末。
そして、「中国東方航空」、「中国南方航空」などが、ニューヨーク株式市場の上場リストから消滅。
これだって、自ら上場廃止を申請したことになっているが、本当は企業情報、特に財務報告の不透明性が暴露され、USAから排除される前に逃げ出しただけ。
ちなみに、USA株式市場上場の中国企業は、昨年8月時点で、273社。
「チャイナ・ライフ・インシュアランス(中国人寿保険)」、「シノペック(中国石油化工集団)」、「シノペック・シャンハイ・ペトロケミカル(中国石化上海石油化工)」、「チャルコ(中国アルミニウム)」、「ペトロチャイナ(中国石油天然気)」の5社は、昨年8月上場廃止。
さらに、「廃止リスク」のリストに、「JDドットコム(京東商城)」、「百度(バイドゥ)」など。
それもこれも、USAでは、2020年に成立した「外国企業説明責任法」に基づき、会計監査を完全に実施できない中国企業を、『SEC(USA証券取引委員会)』が委員会指定企業としてリストアップ。
そして、この委員会指定企業に3年連続で指定された企業の証券は、自動的にUSA取引所での取引禁止。
昨年8月には、何と159社の中国企業が指定。
それはそうだと思わないか?
中国の決算報告書など、大ウソつき国家らしく適当に数字を並べただけ。
「売り上げの水増し」、「経費のチョロマカシ」、「二重帳簿」、「税務職員への賄賂」などは、常識。
それから、株式取引などといっても、インサイダー取引が横行し、株価操作なんて日常茶飯事。
そこにあるのは、賄賂の相場だけ。
Would Xi Jinping simply fall headlong into the pit of economic decline by continuing to fight with the USA for his own protection(自分の保身のためにUSAにケンカを売り続けて、習近平は、経済衰退の穴に真っ逆さまに落ちてゆくだけなのでは)?
To be continued...
In China, a black social state where there are only egoists, everyone pursues only their own interests without worrying about what would happen to the country, which is why China is China(利己主義者しかいない黒社会国家中国では、国がどうなろうと気にせずに、誰もが自分益しか追求しないところが、中国の中国たる所以)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、いまだに中国を過大評価する我が国の内にいる媚中派の売国奴どもの気持ちが全く理解できない。
サプア同様、「アンダー・マネー」による賄賂の渡し方に手慣れているから、
それに、中国の「マネー・トラップ」や「ハニー・トラップ」は、基本的に巨額だから、金の魂を売ったヤツらには、実に魅力的。
そんな不埒で放漫な黒社会国家中国も、今や、表の経済は、「悪性スパイラル」に突入。
何しろ、GDPの約30%を占めた不動産が、停滞、大手デベロッパーの倒産が続出。
地方政府が背負う借金は、約7兆ドル(約930兆円)、なんと日本のGDPの1.7倍。
例えば、貴州省の「遵義道橋建設集団」は、昨年末、銀行融資返済を20年間延長。
地方政府「LGFV(融資平台)」は、当該地方のインフラ建設のためのプロジェクト資金として起債、利率は8～12%。
ところが、投資家たちは、地方政府の債務保証がされていなかったことに気づいて、慌てふためくだけ。
高利に釣られて投資した人々は、「詐欺」と騒ぎ出す始末。
また、欧米投資家たちも、5年ほど前から、中国の地方債を忌避。
中国では、「城投債(都市投資債)」、「担保」のはずの土地入札も、民間デベロッパーの応札がなくなり、国有企業への押し売りが横行。
中国不動産バブル崩壊の代表例が、東仙坊、すでに詳細に書き込んだことがある不動産大手「中国恒大集団」。
社債がデフォルトとなって、投資家の「金返せ!」抗議活動が本社前を囲んだのは、2021年から。
その結果、昨年1月、「中国恒大集団」株が、香港株式市場で取引停止。
さらに、昨年7月、「夏海鈞」CEOが辞任。
ローンの支払い拒否運動が広がり、下請け業者への代金未払いが発生。
「中国恒大集団」の負債総額は、1社だけで33兆円。
世界中に展開してきた巨大経済圏構想「一帯一路」も、スリランカ、パキスタン、ガーナ、ザンビアなどでデフォルトが相次ぎ、貸したカネの回収が困難。
それでも、輸出が好調なように見せているのは、最終組立をベトナムやカンボジア、タイ、スリランカなどへ移転し、「made in China」ラベルを張り替え、高税率を回避しているから。
そこへ、ロシアの発狂したウクライナ侵攻をキッカケに、ロシアとウクライナが主要産地となる食料やエネルギーの価格が高騰。
高インフレを抑えるためのUSAの利上げはドル高をもたらし、低所得国の債務負担が膨張。
各国がデフォルトに陥れば、社会の不安定化を招き、貧困が拡大する状況。
債務減免のカギは、最大の債権国である中国が掌握。
途上国支援の最前線に立つ「世界銀行」インダーミット・ギル上級副総裁兼チーフエコノミストが言うように、「デフォルトに陥れば、すべての投資が止まり、成長も終わる。そうなれば貧困が増え始める」のは、当然。
「IMF」によると、低所得国の約60%が債務問題で苦境。
食料・エネルギー高で加速したインフレを抑制するため、「FRB」は、急ピッチの利上げを推進。
ドル相場が大幅に上昇したことが、問題を深刻化。
小麦、原油などの商品や、対外債務も大半がドル建てのため、ただでさえ脆弱な低所得国の窮状が深刻化。
それゆえ、苦境を脱するには、債務減免が不可欠。
しかし、低所得国向けの2国間融資で、今や最大の債権国となった中国が、「世界銀行」など国際開発金融機関も減免に参加するよう主張し、協議が暗礁。
ザンビアのムソコトワネ財務相が指摘するように、「そのような議論は、我々の状況を悪化させるだけ」。
USAシンクタンク「CFR(外交問題評議会)」シニアフェロー、ブラッド・セッツァーは、「中国の主張は、他国に受け入れられない。問題なのは、『中国輸出入銀行』などが手がける高金利融資で、『世界銀行』の優遇融資ではない。中国では、国際協力銀行など重要な政策金融機関が痛みを受け入れるというトップの政治的決断がまだ行われていないのではないか? 中国が妥協しなければ袋小路だ」と明言。
どうだろう?
ジコチュウ剥き出しの金がすべての中国が、果たしてガマンできるのか?
もっとも、これによって、中国の裏の「黒社会」だけは、大忙しでほくそ笑んでいると思うが…。
In the end, the only truth about China is that no matter how the yakuza nation of China goes downhill, only its real gangsters would continue to thrive(結局、893国家中国がどんなに落ち目になっても、潤い続けるのはその中国の本物の黒社会団員だけというところが、中国の唯一の真実)!
To be continued...
In order to enjoy life even if you are poor, you should stop at least cheap or bad. But I would like to give mad Russia such a cheap and nasty weapon. That's why the cheap is just cheap(貧しくても生活をエンジョイするには、安かろう悪かろうだけは止めた方がいい。でも、発狂したロシアには、そんな安かろう悪かろうの兵器を与えたいもの)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
実は、東仙坊、気の狂ったロシアに中国が兵器を供与すればイイと思っている。
そうすれば、中国の「オカラ兵器」でロシアが自縄自縛になり、自爆することになると確信しているからである。
そのぐらい、中国の兵器は、いい加減なモノばかりだと思うが…。
そんなことよりも、今、東仙坊、メチャクチャ気にしていることがある。
それは、ここのところ、なぜかやたらと続く飛行場でのニアミスと列車事故。
管制塔や列車司令室のヒューマンエラーとか言われているけど、ロシアや中国や北のハッキングの可能性はないのか?
そんなことを考えながら、ナーバスになったUSAの縛りで、台湾の「TSMC」を剥がされ、アテにしていた「サムソン」と「SKハイニックス」は落ち目で、オランダの「ASML」にも手を切られ、世界半導体戦争で敗色濃厚の中国が、全力で世界一甘い日本にゴロニャンしてくることは必至。
事実、2月22日、中国商務省当局者は、「日本の対中半導体輸出規制に大きな懸念を抱いている。李飛次官補は、日本との経済連携協議のなかで、日本側が企業に公正で非差別的かつ予測可能な事業環境を提供することを期待すると伝えた。日本が2国間の経済・通商協力を守ることを望む」とさりげなくアプローチ。
それだけじゃない。
中国では、多くの地方政府が、厳しい行動制限をともなう「ゼロコロナ」政策が続いている時期から、すでに地元経済を維持するために、チャーター便を手配して、企業代表者が参加するビジネスイベントを、海外で、特に、媚中派が暗躍する日本で、ジャンジャン開催。
そう、受注を何とか確保するための試みを小まめに展開。
というのも、技術革新が苦手な中国企業にとって、新規顧客を得ることは容易ではなく、急務は自らが海外で開催される展示会などに参加して、固定顧客との関係を維持することしかできないから。
それもこれも、米中関係が悪化してしまったため…。
そのために、中国による「売り込みイベント」は、ますます日本と欧州に集中。
「ゼロコロナ」政策が転換されたことで、それらの「売り込みイベント」はさらに活発化。
代表的なモノが、これら。
2月12日から5日間、湖北省武漢市政府が取りまとめた訪日代表団は、東京、大阪、名古屋、奈良、神戸などを回って投資交流会を開催したうえ、「三菱商事」や「イオン」など40社を訪問。
2月15日、山東省青島市政府商務局と日中経済協会が、東京都内で、企業交流協議会を開催。
目的は、青島の企業が日本側から受注を獲得すること、新たな取り引き相手を得ること。
けれども、それらの中国の「売り込みイベント」の参加者は、在日中国人が多く、効果は限定的だったとか。
そうでなくても、もともと受注防衛戦は厳しいもの。
では、なぜ海外からの受注が減少しているのか?
「欧米では、ロシアのウクライナ侵攻へのエネルギーの高騰や物価高などから、消費需要が減退している」と中国当局は説明しているが、本当にそれだけが原因なのか?
それもあるだろうが、このように全方位的に減少するのは、他にも原因があると考えるべきなのでは?
特に、今まで濡れ手に粟だったアパレル加工業が全滅状態に近いのは、それなりの明確な理由があるのでは?
つまり、欧米側は、経済制裁からではなく、安かろう悪かろうの中国製品を要求しなくなったということなのでは?
そう、簡単に言えば、中国に注文しなくなったのでは?
それを象徴する商品がある。
中国は、フィットネス機器分野における絶対的な王者で、生産規模はすでに世界のフィットネス機器生産量の70%以上だったとか。
ところが、この分野は参入の敷居が低いために、受注が流出しやすいのだとか。
実際、ヘルシーブームのおかげで、健康器具への需要は急増しているのに、取引相手の多くは過去3年内に中国企業との関係を断ったというのでは?
では、何が起きたのか?
2021年から、台湾系「フィットネス機器メーカー」が中国大陸から次々に撤退し、生産ラインをメキシコに移設。
そして、1年あまりをかけて生産規模を拡大させ中国メーカーの受注に急速に食い込んだとか。
メキシコは、生産環境が多少劣っても、人件費の低さに加え、物流や関税関連も低コスト。
その結果、中国製品は、今年になって急速に競争力を大きく失ったとも。
そのうえ、米中貿易戦争という要因により、多くの海外業者が、価格が多少高かったり、いろいろな欠点があっても、可能な限り中国製以外の代替品を選ぶ傾向が顕著になったというのである。
とりわけ、繊維製品や靴製品は、これまで多くの海外ブランド品が中国生産されてきたが、中国から撤退する動きが本格化。
なぜなら、中国での海外ブランド品は、生産コストが急上昇したために、ベトナム、インド、メキシコなどにその地位を奪われ始めているからである。
それゆえ、中国当局は、しばらく前から加工業のモデルチェンジと質の向上を奨励し、「労働力集約型」から「先進技術集約型」に移行させ、他国の企業への注文先の変を必死に食い止めようとしているとか。
しかし、多くの中国企業には、製品の研究開発の実績が不足しているうえ、自主ブランド樹立の意識も乏しいので、注文の減少という現実に直面し、多くの企業経営者は廃業を視野に入れるか、情勢が好転することを受け身の姿勢で待ちながら経営を続けているだけとか。
I used to avoid eating and using Chinese products as much as possible, but I didn't realize that the health equipment I bought was made in China(東仙坊、中国製を極力使わないし食べないでいたけど、買った健康器具がうかつにも中国製であることに気づかなかった)!
To be continued...
China, a black social state, must be a country that is so messed up that it is hard to laugh because it is full of gangsters inside and outside like China(黒社会国家中国は、中国らしく表も裏も「黒社会」ばかりなんて、笑っていられないほどメチャクチャな国)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、前回、黒社会国家中国の「黒社会(暴力団)」の役人や公安警察と癒着した阿漕な稼ぎ方に触れた。
少なくとも、100万人以上の「黒社会」団員がいるのだから、世界一甘い日本に出稼ぎにくることは、ごく当たり前。
事実、我が国で、連日、中国版「ルフィ」が暗躍し、中国人の、中国国籍の在日中国人の「出し子」や「受け子」が逮捕されているというから、ビックリ。
2月13日も、警視庁サイバー犯罪対策課、、詐欺で中国籍オトコを逮捕したとか。
では、何で大きなニュースになっていないのか?
ミャンマーやインドネシアなどから中国人の「かけ子」がターゲットにしているのが、在日中国人、中国人留学生への特殊詐欺だから、日本人が直接被害者になっていないから…。
他人名義のスマートフォン決済サービス「au PAY」で加熱式たばこのカートリッジを騙し取ったとして、詐欺で、中国籍魏忠宝(28歳)を逮捕。
その被害額は、約5000万円だというのだから、ハンパじゃない。
何でも、コヤツ、中国通信アプリで知り合った人物から「闇バイト」を紹介され、昨年3月以降、加熱式たばこを詐取し、トータル約500万円の報酬をもらって、指示役が指定した場所に運んでいたとか。
2月10日、兵庫県警国際捜査課などは、不正に入手した他人のクレジットカード情報を用い購入したギフトカードを受け取ったとして組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)などで、中国籍会社役員張錦根(41歳)を逮捕。
コヤツ、中国の通信アプリで中国人を対象に闇バイトを募集し、指示役になっていたとも。
2月2日、警視庁サイバー犯罪対策課は、ドラッグストアチェーンの公式アプリに不正ログインし他人のポイントを使って商品を騙し取ったとして、詐欺と不正アクセス禁止法違反で中国籍李琛(21歳)を逮捕。
コヤツ、指示役から他人のＩＤやパスワードを伝えられ、計約14万円分の商品を不正購入したとか。
どうだろう?
中国人指示役が海外のアジトから、闇バイトで捨てゴマの中国人実行役を募り、特殊詐欺三昧を行っている実態が見えてこないか?
それはそうである。
日本への中国人留学生や日本で起業している中国人は、確実に日本人よりケタ違いのお金持ちばかり。
それで、興味深い話が、これ。
最初は日本の暴力団から金持ちの家の「カモリスト」を買い取り武装強盗をやっていたが、特殊詐欺の方が罪が軽いからと日本にいる中国人を「カモリスト」化して、特殊詐欺に特化したというから、さすが目ざとい中国人「黒社会」。
しかも、その手口は、「アナタ名義のクレジットカードを所有している人が上海で逮捕された」とか、「アナタの親に汚職疑惑がかかっている」などと、巧妙に送金させる典型的な特殊詐欺だというから、どこか感心。
それというのも、中国の小賢しい「ツァンサーズ(砂を混ぜる)政策」と「千人計画と「国家動員法」で、世界中にバラ撒かれた中国人同士でお互いに食い合いっているから…。
ともあれ、これで明確にわかることが、1つ。
中国版「ルフィー」の背後には、間違いなくどこかの地方政府か、公安警察か、中国共産党がいるということ。
そして、他人を信じず、金しか信じない中国人の本質をそこに見ないか?
どちらにしても、結局、表も裏も中国は、ウソとパクリとハッタリと盗み取ることしかできないのが、本当の実状。
それは、世界で大戦争担っている半導体業界を観れば、一目瞭然。
世界最大の台湾の半導体受託ファウンドリー「TSMC」をパクれなくなった中国の半導体受託ファウンドリー最大手「SMIC(中芯国際集成電路製造)」は、完全に黄色信号で、頼りにしていたサプアの「サムソン」や「SKハイニックス」は、日本の力がなければほとんど無能で、中国国内最大の半導体メモリーメーカー「YMTC(長江存儲科技)」に、国家集成電路産業投資基金から129億元(約2550億円)の追加投資をしたところで、USAによる制裁で後の祭り。
となると、やることは、十八番の盗み。
2月18日、オランダ半導体露光装置メーカー「ASML」は、「独占技術に関するデータを中国人元従業員に盗まれ悪用されていた」と決算報告書で明らかにしたとか。
ちなみに、「ASML」は、世界最大の半導体露光装置、最先端の半導体を製造するのに必要となる極端紫外線リソグラフィ(EUV)装置をほぼ独占販売するメーカー。
もっとも、「ASML」によれば、「この件はただちに社内で包括的調査が行われ、事業にとって重要なものではないことが確認されているうえ、特定の輸出管理規制に違反した可能性があるために関係当局に報告を行い、追加の改善策を講じた」というから、中国にとっては、残念でしたの一言。
そして、その「ASML」は、中国に半導体露光装置を輸出・販売しないよう、政府経由でUSAから圧力をかけられていて、2023年、オランダは、日本とともにUSAの求める輸出規制強化に協調することを表明したというから、中国はとっても困ったことになっているのでは?
Conversely, self-discipline would never be born if you don't trust others. Therefore, in China, there must be absolutely no way to innovate other than to plagiarize or steal(他人を信じない性格では、逆に克己心など絶対に生まれない。だから、中国では、パクるか盗む以外に技術革新など絶対にできない)!
To be continued...
A yakuza state with no sense of chivalry, China's yakuza gangs must be clearly different from the chivalrous yakuza of Japan in that they only work for government officials, local government officials, and the public security police(義侠心など皆無な893国家中国の暴力団は、表社会の政府や地方政府の役人や公安警察のためにしか働かないところが、我が日本の義侠心のある893とは明らかに違う)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
実は、中国でも、「黒社会(暴力団)」追放の気運は、それでも高まっているとか。
2018年1月24日、中国共産党中央政府と国務院は、連名で、「『掃黒除悪(犯罪組織と悪党を一掃する)闘争』を3年かけて実施する」と公言。
この闘争によって、多くの「黒社会」や犯罪組織が打撃を受けたにもかかわらず、「天安社」には大きな影響は出ていないというから、かなり不可解。
ところで、この「天安社」のメンバー、全員が成年男子、常に坊主頭で、全身にイレズミ。
集会のあるときには、メンバー全員が、イレズミの上半身を晒し、白の短パンに黒のTシャツ。
マネが大好きな中国人らしく、かなりの点で日本の893をパクったとも。
また、「天安社」メンバーであることを示す身分証として、「金属製札(?)」を所持。
そこには、所持者の「天安社」内における通称である「天安XX」、「生年月日」、「天安社兄弟商会」の文字、登録番号である「結義兄弟: N哥(兄)」が刻まれているとも。
そして、その下には大きな文字で、「愛党愛国不忘初心(共産党を愛し、国を愛し、初心を忘れない)」と刻まれているとか。
ところで、その「天安社」の規模を示唆する話が、これ。
2015年8月9日、河北省涿州市松林店鎮楼桑廟村にある「三義宮(小説『三国志演義』の第1回で劉備、関羽、張飛の3人が『桃園結義(桃園で結んだ義兄弟の契り)』を行った場所)」に、「天安社」メンバーが集結。
その人数は109人で、小説『水滸伝』に登場する英雄の人数と同じ。
そう、「三義宮」で、「桃園結義」をマネて「結義(義兄弟の契り)」の儀式を決行。
そして、「桃園結義」で、3人の英雄が行ったのと同様に、「不求同年同月同日生、但求同年同月同日死(同じ年月日に生まれることを求めないが、同じ年月日に死ぬことを求める)」と天に誓ったとか。
ともあれ、この「愛党愛国不忘初心」をスローガンにした「黒組織」である「天安社」、中国各地で住民を強制立ち退きさせる現場、反日デモの際に行われた破壊工作の現場、反政府運動を鎮静化する現場などで、官側を支援することで活躍する権力の手先、庶民の敵である893。
これまた、日本の893やUSAのマフィアをマネして、砂利採取業界や葬儀業界などに利権を持ち、独占的に暴利を享受している「黒社会」。
実際、「中共ウィルス」の感染で死亡した人々の火葬で、ウハウハのボロ儲けをしているとか。
どうだろう?
おわかりになってきたと思うが、中国共産党と中国政府は、今までに何度も「黒社会一掃」のキャンペーンを行ってきたが、それは表面上で、「天安社」のような「愛国黒帮」はハナからその対象から除外されてきているだけ。
では、一体全体、中国には、どうのくらいの「黒社会」構成員が存在しているのか?
少なくとも100万人以上(?)の「黒社会」構成員はいるのでは???
では、どうやって仲間の絆を深めているのか?
◇義兄弟の契りを締結。
◇分業体制、紀律は厳正。
◇隠語や暗号を使用。
◇活動は、隠密裏行動。
◇政治的な「保護傘」を所持。すなわち、役人や公安警察と結託。
ちなみに、香港マスメディアが、「天安社」メンバーの生活ぶりを次のように報道したことがあるとか。
「酒を飲み、カラオケを歌い、焼肉・海老・蟹のといった高級料理をたらふく食べ、暴行、ユスリ、タカリ、用心棒代、ミカジメ料の徴収をして、ゴージャスな暮らしを享受しているが、そのなかの多くが質屋を営業していて、一部のメンバーは前科持ち」。
どうあれ、「唐山打人案(唐山市暴行事件)」をキッカケに、15人もの唐山市公安局員が腐敗の容疑で摘発されたが、唐山市公安局内の腐敗局員により、事件はいつの間にかうやむやにされ、逮捕された28人も罪状軽微として順次釈放されたというから、中国は、どこまでも中国。
そう、中国の「黒社会」が、「愛党愛国」を標榜する限り、そして、労働者や農民による抗議行動を鎮圧するために雇用される状況が続く限り、コヤツらが一掃されたり、撲滅される可能性は皆無。
そのくらい「黒社会」と役人や公安警察との癒着は、ベタベタなのである。
The only redeeming aspect of China's “black society” must be that in Japan they are working on a special scam targeting rich Chinese people in Japan(中国の「黒社会」の唯一の救える点(?)は、日本では日本にいる金持ちの中国人をターゲットにして特殊詐欺を働いていること)!
To be continued...
While imitating the Japanese yakuza and the USA mafia, what they are doing must be colluding with the central and local governments, secretly coveting interests and harassing the common people(中国の暴力団は、日本の893とUSAのマフィアのマネをしているくせに、やることは中央政府や地方政府と結託し秘密裏に利権を貪り庶民を虐めることばかり)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、前回、本物の義侠心を所持しているように信じられる元893の傭兵の日本人男に触れた。
そして、その贖罪から、不義で残忍なロシア人と戦うことを選択し、ついに前線に配属されたこの男の努力に、率直に感心したと書き込んだ。
そのせいからか、この男の見事なまでのイレズミを思い出しつつ、黒社会国家中国の893についてリサーチしてみたくなった。
そもそも、「黒社会」が、暴力団を意味するというのだから、極論すれば、中国は「暴力団国家」。
それも、日本の893と明白に違って、権力と癒着して弱者を叩く、最低な暴力団。
そんなとき、ニューヨーク市立大学政治学教授夏明が、10年以上前、中国で「黒社会(暴力団)」調査を行ったことを知った。
何でも、それによると、一般的に「黒社会」は、民間結社から発展したものが多く、通常は政府や官僚が民衆に対して正義を提供できないときに、何らかの作用を発揮するものだったとか。
そして、現在の中国における「黒社会」の構成員や組織は、昔の中国と比べて大きな違いがあるとか。
そう、昔の中国の「黒社会」は、水滸伝であろうと「哥老会」や「紅幫」、「青幫」といった秘密結社であろうと、まず初めに政府の役所に抵抗したもので、一種の庶民の正義、あるいは「黒社会」の正義と呼ばれるものを提供するものだったが、現在の「黒社会」にはそのような特徴はないとか。
なぜなら、それは、「黒社会」の最たる特徴が官憲と結託することにあるからだとか。
ともあれ、それで、すぐ思い起こすのが、「唐山打人案(唐山市暴行事件)」。
そう、昨年6月10日午前2時半、中国河北省唐山市にある焼肉店「老漢城焼烤」で発生した、SNSで広められた衝撃的な暴力事件。
その画像で確認する限り、真夜中なのに店内には、驚くほど多数の客。
突然に、店内にいた1人のオトコが、テーブルの通路側に座る女性の背後に近づき、「よう、姉ちゃん(?)」と声をかけ女性の背中に左手を置いた。すると、見知らぬ男に背中を不意に触られた女性は、「イヤだ、何するのよ(?)」と拒絶したが、オトコは、「何だ、このヤロー!(?)」と、一呼吸入れたかと思ったら、右手でいきなり女性の頬を平手打ちをする。
そうしたら、頬を打たれた女性が、「何するのよ(?)」と叫んで男に組みつくと、それを見た女性と一緒にいた別の女性がテーブルにあったビールビンをオトコの頭めがけて振り下ろす。
ビールビンは粉々に砕けるも、オトコが頭がよほど固かったのか、オトコは無傷で平然。
このとき、店外にいたオトコの仲間数人が新たに店内へ乱入。
オトコがビールビンで殴った女性を引きずり倒すと、仲間も加わって足で蹴りまくり。
これを見たもう1人の女性が倒れた仲間を守ろうと覆いかぶさると、すかさず仲間のオトコが女性2人をめがけて椅子を投げつける。
それから、オトコどもは、髪をつかんで最初の女性をムリやり店外へ引き摺り出すと、殴る蹴るの激しい暴行。
これを阻止しようとした女性の仲間にも暴行。
そこで、ようやく店内の誰かが公安警察に通報。
それを知ったオトコどもは、瞬く間に現場から逃走。
その後、唐山市公安局路北分局が、「因縁をつけて騒動を起こした暴行事件」の容疑者のうち、主犯である陳継志(41歳)と劉涛(33歳)を逮捕。
そして、被害女性2名が医院で治療を受けているが、負傷の状況は安定していて、生命の危険はないとか。
す、す、すると、「この種の『流氓』がのさばるのは、公安警察が『黒社会』と癒着し、彼らの『保護傘』として機能し、彼らの犯罪に手心を加えているからだ」という怒りの非難が全国で巻き起こったとか。
これに驚いた中央政府「公安部」は、河北省公安庁経由で唐山市公安局に対して、「当該事件の容疑者9人(オトコ7人、オンナ2人)を速やかに逮捕しろ」と命令。
その結果、9人の容疑者全員が、昨年6月11日までに逮捕。
さらに、その後、新たに19人が、組織犯罪事件の容疑者として逮捕。
昨年9月23日、河北省廊坊市広陽区人民法院で、彼ら28人に対する刑事裁判の判決が下り、主犯陳継志に懲役24年、その他27人には、それぞれ懲役11年～6ヵ月。
これに先立つ昨年8月29日、河北省紀律検査委員会は、「悪勢力」の「保護傘」として機能していた容疑で唐山市公安局所属の役人15人の名前を公表
そこには、唐山市路北区副区長・唐山市公安局路北分局長馬愛軍を筆頭に、路北分区派出所長など8人の管理職が含まれていたが、その容疑は、なぜか紀律・法律違反、職権濫用、贈収賄など。
それに対し、国営公共放送テレビ局「中国中央電視台」が、「事件の当事者9人中の3人は、『江蘇黒帮』である『天安社(天安社兄弟商会)』構成員だ。約5000万～8000万円の高級車である『メルセデス・マイバッハ』を運転して、現在、逃亡中。そのナンバープレートは、江蘇省の特別ナンバー『蘇M-A7777』である」と報道。
ちなみに、「天安社」とは、起源を江蘇省に持つ「黒帮」で、中国では非常に名高い存在だとか。
I was moved by the feeling of a gang member with beautiful tattoos from Japan who seriously self-reflected and tried to atone for his life to fight against the cruel and cruel Russian army(日本の美しいイレズミを入れた暴力団員が、本気で自省し贖罪から、命懸けで残虐非道なロシア軍と戦おうとする気概に、東仙坊、胸のすく思い)!
To be continued...
