恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Even the economic expert Li Keqiang was not good at the real economy, but with economic ignorance Xi Jinping and his loincloth Li Qiang, China's real economy is only going to stagnate, isn't it(経済通の李克強でもダメだった実体経済を、経済音痴の習近平とその腰巾着の李強では、ますます中国の実体経済が停滞するばかりなのでは)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、中国経済の凋落ぶりを如実に示したのが、今回の一般労働者の春節期の動向だと感じている。
というのも、春節期はかつて、海外からの注文が殺到した時期で、多くの企業が受注をこなすために、賃金を引き上げて労働者を確保していたというからである。
しかし、2022年、状況は一変。
多くの工場が、春節期休業を早めに始めたというのである。
それも、一般労働者のほとんどが、「懐が寂しかったから」と休みを取らずに出勤したがったにである。
それは、ゼロコロナ対策が終了した今年も同じだったとか。
それを的確に表現する話が、これ。
浙江省の世界最大の雑貨卸売市場のある義烏と世界最大の貨物取扱量を誇る寧波の両港を行き来するコンテナトラック運転手たちの証言。
なぜなら、彼らこそが、中国の貿易業界のバロメーターと言われているからに他ならない。
それによると、「あの外国からの貿易の注文はどこに消えたのか?」とか、「国内消費者や経済の国内循環で中国経済を救えるのか?」とか、街がなく仕事の激減を訴えているとか。
実際、昨年2月11日、中国輸出コンテナ運賃指数(CCFI)は、3587.91と高水準のピークを迎え、以降、下降の一途となり、今年2月24日で、1077．75。
上海～欧州航路のコンテナ1個当たりの運賃も、88.3%下落したというのである。
そして、2月26日～28日に開催された第20期中央委員会第2回総会(2中総会)の終了後の2月28日、、中国共産党中央委員会は、「景気回復の基盤はまだ盤石ではなく、予想外のさまざまな要素が常に発生する可能性がある。中国の発展が、需要縮小、供給ショック、期待の低下という3つの圧力に依然見舞われている」と柄でもなくウソをつかず声明。
ともあれ、中国が、本格的に苦境に立つのは、これから。
米中経済戦争と言いながらも、「チャイナゲート」の代表格であるジョー・バイデンによって、本当は貿易黒字を黙認してもらっているのに、バカなプライドのせいか、中国が、そのデタラメさと強気を止めないから、さすがに欧州と密のウォール街の「チャイナゲート」どもも、怒り心頭。
そのために、ウォール街の投資家たちは、中国からの投資引き上げを加速。
それはそうである。
中国企業の虚偽申告やデタラメな会計決算など、中国へ進出したUSA経理監査法人も目を白黒させるほどのいい加減さ。
一方、中間選挙で敗北した「チャイナゲート」だらけの民主党も、在USA中国企業、とりわけ、中国の半導体やＡＩ関連企業への監査・監視を一段と厳格化せざるをえない状況になってしまったのである。
事実、新興コーヒーチェーン「ラッキンコーヒー(瑞幸咖啡)」は売り上げを水増しし、通信大手「チャイナモバイル(中国移動)」と「チャイナテレコム(中国電信)」なども、ニューヨーク証券市場から排除される始末。
そして、「中国東方航空」、「中国南方航空」などが、ニューヨーク株式市場の上場リストから消滅。
これだって、自ら上場廃止を申請したことになっているが、本当は企業情報、特に財務報告の不透明性が暴露され、USAから排除される前に逃げ出しただけ。
ちなみに、USA株式市場上場の中国企業は、昨年8月時点で、273社。
「チャイナ・ライフ・インシュアランス(中国人寿保険)」、「シノペック(中国石油化工集団)」、「シノペック・シャンハイ・ペトロケミカル(中国石化上海石油化工)」、「チャルコ(中国アルミニウム)」、「ペトロチャイナ(中国石油天然気)」の5社は、昨年8月上場廃止。
さらに、「廃止リスク」のリストに、「JDドットコム(京東商城)」、「百度(バイドゥ)」など。
それもこれも、USAでは、2020年に成立した「外国企業説明責任法」に基づき、会計監査を完全に実施できない中国企業を、『SEC(USA証券取引委員会)』が委員会指定企業としてリストアップ。
そして、この委員会指定企業に3年連続で指定された企業の証券は、自動的にUSA取引所での取引禁止。
昨年8月には、何と159社の中国企業が指定。
それはそうだと思わないか?
中国の決算報告書など、大ウソつき国家らしく適当に数字を並べただけ。
「売り上げの水増し」、「経費のチョロマカシ」、「二重帳簿」、「税務職員への賄賂」などは、常識。
それから、株式取引などといっても、インサイダー取引が横行し、株価操作なんて日常茶飯事。
そこにあるのは、賄賂の相場だけ。
Would Xi Jinping simply fall headlong into the pit of economic decline by continuing to fight with the USA for his own protection(自分の保身のためにUSAにケンカを売り続けて、習近平は、経済衰退の穴に真っ逆さまに落ちてゆくだけなのでは)?
To be continued...
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、中国経済の凋落ぶりを如実に示したのが、今回の一般労働者の春節期の動向だと感じている。
というのも、春節期はかつて、海外からの注文が殺到した時期で、多くの企業が受注をこなすために、賃金を引き上げて労働者を確保していたというからである。
しかし、2022年、状況は一変。
多くの工場が、春節期休業を早めに始めたというのである。
それも、一般労働者のほとんどが、「懐が寂しかったから」と休みを取らずに出勤したがったにである。
それは、ゼロコロナ対策が終了した今年も同じだったとか。
それを的確に表現する話が、これ。
浙江省の世界最大の雑貨卸売市場のある義烏と世界最大の貨物取扱量を誇る寧波の両港を行き来するコンテナトラック運転手たちの証言。
なぜなら、彼らこそが、中国の貿易業界のバロメーターと言われているからに他ならない。
それによると、「あの外国からの貿易の注文はどこに消えたのか?」とか、「国内消費者や経済の国内循環で中国経済を救えるのか?」とか、街がなく仕事の激減を訴えているとか。
実際、昨年2月11日、中国輸出コンテナ運賃指数(CCFI)は、3587.91と高水準のピークを迎え、以降、下降の一途となり、今年2月24日で、1077．75。
上海～欧州航路のコンテナ1個当たりの運賃も、88.3%下落したというのである。
そして、2月26日～28日に開催された第20期中央委員会第2回総会(2中総会)の終了後の2月28日、、中国共産党中央委員会は、「景気回復の基盤はまだ盤石ではなく、予想外のさまざまな要素が常に発生する可能性がある。中国の発展が、需要縮小、供給ショック、期待の低下という3つの圧力に依然見舞われている」と柄でもなくウソをつかず声明。
ともあれ、中国が、本格的に苦境に立つのは、これから。
米中経済戦争と言いながらも、「チャイナゲート」の代表格であるジョー・バイデンによって、本当は貿易黒字を黙認してもらっているのに、バカなプライドのせいか、中国が、そのデタラメさと強気を止めないから、さすがに欧州と密のウォール街の「チャイナゲート」どもも、怒り心頭。
そのために、ウォール街の投資家たちは、中国からの投資引き上げを加速。
それはそうである。
中国企業の虚偽申告やデタラメな会計決算など、中国へ進出したUSA経理監査法人も目を白黒させるほどのいい加減さ。
一方、中間選挙で敗北した「チャイナゲート」だらけの民主党も、在USA中国企業、とりわけ、中国の半導体やＡＩ関連企業への監査・監視を一段と厳格化せざるをえない状況になってしまったのである。
事実、新興コーヒーチェーン「ラッキンコーヒー(瑞幸咖啡)」は売り上げを水増しし、通信大手「チャイナモバイル(中国移動)」と「チャイナテレコム(中国電信)」なども、ニューヨーク証券市場から排除される始末。
そして、「中国東方航空」、「中国南方航空」などが、ニューヨーク株式市場の上場リストから消滅。
これだって、自ら上場廃止を申請したことになっているが、本当は企業情報、特に財務報告の不透明性が暴露され、USAから排除される前に逃げ出しただけ。
ちなみに、USA株式市場上場の中国企業は、昨年8月時点で、273社。
「チャイナ・ライフ・インシュアランス(中国人寿保険)」、「シノペック(中国石油化工集団)」、「シノペック・シャンハイ・ペトロケミカル(中国石化上海石油化工)」、「チャルコ(中国アルミニウム)」、「ペトロチャイナ(中国石油天然気)」の5社は、昨年8月上場廃止。
さらに、「廃止リスク」のリストに、「JDドットコム(京東商城)」、「百度(バイドゥ)」など。
それもこれも、USAでは、2020年に成立した「外国企業説明責任法」に基づき、会計監査を完全に実施できない中国企業を、『SEC(USA証券取引委員会)』が委員会指定企業としてリストアップ。
そして、この委員会指定企業に3年連続で指定された企業の証券は、自動的にUSA取引所での取引禁止。
昨年8月には、何と159社の中国企業が指定。
それはそうだと思わないか?
中国の決算報告書など、大ウソつき国家らしく適当に数字を並べただけ。
「売り上げの水増し」、「経費のチョロマカシ」、「二重帳簿」、「税務職員への賄賂」などは、常識。
それから、株式取引などといっても、インサイダー取引が横行し、株価操作なんて日常茶飯事。
そこにあるのは、賄賂の相場だけ。
Would Xi Jinping simply fall headlong into the pit of economic decline by continuing to fight with the USA for his own protection(自分の保身のためにUSAにケンカを売り続けて、習近平は、経済衰退の穴に真っ逆さまに落ちてゆくだけなのでは)?
To be continued...
