恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Isn't it time for even the stupidest Japanese to seriously think about where in this unfamiliar world there is a country that they could trust completely(この世知辛い世界の中のどこに全幅の信頼をおける国があるのかを、世界一愚昧な日本人でも、本気で考えるべきときなのでは)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
◇USA国防総省系「INSS(国防大学国家戦略研究所)」
北政権崩壊時の米中の反応を分析した報告書、「サプアの将来」を発表。
「北が例え崩壊するとしても、国家ではなく、現在の政権だけが崩壊するだけ」。
具体的には、「政権を支配層内勢力が倒し、新政権を樹立。ところが、新政権は脆弱で、軍や核兵器、官製メディアの監理に努めるが、市民の国外大量脱出が起きる」。
時系列的には、「1)北危機が中朝国境を越える 2)新政権が核兵器・ミサイル管理能力を失う 3)USA、またはサプアが、国連の場で協議せず、北に軍事介入 4)中国の軍事介入は不可避」。
USAも、非核化・南北統一を悲願とする主流派が、北政権崩壊を捉え危険を冒して対北進攻を強行。
もっとも、米中全面対決となれば、USA国内で反対意見も強まるとも。
また、予想外の展開も想定。
もし北市民の大多数が、中国の支配を嫌い、米韓による介入を希望すれば、USAは新生国家樹立支援という選択肢を視野に入れる必要が生まれるとか。
さらに、中国にしても、軍事介入以前に経済・政治・外交面で新政権を支援、北の核保有さえ受け容れ、自陣営への囲い込みを強化するケースもあるとか。
◇国防総省と提携する「戦略予算評価センター」
中国は、当初、アジアの海への支配を非軍事的方法でUSAに認めさせようとするが、決裂すれば対米先制攻撃を敢行。その後「防御」に転じると言明。
USAが「中国の既得権益を白紙に戻すのは犠牲が大き過ぎる」と判断するのを待つためにある。
これらのUSAのシンクタンクの見解に、中国共産党系「環球時報」は、社説で「アジアの海で中国と領有権争いをしている関係諸国が、USAを後ろ盾に中国を屈服させようとしている。反撃に出ざるを得ない」と主張。
米中軍事衝突は、USAにとって、「ベトナム戦争以来最大の危機(INSS報告)」なのは疑う余地がない。
どうだろう?
ここまでくると、いくら平和ボケの我が国でも、本気で自分たちの手で国防を考えるときなのでは?
ごく普通の民主主義の独立国家として…。
もちろん、ロシアや中国の横暴さに軍事的に備えることは当たり前。
そのうえ、米中衝突でも、USAの同盟国である我が国は、USAを軍事的全面支援しなければ同盟は崩壊してしまうはず。
ともあれ、世界には、ロシアや中国や北のように、「平和を愛する諸国民」ではない国がゴロゴロあって、「公正と信義」に信頼できないことをイヤというほど認識すべきなのでは?
そして、人間らしく日常生活を送るには、金のために魂を売らず、自分の家や家族や大切な人の安全を自分の手で守ることに細心の注意を払い、その姿勢を国防に関しても貫くべきなのでは?
そ、そ、それなのに、開いた口が塞がらなくなるニュースが、また1つ入ってきた。
2月11日、34歳中国人女性が、SNSに、「日本の無人島を買った」と投稿したというのである。
すると、当然のごとく、中国のnet上で、「中国の領土が拡張した」と大反響になっているとも。
何でも、その無人島は、沖縄本島北方にある「屋那覇島」のことで、普段は、観光客らの釣り場やキャンプ地になっているとか。
実際、名護市辺野古キャンプ・シュワブまでは直線で約43㎞、USA空軍嘉手納基地まで約62㎞の「屋那覇島」は、私有地と村有地が混在。
登記上の所有権移転記録によると、どうやら砂浜部分の除いた全島の土地部分の66%を、2021年、この女性の親族の中国ビジネスコンサルティング会社所有になっているとか。
えっ、沖縄は、我が国の国防にとって、極めて重要な地域ではないのか?って?
その通り。
それだけじゃない。
近くの海域では日米がよく共同演習しているのだから、何かしらの施設を置けば容易に通信傍受されるじゃないか?って?
その通り。
えっ、そのために、「土地利用規制法」を施行したじゃないか?って?
その通り。
Under these circumstances, are the people and companies that could sell the uninhabited islands of Okinawa to Chinese people and Chinese companies real Japanese people and Japanese companies(こんな状況下で、沖縄の無人島を中国人や中国企業に売ることができるヒトや会社は、本当の日本人や日本の企業なのか)?
To be continued...
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
◇USA国防総省系「INSS(国防大学国家戦略研究所)」
北政権崩壊時の米中の反応を分析した報告書、「サプアの将来」を発表。
「北が例え崩壊するとしても、国家ではなく、現在の政権だけが崩壊するだけ」。
具体的には、「政権を支配層内勢力が倒し、新政権を樹立。ところが、新政権は脆弱で、軍や核兵器、官製メディアの監理に努めるが、市民の国外大量脱出が起きる」。
時系列的には、「1)北危機が中朝国境を越える 2)新政権が核兵器・ミサイル管理能力を失う 3)USA、またはサプアが、国連の場で協議せず、北に軍事介入 4)中国の軍事介入は不可避」。
USAも、非核化・南北統一を悲願とする主流派が、北政権崩壊を捉え危険を冒して対北進攻を強行。
もっとも、米中全面対決となれば、USA国内で反対意見も強まるとも。
また、予想外の展開も想定。
もし北市民の大多数が、中国の支配を嫌い、米韓による介入を希望すれば、USAは新生国家樹立支援という選択肢を視野に入れる必要が生まれるとか。
さらに、中国にしても、軍事介入以前に経済・政治・外交面で新政権を支援、北の核保有さえ受け容れ、自陣営への囲い込みを強化するケースもあるとか。
◇国防総省と提携する「戦略予算評価センター」
中国は、当初、アジアの海への支配を非軍事的方法でUSAに認めさせようとするが、決裂すれば対米先制攻撃を敢行。その後「防御」に転じると言明。
USAが「中国の既得権益を白紙に戻すのは犠牲が大き過ぎる」と判断するのを待つためにある。
これらのUSAのシンクタンクの見解に、中国共産党系「環球時報」は、社説で「アジアの海で中国と領有権争いをしている関係諸国が、USAを後ろ盾に中国を屈服させようとしている。反撃に出ざるを得ない」と主張。
米中軍事衝突は、USAにとって、「ベトナム戦争以来最大の危機(INSS報告)」なのは疑う余地がない。
どうだろう?
ここまでくると、いくら平和ボケの我が国でも、本気で自分たちの手で国防を考えるときなのでは?
ごく普通の民主主義の独立国家として…。
もちろん、ロシアや中国の横暴さに軍事的に備えることは当たり前。
そのうえ、米中衝突でも、USAの同盟国である我が国は、USAを軍事的全面支援しなければ同盟は崩壊してしまうはず。
ともあれ、世界には、ロシアや中国や北のように、「平和を愛する諸国民」ではない国がゴロゴロあって、「公正と信義」に信頼できないことをイヤというほど認識すべきなのでは?
そして、人間らしく日常生活を送るには、金のために魂を売らず、自分の家や家族や大切な人の安全を自分の手で守ることに細心の注意を払い、その姿勢を国防に関しても貫くべきなのでは?
そ、そ、それなのに、開いた口が塞がらなくなるニュースが、また1つ入ってきた。
2月11日、34歳中国人女性が、SNSに、「日本の無人島を買った」と投稿したというのである。
すると、当然のごとく、中国のnet上で、「中国の領土が拡張した」と大反響になっているとも。
何でも、その無人島は、沖縄本島北方にある「屋那覇島」のことで、普段は、観光客らの釣り場やキャンプ地になっているとか。
実際、名護市辺野古キャンプ・シュワブまでは直線で約43㎞、USA空軍嘉手納基地まで約62㎞の「屋那覇島」は、私有地と村有地が混在。
登記上の所有権移転記録によると、どうやら砂浜部分の除いた全島の土地部分の66%を、2021年、この女性の親族の中国ビジネスコンサルティング会社所有になっているとか。
えっ、沖縄は、我が国の国防にとって、極めて重要な地域ではないのか?って?
その通り。
それだけじゃない。
近くの海域では日米がよく共同演習しているのだから、何かしらの施設を置けば容易に通信傍受されるじゃないか?って?
その通り。
えっ、そのために、「土地利用規制法」を施行したじゃないか?って?
その通り。
Under these circumstances, are the people and companies that could sell the uninhabited islands of Okinawa to Chinese people and Chinese companies real Japanese people and Japanese companies(こんな状況下で、沖縄の無人島を中国人や中国企業に売ることができるヒトや会社は、本当の日本人や日本の企業なのか)?
To be continued...
