Japan's path to becoming a militaristic nation began with the choice of a German-style monarchy over French-style liberty and British-style constitutional reform(フランス流自由よりも、UK流立憲改進よりも、ドイツ流君主制を選んだことから始まる、我が日本の軍事国家への道)!
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
「岩倉具視大使節団」が、選り取り見取り状態で、1年9ヵ月の欧米視察の結果、選び抜いたのがドイツ。
その理由は、いたって簡潔明瞭。
「尊王」を錦に御旗に、「天皇の権限を利用して、人民をコントロールする支配体制を築くこと」がメイン・ゴールであることから、明治維新政府、天皇を通じ、国会開設し、憲法を作成し、一気にドイツに習って近代化を成就しようと考えたからである。
実際、タイミングが、イヤイヤ、何か得体の知れないエネルギーのようなものが、そう運命的に導いたのかもしれない。
ちょうど来欧している最中の1871年、プロイセンが、オットー・フォン・ビスマルク首相の強いリーダーシップにより「普仏戦争」に勝利し、ドイツ帝国として成立させるのを目撃するのである。
それだけじゃない。
「岩倉具視大使節団」の面々は、プロイセン首相に加えドイツ帝国宰相になって「万国公法よりも力の理論」を説くオットー・フォン・ビスマルクの「国家の統一に必要なのは、鉄と血、つまり、兵器と兵士である」という鉄血演説を聴き、強く感銘し、「これだ。この『ドイツ帝国』の君主制の強い憲法『プロイセン憲法』を範にして軍事国家を目指すのだ」と決意したとか。
なかでも、労働者が社会主義労働者党に流れるのを防止するために、1883年、疾病保険法、1884年、労災保険法、1888年、障害・老齢保険法を成立させ、世界初の全国民強制加入の社会保険制度を創出したドイツ流儀にメチャクチャ感服してしまったとか。
ともあれ、彼らは、帰国後、基本的にドイツを模範にして、政治形態を構築しようと試行錯誤し、1890年を期して国会開設することを約束した「国会開設の勅諭」を明治天皇の名前で宣言。
それでも、我が国の国内では、自由民権運動が活発化。
一院制・主権在民・君主のいない共和制のフランス流「自由党(党首・板垣退助)」、ニ院制・君主の権限が制限されている立憲君主制のイギリス流「立憲改進党(一度追放された党首・大隈重信)」などがかなり台頭。
そのために、この2党が憲法作成に加わると、天皇の権限が著しく低下するだけでなく、人民に主導権を奪われてしまうと危惧した明治政府は、民権派に対抗すべくドイツの「プロイセン憲法」をモデルに憲法草案作成をプラン。
岩倉具視が、伊藤博文にドイツ帝国へ憲法調査に向かうよう命令。
1882年、憲法調査団伊藤博文、西園寺公望らは憲法調査のためにドイツに向けて横浜を出港、イタリアのナポリを通って、ベルリンに到着。
到着して間もなく、伊藤博文は、オットー・フォン・ビスマルク首相に面会。
「我々は、憲法調査のために欧州にやってきた。ベルリンはその拠点にしたい」
「できる限りの協力は惜しまない」
そう言って、オットー・フォン・ビスマルク、ドイツ法曹界最高権威ベルリン大学教授グナイスト、ウィーン大学シュタインなどから、ドイツ「プロイセン憲法」の概要について講義をさせる協力。
さらに、ドイツ国法学・行政学者でベルリン市裁判所判事アルベルト・モッセにも講義させ、しかも、その後の1886年、お雇い外国人として来日させ、内務省法律顧問として就任させたとか。
そのうえで、山縣有朋を中心に市制・町村制を制定させるなど日本の地方自治制度の確立に尽力させたとか。
とにもかくにも、憲法調査団一行は、1883年、帰国。
翌1884年から、伊藤博文は、「プロイセン憲法」を手本に本格的な憲法草案に着手。
そして、これまたお雇い外国人の一人のドイツ人顧問カール・フリードリヒ・ヘルマン・ロエスエルの指導の下、何度も加筆修正を加えながらどんどん起草。
1885年、内閣制度が発足され、伊藤博文が、初代内閣総理大臣に就任。
1889年、「憲法の番人」として枢密院を設置し、伊藤博文は黒田清隆に内閣を譲り、その枢密院議長に就任し憲法作成の最終段階に入り、大日本帝国憲法を欽定憲法として、明治天皇が黒田清隆首相に手渡すカタチで発布。
我が日本が、近代憲法を持つアジア初の国になったとか。
もっとも、憲法の規定する帝国議会は、貴族院と衆議院のニ院制、衆議院選挙権は直接国税15円以上の一部の納入者(全人口の1.1%)にしか与えられず、国民が主体に政治に参加する民主主義とはかけ離れたものだったとも。
It seems that the basis of our country's politics lies in how to use the emperor to silence the people(我が国の政治の根幹は、天皇をどう活用して国民を黙らせるかにあるようである)!
To be continued...
Whether it's a developed capitalist state, a monarchy state, or an immature democratic state, isn't it true that our country was free to choose what we wanted to see during our tour of Europe and the USA(先進国の資本主義国家だろうが、君主制国家だろうが、未熟な民主主義国家だろうが、我が国は欧米視察で見たい放題選び放題だったのでは)?
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
第二次世界大戦で、軍事同盟まで締結しながら、無残にも敗戦国仲間となった我が日本とドイツ。
そして、戦後、必死にリバイタラズし、今やその卓越したテクノロジーとインダストリーで世界の羨望を浴びている日本とドイツ。
では、この両国が、歴史的にどうのように外交関係を構築してきたのか?
東仙坊、簡単に検証してみたい。
我が日本が、ドイツと正式に国交を開始したのは、1861年、江戸幕府が、プロイセンと交わした「日独修好通商条約」だとか。
そして、歴史上、我が日本で大奮闘したドイツ人が、長崎出島のオランダ商館医(?)フィリップ・フランツ・バルタザール・フォン・シーボルト。
この出島3学者の1人のお方、現在のバイエルン州の世界遺産登録のEU屈指の宮殿と庭園で知られる「ロマンチック街道」の起点であるビュルツブルク生まれ。
貴族階級に属するドイツ医学界名門家系で、大学では、医学や植物学などを修めた、同郷会議長。
そして、大学卒業後、母の住む田舎町で診療所を開業していたのに、なぜか東洋に関する研究を志し(?)、オランダ国王侍医の紹介でオランダ軍医となり、日独国交が始まる38年前の1823年、27歳のときに長崎に赴任。
何でも、メチャクチャプライドの高い男で、許可されていた男同士の決闘を生涯33回も行い、顔に傷を負っていたとか。
そんな男だから、坂本龍馬や薩長土肥の志士たちと幕府が睨み合う幕末の日本にきても、泰然自若。
そうこうしているうちに、医師としての名声を高め、出島の外に出ることも特別許可されたとも。
そこで、長崎郊外に「鳴滝塾」を開設し、全国から俊秀を集め、西洋医学を伝授。
それから、商家出のお瀧を娶り、娘おいねを生んだとか。
1826年、江戸に上り、将軍徳川家斉に謁見。
1828年、一時帰国しようとした際、収集品の中に、ご禁制の日本地図があったために、国外追放処分。
いわゆる「シーボルト事件」で、江戸で幕府天文方高橋景保の下に保管されていた伊能忠敬の「大日本沿海輿地全図」の縮図の写しをシーボルトに贈ったことから、高橋景保ほか十数名が処分されたとか。
すると、1858年、国外追放処分が解除され、翌1859年、63歳で再来日。
すでに娘は、弟子たちの指導の下、日本初の女性産科医になっていたとか。
さて、1867年、「尊王」の大義名分の下、江戸幕府15代将軍徳川慶喜が朝廷に対し大政奉還を行い、朝廷は、玉松操と大久保利通らが作成した「王政復古の大号令」を宣言。
そうして、成立した明治政府が目指したのは、天皇を中心とする国家体制。
そう、「天皇の権限を利用して、人民をコントロールする支配体制を築くこと」。
では、初めての明治維新国家、どのようなビジョンでどんなポリシーを持とうとしたのか?
そもそも、国民たちによる国作りなど未経験、ピュア・バージンなのだから、すでにいろいろな弊害が発生していても、西洋の先進資本主義国家からヒントを得るしか道はナシ。
そこで、1871年、江戸幕府政権時に西洋諸国間と結んだ不平等条約改正の予備交渉と欧米先進国の文物の調査を目的に、岩倉具視を全権大使、大久保利通と木戸孝允を全権副使、伊藤博文、山口尚芳など中堅官吏が随行する大規模な使節団、いわゆる「岩倉使節団」を欧米諸国、USA、UK、フランス、ロシア、イタリア、そしてドイツに視察のために派遣。
その目的の1つであった不平等条約の改正は成功しなかったが、西洋文明や西洋の政治形態を実際に触れ、日本の近代化を推進する大きな原動力にしたことは事実。
特に、国会形態、憲法作成、政党設立に多大な影響を受けたとか。
Why did Germany fit the spectacle of the Meiji government's “Iwakura Mission” which visited Europe and the USA in order to create the basic form of Japan as a nation(日本の国としての基本形態を創造するために欧米を視察した明治政府の「岩倉使節団」のお眼鏡に、なぜドイツが適ったのか)?
To be continued...
The reason why Americans hate us Japanese might be that even ordinary Japanese people look resolute like Indian chiefs and are driven to self-reproach(USA人が、我々日本人を毛嫌いするのは、普通の日本人までがインディアンの酋長のように毅然と見えて、自責の念に駆られるからなのかも)!
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
実は、アメリカの先住民インディアンに見かけが酷似しているせいか、そのトラウマによる生理的「モンゴロイド」憎しに凝り固まったUSAの小汚い術策にハマって、USAに開戦し、予想どおりに(?)惨めに敗戦してしまった我が日本。
そう、第二次世界大戦の醜悪な敗戦国。
それは、ナチスで世界を敵に回したドイツも同じ。
我が日本は、1930年代後半、不気味なコミュニスト集団のUSSRの脅威に晒されているのに、アジアで激しく孤立化。
そこで、よせばイイのに、1937年、日中戦争を開始し、中国沿岸部を一気に占領。
これによって、日本は、USA、長い間同盟を結んでいたUKとの関係が、急激に悪化。
戦車や軍艦などの軍備品の動力資源をほとんどUSAなどの海外からの輸入していた我が国は、その貿易をストップされ、瀕死状態。
そのうえ、UKやフランスなどが、中国などに兵器などの物資支援をするから、メチャクチャ圧力。
そ、そ、そこで目をつけたのが、ヨーロッパで日本のように四面楚歌になっていたドイツやイタリアとの協調。
そうすれば、少しはUSAやUKやフランスへの牽制になるかもと微かな期待。
何しろ、ドイツでは、1933年、アドルフ・ヒトラー率いるナチス党が政権を握り、急速に軍国化。
1938年、「アンシュルス(接続・連結)」を行ない、オーストリアと合併。
そして、ミュンヘン会談を行ない、チェコスロバキアのズデーテンランド地域を獲得。
また、イタリアは、1929年、ベニート・ムッソリーニが、ファシスト体制を整えてファシスト党の一党独裁を確立。
1936年、エチオピア侵攻によって国際連盟脱退、UK・フランスなどの国々から経済制裁を受け孤立化。
1936～1937年から、「ベルリン・ローマ枢軸構想」を掲げ、1939年「独伊軍事同盟条約(鋼鉄協約)」を成立。
もっとも、イタリアにとって、孤立化防止がメイン。
だからといって、独伊両国のUSSR嫌いに変わりナシ。
「我が闘争」で、「USSRを潰してドイツのゲルマン民族がする地域を拡大すべきだ」と東方生存圏を提唱するアドルフ・ヒトラーは、ロシアのスラブ人もユダヤ人同様敵視していて、スラブ民族たちも虐殺すべきだと公言していたとか。
ベニート・ムッソリーニも、ファシスト体制を揺らがそうとしている共産主義者を徹底弾圧。
その意味からも、「独伊軍事同盟条約」は、防共同盟というUSSRに対抗する同盟。
それゆえ、 1940年、ロシアを煙たがる日本が、両国と「日独伊三国同盟」を締結したのも、ごく当然。
と、と、ところが、この同盟締結前に、ドイツが、なぜか「独ソ不可侵条約」を締結してしまうのである。
もちろん、これは、フランスと奇妙に近しいロシアを切り離すための深謀遠慮。
それゆえ、1940年、ドイツは、フランスを降伏させると、「日独伊三国同盟」を締結したのは、半ば予定どおり。
その「日独伊三国同盟」には、日本とドイツとイタリアは、どこか1ヵ国が攻撃されたら、他の2国はその攻撃した国に宣戦布告し、さらに軍事力と経済援助をするというものだったとか。
そう、ドイツの狙いは、日本に独ソ戦へ参加させること。
と、と、ところが、何を思ったのか、日本は、1941年、「日独伊三国同盟」にUSSRを加えようと交渉開始。
けれども、ドイツは、「独ソ不可侵条約」を破り、USSRに侵攻。
アドルフ・ヒトラーの陰険なプランは、日本を対ソ戦に参加させることでUSSR兵力が極東方面とヨーロッパ方面に分断され、さらに日本がシンガポールなどの極東植民地などを獲得し物的支援を絶つことによって対ソ戦争を優位に進めることができるというもの。
そ、そ、それなのに、日本は、同盟規約を無視し、非協力。
それどころか、1941年12月8日、大酒飲んで酔っ払ったのか、トラ、トラ、トラと真珠湾攻撃してしまったので、ドイツは顔面蒼白。
それはそうである。
絶対に回避したかったUSAに、宣戦布告するハメになってしまったからに他ならない。
その結果は、「日独伊三国同盟」の3枢軸国の惨敗。
1945年4月、首都ベルリンが陥落し、1945年5月、ドイツは降伏。
1945年8月15日、日本が降伏。
そう、3ヵ国とも全部降伏。
The Japanese don't express their feelings as emotionally as the Koreans, so it's eerie and scary for simple Americans to not understand what the Japanese are really thinking(日本人がサプア人のようにエモーショナルに感情表現をしないので、単純なUSA人には日本人が本心で何を考えているからわからなくて不気味で怖いのである)!
To be continued...
If Japan had knowledge of diplomacy and information warfare, no matter what happened, the military alliance with the British Empire, in which 007 played a major role, would never have been dissolved(我が日本に外交と情報戦の認識があれば、007が大活躍する大英帝国との軍事同盟は、何があっても解消しなかったはず)!
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
「日英同盟」には、「締結国が1他国の侵略的行動(対象地域は中国・サプア)に対応して交戦に至った場合は、同盟国は中立を堅守することで、それ以上の他国の参戦を防止すること、さらに2国以上との交戦となった場合には同盟国は締結国を助けて参戦する義務が生じる」と明記してあるとか。
さて、秘密交渉で、日本は単独で対露戦争に臨む方針をUKに伝えると、UKは、好意的中立を約束。
1904年、日露戦争が勃発。
UKは、表面的には中立を装いつつ、諜報活動や戦費調達などで日本を大いに援助してくれたとか。
それゆえ、日本は、金準備の大部分をロンドンに置き、その半分以上をUK国債に投入したり、ロンドン預金銀行に貸与したりしたとか。
もっとも、UK側は同盟の適応範囲をインドまで拡大することを希望したが、新たな戦争に巻き込まれたくなかった日本は難色を示したとか。
それでも、「日英同盟」に基づき、連合国の一員として第一次世界大戦に参戦。
すると、第一次世界大戦後の1919年のパリ講和会議で、日本とUKを含む「五大国」の利害が対立。
とりわけ、国際連盟規約起草における日本の人種的差別撤廃提案が否決されたことに、紛糾。
1921年、国際連盟規約への抵触、日英双方国内での日英同盟更新反対論、日本との利害の対立から日英同盟の廃止を目論む陰険なUSAの思惑などにより、日本、UK、USA、フランスによる「四ヵ国条約」が締結され、自然に「日英同盟」更新は行わないことが決定。
1923年、「日英同盟」は、解消。
これに関し、UK外相アーサー・バルフォアが、意味深な心境を告白しているとか。
「20年も維持し、その間2回の大戦に耐えた『日英同盟』を破棄することは、例えそれが不要のモノになったとしても忍び難いものがある。だが、これを存続すればUSAから誤解を受け、これを破棄すれば日本から誤解を受ける。この進退困難を切り抜けるには、太平洋に関係のある大国全てを含んだ協定に代えるしかなかった」
どうだろう?
USAが、かなり裏で「日英同盟」破棄に暗躍したに違いないと思わないか?
実際、後年、あのヘンリー・キッシンジャーが、「『四ヵ国条約』を遵守されなくてもいかなる結果ももたらさないどうでもいい条約だった」と言っているくらいだから、「日英同盟」を破棄させるための壮大なトラップだったということなのでは?
ところで、今年の1月12日、日本は、UKと、新たに「日英円滑化協定」を締結したばかりとか。
何でも、それぞれの軍隊(?)が他方を訪問する際の面倒な入国管理などの手続きを簡素化することによって、それぞれの軍隊(?)の協働する作戦が円滑に行うことが可能するための協定とか。
UK首相官邸は、それを、「『日英同盟』を締結した1902年以来、最も重要な日英間の防衛協定」と発表。
さらに、「事実上の『日英同盟』復活」とまで言及。
どうだろう?
まさに、「日英同盟」を締結したころと同じ状況なのでは?
約2世紀も経っても、人類なんて何も進歩していないのでは?
まるでそのころのように、ロシアや中国の覇権主義的な傲岸不遜極まりない独り善がりの行動、その傍若無人なチンピラ国家北の異常行動、そして、内向きになったUSAの存在感の低下…。
とにかく、世界の警察を辞めたUSAだけでは、中露北に対応できなくなった今、USAは、数少ない本当に信頼できる日英と「三国同盟」を締結しているような気持ちで、邪悪な悪魔国家どもに立ち向かってほしいものでは?
そのぐらい頼りになるアシスタント国家が、日英なのでは?
とりわけ、ブレグジットでEUから離反したUKは、孤立無援の一言居士状態で、真のコマンドを必要としているのでは?
With the newly concluded “Japan-British Alliance”, shouldn't Japan also conclude the “Japan-UK-USA Tripartite Pact”(新たに「日英同盟」を締結したことを機に、我が日本は、「日英米三国同盟」も締結すべきなのでは)?
To be continued...
USA should trust Japan more and more, and Japan should become more and more trusted by USA(USAは、もっともっと日本を信頼すべきだし、日本は、もっともっとUSAから信頼されるようにすべき)!
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
東仙坊、いくら育ての親でも、親は親だから、愛する我が子のためにいつも必ず一肌脱いでくれると思い込むことは止めるべきと書き込んできている。
そう、親への感謝の気持ちを持ちつつも、丁々発止、親が変なことやイカガワシイことや人道に反しそうなことをしそうになったら、子どもとしてきちんと諫めたり落ち着かせたり思い留まらせる責任があるのは、当たり前。
所詮、どの国だって最優先するのは、自国の国益。
その点からすると、国益と国益が合致しないことがあるのも、これまた当たり前。
そこで、小さな極東の島国の「モンゴロイド」のせいか、外国を過信しがちの不可解なほど卑屈な本当に外交ベタの我が国の他国との同盟についても、少し触れておきたい。
まず、イヤでも取り上げたいのは、その全盛期に全世界の陸地と人口の4分の1を版図に収めた世界史上最大の面積を誇った正真正銘の超大国、大英帝国との関係。
1854年、江戸幕府を代表する長崎奉行水野忠徳とジェームズ・スターリング提督との間で、不平等条約である「日英和親条約」を調印。
1902年、ロシア帝国の極東進出政策への対抗を目的として、駐UK日本公使林董とUK外相第5代ランズダウン侯爵ヘンリー・ペティ＝フィッツモーリスの間で、「日英同盟」なる軍事同盟(攻守同盟条約)を締結。
1921年、ワシントン海軍軍縮会議の結果、太平洋の島々における相互の権利尊重と現状維持を図った、USA、UK、日本、フランスの間で調印された「四ヵ国条約」成立にともなって、1923年、「日英同盟」は、失効。
では、どういうプロセスでその同盟が結ばれ、どんな効果があったのか?
1895年、日本が、日清戦争で清国を破ったために、中国大陸をめぐる情勢が一変。
しかも、日本への巨額賠償金を支払うために清国が、ロシア帝国とフランスから借款、その見返りとして露仏両国に清国内における様々な権益を付与したから、ますます混沌。
列強諸国による中国分割が促進され、群雄割拠。
その結果、阿片戦争以来の清国におけるUK一国の半植民地状態が一気に崩壊。
シベリア鉄道の満洲北部敷設権獲得で明白なように、ロシアの満洲や北中国への進出は激化。
フランスも、フランス領ベトナムから進出し、雲南省、広西省、広東省、四川省など南中国を勢力圏に入れるほど。
ちなみに、ロシアとフランスは、1893年「露仏同盟」を締結。
それに対抗し、UK首相第3代ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン＝セシルは、清国の領土保全を訴えることで露仏が中国大陸におけるUKの権益を食い荒らすのを防ごうとトライ。
1896年、UKは、ドイツ帝国と連携し、露仏に先んじて清国に対日賠償金支払いのための新たな借款を与えることで英独両国の清国内における権益を承認させることに成功。
そして、フランスとも協定を締結し、英仏両国ともメコン川上流に軍隊を駐屯させず、四川省と雲南省を門戸開放することを約定。
1897年、山東省でドイツ人カトリック宣教師が殺害された事件を口実に、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世率いるドイツ軍が清国に出兵、膠州湾を占領し、そのまま租借地として獲得。
これについて、UKは、最初のうちは、ドイツがロシアの南下政策に対する防波堤になると考えて歓迎するも、ドイツ皇帝が山東半島全体をドイツ勢力圏と主張し始めるに及んで、ドイツへの警戒感がグーンと上昇。
1898年、ロシアが、遼東半島の旅順を占領し、大連にも軍艦を派遣し、清国を威圧しそのまま旅順と大連をロシア租借地。
これに対抗し、UKは、これまでの「清国の領土保全」の建前を覆して、清国に砲艦外交をしかけて、「ロシアが旅順占領を辞めるまで」という期限で山東半島の威海衛をUK租借地。
同時に、ドイツが露仏と一緒になって、この租借に反対することを阻止するために山東半島をドイツ勢力圏と認めたが、これはUK帝国主義にとって最も重要な揚子江流域にドイツ帝国主義が進出していくことを容認するもので、UKにとって大きな痛手。
植民地大臣ジョゼフ・チェンバレンは、「UKが『光栄ある孤立』の政策を続ける限り、清国の運命はUKの利益と願望に反したカタチで決まる」と演説、そして、「クリミア戦争のときのように、いずれかの強国と軍事的に連盟することが今後必要になるはずだ」と訴求。
1899年、ロシア帝国主義の満洲と北中国全域の支配体制は、より盤石。
1900年、義和団の乱に乗じて、ロシアは満州を軍事占領。
ロシアは満州からの撤兵の約束をしたが、なかなか撤退しようとせず、むしろ南の朝鮮半島にも触手を伸ばすようになる始末。
これに、UKと日本は警戒を強め、両国の間に対ロシアという共通の紐帯。
そんななか、伊藤博文や井上馨らがロシアとの妥協の道を探っていたが、山縣有朋、桂太郎、西郷従道、松方正義、加藤高明らはロシアとの対立は遅かれ早かれ避けられないと判断し、UKとの同盟論を提唱。
そして、同盟国関係の事例研究からも、UKは、ロシアに比べ、条約順守の事例が多いと判断。
結局、日露協商交渉は失敗し、外相小村寿太郎により「日英同盟」締結の交渉が進められ、伊藤博文ももはや「日英同盟」に反対はせず、1902年、「日英同盟」を締結。
Our country should form a strong military alliance with the Brexit UK, the same small island nation full of cynicism and irony(我が国は、同じ小さな島国でシニスムとアイロニー溢れるブレグジットしたUKと強固な軍事同盟を結ぶべき)!
To be continued...
When countries form an alliance, there is absolutely no such thing as a relationship that perfectly matches everything. An ideal alliance must be one in which both sides place importance on the other's national interests within that gray zone(国と国が同盟を結ぶときに、何から何までピッタリ合致する関係など、絶対にありえない。そのグレーゾーンの中で相手の国益をお互いに重視するのが、理想の同盟関係)!
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
傍若無人に武力でフィリピンやグアムなどを領有していたUSA、メインターゲットの中国大陸を目前にして、なぜか躊躇。
中国大陸に武力を用いるのに有効な時期を逸していることに気づいたのかもしれないが、すでにそれなりの軍事力を有するロシアとUKがかなり早くから深く中国に介入していたから、別次元の戦いになることは回避しただけ。
そう、基本的に民主党などを中心にUSA人は、金好きがゆえにチキン。
そこで、USAは、仕方なく「門戸開放」を提唱。
まあ、オレたちにも少しはシェアしろ!という遠吠え。
そこで、USAも、やむをえず自分たちで中国大陸への侵攻を企て、北方、中央部、南方の3方向から順次介入。
ところが、北方では、ロシアが日本より先に満州を押さえ、朝鮮半島をも狙っていた。
そこで、USAは、中韓露のように狡猾に一計を案じる。
ロシアを追い払うために、小憎らしい日本を煽動し、日露戦争を起こさせて漁夫の利を得ようするも、USAに不信感を抱く日本が簡単に乗らない。
金の臭いがプンプンする満州に経済進出したいUSAは、再び日本にムカつく。
そもそも、第一次世界大戦中に、アジア市場をタイムリーかつスマートに席巻したのが、日本。
USAが勢力拡大するには武力に頼るしかないのに、各国の思惑が複雑に張り巡らされた中国大陸の情勢下では、武力だけでは難しく、そのために、上海を中心とする中国の中央部に狙いを変え、文化事業、キリスト教宣教などを手段とし、非軍事的方法で揺さ振りをかけるしかナシ。
その間、USAは、ことごとく日本を敵視し、日中を離反させる策謀ばかり。
USAへの中国人留学生迎え入れの予備校で「精華学院」などを創設し、キリスト教宣教師を反日スパイに仕立て、中国人の排日テロをバックアップ。
とにかく、金の亡者USAの金、金、金を求めての果てしない西進のモチベーションは、他の西欧諸国とは異なる独特の非合理的な熱病じみたもの。
満州へも、中国本体の中心部へも、十分に介入できなかったUSAは、とうとう最後に南方からの介入で、日本の確固たる抵抗を一気に排除しようとトライ。
フィリピン、グアムを軍事拠点に、UK、オーストラリア、オランダと合同作戦で、南太平洋で日本包囲の陣形を組み、中国大陸への資本進出を実行する障害除去のための軍事力動員の道を選択。
USAの理不尽で無鉄砲なこの締めつけに、日本は真珠湾攻撃による反撃の道しか残されていなかった。
そ、そ、それなのに、日本人は、戦後、なぜ我々はUSAと戦争する愚かな選択をしたのか? なぜUSAは日本と戦争するという無謀な行動に出たのか? と自己反省ばかり。
USAの西進の野蛮さ、異常さを問い質すこともナシ。
どちらにしても、西進に固執するUSAの熱病は、近年、中国を飛び越え、アフガニスタンから中東イスラム圏にまで到達したものの、逆に反感を買い、大国としての凋落を迎えつつあるほど。
どうだろう?
USAのその熱病と日本憎しは、並大抵のモノではないことだけは確かでは?
事実、第二次世界大戦中、日系USA人市民が受けたあまりにも苛酷な仕打ちは、その独特な人種差別意識があったとしても、ただただアブノーマルなものだったのでは?
昨年、ジョー・バイデンが、1942年フランクリン・ルーズベルトが署名した「日系USA人は敵性外国人と見なす」という大統領令から80年、「約12万人の日系USA人が正当な理由もなく公民権を奪われた。二度とないように(日本語で)、同じ過ちを繰り返さないと約束する。強制収容はUSA史の最も恥ずべき章の一つだ。家、仕事、財産だけでなく、自由も奪われた。取り返しのつかない被害を受けた日系USA人への連邦政府の公式謝罪を確認する。強制収容は非USA的な行為だった。世代を超えて心の傷をもたらした。80年前のデキゴトながら人種差別や外国人排斥を許せば起きる悲劇として今も教訓になる。日系USA人の話にとどまらず、世界にとって意味を持つUSA人の話だ。強制収容という言葉を巡り、過去に広く使われた『移転』などの遠回しな表現は不適切だった。構造的な人種差別根絶を果たす」とあえて宣言したほど。
どうだろう?
どこか中韓のような根深さを感じるのは、東仙坊だけではあるまい。
Why are the “Caucasoids” unilaterally proud of their superiority and racist when the origin of our human race must be the “Negroids”(我が人類の大元が、「ネグロイド」なのに、なぜ「コーカソイド」がその優位性を一方的に誇り、人種差別をするのか)?
To be continued...
We must remember to be grateful to our foster parents, USA, and sometimes it must be essential that the world quietly advises parents not to embarrass them(我々は、育ての親であるUSAへの感謝の念を忘れずに、世界から親が恥をかかないようにそっとアドバイスすることもときには絶対不可欠)!
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
USAが日本懲罰のためにムリ強いした憲法の下で暮らす我々日本人が、頭に叩き込み、決して忘れてはいけない真実がある。
それは、自由と法治と民主主義のリーダーとして、世界一の軍事大国として、唯一無二の世界の覇権国家として、世界に君臨しているUSAが、間違いなく我々の育ての親であるが、思っていた以上に冷静沈着ではなく余裕綽々ではないということ。
そして、白人至上主義者のアングロサクソンが中心に想像した歴史の浅い多民族国家のために、随意的にも不随意的にも、どこか人種差別をする傾向が強いということ。
ちなみに、ユダヤ教・キリスト教原理主義者である白人至上主義を助長するドイツの人類学者ヨハン・フリードリヒ・ブルーメンバッハが提唱する頭蓋骨比較研究の「ヒトの自然的変種」によると、現生人類である「ホモ・サピエンス」は、「コーカシア(白人種)」、「モンゴリカ(黄色人種)」、「エチオピカ(黒人種)」、「アメリカナ(赤色人種)」、「マライカ(茶色人種)」の5種に人種が分類されるとか。
そして、そのことから、出アフリカをせずアフリカにとどまった集団の直系の子孫「ネグロイド(黒色人種)」、北アフリカ・ヨーロッパ・西アジア・アラブ・南アジアなどの「コーカソイド(白色人種)」、オセアニアの「オーストラロイド」、東アジア・東南アジア・ポリネシア・南北アメリカ大陸などの「モンゴロイド(黄色人種)」を4大人種と呼ぶとも。
これも、ノアの3人の息子、セムが領土こそ広げるものの文明の程度が低い「モンゴロイド」、ハムが野蛮人の集団「ネグロイド」、ヤペテがコーカソイドの祖先になったという話が広がったからとも(?)。
さて、USAが存在するアメリカ大陸には、「メソアメリカ(Mesoamerica)文明」なるものがあったとか。
それは、「オルメカ文明」/「テオティワカン文明」/「マヤ文明」/「トルテカ文明」/「サポテカ文明」/「ミシュテカ文明」/「タラスカ王国」/「アステカ帝国」と、アジア、ヨーロッパ、アフリカの三大陸の文明と交流せず、地理的に孤立した環境で、製鉄技術を知らず、宗教においても独自な体系を成立させ他大陸の文明とは際立った特徴を持っていたとか。
そう、16世紀に傍若無人なスペインに滅亡させられるまでは…。
どうあれ、USA人の根底に、理由なき一神教パラノイア的「コーカソイド」優位性があることは事実。
だからこそ、アングロサクソンを中心にした「コーカソイド」どもが、躊躇いなく先住民のインディアンを惨殺しながら、「モンゴロイド」や「ネグロイド」を奴隷に使用して、建国を実行できたはず。
実際、20世紀には、USA国内に、すでにゲルマン民族のドイツ系市民も多数いたはず。
だからこそ、ファシスト国家ナチス・ドイツに対する敵意も第二次世界大戦直後まではあったものの、戦後は、ほどなくなくなっていたはず。
けれども、我が日本に対する敵意は、実はメチャクチャの根深い。
1898年ハワイ併合時にすでに沸々と沸き上がり、1906年日露戦争後に露骨に明確になったと言えるとか。
それをプロファイリングするには、19世紀前半のUSAとにわか一神教信者メキシコと大戦争からチェックする必要がある。
テキサスを併合し、アリゾナ、コロラド、ネバダ、ユタ、ワイオミングの各州に当たる地域を強奪し、ニューメキシコとカリフォルニアを買収、この勢いは西海岸をはみ出し、西へ西へと太平洋にも進出。
南北戦争の内乱でほんの少し足踏みしたものの、USAは、メキシコの盟主だったスペインと開戦し、フィリピンを併合。
さらに、かねてより計画していたハワイを力尽くで併合。
こ、こ、このとき、こともあろうに、明治維新を経てマゲを落としたばかりの「モンゴロイド」の八百万神の新興国日本が、その分際で執拗に猛抗議してきたから、ワナワナ。
それはそうである。
ハワイ併合の後に待っていそうなのは、我が日本の存亡の危機。
どうだろう?
この救い難い傲岸不遜さは、ジコチュウ「モンゴロイド」の中韓並では?
ともあれ、USAは、余勢を駆って、グアム、サモア、ウェークなどの島を次々と略奪。
その西進というパワーの源には、非白人国家に文明をもたらすことを神から与えられた使命と考える身勝手な宗教的動機もあったようだが、UK、オランダ、フランスに加えドイツまでもが太平洋に植民地を築き、中国大陸が西欧に籠絡されていることへの、遅れてきたもののただの浅はかな焦り…。
どうだろう?
考えている以上に性急で聡明ではないのでは?
In order to gain the deep trust of the USA, we should continue to convey the beauty of Japanese people to Americans like Shohei Otani(USAから厚い信頼を得るには、大谷翔平のように徹頭徹尾日本人ならではの美しさもUSA人に伝え続けるべき)!
To be continued...
The important thing we should keep in mind regarding national defense must be that we basically have little interest in the yellow world of East Asia(我々が国防に関し肝に銘じるべき大切なことは、黄色い世界である東アジアに関しては、基本的にあまり興味がないということ)!
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
1951年9月8日(1952年4月28日発効)、我が日本は、USAと国連軍と「サンフランシスコ平和条約」を締結。
そして、「日米安全保障条約」も同時に締結。
ちなみに、1960年1月19日、それは、「日米同盟」として再締結。
そして、「朝鮮戦争休戦協定」締結後の1953年10月1日、「米韓相互防衛条約」に署名し、軍事同盟を締結。
これによって、我々日本とサプアは、育ての親USAの下の兄弟になったのである。
そして、この段階で、冷戦は明確に勃発していたはず。
そうなると、わからないのが、世界一の軍事大国を誇るUSAの対応。
中朝の後ろ盾に核兵器を何とか製造できるようになった(?)USSRがいるから、多少民主党政権らしくビビったのかもしれないが、なぜ中国を北をもっと叩かなかったのか?
そうしておけば、東アジアに今のような劣悪な状況は生まれなかったのでは?
それは、USSR崩壊後のロシアに対しても同じで、なぜG7に参加させ、G8なんかにしたのか?
それだって、金に弱い何も考えない民主党のビル・クリントンの失政だったのでは?
そんなバカなことをしていなければ、今のようなロシアになっていなかったのでは?
イケない、イケない、また、歴史を「もし」で捉える錯誤をしてしまいそう…。
それで、どうしても言いたくなることが、1つ。
USAが、我が日本人の強靭な肝を抜くためにムリヤリ押しつけてきた、1946年11月3日公布、1947年5月3日施行の日本国憲法。
どうだろう?
このときは、朝鮮半島が分裂すること、そして、中朝、イヤ、USSRと本格的に対立することなど、ましてや、将来核兵器で脅し合うことになるなんて、世界の唯一の覇権国家とのぼせ上がった単純なUSA、全く想像できなかったのでは?
だからこそ、目の前にいる聡明で矜恃のある我が日本が怖くて怖くて、軍備させないようにするばかり。
どうだろう?
USAも、考える以上にいい加減だと思わないか?
もし冷戦を、そして、冷戦終結後の中国共産党の今の増長ぶりを予期していたら、我が日本ほど本当に頼りになる同盟国になっていたのでは?
実際、日本国憲法を起草したダグラス・マッカーサーだって、「日本の自衛権まで日本国憲法は禁止していないはずだ」と後に述べているのでは?
どちらにしても、敗戦で矜恃を喪失したうえ、執拗なUSAの生意気な日本弱体化策のおかげで、我が国には、憲法、安全保障、教育など国の根幹の重要問題を避けるクセがすっかりついてしまったことは、確か。
そう、完全に「不完全な主権国家」、「フェイク独立国家」。
我が国のリーダーシップなきイミテーション民主主義は堕落し続け、選挙民の歓心をいかにして買って自分が政治屋のままでいられるか、政権維持のために聞き心地のよいポピュリズム公約をバラ撒きつつ、私腹を肥やすことばかりに邁進。
そして、大自然災害、パンデミック、戦争、国際テロなどの厄介なすべての問題を「想定外」の一言で片づけ、「地方主権」や私権を満足させる金バラ撒き政策一筋。
おかげで、ついに国債発行残高は、メデタク1000兆円超。
まあ、欠陥だらけのUSAにムリヤリ押しつけられた日本国憲法を後生大事に守り、日本国憲法第9条で戦争を明白に放棄しているのだから、戦う軍隊を持っていないのだから、どの国も戦争など仕かけてこないし我が国で戦争など起こりっこないと本気で信じるおバカ国民がワンサカなのだから、それも当たり前。
冷戦後の1992年のフィリピンを他山の石にできなかったことが、最大のミス。
スービック海軍基地とクラーク空軍基地からUSA軍を追い出すと、あっという間に中国海軍が進出。
そして、その893国家中国ならではの十八番の恫喝外交に、フィリピンは、情けなくみっともなく「相手を刺激しない」行動を惨めに取るだけ。
おかげで、今や、南シナ海自体が、まるで中国の領海状態。
今さら、「米比相互防衛条約」の適用を明言し、軍事援助増強をUSAに頼んだところ、ときすでに遅し。
どうだろう?
これでは、まもなく第2のフィリピン、イヤイヤ、第2のウクライナは時間の問題なのでは?
How long could you put up with a situation like the Uknaina people(ウクナイナの人々のような状況に、アナタはどのくらい耐えられるのか)?
To be continued...
The USA, which felt no merit or value in the ethnic civil war between the poor, dirty, and morally unethical Koreans, couldn't take it seriously, resulting in the deaths of about 30,000 USA soldiers(貧しく汚いうえモラルなき朝鮮民族同士の民族内戦争に、何のメリットもバリューも感じないUSAは、なかなか本気になれず、約3万人ものUSA軍兵士を死亡させる結果になってしまった)!
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
1950年6月25日、金デブ1世が豪語していたように、北は、奇襲で侵攻開始すると、1950年6月28日、たった4日間でソウルを占領。
それはそうである。
ダグラス・マッカーサーなどは、CIAや自分の麾下のZ機関から、北の南進準備の報告が再三なされていたにもかかわらず、「朝鮮半島では軍事行動は発生しない」と勝手に確信していたのだとか。
それゆえ、実際に北が侵攻してきてマッカーサーにその報告がされたときも、「これはおそらく威力偵察にすぎないだろう。ワシントンがジャマさえしなければ、ワタシは片腕を後ろ手に縛った状態でもこれを処理してみせる」と来日していたジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問らに語ったとか。
さらに、翌1950年6月26日、サプア駐在大使ジョン・ジョセフ・ムチオが、USA人の婦女子と子どものサプアからの即時撤収を命令したと聞くと、「撤収は時期尚早でサプアでパニックを起こすいわれはない」と苦言を呈したとも。
そのあまりのダグラス・マッカーサーらGHQの呑気さを、国務省ジョン・ムーア・アリソンが、「国務省の代表がUSA軍最高司令官にその裏庭で何が起きているかを教えるハメになろうとは、USA史上世にもマレなことだったろう」と後に回想しているとか。
そんなデタラメさが全体に浸透していて、USA軍軍事顧問団に指導されたサプア軍兵士は、街頭や農村からかき集められた未熟で文盲のうえ、旧式兵器を持たされた訓練もロクに受けていないヤングたちばかりだったので、敗走に敗走を重ねるのも当然だったとか。
しかも、USA軍軍事顧問団将校らは、そんなサプア軍兵士の実状を、責任を取らされるのがイヤで、USA本国やダグラス・マッカーサーにきちんと報告しなかったというから、最悪。
そんな腑抜け状態だったから、USAは、まさか北のバックにUSSRと中国共産党がついていることをすぐわからなかったのではあるまいな?
ともあれ、無様に追い詰められ南下し続けるたサプア軍は、保導連盟員や共産党関係者の政治犯などを20万人以上を殺害する「保導連盟事件」を起こしたり、日本の山口県に6万人の人員を収用できる亡命政府を建設を日本側に要請したり、北とそのシンパの左翼勢力に民間人数十万人を「右翼活動の経歴がある」と虐殺されたり、北の捕虜になったUSA軍兵士が虐殺される「303高地の虐殺」を起こされたりし、絶望的敗色ムード。
そこで、ようやくUSA軍が本格参戦し、形勢逆転。
1953年7月27日、何とかUSA率いる国連軍と中朝連合軍との間で、北緯38度線付近を軍事境界線として、「朝鮮戦争休戦協定」に署名し、休戦。
その結果、3年間に及ぶ戦争で朝鮮半島全土が戦場と化し、すっかり荒廃。
そして、サプア軍約20万人、USA軍約14万人、国連軍全体で36万人の死傷者というのだから、メチャクチャ凄惨。
USA国防総省によると、USA軍の戦死者3万3686人、戦闘中行方不明者8176人、戦闘以外での死者2830人。
また、あくまで休戦のために、今なお、戦時中で、南北両国間、北とUSA率いるア国連軍との間に、平和条約は締結されていないとか。
それで、東仙坊、ふと気になったことが、これ。
その戦争に際し、在日サプア人の団体「在日本サプア民団は、在日サプア人の10人に1人に当たる6万人の志願者を予定し、志願兵募集を実施したとか。
しかし、応じてきたのは在日サプア人647名、日本人(?)150名だけだったとか。
そこで、志願に応じた在日サプア人641名を選抜し「在日学徒義勇軍」として送り込んだが、135名の戦死・行方不明になったとか。
それから、日本を占領下においていたGHQからの命令で、「特別掃海隊」として海上保安官や海上輸送や港湾荷役に従事する民間人など総計で8000人以上の日本人が送り込まれ、開戦からの半年で56人もが絶命したとも。
どうだろう?
いくら言っても馬耳東風だと思うが、我々はサプア人に感謝されることはあっても、恨まれる筋合いはどこにもないのでは?
I don't know if I should be happy that there were 150 Japanese volunteers who tried to help during the Korean War, or if I should be angry that there were only those(東仙坊には、朝鮮戦争のときにサプアの義勇兵として助けに行こうとした、日本人が150人もいたことを歓ぶべきなのか、それしかいなかったことに怒るべきなのか、わかならい)!
To be continued...
People in China, South Korea, and Russia demeaning people and trying to take advantage of people must be nothing more than an indignity(中韓露のヒトたちが、人を貶めたり、人を利用しようとするのは、もはや宿痾)!
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
我が日本を焦土化させたうえで占領したGHQの名を語ったUSA、我が日本人を骨抜きにすることばかりに熱心で、「ポツダム宣言」締結時、冷戦の勃発を全く想像だにしていなかったのか?
そのときだって、後からわざわざUSSRをその席に参加させていたのでは?
だから、日本の肝を抜くことばかりに終始していたのでは?
それにしても、その後のUSSRが陰で操る朝鮮戦争で大変な思いをすることになったのは、なぜ?
まあ、極貧国中華人民共和国が、日本の膨大な献身的支援(?)のおかげで急速に経済成長することはある程度見込んでいただろうが、まさか日本の残した天文学資産をそのまま幸運にも引き継げた朝鮮半島で分断後の戦争が起きるとは予期しなかったに違いない。
もちろん、その資産争いだった側面も否めないが…。
それで、メチャクチャ気になる話が、1つ。
大ウソつきでハッタリ上手な小狡い金デブ1世が、南進をはやって、「サプアには今もUSA軍がいる。USSRの援助が必要だ。毛沢東も南進に積極的だ。もし今、攻撃を行わなければ、自分はサプア人民の信頼と支持を失うばかりか、祖国統一のチャンスまで逃してしまう。我が軍は2週間、長くても2ヵ月以内に朝鮮全土を制圧することができ」と注進してきても、唯一の核保有国USAが怖くてビビるヨシフ・スターリン、「援助はできる。だが今は、用心する必要がある」と慎重な姿勢だったのに、1949年8月29日、USSR初の原爆実験をセミパラチンスク核実験場で成功し原子爆弾の開発に成功すると、一転、態度を豹変させ、「このような大事業には、大がかりな準備が必要だ。助ける用意はできている」と金デブ1世を煽る始末。
しかし、ロシア人独裁者らしい陰険なヨシフ・スターリンの本当の企みは、中華人民共和国が執拗に返還要求をしてきた旅順を手放さないための謀略。
そんなことなど全くわからない金デブ1世、毛沢東のところに行くと、「スターリンが南進に積極的だ」と言って、「北による南半部への侵攻を中華人民共和国が援助する」と言質を取ることに成功。
それを受け、ヨシフ・スターリンは、思惑どおりに、毛沢東との間で、「中ソ友好同盟相互援助条約」締結に成功。
そこに、「両国が戦争に巻き込まれそうになった場合、USSRは引き続き、旅順の港を使用できる」という条項を加味したというのだから、やはり悪の枢軸国ロシア、あな恐ろしや…。
そして、後は、北に兵器を供与して、高みの見物を決め込むだけだったとか。
では、このころ、我が日本を中途半端なフェイク主権国家にしながら、占領していたUSAは、一体何をしていたのか?
そもそも、戦争好きのディープステートと関わりの深いコミュニストの多い民主党が政権を担っていたUSA、USA軍そのものも、第二次世界大戦終結後に大幅に軍事費を削減していたために、その戦力低下は顕著。
何しろ、フォート・ルイス基地などでは、トイレットペーパーは1回の排便使用につき2枚までと命令されていたというから、ビックリ仰天。
ともあれ、KKKメンバーだったハリー・S・トルーマンは、本格的な白人至上主義者で、当然の人種差別主義者。
それゆえ、せっかくお人好しの日本がそこそこの文明国家にしてくれていたのに、すでに口ばっかりウルサいだけの元の極貧国状態の朝鮮半島になど全く興味ナシ。
1947年3月12日、UKがギリシャ内戦関与から撤退すると、それを引き継ぎ、世界的な反共活動を支援する「トルーマン・ドクトリン」を創って、徹底した「赤狩り」を推進しただけのお方。
その一環として、サプアでも「赤狩り」をしただけ。
それは、極東方面軍最高司令官兼USA陸軍極東司令部総司令官として日本を占領していたダグラス・マッカーサー元帥も全く同じ。
1948年サプア成立式典で、李承晩に、「貴国とは1882年以来、友人である」とか、「USAはサプアが攻撃された際には、カリフォルニア同様に防衛する」などとリップサービスをしただけ。
そんなことだから、在サプアUSA軍司令官兼軍政長官ジョン・リード・ホッジ中将の「サプアにもっと肩入れしてほしい」という懇願に対しても、ダグラス・マッカーサーは、「本職は貴職に聡明な助言を行えるほどには現地の情勢に通じていない」と素っ気ない返事を返すばかり。
それはそうである。
民主党の方々は、お金の臭いのしないところは、大嫌い。
そ、そ、そんなことだから…。
The fatal flaw of the USA must be that it has no interest in, and doesn't support, countries that don't smell of money(USAの致命的な欠陥は、金の臭いがしない国には興味を全く持たず、本気で支援しないこと)!
To be continued...
Don't you think it would have been better if they had made it the 51st province instead of making it a half-hearted vassal(中途半端に属国にするくらいなら、51番目の州にしておいてくれればよかったのにと貴方は思わないか)?
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
USAが、どこまで我が日本を信頼しているのか?
イヤイヤ、同盟国で義理の二男である我が日本を一体どう捉えているのか?
その本音を探るには、戦後、我が国を占領したUSAが、どういう国に作り替えようとしたのかということから始めるしかない。
何しろ、こんなアジアの島国の小国なのに、世界一のジャイアント軍事大国の自分たちに戦いを挑んできたトンデモナイ国。
二度とそんな気を起こさないように、徹底的にその肝を抜いてやるというのが、その第一義。
そして、自分たちUSAへのリベンジなど冗談でも企ませないというのが、その第二義。
それから、決定的な理由が、自分たちが焦土にしてしまった我が日本を、自分たちと違い一神教の王道であるキリスト教を信じず、万世一系の天皇制を擁する摩訶不思議な我が日本を占領することによる復興費用を捻出したくなかったことである。
と同時に、極貧の東アジアに全く興味を持てなかったこともある。
実際、本来内向きのUSAなのに、第二次世界大戦で、多大な出費をして、真っ青になっていたはず。
それだけじゃない。
1945年7月26日、「ポツダム宣言」なる全13ヵ条の「日本への降伏要求の最終宣言(米英支三国宣言)」が出されると、1945年8月14日、日本はこの宣言を受諾し、1945年9月2日のミズーリ号で「降伏文書」に調印、その休戦協定(停戦協定)が即時発効するに至って、第二次世界大戦は終結。
ところが、ここで実に奇妙な粉飾がある。
1945年9月2日の「降伏文書」には、「天皇および日本政府の国家統治の権限は、本降伏条項を実施するため適当と認むる措置を執る連合国最高司令官の『制限(ｓｕｂｊｅｃｔ ｔｏ)』の下に置かれる」とあるというのである。
まあ、簡潔に言えば、「日本の主権は、事実上、連合国最高司令官に従属する」とあるというのだが、「ポツダム宣言」には、このような条項などどこにもないのである。
それなのに、日本の主権は、あえて制限されるとしているのである。
そう、敗戦国の政府が、形式上は、まるで主権を維持しながらも、その政府が占領軍に支配されるという異常な事態になってしまったのである。
敗戦後のドサクサがあったとはいえ、主権国家にとってもっとも大切な問題をどうしてこんないい加減なモノにしてしまったのか?
イヤイヤ、何でそんなことが可能だったのか?
それは、我が日本も、そして、USAも、「国体護持」として天皇制度の保持のみにフォーカスしていて、占領政策とか主権性の帰属とかいう難題に、全く無関心だったからに他ならない。
また、GHQも、占領し、主権を剥奪したなどとあからさまに日本国民に言うワケにはいかなかったはず。
そして、形式上でも、日本政府に与えているように見せ、一貫して日本政府を存続させ、軍国主義的勢力を取り除き(?)、戦争遂行能力を破壊尽くした(?)という確証が得られるまで、実質的に「従属」させている日本の領域内の諸地点を占拠し、自分たちの意のままにコントロールしたはず。
つまり、事実上、日本に主権は帰属せず、あったのは不完全な主権もどきだけ。
そう、GHQは、主権を奪いながら、あたかも日本政府に主権があるかのように装わせたのである。
厳密に言えば、1945年9月2日から、「サンフランシスコ条約」が公布される1952年4月28日まで、日本に完全な主権はなかったということになるのである。
えっ、どういうことか?って?
1951年9月8日、サンフランシスコで、第二次世界大戦に関連して連合国諸国と日本との間に締結された平和条約、通称「サンフランシスコ平和条約」を締結するのだが、このためには、形式上、日本とこのときまで交戦状態である必要があり、占領も戦争の延長上ということから、日本に不完全であれ主権がなければならなくなったというのである。
メチャクチャ奇妙だと思わないか?
ともあれ、この平和条約締結で、第一条ｂ「連合国は、日本国およびその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」と不完全な主権状態から、主権を名実ともに回復。
けれども、同時に、「日米安保条約」を締結し、USAは、「主権を持つ日本国の国内の諸地点」を、依然として占拠。
そして、独立国家であるはずの日本の防衛を、自分たちに任せろと命令。
そう、国防なる主権の一番の権利の発動を「制限」したまま。
つまり、事実上日本を「従属」しているということ。
その意味で、いまだに日本は「不完全な主権国家」。
どうだろう?
史実に「もし」を言うほどノーテンキではないが、これだったら、そのまま占領しておいて、北方領土も、尖閣諸島も、竹島も、属国の日本のモノにきちんとしておいてくれたらよかったのに…と思わないか?
と、と、ところで!!!
Don't you find it shocking that Japan has been a member of the international community for about seven years with imperfect sovereignty(我が国が、不完全な主権のままで、約7年間も国際社会の一員でいたことには、衝撃を覚えないか)?
To be continued...
Japan should publicize to the world more and more that “the Japanese people have never been an aggressive warrior in history”(我が日本は、「日本国民は、昔からの歴史において、決して侵略的の武人ではない」ということをもっともっと世界にPRすべき)!
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
東仙坊、USA人たちが、日本を、日本人をどこまで信頼しているのか?とメチャクチャ気になるので、ちょっこと検証。
それで、見つけた話が、10数年前に、「ウッドローウィルソン国際学術センター」で行われた「日本の『平和憲法』、変化のときか」というセミナーでの4人のUSA人日本研究者たちの発言。
◇日本の安全保障問題専門のボストン大准教授トーマス・バーガー
日本での憲法論議の変遷を詳しく解説。改憲への反対が多かった時代から日本の安保環境や内政の変容で賛成が増えてきた経緯を説明、予測をも開陳。
「日米同盟の国際性や日本領土防衛の重要性への国民の認識を考えると、そう遠くない時期の改憲も可能でしょう」
◇ウォーリック大教授クリス・ヒューズ
日本が自国周辺の防衛や国際安保活動への参加に憲法の解釈の変更と拡大とで対処してきた歴史を詳述。
その手法は限度に達したと述べながらも、改憲は難しいと予測。
「ほぼ唯一の改憲シナリオは北の攻撃のような外部からの衝撃でしょう」
◆ウォッシュバーン大学准教授クレグ・マーティン
「日本国憲法9条の『戦力の不保持』と『交戦権の禁止』は世界の異端だ。日本は古代ギリシャの猛将ユリシーズが柱に縛られた状態と同じだ。日本国憲法9条は日本の国家アイデンティティーだと言える(???)」
「USAは日本に改憲で集団的自衛権を行使できるように求めると、やがて後悔するかもしれない。悪魔がいったんビンから出ると、もう元に戻らないという例えがある(???)」
◆オーストリア人女性のカリフォルニア大教授サビーネ・フリューストック
「日本の改憲への動きはそもそもUSAの圧力の結果にすぎない(?)」
「USA軍の日本駐留も反対だ(???)。自衛隊の主要任務も軍事ではなく自然災害への対処を優先させよ(???)」
「日本や世界の平和という観点からは日本国憲法9条に手を触れることは日本国民の利益に反します(???)」
「日本に歴史教科書や戦争責任忌避の欠陥がある以上、確かに第9条に触ることには問題がある(???)」
さすがに、コヤツのトンチンカンぶりには、会場で反論が出たとか。
◇スタンフォード大学研究員・日本外交研究学者ベン・セルフ
「全世界の主権国家がみな保有している権利を日本だけには許してはならないというのは、日本を国際社会のモンスターとみなすワケですね」
「日本だけにはいかなる軍事力行使も認めるなという主張は、日本国民を先天的に危険な民族と暗に断じ、永遠に信頼しないとする偏見であり、差別だ。日本国憲法9条を絶対に変えるなという外部からの主張は、危険なイヌはいつまでも鎖でつないでおけというに等しい日本隔離だ」
どうだろう?
まだまだ日本の偏狭な憲法学者どもの贖罪史観や自虐史観剥き出しの安逸で浅薄な「日本国憲法、平和憲法論」、「日本国憲法を国際法に沿って解釈することは、邪悪なUSAの軍事戦略に加担して日本国憲法の精神を踏みにじる行為に等しい。USAの圧力にも、間違った国際法の仕組みにも『抵抗』して、強く絶対平和主義を唱えることが、日本国憲法が日本市民に求めていることだ」に準じた、本音では日本のリベンジを恐れるアンポンタン学者ども相当いるようでは?
そうなると、そのさらに10年前ごろに沸騰した「日本核武装論」は何だったのか?と思わざるをえないのでは?
そう、「北に最大の圧力をかけられる国は中国。その中国は日本をライバル視する。従って、もし日本に核兵器保有を真剣に考える動きあらば、中国は日本に保有を断念させるべく、北に核兵器開発を止めるよう圧力をかけるだろう」とかいうような…?
◇USAケイトー研究所防衛・対外政策担当テッド・カーペンター副所長
「USAは、もはや日本やサプアを軍事面で面倒看る必要はない。日韓の核武装を認めるべきだ」
◇政治評論家クラウトハマー
「日本が唯一の核兵器被爆国として過去、自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だったが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式宣言するに至った今、再考が必要になった」
「国際社会の模範的一員というだけでなく、USAにとって、UKに次ぐ最も重要で最も信頼できる同盟国となった。主要国は全て核保有国になったのに、日本は真の異端だ」
◇ジョージ・ブッシュ元大統領のスピーチライターだったデイビッド・フラム
「日本にNPT(核拡散防止条約)破棄と核抑止力構築を奨励せよ」
どうだろう?
外交ベタ、PRベタ、プロパガンダ苦手の我が国は、我々日本人の思いやりに富んだ心根を世界に、とりわけ、USA人に理屈ヌキに快く感じてもらえるようにすべきなのでは?
それにふさわしい1つが、これ。
芳賀矢一の「日本人論」、「日本国民は、昔からの歴史において、決して侵略的の武人ではない。自衛上必要の場合に奮然と立ってその武勇を奮うのである。……無礼なヤツがあってこちらに恥辱を与えれば、刀の手前打棄てては置けぬから、容赦せぬ」。
どうだろう?
かなり的確なのでは?
Japan should earnestly form strong and deep ties with Americans and American scholars(我が日本は、ひたすらUSA人やUSA人学者たちと強固で深い絆を結ぶべき)!
To be continued...
If our country couldn't arm itself with nuclear weapons anyway, we should earn the genuine trust of the USA and get them to share nuclear weapons as soon as possible(どうせ我が国で独自に核武装できないのなら、USAの本物の信頼を受け、早急に核シェアリングをしてもらうべき)!
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
東仙坊、訪れたい国の世界一、NO.1になった要因は、ビッグイベントやいわゆる「ゆるキャラ」などのせいではなく、例え言葉で円滑に通じ合えなくても、そのウソ笑いのできない眼差し、どこか無骨でぎこちなくても、相手の心の根を感じ取ったうえでの滅私奉公的思いやり、きめ細かな心配りや本物のホスピタリティに、訪れた外国人がなんともいえない深い安堵感、それこそ、今まで味わったことのない魂の安息を覚えるからに違いない。
それもこれも、大自然と共生しながら身につけた、もののあわれ、儚さ、侘び・寂び、嫋やかさなどを日本人が醸し出しているから…。
それを鎌倉後期の歌論書「野守鏡(ノモリノカガミ)」が、適切に表現しているとか。
「和国の風に、やさしく言葉やはらぐるは、これ礼なり(日本の風俗として、やさしくものあわれを感じるために、やさしく言葉を和らげるのは、礼儀である)」
どうだろう?
こんなやさしさと和らぎに溢れる礼儀正しい日本に、外国人も自然に魅惑を感じてくれているのでは?
さて、核武装しなければ、満足な自国主張もできないと前回書き込んだ。
では、我が国も、核武装すべきなのか?
答えは、簡潔明瞭。
核抑止のために、核武装するのは、当たり前。
ところが、いつのまにか世界で唯一の被爆国であることをステイタスかディグニティかのように錯覚した平和ボケのパラノイアどもが、この21世紀に核兵器を使う国があるはずないとばかりに、核根絶を大声で叫ぶばかり。
本気でそう願うなら、ロシアか、北か、イランに行って、絶叫してみれば!の一言。
どちらにしても、核兵器アレルギーになって寝言を言っているようでは、悪徳国家どもにつけ込まれるのもやむナシ。
事実、国際法上には何の根拠もないのに北方領土を占拠しているロシア、東シナ海が自分たちの海であるかのように尖閣諸島の領有を狙っている中国、朝鮮半島全部が自分たちの領土だと決めつけている北、竹島を自分勝手に実効支配したままのサプア…。
そのうえ、中露は、日米同盟が実際に機能しているかを試すために、空軍機を日本領空ギリギリに飛行させたり、中国海警局の艦船を領海侵犯させたり、少なくとも日米合同軍(?)を見くびっているかのごとし。
とりわけ、中国軍は、尖閣諸島を狙うだけでなく、USA軍の西太平洋への接近を拒否し、制海・制空権を確保する強化策。
どうだろう?
外交と安全保障こそ、我が日本の政治の喫緊の課題であることは明確なのでは?
それも、オモチャの銃のように核兵器を振り翳し、撃つぞ、撃つぞと喚き回るキチガイ国家どもを相手にしなければならないのでは?
となると、必然的に絶対に必要なものは、やはり、核兵器。
東仙坊的には、すでに提案してきているとおり、核兵器以上に強力な新兵器の保持の方がイイと思うが…。
それがムリ筋だとするなら、最低限、USAとの強い信頼関係、絆に基づく、「核シェアリング」。
とにもかくにも、こんな超リスキーな国際情勢のなかで、日本で生まれてよかったと思っている人々を守り抜くために、聡明な日本人ならではの英知を結集するしかないはず。
そう、生みの親よりも育ての親。
ここまで成長させてくれたうえ、我が国を今まで代わりに守り続けてくれたことに心から感謝し、これからは、一心不乱に恩返しを兼ね、全面的に育ての親であるアナタをサポートしていきますとUSAに誓うべき。
そう、これからは、日本人が培った独自の美学に基づく価値観の一致など一切求めず、ひたすら感謝の念から、臆することなくいかなるときもUSAに追随し、イザというときに我々が命を懸けて守ってやるとUSAに本気で思ってもらうべき。
えっ、それじゃあまりにも情けなくて惨めで、プライドがなさ過ぎだって?
だったら、自国を守ることを何一つ積極的にしないどころか、稼ぐことばかりに夢中で、ときには調子に乗ってUSAの頬を叩くほどだったことをまず心から反省すべきなのでは?
その意味で、どうせおバカな世界のキャッシュディスペンサーを続けるのだろうから、そういうときは必ず育ての親と相談して決めるからとUSAの顔を立てるようにすべきなのでは?
The USA is by nature introverted and has few friends, so we, Japan, should become the real USA's best friends with whom we could talk frankly(もともと内向きで友だちの少ないUSAなのだから、我々日本は、腹を割って話し合える本物のUSAの親友になるべき)!
To be continued...
Since the world is not one, Japan has no other way to survive than to declare that it would follow the USA no matter what happens(世界が一つでない以上、我が日本は、とことんUSAに何が起きても追随することを明言することでしか、生き残る道はない)!
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
東仙坊、我が日本の絶対に一つになることのない世界での生きる道、生き方について、十分に熟考し、なんとかそれなりの結論を出してみた。
それは、国防に脆弱な我が日本が、こんな世界状況下でサバイバルしてゆくには、何が何でも育ての親であるUSAから、もっともっと厚い信頼を得ることしかないということ。
それはそうだと思わないか?
すぐ近くに凶暴で非道で大ウソつきな893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北が、そして、反日命のサプアがあるのに、我が国の自ら国を守る意識は、それこそ、バスタオルも巻かない全裸の2歳幼児のごとし。
えっ、日米同盟があるから心配ないって?
本当にそうだろうか?
再三指摘してきたように、圧倒的な戦力有利のなかで、2発の原爆投下を含む焼夷弾の絨毯爆撃や無際限の艦砲射撃の焦土作戦を取った自戒から、USAは異常なほど我が日本の復讐を恐れているのである。
それはそうである。
ハワイとはいえ軍事大国のUSAの本土を初めて無鉄砲に攻撃してきた世界の極小国が、日本なのだから…。
それゆえ、徹頭徹尾、我が日本が、軍備強化することを許さなかった。
その動きが、あるたびに、反日大好きな中韓を巧妙に使って、軍事国家化だと大騒ぎさせたほど。
それなのに、USAのおかげで経済大成長すると、そんな中韓に、ワケのわからない融和策を取って、金をジャブジャブ注ぎ込むから、ますます猜疑心が募るばかり。
しかも、代わりに国防を担ってやっているのに、駐留してあげている在日USA軍にどこかいつも冷ややか。
日本は、その心の奥底で一体何を考えているのか? もしかしたら、いつか仕返しをするつもりなのか?
モノの考え方が極めてストレートなUSAは、かなり賢い息子だけに、そんな懸念や疑心暗鬼が強まるばかり。
どうだろう?
こんな心模様では、イザというとき、今のUSAならメチャクチャ躊躇うのでは?
それゆえ、我々は、USAに対し、生みの親以上に育ての親であるアナタ方を決して裏切らないと、絶え間なく伝え続ける必要があるはず。
えっ、そんなことあえて言わなくても、USAだってわかってるって?
何をおっしゃるウサギさん。
恋人間ではもちろん、親子間だろうと、絶えず「I love you」と言い続けなければならないのが、USAでは?
そこで、大切なことは、国益を最優先した独自の外交なんて、口が裂けても言わないこと。
そして、我々日本は、いかなるときも、何が起きても、お世話になった育ての親であるUSAとともに行動すると大声で明言し続けること。
えっ、フランスのエマニュエル・マクロンだって、USAに追従しないって言っているって?
そんなのフランス人らしい独り善がりのバカなプライド。
厳密に言えば、米英のアングロサクソンが創った戦後のヤルタ体制に対していまだに不満を持っているゲルマンの嫉妬の現われ。
だから、国連も好きじゃないし、国際秩序にも無頓着。
そもそも、USA、それも日系USA人の助けがなかったら、国が滅亡していたことも関係ナシ。
えっ、それでよくあんなふうに言えるって?
それは、USSRが怖くてUSAと手を結んだように見せていただけ。
えっ、それでよくUSAが許すって?
それは、USAに反対したにもかかわらず、独自に核武装しているから。
そう、今日日、核武装していなければ、何も言えないのは、自明の理。
If we wanna appease China and South Korea, we have no choice but to arm themselves with nuclear weapons(もし中韓に宥和策を取りたいなら、自分たちで独自に核武装する以外に方法はない)!
To be continued...
Even if we don't waste a lot of money and don't hold big events, people from all over the world would naturally come to our beautiful Japan(大きなムダ遣いをしてビッグイベントを開催しなくても、美しい我が日本には、世界中から自然に人が集まってくるはず)!
■世界は一つと寝言をのたまわっているヒトたちは、893国家やマフィア国家やチンピラ国家が好き勝手に世界を蹂躙している現実をどう感じているのか?
●人類が今までに創設した数々の国際機関には、自国から落ちこぼれた無能な官僚どもが集まっているということを、日本人も頭に入れて置く必要がある。
○日本が、世界の人々の訪れたい国NO.1になったのは、国や地方自治体が、オリンピックや万博などの巨大イベントを開催したからでも、いろいろなゆるキャラを作っていろいろなイベントで集客しているからでもなく、世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を見事に開花させているからではないのか?
東仙坊、このテーマのエンディングとして、地球温暖化の主因を人為起源CO2とする、クソの役にも立たない国連の不作為の作為について、書き込んできている。
そして、そのために暗躍している、1988年UNEP(国連環境計画)とWMO(世界気象機関)によって設立された「IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change : 国連気候変動に関する政府間パネル)」の非科学的ないい加減さを糾弾してきている。
詐欺師集団のヤツらは、言う。
「このままでは気温が1.5℃上昇どころか、2.5～3℃上昇し、向こう2000年間、海面は、毎年2～3m上昇し、2145年には、5m上昇してしまう。2035年には、海面上昇のために、20億人の住む場所がなくなる」
「『カーボンニュートラル』を実現した脱炭素社会を早急に創らなければならない」
ちなみに、「カーボンニュートラル(carbon neutrality) 」とは、一連の人為的活動を行った際に、大気中に排出されるCO2と大気中から吸収されるCO2が等しい量で、全体として実質ゼロとなっている状態のこととか。
どうだろう?
70億人いる世界で、自力で生活できない多次元貧困の人々が、20億人近くいるのだから、食糧危機問題と先進国が食べさせる現状を考慮すると、正直、仕方がないところもあるのでは?
14億人以上の国民を抱え、その10%ぐらいしか満足に食わせず、それでいて、世界の覇権大国を自認し、世界を我が物顔でのし回りながら、国連に途上国扱いをさせ、世界へ払う側ではなくもらう側になり、何を考えるのか、オカラ兵器を誇示して世界を恫喝しまくり。
そう、国連が、何もできないうえ、893国家やマフィア国家やチンピラ国家すら何とかできないのだから…。
ともあれ、これだけ明白な格差の世界になってしまうと、ドンドン愛する人が増えている桜ですら、観ないどころか、嫌いだというヒトが出てくるのでは?
そう、誰もが愛する世界の一つの花など、夢のまた夢。
実際、893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北は、のうのうと存在し続けているのでは?
極論すれば、世界中が「双子の悪魔」である政治屋どもと官僚どもが汚職に邁進する悪徳国家の方が、今や、断然多いとさえ言えるのでは?
どちらにしても、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北、とりわけ、893国家中国が存在する限り、絶対に世界が安寧のなかで一つになることなど、人類がどれだけこの世に存在しようとも、絶対にムリ。
それなのに、世界は一つなんて言えるヒトは、本物のキチガイなのでは?
それで、東仙坊、どうしても理解できないことが、1つ。
普段、世界は一つと平然とのたまわっている方々に、懐が深いのか、日本人らしく思いやりに溢れているのか、全く世情に無知なのか? はたまた、ただの我利我利亡者なのか、驚くほど、我が日本に、北嫌いじゃないヒト、ロシア嫌いじゃないヒト、中国が嫌いじゃないヒトがたくさんいること。
時代遅れの偏狭コミュニストどもは、もちろん、反共主義者の中にも、親中&韓&北派がかなりいること。
そして、ソヤツらは、政治屋と官僚の双子の悪魔を中心に、そんな悪魔どもを陰で操る政商どもに、特にいるということ。
ちなみに、政商とは、国益と自分のビジネスを結合させている国商とは違い、双子の悪魔とグルになって自分の懐を温めることしか考えないゲスの極みのヤカラ。
無論、人間的に、「ノブレス・オブリージュ」と全く無縁なヤカラ。
それを象徴する話が、これ。
現在、我が日本の新幹線の技術とデザインのままで、臆面もなく世界に新幹線を売りまくっている中国。
ついには、この4月、最高時速600km超電導リニアモーターカーの浮上運行に初めて成功と報道したほど。
そう、あれほど、JR東海が、「新幹線技術が中国に盗まれる」と経団連会長のトヨタ自動車会長に、国土交通省の手先だったJR東日本に、中国グリークの瀬島龍三に反対を叫んだのに、売却。
すると、中国は、案の定、1台買って、パクリパクリ。
挙句の果てに、JR東日本から、新幹線の列車の設計図までが漏洩。
にもかかわらず。尖閣諸島や台湾と同じに、いつのまにか自分たちの発明、自分たちのオリジナルのものとイケシャアシャア。
どうだろう?
世界が一つになるには、こんな中国ともナニゴトもなかったようにつき合わなければならないのでは?
At least as long as countries like China, Russia and North Korea exist on earth, the world would never become one(少なくとも地球上に中露や北のような国々が存在する限り、永久に世界は一つにならない)!
To be continued...
We should be aware that if the developed countries pay the developing countries for CO2 reduction, they would join hands with the twin devils of that country, and the twin devils of the United Nations and international organizations would benefit(CO2削減によって先進国が途上国への負担金を出せば、その国の双子の悪魔と手を組んで、国連および国際機関の双子の悪魔どもが、潤うというカラクリだと我々は気づくべき)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
どこかウソっぽい国連がやることは、どこまでも怪しげ。
「京都議定書」でも、我が日本の8倍ものCO2を排出している世界最大の排出国中国を、なぜか排出削減義務のない「途上国」に分類したほど。
それゆえ、2015年、地球温暖化対策新ルール「パリ協定」が発効され、「途上国」を含むすべての締約国に対策実施を要求しても、なぜか「途上国」に分類されたままの中国は、「2030年まで実質的な排出削減はしない」と答える始末。
そ、そ、それなのに、日本は、2013～2030年の18年間で、CO2を2013年度比で26%、エネルギー起源CO2を21.9%、その他温室効果ガスを1.5%、吸収源対策を2.6%削減することを目標に掲げ、「京都議定書」時代の2006年から、「パリ協定」時代の2030年へと至る25年間に、100兆円を使うというのだから、開いた口が塞がらない。
そ、そ、そして、その100兆円には、2012年、民主党政権が導入した「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が40兆～50兆円含まれ、家庭が払う電気料金の約10%にもなり、年2兆8000億円も浪費しているとか。
ともあれ、2014年のIPCC第5次評価報告書がもし正確なら、2013～30年の18年間で、地球の気温は0.27℃上昇。
当然、自然変動や都市化の影響もあるから、人為起源ＣＯ2の効果は、多めに見ても0.27℃の半分の0.15℃。
また、世界の3.5%しかＣＯ2を出さない日本が、人間活動による21.9%を減らした場合、0.15℃×0.035×0.219、たったの0.001℃しか地球を冷やさない。
もし、気温上昇の大部分が、都市化や自然変動のせいなら、その0.001℃すら過大評価と言えるのでは?
そう、年間の国家予算に近い100兆円(約40兆円は支出ズミ)という天文学的大金のムダづかいをしても、地球はまったく冷えないのである。
まだ、大きな矛盾がある。
小学生でも学ぶように、植物は、光合成でCO2を物質に変えるはず。
それゆえ、CO2の増加は、食物や緑を豊かにする計り知れないメリットがあるはず。
それこそ、食卓上で、光合成と縁がないのは、水と食塩の2つだけと言っても過言ではないはず。
実際、農作物収量は、全世界で増加。
USA農務省が発表したデータでも、2000年度18.5億トンだった世界穀物生産量が、2019年度26.6億トンまで増加。
もちろん、農耕テクノロジー、肥料、農薬などの進歩もあるかもしれないが、増え続けるCO2効果とも言えるはず。
2016年、北京大学朱再春ほか31人が「ネイチャー・クライメート・チェンジ」に出した論文に、1982～2012年の32年間におよぶ衛星観測の結果、「地球全体で植物の量は10%ほど増え、緑を増やした要因のうち、大気に増えるCO2がほぼ70%と推定される」と公表しているというのでは?
ということは、CO2の増加は、間違いなく人類にとってプラスに働いているということなのでは?
すなわち、CO2地球温暖化説は、非科学的な妄想、国連の生んだフェイクそのもの。
では、なぜ国連は、そんな阿漕な大ウソの地球温暖化問題を口実に、先進国に厳格なCO2削減目標を設定し、プレスをかけたのか?
それは、途上国である中国の暗躍。
成金剥き出しの893国家中国、金の力で世界の覇権国家になろうと途上国にジャンジャン高利貸し。
当然、返済ができない途上国が出現してくる。
そして、そういう途上国のほとんどが、政治屋と官僚が典型的な双子の悪魔の国ばかり。
中国が蹂躙している国連は、なんとか先進国に途上国に財政支援させたいと企んだのが、この人為起源ＣＯ2地球滅亡詐欺。
そう、元締めが、中国。
「かけ子」が、国連。
「受け子」が、途上国。
「出し子」が、日本などの先進国。
実際、日本は、CO2削減対策の名目で、国税・地方税などもろもろ合わせて、年間5兆円以上支出。
どうだろう?
そんな元手があったら、完璧な防空システムやミサイル防衛システムぐらいを早急に構築すべきなのでは?
東仙坊、北のミサイル発射におけるJアラートで、隠れる地下がない場合、少しでも窓から離れるか、窓のない部屋にいてくださいと言っているのを聞きながら、この国は、まもなく消滅するに違いないと感じたのだが…。
We, as citizens of the world's most easy-going nation, are under the illusion that international organizations exist for the sake of world justice and world peace(世界一のお人好し国家の国民である我々は、国際機関が世界正義や世界平和のために存在していると勝手に錯覚しているところが、実に歯痒い)!
To be continued...
There is no doubt that global warming is a serious problem, but isn't there a considerable problem in blaming anthropogenic CO2 as the main cause(間違いなく地球温暖化は重大な問題であるが、それを人為起源CO2が主因だとするには、相当な問題があるのでは)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
2020年1月20日から開始した、このテーマでも書き込みも、つ、つ、ついに、エンディング。
よく3年間以上も書き込んできたものだと、ただただ自嘲するばかり。
そのキッカケだって、何でむやみやたらに金配りをするの、外交とは金配りじゃないよ、しかも、世界のキャッシュディスペンサーであることに自己陶酔するかのように、この国にはバカしかいないのという軽い気持ち…。
それもこれも、詐話師でしかない壊れたスピーカーみたいな名のオトコに30万に近くが投票したうえソヤツのためにデモをする数十人の頭の空っぽな大バカ者どもが、幕張メッセで開催された防衛装備品の見本市「DSEI JAPAN」の会場付近で戦争反対とデモをするリアリティの欠如したピンボケどもが、日本海で実施された日米韓共同訓練に戦争反対と沖縄でデモをする数十人の平和ボケオタンチンどもがいるせい。
どうあれ、これだけのデリンジャラスな状況下で平和を叫べば平和になると思い込める、救い難いニセ日本人どもが、我が国の政治屋や官僚どもが金配りに忙しい双子の悪魔であることなどわかるはずのナシ。
ましてや、国際機関に送られてくる官僚どもが、金銭を搔き集める「強欲」を体現する悪魔「マモン(mammon)」だと知る由もナシ。
さて、東仙坊が指摘する、我が日本の究極の無意味でムダな金配りを最後に書いて終わりにしたい。
2015年、「ミレニアム開発目標 (MDGs :エムディージーズ: Millennium Development Goals) 」が終了。
「我々の世界を変革する : 持続可能な開発のための2030アジェンダ(Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development)」を、国連総会で採択。
2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標 (SDGs : エスディージーズ: Sustainable Development Goals)」として、17の世界的目標と169の達成基準と232の指標を設定。
す、す、すると、Puサンのごとく発狂したのか、我が日本、2030年までに総額100兆円を使う予定と宣言。
そして、脱炭素化、CO2削減を公約。
そもそも、地球温暖化脅威論、「人為起源CO2が地球を暖めている」という説が世界に広まった発端は、1988年、国連傘下組織「IPOC(気候変動に関する政府間パネル)」の報告書。
そして、「温室効果ガスをこのまま大気に排出し続けると、生態系や人類に重大な影響を及ぼす気候変動が進む」と警告。
す、す、すると､摩訶不思議なことに、人為起源CO2が温暖化の主因と見る前提そのものの是非が問われないまま、なぜか世界が簡単に同調。
そう、科学的なエビデンスなど全くもないのに、どこか意図的に結論。
1997年、地球温暖化に対する国際的取り決めのための会議「CO3」が、京都で開催され、「京都議定書」を採択。
それは、先進国に、「2008～2012年に温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなど)を1990年比で約5%削減せよ!!!」と要求するもの。
そして、国ごとの排出削減目標まで設定され、EU8%、USA7%、カナダと日本6%の削減を課したもの。
そこで、言い出しっぺで引っ込みのつかなくなった日本は、ミエっぱりらしく排出量取引などの「数字合わせ」で辛うじて目標を達成。
科学を重要視するUSAは、「地球の気温と大気中のCO2濃度に相関関係はほとんどない」、「気温上昇の主因が人為起源CO2の増加と主張するが、いろいろな気温データを見る限り、そんな事実はナシ」、「人為起源CO2の排出激増は1940年代以降だが、過去150年ほどの気温は、1940年代より前にも、昇降を繰り返していた。特に、1910～1940年には、最近とほぼ同じ勢いの昇温があった。1940～70年代の地球は、寒冷化や氷河期の再来を警告する科学者の方が多かった。つまり、地球の気温を変える要因としては、人為起源CO2以外の方が大きい」、「主に気温上昇は、都市部だけで起きた現象で、非都市部では、気温はほぼ横ばいだ」、「温暖化が問題にされ始めた1988年から30年あまりの温度上昇はせいぜい0.3℃。10年あたりなら0.1℃だ」などと説明し、2001年、議定書から離脱。
カナダも、2007年、「6%削減の断念」を発表し、2011年離脱を表明。
どうだろう?
地球温暖化と人為起源CO2の関係は、かなり作為的な意図があって捏造されたところがあるのでは?
Developed countries are fine with trying to decarbonize their energy, but what is more of a problem is slash-and-burn farming in developing countries and mega-fire wildfires caused by spontaneous combustion(先進国が、エネルギーの脱炭素化を図ることは構わないが、それ以上に問題なのは、途上国の焼き畑農業や自然発火によるメガファイアの山火事の方なのでは)!
To be continued...
I am deeply shocked that Japanese bureaucrats, like China, must be using international organizations to make their own money(東仙坊、日本の官僚どもも、中国のように、国際機関を自分たちの私腹を肥やすための天下り先にしていることに、強いショックを受けている)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
このメチャクチャ不可解な国連の一つの国際機関「IMF」の重要事項の決定は、85%の賛成が必要だということ。
しかも、議決権は、一国一票ではなく、各国の出資割当額、「拠出金(Quota:クォータ)」で決まるというのである。
ちなみに、2020年、1位USA、16.52%、2位日本、6.15%、3位中国、6.09%、4位ドイツ、5.32%。
つまり、USAが拒否すると、85%を割り、どんな案件でも否決されてしまうのである。
そんなこともあり、G20・パリクラブによる「共通枠組」の合意以後、まだ一件も債務措置の実施はナシ。
◇2021年、「DSSI(債務支払猶予イニシアティブ)」が失効。
G20は、「共通枠組」を適時かつ秩序だった方法で連携して実施するとコミット。
G20が、この枠組の下で、予見可能な時間の枠内で、期限を区切って、途上国の債務脆弱性に効率的に対処することを期待。
そして、「IMF」と世界銀行による債務国の「DDR(データ突合)」の進展を要求。
「DDR」を通して、債務国が正確に債務データを把握し、適切に債務を管理する能力が向上することが重要。
突合ズミの債務データに基づき正確な債務持続可能性分析が実施されることは、債務国・債権国双方にとって重要。
それから、6500億ドルの「SDR」新規配分を実施。
新規配分「SDR」を活用し、低所得国をはじめ脆弱国を支援するための「SDR」のチャネリングに、日本が貢献。
貧困削減・PRGT(成長トラスト)の強化が、日本にとっての優先事項。
「IMF」からの要請を踏まえ、このたび、日本は、「PRGT(ネットワーク監視、サーバー監視、アプリケーション監視、フロー監視に必要な監視テクノロジーをすべてセンサーというカタチで250種類以上も実装。クラスタ構成も標準機能でアドオン/オプションは一切ナシ)」に対し、18億SDR(26億ドル)を含めて融資原資28億SDR(40億ドル)、利子補給金5600万SDR(8000万ドル)を新たに拠出。
そして、日本は、引き続き、「PRGT」のトップドナーを死守(?)。
また、「CCRT(大災害抑制・救済基金)」は、これまで「中共ウィルス」の影響を受けた低所得国の「IMF」への債務返済を猶予する重要な役割を果たしていて、「CCRT」支援実施することが重要。
このために、日本は、「CCRT」に対する2020年の1億ドルの貢献に加え、新たに5000万ドルの追加貢献。
すると、「IMF」は、新たな財政報告として、各国がこれまでに新型コロナウｨルス対策として実施した財政支援は、総額16.9兆ドル(約1900兆円)と発表。
2021年、政府債務残高は、世界全体でGDP比で97.8%、過去最高水準だった2020年98.6%から0.8ポイント低下。
国別では、USAが0.6ポイント減の133.3%、日本は2.8ポイント増の256.9%に上昇。
世界全体の債務残高の対GDP比は、2026年まで97%前後と、コロナ禍前の2019年83.6%と比べ高水準。
さらに、パンデミックにともなう経済修復を支援するため「SDR(特別引出権)」の一般配分が承認。
その発行額は巨額、前回のリーマン・ショック直後の一般配分、2600億ドルを上回る6500億ドル(71兆円)。
［ ドル］ ［ユーロ］ ［人民元］ ［円］ ［ポンド］
【2016–2022】 0.58252 (41.73%) 0.38671 (30.93%) 1.0174 (10.92%) 11.900 (8.33%) 0.085946 (8.09%)
【2022–2027】 0.57813 (43.38%) 0.37379 (29.31%) 1.0993 (12.28%) 13.452 (7.59%) 0.080870 (7.44%)
どうだろう?
ミルトン・フリードマンが言うところの「ヘリコプター・マネー」のはずなのに、どこでどう利用されているのか?と思わないか?
どちらにしても、極めて吝嗇な我が国の財務省が、なぜこれほどまでの天文学的な供出金を許しまくるのか?
凄く変だと思わないか?
実は、この「IMF」、我が国の財務省の格好の天下り先。
何しろ、「IMF」、各国の財務大臣や中央銀行総裁で構成される「総務会」を組織の頂点としているのだが、その日常の業務を行なう「理事会」理事は、財務省出向の田中琢治。
そして、実務的なトップを担う「専務理事」補佐と「副専務理事」は、4枠、そのうちの1枠は、元財務省財務官古澤満宏。
そのうえ、財務省や日本銀行から多くの職員が「IMF」に出向。
どうだろう?
これで、「IMF」が、まるで我が国の財務省のように、「日本は消費税を15%にすべき」と日本に権限もないのに言い始めるワケもわかるのでは?
それ以上に、その天文学的な供出金に付与しているはずの利息益を財務省はどう使っているのか?
まさか、みんなで分け合ってそれぞれの懐に入れているワケではないと思いたいが…。
どうあれ、我が国の財務省が、ここ掘れ、ワンワンとポチが教えてくれた桜の木の下にあったザクザクの小判を「IMF」に拠出する理由だけは明白になったのでは?
Ordinary Japanese with common sense should keep an eye on the trends of the IMF(良識のある普通の日本人なら、「IMF」の動向に目を光らせておかなければならない)!
To be continued...
The Japanese people should be aware that the “IMF” must be a place of money laundering, a destination for the unscrupulous bureaucrats of the Japanese Ministry of Finance and the Bank of Japan(「IMF」なるものが、我が日本の財務省と日本銀行の悪徳官僚どもの出向先で天下り先で、マネーロンダリングの場所だと、日本国民は認識しておくべき)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、かねてから凄く懐疑的に思っているのが、1930年代の世界恐慌を繰り返さないために設立したという[IMF]の存在。
「IMF(International Monetary Fund : 国際通貨基金)」は、国連の専門機関。
本部は、ワシントンD.C.。
1945年、29ヵ国で発足し、加盟国は、189ヵ国。
経常収支が悪化した加盟国への融資、為替相場と各国の為替政策の監視などが、主たる仕事とか。
◇2008年、G20の第1回金融サミットで、日本は、中期的強化策として加盟国出資金を現行の3200億ドルからの倍増を提案し、自分たちの外貨準備から最大1000億ドル(約13兆円)もの資金を融資。
◇2012年、「IMF」は、追加資金拠出が、これまでに総額4300億ドル(約35兆円)超。
日本は、600億ドル(約5兆円)を拠出し、EU圏(約2000億ドル)を除いた単独国で最高額。
この4300億ドルには、中国、ロシア、ブラジル、インド、インドネシア、マレーシア、タイなど追加拠出に加わる意志を示している新興国からの拠出も含まれているが、具体的な額面はなぜか非公開(???)。
そこで、日本は、オイルマネーによって外貨準備を膨らませた中東産油国や貿易で増やした中国などに対し、「IMF」への資金融資の協力を要請、サプア、サウジアラビア、UKが、各150億ドルを拠出。
ここで、ポイントになるのが、その「IMF」の金融支援の仕方。
経済的に苦境にさらされた国が「IMF」による支援を受ける際、「融資を受ける」となるが、厳密には「融資」ではなく、その国の通貨を支払い、「IMF」の資金から外貨を買い入れること。
その後、経済混乱が収まって、その国が「IMF」から自国の通貨を買い戻したときに、「融資返済」になるとか。
どういうことか?
「IMF」は、1969年、現代の錬金術的に、国際通貨との交換権「SDR」を生み出したのである。
そう、外貨不足に悩む国々が新たな外貨準備資産として無償で利用できる革新的新流動性金融資産もどき。
詳細に言うと、加盟国は、「IMF」に加盟すると、まず「拠出金(Quota)」を払わなければならない。
このお金は、そのまま「IMF」の資本金とはならず、「IMF」に対する預け金として、加盟国ごとに設定された「IMF」口座に振り込まれ、「SDR」が発給されると、当該国の「IMF」口座の残高として記帳されるとか。
それだけじゃない。
ここで、実に奇妙なことは、通常の拠出金には、金利はつかないが、この拠出金には、預け金として金利が付与されるということ。
つまり、巨額を払うと、預金額が増え、受取利息も増大するというのである。
同時に、加盟国は、「IMF」から「SDR」の発給を受けたのだから、「IMF」に対し「SDR」の発行手数料を払う義務が生じるとも。
この手数料率は、「IMF」口座で支払われる金利と同一水準に設定されていて、相殺され、結果的に、加盟国は、何らの対価を払うこともなく、「SDR」という新たな金融資産を獲得できるとか。
また、「IMF」は、一般に融資機関とみなされているが、「IMF」融資は、世界銀行やADBと異なり、資本金や債券の売上金を使って行うものではなく、加盟国から預かった拠出金を活用するだけ。
言い換えれば、「IMF」融資は、加盟国間の相互融通システムに基づくもので、その融資の正式名称も、「loan」ではなく、「stand-by-arrangement」。
◇2020年、日本は、低所得国の債務を救済するために、「IMF」の大災害抑制・救済基金への資金総額108兆円を拠出。
何でも、「コロナウｨルス対応の緊急経済対策」から捻出したというのだが…。
そんな金があるなら、自国の防衛費に少しでも回せばいいのでは?と怪訝に思うのは、東仙坊だけではあるまい。
Just by reducing the astronomical amount of contributions to stupid international organizations, our country's defense capability and livelihood base should rise at once(バカ丸出しの国際機関への天文学的拠出金をほんの少し減らすだけで、我が国の防衛力と生活基盤は一気に上昇するはず)!
To be continued...
An international organization headquartered in Switzerland must be like proving that its subordinates only had corruption and bribery on their minds from the beginning(スイスに本部を置いた国際機関は、そこに従属するヤツらが最初から汚職と収賄のことしか頭になかったと証明しているようなもの)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
◇FIFA
サッカー国際競技連盟、スイスの法律に基づいた自立法人(?)。
全211の国内競技連盟が加盟、国際競技連盟としては世界最大。
FIFAワールドカップ・FIFA女子ワールドカップの主催が、任務。
AFC(アジアサッカー連盟)/CAF(アフリカサッカー連盟)/ UEFA(欧州サッカー連盟)/OFC(オセアニアサッカー連盟)/Concacaf(北中米カリブ海サッカー連盟)/CONMEBOL(南米サッカー連盟)があるとか。
各国サッカー協会は、FIFAと大陸競技連盟の両方に直接加盟。
とにかく、すべてにブラックで、何人のヒトたちがいくらもらって関わっているかも、すべて非公開。
おそらくIOCよりも金が集まるというから、世界最大の伏魔殿。
スポンサーからの手数料、天文学的なマーケットができあがっている膨大な数のブックメーカーからの上納金、裏サッカー賭博への協力金(?)、この伏魔殿には、本当にいくら金が集まっているのか?
◇WTO
自由貿易促進目的として創設された国際機関、1995年発足の世界貿易機関。
保護主義的なブロック経済を忌避しようと、「GATT(The General Agreement on Tariffs and Trade: 関税と貿易に関する一般協定)」という国際協定をベースのルールにし、保険・金融などサービス貿易、知的財産権などの新分野、農作物の自由化などをマルチプルに交渉・運営管理。
加盟国は、「マラケシュ協定」を一括受諾した164の国と地域で構成。
年間予算(2021年)は、1億9720万4000スイス・フラン (約2465億円相当)。
職員数、624人(女性336人、男性288人)。
日本の拠出金約10億円弱。
一体全体、いくらの給与で、普段何の仕事をしているのか?
2001年、USAが東奔西走して加盟させた中国が、「マラケシュ協定」を事実上反故にしたまま開き直って、好き勝手やっていることさえ止められないのに、WTOに何ができるのか?
さて、ここまでの「IOC」、「FIFA」、「WTO」に、メチャクチャ大きな共通点があることにお気づきか?
3つの組織が、その本部事務所、いわゆる「ヘッドオフィス」をスイスに置いているのである。
どうだろう?
それだけで、ピッピッと、その理由がわかるのは、東仙坊だけではあるまい。
そう、書き込んだばかりの預金者の絶対的秘密保持を最大のセールスポイントにしているスイスの銀行、特に、その安易さと便利さで有名な「悪魔ども専用銀行」の「クレディ・スイス」があったからに違いない。
だからこそ、天文学的な金を集められる国際組織は、スイスに本部を置き、スイスの銀行を自分たちのメインバンクにしているのである。
それはそうだと思わないか?
金満国際組織で働くということは、可能な限りの大金をどうやって自分の懐に迂回させるかを考えるということ。
FIFAに所属する胡散臭いヤツらは、双子の悪魔の片割れの中でも、とりわけ、金銭を搔き集める「強欲」を体現する悪魔、最も欲深い悪魔「マモン(mammon)」のような存在。
つまり、世界のありとあらゆる極悪人ども、マフィア、893、チンピラ、ゴロツキ、政治屋、官僚、企業家などよりも、阿漕なヤツらということ。
そう考えると、「IOC」、「FIFA」、「WTO」なんかに、いいように踊らせている人々は、ただのおバカということになるのでは?
どうだろう?
いくら世界一のお人好し国民でも、そろそろ幼稚園児のような「サッカーワールドカップ幻想」、「オリンピック幻想」、「自由貿易幻想」から目覚めるべきときなのでは?
もっとも、我が国では、ソヤツらにへつらうおバカメインストリームメディアどもや双子の悪魔どもが大手を振って跋扈しているが…。
The Japanese should realize that just as our country's politicians and bureaucrats are twin devils, so are the world's politicians and bureaucrats who are even worse twin devils(日本人は、我が国の政治屋や官僚が双子の悪魔であるように、世界の政治屋や官僚ももっとたちの悪い双子の悪魔であることを認識すべき)!
To be continued...
The reason why the declining birthrate is a national problem must be that the number of taxpayers would decrease in the future, and it wouldn't be possible to pay the price for the current inexhaustible issuance of national bonds(なぜ少子化が国家の問題になるかというと、将来の納税者の数が減少し、今の無尽蔵な国債発行のツケを払えなくなるから)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、ほとんど「金配り症候群」状態の我が日本に、愕然とし続けている。
いくら世界一の債権国家だとしても、とりわけ、意味をなしていない国際機関に膨大な金額を支払い続けていることに、メチャクチャ違和感を覚えている。
一言で言って、やり過ぎ。
まるで、満開の桜の花びらをマジックで紙幣に替えているかのごとし。
ともあれ、そのせいか、どこかその太っ腹に自己陶酔しているのかのように、社会主義国家でも、共産主義国家でもないのに、これだけ児童虐待とネグレクトと子殺しが多発しているのに、出産育児一時金42万円のうえに、出産補助金10万円、そして、ついに出産費用の保険適用か無償化とトコトン豪気。
そして、義務教育だけでなく高校の授業料無償化というのだから、至れり尽くせり。
しかも、それが、少子化対策だとのたまうのだから、やはり、政治屋と官僚どもは、双子の悪魔そのもの。
本当に無能で阿漕な政治屋と官僚どもしかこの国にはいないのかも…。
とにかく、得体の知れない国際機関に、ムダな巨額の拠出金を配らないようにすべきだと思わないか?
そこで、東仙坊、とりあえず金、金、金の亡者どもが集結している代表的な国際機関をチェック。
◇「IOC」
そう、夏冬の「オリンピック・ムーブメント」を独り占めしているNGOスポーツ組織。
厳密には、スイス民法典に基づく純民間団体(?)。
NOC(国内オリンピック委員会)がある国に居住する者の中から、国ごとに1名。
ただし、オリンピック運動が盛んな国やオリンピック開催経験がある国からは2名が、IOC委員。
このIOC委員で組織するIOC総会が、IOCの最高意思決定機関。
IOC総会によって、IOC会長、IOC副会長、理事会理事、会計役が選出され、これらの者で理事会を構成。
理事会の下には、各種委員会が組織され、委員会のメンバーはIOC委員以外からも選任されることがあるとか。
そして、さらにその下に、財団、スイス法人の株式会社、スペイン法人の有限責任会社などの下部組織があり、商標権等管理・放送権販売、国際放送制作、ウェブサイト運営などを実行。
具体的な法人は、オリンピック文化遺産財団/オリンピック財団/IOC テレビジョン&マーケティング・サービス S.A./オリンピック・パートナー・プログラム/オリンピック・ブロードキャスティング・サービス S.A./オリンピック・チャンネル・サービス S.A./オリンピック・ソリダリティー/オリンピック・ブロードキャスティング・サービス S.L./オリンピック・チャンネル・サービス S.L.。
ちなみに、IOCが正式承認しているNOCは、206団体。
それで、我々日本人が、覚えておかなければならない話が、これ。
2020年4月23日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本は五輪のコストで決してIOCの責任逃れを許さない」、「東京五輪が2021年に延期され、追加費用は3000～6000億円と目されるなか、この負担分を巡るIOCと日本側の摩擦」、「IOC公式サイトは、2020年4月20日、安倍晋三首相が五輪の追加費用負担に合意し、IOCの負担は数百億円にとどまると発表。しかし、これに東京組織委員会と日本政府が猛反発、合意を否定。東京組織委員会とIOCの不協和音が表面化。すると、IOCは安倍晋三首相の名前を文言から削除」と報道。
APも、日本の立場に同情的に、「日本で、特に五輪の熱烈な支持者である安倍晋三首相の政府にとって、追加費用は繊細な問題だ。コロナウィルスの世界的流行により、来年は他の多くの国と同様、深刻な不況に陥る可能性がある。なのに、五輪費用は少なくとも当初の2倍になると算出されている。一つだけ確かなのは、日本の納税者が請求書のほとんどを負担する。それは2013年に(2020年オリンピック・パラリンピック開催都市契約)明記されている。日本に追加費用の支払い義務がある」
どうだろう?
ラクして稼げる悪徳興行師であるIOC、NOC、それらの下部組織や関連団体に、一体何人のヒトびとが、これでいくら手に入れたのか?と思わないか?
それにしても、人からもらうものではなく自分の中に育むもののはずの、感動だとか、勇気だとかをもらったと叫びながら、この世界的な経済停滞のときに、最終的に大会開催経費として1兆4530億円を使った日本人って、全国民が成金なの?
何が1910億円を減額しただ、何が国や東京都による公費の追加負担は生じないだ(???)だと思わないか?
そもそも、負担額に、東京都が6248億円、国が1939億円と初めからあるのでは?
それより何より、これで、IOCに、NOCに、それらの下部組織や関連団体に、一体いくらが流れ、何人の懐にいくら入ったのか?と訊くべきなのでは?
No matter who you ask, the world's most corrupt money-making international organization will surely answer either “FIFA” or “IOC”(誰に訊いても、世界一の悪徳金満国際組織は、「FIFA」か「IOC」のどちらかと答えるに違いない)!
To be continued...
Perhaps even death would not cure the foolishness of Japan, which relies entirely on the useless United Nations and continues to pay more than it could afford(何の役にも立たない国連を全面的に頼りにしたうえ、身の丈以上の分担金を払い続けている我が日本のおバカさは、おそらく死んでも治らないのかも)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、我が日本人が、国連安全保障理事会で何の発言もできないばかりか、何の影響力を及ぼすこともできないのに、それこそ、USA以外の国連安全保障理事会常任理事国4国の合計よりも多額の分担金を長い間支払い続けてきたのに、なぜ自国の運命を全面的に委ねるほど過信するのか全く理解不能である。
それはそうである。
あらゆる問題が国連安全保障理事会で決定されるという一極化が完全に進んでしまっているのでは?
そう、拒否権を持つ国連安全保障理事会常任理事国以外用ナシ。
まだある。
分担率0.00%の国の賛否で決議の行方が決定されるなんて、メチャクチャなのでは?
いくらなんでも正義ではないのでは?
えっ、何で日本の分担率が高いのか?って?
GNP(国民総生産)がベースだから。
どういうことかって?
分担率は、各国のGNPが全加盟国全体に占める比率で算出。
しかも、22%という上限規定が適用され、上限を上回る分は先進国が負担。
また、途上国の場合は、1人当たりの国民所得などに応じて割り引きがあり、人口の多いインドや中国は、分担率がシェアを下回るとか。
さらに、加盟国が増えているのに、最低分担率0.001%の適用を受けている国が、加盟国全体の4分の1を占めているのに、それで、「一国一票」とは、笑止千万なのでは?
だから、国連がクソの役にも立たないのも自明の理。
それだけじゃない。
国際関係をむやみやたら甘く捉える、いわゆる「外国人好き」の多い日本人が、全く理解できていないことに、国連はもとより、国連の他機関、その他の国際機関を過大評価する異常さ、そういう機関で働くヒトたちが自国でもロクな役にも立たなかった公務員ばかりだという事実への認識不足がある。
それもこれも、我が日本人が、いまだ政治屋と官僚を必要以上に過信していることが原因。
もういい加減、ピーター・ドラッカーが示唆してくれているように、政治屋と官僚は、「双子の悪魔」で、国民を悩まし、国を滅ぼす存在で敷かないと肝に銘じるべきなのでは?
事実、世界の官僚どもの吹溜りである国際機関と他の国際機関の業務重複で、必要以上の予算と人員がいっぱい。
例えば、著作権問題一つとっても、ユネスコとWIPO(世界知的所有権機関)の仕事が重複。
難民問題でも、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とIOM(国際移住機構)の仕事が重複。
そのうえ、それらの給与や予算執行は、行財政問題諮問委員会がチェック管理していることになっているのだが、一切非公開で、藪のなか。
そもそも、その委員会トップが、アフリカの委員長が何十年間も君臨しているというのだから、胡散臭いのは当たり前。
それで奇っ怪な話がワンサカワンサ。
世界中から国連職員を何百人をUSAに集めての組織向上のための研修。
それでやったことは、紙飛行機作りとムカデ競走だったというのだから、大笑いしないか?
その作為的ムダヅカイは、PKO予算ではさらに露骨。
アンゴラでは、業者と癒着した職員によるテントや特殊車両購入の名の下で2億円以上を水増し請求。
ソマリアでは、倉庫に戦車やヘリコプターの部品を使わないまま100億円近くを腐食させていたというから、開いた口が塞がらないだけ。
どうだろう?
腐り切った世界のオコボレ官僚どもの伏魔殿である国連などの国際機関は、早急に全面改革しない限り、人類社会に何の貢献もしないことは明々白々なのでは?
とにもかくにも、必要以上に国際機関をリスペクトする救いようのない幼稚さを、我が日本人は、一刻も早く捨て去るべきなのでは?
In a world where anything is possible now for money, what the United Nations is doing is something of a “peace scam”(今や金のために何でもありの世界らしく、国連がやっていることも、「平和詐欺」のようなもの)!
To be continued...
Xi Jinping and Putin! Please learn that “democracy is ruled by all the people who display their sovereign will” as the basic principle(習近平とPuサンよ!「民主主義は、その主権の意志を表示する全国民による支配」が基本原理だと学んでください)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
大西洋と太平洋に守られた天然の要塞、世界で最も自然地政学的に恵まれた巨大島国シーパワー国家USAは、もともとはメチャクチャ内向きなジコチュウ国家。
それが、世界中から一攫千金を夢見る人たちが命懸けで戦い続け築き上げた自由と民主主義のパイオニア的国家になったことから、表向きではその大義を遂行するために、裏では、ありとあらゆるところで利権を確保するために、東奔西走する最先端の覇権国家にならざるをえなかった。
そのせいで、冷戦中はもちろん、冷戦後、世界中の紛争への介入するハメに…。
それは、「世界のローンレンジャー」、「世界の鞍馬天狗」のごとし。
湾岸戦争、911、テロとの戦い、アフガン侵攻、そして、イラク戦争…。
それで、味わったことは、ベトナム戦争を超える泥沼化と膨大な軍事コストの浪費。
それで、ついに軟弱なバラク・オバマが、2013年、「USAはもう、世界の警察官ではない」と宣言。
とたんに、世界では、イラン、北のチンピラ国家、ロシアのマフィア国家、中国の893国家など悪の枢軸国家どもが台頭し、やりたい放題し放題。
そのあまりの悪辣さに、USSR崩壊後、唯一の覇権国家を謳歌し、欧州・中東・アジアの3大重要戦略拠点を中心に世界を支配していたいUSAにとって、さすがに看過しているワケにはいかず、なかでも、USA政府やUSA企業にとって、戦略的に最も重要な地域であるアジアで台頭する黒社会国家中国だけは覇権国家にさせるワケにもいかない。
その一方で、USAでは、国内の分断が激化。
2大政党同士のほとんど抗争に近い対立、格差の激化による富裕層と貧困層との対立…。
それは、USA国内における内戦の様相。
実際、2021年、1年だけで、USA国内では、銃を使った犯罪で約4万8000人が死亡。
そう、ベトナム戦争全体のUSA軍死者数4万6000人を上回るというのだから、普通じゃない。
それでも、中国の覇権国家化には、協力して対抗するというところが、USAのUSAたる所以。
ともあれ、こうなってくると、気になるのがこれ。
USA政治学者グレアム・アリソンの仮説に、「トゥキュディデスの罠」なるものがあるとか。
何でも、古代アテナイ歴史家トゥキュディデスに由来するとかで、「既存の覇権国家と台頭する次期覇権を狙う新興国家は衝突コースに入る」というのである。
そう、古代アテネの話が、な、な、なんとこの21世紀にピッタリ当てはまるというのだから、凄く情けなくならないか?
どちらにしても、USAに、本気で自由と法治と民主主義を死守する本物のリーダーとしての自覚をしてほしいと心の底から願っているのは、東仙坊だけではあるまい。
そのためには、USAがイヤというほど認識すべきは、同盟国である我が日本をもっともっと信頼すること。
そう、それこそ、ロシアのベラルーシと同じに、戦術核兵器を配備した!ぐらいは宣言できないと日本は消滅してしまうのでは?
とにかく、かつて世界に君臨した欧州の小さな島国UK、新しく台頭してきている島国大国オーストラリア、そして、世界一USAを感謝を込めて信奉しているアジアの小さな島国日本、それらとクソの役にも立たない国連に代わる新たな連合体を構築し、本物の正義の味方なってゆくしか人類そのものの未来はないのでは?
そうすれば、自然にその立ち位置は、「スーパーマン」、「スパイダーマン」、「バットマン」と畏敬され、その軍事コストなどで悩むこともなくなるのでは?
そう、世界が安寧になれば、必然的に世界中から経済大国のUSAに金が集まってくるのだから、もう一度「世界の警察官」になった方が儲かるのでは?
何よりも、自由と法治と民主主義を追及する国々が、かなり安堵できるのでは?
そう、これだけ悪が跳梁跋扈する世界では、例え普遍的正義など存在しなくても、悪を抑制する警察が絶対不可欠なはず。
ともあれ、近ごろ、発狂したロシアやおバカ中国が民主主義なるものを全く理解していないので、どうしても言っておかざるをえない。
J・ブライスが明確に言っているように、「民主主義は、本来、投票によってその主権の意志を表示する全国民による支配以上の、あるいは以下の、何ものをも意味しない」、それこそが民主主義の基本原理。
The USA should build a new coalition between Japan, the UK and Australia to replace the United Nations(USAは、日本とUKとオーストラリアとの間で、国連に代わるくらいの新たな連合体を構築すべき)!
To be continued...
Even at this time, the USA somehow tolerates Russia, China, and South Korea's campaign to denigrate Japan by big lies, maｙbe because there might be a lot of US Navy and former US Navy people at the core of USA's business(この期に及んでもUSAが、大ウソによるロシアや中韓の日本貶め作戦をどこか容認にしているのは、USAのビジネスの中核にUSA海軍人や元USA海軍人が大勢いるせいなのかも)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
市場原理主義の権化のUSAには、欧州、中東、アジアの世界の3大重要地域で、世界経済の覇権を確保したい欲望があることは、すでに誰もが知っていること。
そして、もともと海が苦手でキラいなくせに、金しか信奉しない黒社会国家が、USAに独り占めされてなるものかと世界経済の覇権国家の座を狙っていることも、また誰もが知っていること。
そして、お互いに濡れ手に粟でボロ儲けするには、経済協力するしかないことも、またまた誰もが知っていること。
ところが、そんなUSAについて、誰もよく知らないでいることがある。
それは、好景気を謳うUSA経済のエコシステムの中核を担っているのが、USA海軍だという事実。
何しろ、USA海軍は、世界中のUSA企業の経済活動をサポートし、USAのロジェステックスをパーフェクトに死守。
そして、情報が企業活動に共有され、企業情報をUSA海軍も入手。
また、USA海軍で鍛えられた人材の多くが民間採用され、民間もUSA海軍でスキルアップ。
それから、USA海軍幹部たちが、USAの高等教育機関やシンクタンクで、教育や研究活動に従事。
USAの研究者たちも、USA海軍に叡智を供与。
さらに、USA海軍は、USAのスタートアップエコシステムにも投資し、技術革新を促進。
そして、USAのスタートアップエコシステムで生まれた各種テクノロジーが、USA海軍に採用され、有効活用。
それだけじゃない。
USA海軍軍人だけでなく、軍人全般が、一般市民からリスペクトされ、民間飛行機搭乗は最優先。
スポーツ観戦にも招待され、スクリーンに映し出されるほどの大歓迎。
学費の高いUSAの大学で学ぶ奨学金が用意され、病気やケガの場合USAならではの高い医療費もリカバリー。
もちろん、その年金も、断然手厚いもの。
実は、東仙坊、これで目からウロコ的に理解できたことがある。
孔子が、「苛酷な政治は、人喰う虎よりも恐ろしい」と言っていたように、人を人と思わないか、人を人と扱わない、人食い虎のごとくの苛酷な政治を行っているために世界から糾弾されているロシアや中国。
これらは、矛先を換えようと、USAが飛びつきやすい得意の大ウソのプロパガンダばかり。
それはそうである。
発狂したロシアは命懸けになる大義もないウクライナ侵攻を始めてしまい、おバカ中国も同じ命懸けになる大義もない中華民国侵攻を企てているのだから…。
「日本は反省せず軍事大国(?)化している」、「USAには、ヒットラーやナチスを崇拝する指導者がいる」と荒唐無稽でも、執拗に世界に、特に、日本の宗主国であるUSAでアピール。
すると、いつも大ウソとわかっているクセに、どこか日本を憎ったらしい、心が狭い、恩知らずだとでも思っているかのように、USAはそれらのプロパガンダに見て見ぬフリ。
それは、サプアのメチャクチャなプロパガンダに対しても、同じ。
ともあれ、その煮え切らないUSAの対応の理由が、イヤというほどわかったのである。
USA海軍がコアコンピタンスということは、「リメンバー・パールハーバー」の怨念が脈々と受け継がれているのである。
それゆえ、ヒロシマ・ナガサキに人道的引け目があっても、「日本人は、どこか異質で、狡賢く、気を許せない。我々が戦後あれだけ助けてやったのに恩知らずだ。同じルールでプレイしない不公正なヤツらだ。あくなき侵略者どもだ」と露中韓が日本をウソ八百で罵るのを快適に感じているご様子。
そして、「ドイツやサプアは恩返ししているのに、その10倍以上恩返ししている我が日本は恩知らずだ」と勘違いしたまま。
どうやら、単純なUSA人たち、ラ・ロシュフーコの「人は、小さな恩義に歓んで恩返しする。中ぐらい恩義も忘れない。しかし、ほとんどの人は大きな恩義には、恩知らずになる」なる箴言をご存じないご様子。
The Japanese might not consider it a virtue, but they should perform more and more and let the whole USA know how they are giving back to the USA(日本人は美徳としていないかもしれないが、いかにUSAに大きな金銭的恩返しをしているかをもっともっとパフォーマンをしてUSA全国民に知らしめるべき)!
To be continued...
Ever since I was a child, I remember that in movies and dramas, bad guys used to hide money in Swiss banks(子どものころから、映画やドラマで悪いヤツが金を隠すのはスイスの銀行と相場が決まっていたことは、東仙坊よく覚えている)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
世界のありとあらゆる極悪人ども、マフィア、893、チンピラ、ゴロツキ、政治屋、官僚、企業家などが、自分の私腹を肥やし秘かに隠し貯め込んだ命より大切な(?)金を預ける、絶対秘密厳守のスイスの銀行…。
そう、かなり前から、「悪魔ども専用銀行」で名を馳せていた、スイスの銀行。
実際、判明しているスキャンダル系不祥事だけでも、北の資金隠し、マネーロンダリング・麻薬取引関係のマネーロンダリング、顧客情報の漏洩、USAのファミリーオフィスとの取引での巨額損失、2021年USAのヘッジファンドで6200億円損失などと､盛りだくさん。
何しろ、銀行法47条があるのに、資金詐欺×以外、何でもOKというのだから、当たり前。
「リーマン・ブラザーズ」が好調だった2000年代の初頭、悪い外資系金融を3社と言えば、「リーマン・ブラザーズ」、「クレディ・スイス」、「シティバンク」だったとか。
そんななか、「クレディ・スイス」、日本では、逮捕者まで出た決算粉飾幇助の仕組み債販売したり、日本株の取り扱いをいきなり辞めて撤退したりして、とにかく悪名高き銀行だったとも。
ところで、そんな「クレディ・スイス」が経営危機に陥り、USAの2つの銀行破綻の直後の3月20日、スイスの名門金融最大手「UBS」に買収されると発表された。
しかも、両方とも、広いビジネスと顧客層を持つ世界的な大銀行なのに、その買収額が約4200億円と超廉価。
念のために、2行の詳細。
「クレディ・スイス」は、1856年創業の顧客の秘密保持で名高いスイスのプライベート・バンクの老舗、欧州型ユニバーサルバンクの代表格。
総資産約76兆円。
従業員約5万人。
50ヵ国で展開。
そして、1990年代、ヨーロッパの銀行は軒並み「USAの投資銀行化」。
一言で言えば、「証券会社ビジネス銀行」。
自己資金を用いた、大規模なトレーディング、株式・債券の引き受け、M＆Aの仲介ビジネスなどハイリスク・ハイリターン専門。
もともと、スイス、ドイツ、フランスなどヨーロッパの大きな資金力を持つ銀行が、1つの金融機関で銀行業と証券業を両方行うユニバーサルバンクのスタイルを採用し、投資銀行業務進出し、USAの投資銀行や日本の証券会社の大きな脅威。
そのうえ、USA投資銀行「ザ・ファースト・ボストン」と1978年提携、そして、1988年買収し、欧州銀行の「USA投資銀行化」の先頭ランナー。
「UBS」は、1862年創業のスイス最大の銀行。
総資産約145兆円。
従業員約7.4万人。
どうだろう?
いくら短期間に株主同意を得るための苦肉の策だからといって、株主には22.46株を1株にする価値が残って、自己資本に繰り入れることができる特定社債2兆円分が無価値にするなんて、そして、スイスの中央銀行「スイス国立銀行」が約14兆円流動性支援をし、「UBS」を含むスイス金融界を救うためにスイス政府が1兆3000億円の潜在的損失に備えた保証金約1兆円を提供するなんて、メチャクチャ非常識なのでは?
確かに、「クレディ・スイス」は、間違いなく大きすぎて潰せない金融機関。
仮に「クレディ・スイス」が破綻したら、その負の波及効果は、「リーマン・ブラザーズ」の倒産以上になるかもしれないが…。
ともあれ、USAでは、ジャネット・イエレン財務長官とジェローム・パウエルFRB議長が、「UBS」とスイス当局の決断を歓迎???
どちらにしても、少なくとも昨年後半から大規模な顧客資金の流出していた「クレディ・スイス」が破綻しなかったことで、世界のかなりの極悪人ども、特に、「オリガルヒ」や「権貴族」が救われたのでは?
It might be unavoidable that a huge bank couldn't be easily crushed because of its great influence(巨大な銀行は、その影響が大きいので簡単に潰すワケにはいかないのは、やむをえないのかも)!
To be continued....
When European banks, including Swiss banks, became investment banks like the USA, banks as a whole began to practice only high-risk, high-return investments.(スイスの銀行を含めヨーロッパの銀行が、USAのような投資銀行化したときから、銀行全体がハイリスク・ハイリターンを狙う投資ばかりを実践するようになってしまった)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、世にも不思議な「SVB(シリコンバレー銀行」の破綻を時系列でお復習いしておきたい。
①3月8日、「SVB」を傘下に置く持ち株会社が、「国債などの債券を売却した結果、18億ドル(約2400億円)の損失を出し、公募増資を計画している」と発表。
これを受け、「SVB」の株価が下落。
②3月9日、「SVB」も、「USA国債の金利上昇にともなって発生した18億ドルの損失が発生していて、バランスシートを補強するために株式売却を行う提案」を発表。
これによって、「SVB」の株価が62%下落。
③「ファンダース・ファンド」、「コーチュー・マネージメント」、「ユニオン・スクエア・ベンチャーズ」といったベンチャーキャピタルが、その顧客に対して、「SVB」から預金を引き出すように提案。
「SVB」の株価は、3月10日の取引開始までの市場内時間外取引で、さらに66%下がり、取引停止。
「FDIC」は、「SVB」の預金を新設した払い戻し専門「DINB(預金保険国法銀行)」である「デポジット・インシュランス・ナショナルバンク・オブ・サンタクララ」へ移管と発表。
④3月12日、財務省、FRB、「FDIC」は、「『SVB』の全ての預金者を保護する」と発表。
新たな資金繰り支援策として、金融機関を対象にUSA国債などを担保として最長1年の融資を提供。
承継先は、新たに設立されたブリッジバンク「シリコンバレーブリッジバンクN.A.」。
⑤3月13日、ジョー・バイデンは、「国民の税金が投じられることはない。株主は損失を被り、経営陣は解任される。これが資本主義の仕組みだ」と声明。
FRBが、他の金融機関で預金の引き出しが起きる事態に備え、最後の貸し手として金融機関に資金を供給する枠組みを設置。
⑥3月27日、「SVB」の主要事業については、USAの地方銀行「ファースト・シチズンズ銀行」が引き継ぐことが決定
また、UKでの事業は、「HSBCホールディングス」が1ポンドで取得。
どうだろう?
1980年、金利上昇が原因で銀行破綻が起きたことを教訓に、「ALM(資産負債管理)」を徹底しているはずのUSA銀行で、こんな簡単に銀行破綻が起きてイイのか?と思わないか?
いくら情報伝達のスピードが格段に速いtwitterなどのSNSが経営危機情報拡散を増長したとしても、顧客による預金の引き出しの加速がこれほど起きるものなのか?
これでは、netバンキングが普及した現在、もっとスピーディーに預金流出が起きてしまうのでは?
それにしても、1日に5.5兆円ずつ引き出され、たった2日間でパンクさせられてしまう銀行って、どんな管理をしているのか?
逆に、どんなヒトたちが預金しているのか?
実は、東仙坊、この2つの奇っ怪な銀行の破綻が、中国共産党が、IT民間会社の国営化を明確に意図し始めたときに発生したことに注目している。
どうだろう?
自分の命より大切な金を守ろうとした中国の「権貴族」が、その隠し金をいっぺんに引き出したに違いないと思っているのだが…。
そして、それを裏づける話も、同時に起きている。
物心ついたときから、映画やテレビのドラマで、ありとあらゆる悪人どもが、自分たちの汚い金がどこのあるのか?と問われたとき、「スイスの秘密口座に決まっている」と必ず言われていたことを鮮明に思い出さないか?
マネーロンダリングに便利な「タックス・ヘブン」の「シークレット・プライベートバンク」がある国、スイス。
実は、今なお、スイスは、世界で最も秘密の守られる海外資産運用で世界トップの金融センター。
ちなみに、2位USA、3位UK領ケイマン諸島、4位香港、5位シンガポール、6位ルクセンブルグ、7位ドイツ、8位台湾、9位UAE、10位UK領ガーンジー島。
ついでに、13位が日本。
ともあれ、スイスの銀行は、約770兆円の資産を管理し、その48%が海外流入だというから、アメージング。
I'm sure I'm not the only one who finds it somewhat exhilarating to watch a bank go bankrupt that makes its dirty money with the money of the wicked(極悪人どもの金で汚く稼ぐような銀行が破綻するのを観て、どこか痛快な気分になるのは、東仙坊だけではあるまい)!
To be continued...
According to the common sense of the financial industry so far, the rise in interest rates not only benefits banks, but also has the effect of deterring inflation(今までの金融業界の常識では、金利上昇は、銀行にメリットがあるだけでなく、インフレ抑止効果があったのでは)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、この「SVB」の破綻は、実に興味深いものと考えている。
なぜなら、銀行にとって、金利上昇は貸出金や有価証券利回りの上昇になるのだから、銀行にとって、本来は大歓迎すべきデキゴトのはず。
けれども、急激な金利上昇が、銀行経営に思わぬ打撃となる可能性があることを、この「SVB」の破綻が世界中に知らしめてくれているのである。
どういうことか?
そもそも、今回、「SVB」の貸出金に多額の不良債権が発生したワケではない。
投資していた債券の大半を占める「MBS」も、裏づけとなる不動産の担保価値は毀損していない。
金利上昇によって債券価格こそ下落したものの保有する資産そのものが劣化したワケでもない。
金利上昇にともない評価損が発生しても、満期まで保有すれば額面で償還されるので問題はない。
では、どこに問題があったのか?
取引先の多くのスタートアップ企業は、立ち上げた新規事業が軌道に乗るまで資金調達が絶えず必要なことは、承知の事実。
それゆえ、資金繰りが苦しくなれば、やむをえず銀行をアテにするのも、極めて自然。
そんなとき、コロナ禍で経済停滞している世界で、横暴なロシアのウクライナ侵攻が始まり、一気にインフレが進行。
何とかそれを収束させようと、FRBは、金融システムに及ぼす影響をできるだけ抑えつつも、利上げを止められないまま。
では、その金利上昇が、この銀行にどんな影響を直接与えたのか?
それには、この銀行の特殊性を理解しておく必要がある。
「SVB」の自己資本比率(CET1比率)は、2022年末時点で15.26%。
これは、貸出債権や有価証券といった資産信用力を数値化し、加重平均して算出するものだから、保有するUSA国債や「MBS」の信用力の高さから、多額を保有しても自己資本比率を押し下げない。
そのうえ、多くの有価証券が満期保有目的に分類されていたために、評価損が自己資本から差し引かれない。
つまり、数値上は好財務だったために、金利上昇に対する脆弱さが覆い隠されていたのである。
そう、FRBによる利上げのモロに受けた影響で、保有する債券価格が急落しても、その膨大な評価損が発生しているのに、表に出なかったのである。
実際、預金約17.3兆ドルのうち、満期保有有価証券約9.1兆ドル、残存期間10年超約8.6兆ドル。
そう、すでに詳細に指摘したとおり、「SVB」は、その預金をほとんど「超長期債」で保有していたのである。
しかも、「SVB」は、金利変動リスクを回避するヘッジ取引を行っていなかったので、評価損がそのまま売却損として財務に跳ね返り、資本が毀損してしまったのである。
そう、手元流動性の枯渇、すなわち、キャッシュ不足。
そのために、資金繰りに追いつかないスタートアップ企業に、その資金不足を補ってあげるキャッシュがなくなってしまったのである。
そこで、「SVB」は、通常は借り換えや自宅の買い替えにより満期を待たずして期限前償還を迎えることの多い債権なのに、廉価で叩き売ってキャッシュ作り。
もちろん、それによって大量の含み損が発生し、財務内容が急速に悪化。
これが問題視されたことで短期間に大量の預金が流出したために、業務停止に追い込まれてしまったというのだが…。
そもそも、海のものとも山のものともわからないスタートアップ企業に集まった預金を集中して貸し出すことは、銀行としてはかなりのリスクを背負うということ。
しかも、預金による十分な貸し出し先を確保できなくなったからと、資金を債券運用するようにするのも、これまたリスキー。
ましてや、それが債券ばかりになったら、債券が値下がりしたときに損失を出さないような手立てを組んでおくことが絶対不可欠。
それは、基礎中の基礎の準備のはず。
事実、USAでは、FRBがこの1年ぐらい金利を上げ続けてきた結果、債券が値下がりしまくり。
銀行として支払いを迫られたときに、そんな値下がりした債券を売ることは直接の損失になるので、なおさら資金調達ができなくなるはず。
Isn't there a lot of behind-the-scenes circumstances behind the fact that USA, a selfish and self-interested person who is stingy, said that he would guarantee the full amount of the unusual deposit(吝嗇なほどのガリガリ亡者のUSAが、異例の預金を全額保証すると言い出したのには、相当な裏事情があるのでは)?
To be continued...
I suspect that it was the “oligarchs” and Chinese oligarchs “right nobles” who were responsible for the bankruptcy of the USA bank due to their rapid withdrawal of large amounts of deposits in order to secure their own hidden deposits(東仙坊、急速な大量の預金引き出しでUSAの銀行を破綻させたのは、「オリガルヒ」と中国版オリガルヒ「権貴族」の自分の隠し預金確保のためだと疑っている)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、不可解で、不可解で、仕方がない。
USAは、本来、民間ビジネスに国が介入することなど皆無に近い国だったはず。
それは、あの2008年のリーマンショックのときでさえ、危機回避のために何の救済策も取らなかったことでも、明白。
そ、そ、それなのに、当局は、「本来、25万ドルまでしか保護されない預金を全額保護する」という異例の措置を発表。
とりわけ、財務省、FRB、FDICは、「『シグネチャー・バンク』の無秩序な破綻は、金融システムを揺るがすシステミックリスクに該当するとみて、預金全額を保護する例外措置を取る。預金保険対象外の預金についても預金者に返還する」とまで発表。
どうだろう?
この対応は、本当に言うように世界的金融危機を回避しなくてはならないという強い思いからかのか?
そんなことで、金にメチャクチャシビアなUSAが、規模が大きければどんな銀行でも預金は全額保護されるという前例を作るのか?
社会主義国家の様相を呈している我が日本だって、普通預金は元本1000万円までとその利息を保護しても、それ以上は資産の状況次第で全額を保護しないのでは?
どちらにしても、約28兆円負債のUSA史上2番目の「SVB」の破綻、約15兆円負債のUSA史上3番目の「シグネチャー・バンク」の破綻が、たった3日間のうちに発生したのだから、まあ、放置しておくワケにはいかなかった面は確かにあるのかも???
そこで、2008年、総資産約33兆円のUSA最大の貯蓄貸付組合「WaMu(ワシントン・ミューチュアル)」の史上最大の破綻を振り返ってみておきたい。
「WaMu」は、サブプライムローンを中心に住宅ローン事業を拡大していたために、「リーマン・ブラザーズ」経営破綻後の10日間での預金の引き出しが167億ドルに上り、株価も下落し2ドル以下。
そのために、「FDIC(USA連邦預金保険公社)」、「OTS(貯蓄金融機関監督局)」から、業務停止命令を受け、預金などの銀行業務を大手銀行「JPモルガン・チェース」に約2000億円で売却し破綻したとか。
どうだろう?
確かに、政府の金は投入しなかったのでは?
その点からすると、今回の当局の対応は、やはり、メチャクチャ異常と言えるのでは?
なかでも、3月12日、ニューヨーク州金融監督当局は、「『シグネチャー・バンク』の事業を同日付で停止した。『FDIC』の管理下に入り、預金は全額保護される」と発表したが、この銀行は、ハナからリスク覚悟の暗号資産に特化しているのだから、「FTXトレーディング」が破綻し、「シルバーゲート銀行」がデリンジャラスになった段階で、ほとんどの投資家たちは、引き出しに走り、「SVB」破綻で決定的になって、すでにほとんど預金などなくなっていたのでは?
となると、引き出せなかったのは、何らかの理由で引き出せない預金者だけなのでは?
そう、制裁を受けている「オリガルヒ」や中国版オリガルヒ「権貴族」ぐらいなのでは?
つまり、「チャイナゲート」政府らしく、中国共産党幹部を怒らせないように配慮しているのでは?
実は、東仙坊、それが如実に現われているのが、「SVB」の破綻だと確信している。
そこで、その破綻のプロセスを徹底検証。
「SVB」は、IT関連のスタートアップ企業やスタートアップ企業に出資するベンチャーキャピタル向け融資に特化する特殊な形態の銀行。
にもかかわらず、長い間の金融緩和策で、スタートアップ企業は、ベンチャーキャピタルなどからのエクイティ調達が簡便なために、銀行借り入れは極めて低需要。
そのために、大量の預金の大半は貸し出しではなく、債券運用せざるをえない状況。
それも、短期預金を元手に、長期USA国債や期間30年以下の住宅ローン債権を担保とする「MBS」にも多くを投資。
つまり、銀行なのに、運用先が、貸出金よりも「超長期債」ばかり。
しかも、満期保有目的かつ残存期間が10年超の「超長期債」ばかり。
ここで重要なポイントは、債券は満期までの残存期間が長ければ長いほど、金利上昇時に価格が下落しやすいということ。
I am convinced that the USA's unusual action of fully compensating the deposits of the two bankrupt banks was out of consideration for the Chinese Communist Party.(東仙坊、USAが破綻した2つの銀行の預金を全額補償するという異例な行動を取ったのは、中国共産党に対する心遣いだと確信している)!
To be continued...
Currency was supposed to be just a means of circulation. In that sense, don't you think that virtual currency won't create any value(通貨とは、流通の単なる手段だったはず。その意味からすると、仮想通貨など何の価値も生まないと思わないか)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、好きじゃないマネー・トリック(?)についてイヤでも触れざるをえない。
そう、中露、イラン、北などに経済・金融制裁をかけている欧米側に起きてしまった、ある程度は予測できてもまさかというデキゴト…。
3月8日、前回書き込んだばかりの7兆円もの負債を抱えて破綻した暗号資産交換業大手「FTXトレーディング」と取り引きがあったUSAの「シルバーゲート銀行」の持ち株会社「シルバーゲート・キャピタル」の預金が大幅に減少したために、自主的に銀行事業を清算する方針で、全預金の返金や資産の残存価値の保存などを含め、実際にどのように事業を縮小していくか『FDIC(連邦預金保険公社』に相談し検討していると明らかにしたとか。
このことは、ある意味、かなり予想できたこと。
そして、それによって、信用不安が拡大し、顧客による預金の引き出しが加速することも。
ちなみに、「シルバーゲート・キャピタル」の創設は、1988年で、NYSE(ニューヨーク証券取引所)に株式上場しているとか。
実は、「シルバーゲート・キャピタル」、3月1日、12月31日に終了した会計年度の報告書について、3月16日の期限までに完成させることができない。証券ポートフォリオの減損に関してさらに損失を計上する見込みだ、SEC(USA証券取引委員会)に自己資本が十分でないと報告。
それから、顧客のデジタル資産の預金額が昨年9月末の約1.6兆円から昨年12月末の約5200億円へ激減したために、従業員40%削減すると発表。
それを受け、USA大手仮想通貨取引所「コインベース」やステーブルコイン発行企業「パックスオス」らが、「シルバーゲート銀行」との取引停止を発表。
そして、3月2日、USA暗号資産取引所「コインベース」は、「『シルバーゲート・キャピタル』に対して最小限の『エクスポージャー(投資家や機関の保有する金融資産のうち価格変動リスクやカウンターパーティリスクなどに直接さらされている金額・残高・比率)』しか持っていない。機関投資家や企業に取引・カストディを提供するサービス『コインベース・プライム』ユーザーに関し、法定通貨の引き出しや預け入れを、『シグネチャーバンク』を介して行う」とも。
ステーブルコイン発行企業「パックスオス」も、「『シルバーゲート銀行』に対する実質的な『エクスポージャー』は有しておらず、『シルバーゲート銀行』との間の送金を停止し、様々な銀行パートナーとのnetワークを活用する」と。
すると、「ギャラクシーデジタル」、「マイクロストラテジー」、「ビットスタンプ」、「クリプト・コム」、USDTを発行する「テザー」なども、「シルバーゲート銀行」との取引を停止。
そのために、「シルバーゲート・キャピタル」の株価は、50%以上急落してしまったとか。
どうだろう?
ワケのわからない暗号資産、いわゆる仮想通貨で大損するのは、ヒトの勝手だが、なぜこれが7兆円もの最大負債になるのか?
それ以上に、破綻後に約500億円もの暗号資産が不正に引き出されるという不条理さに、金融業界の奇っ怪さには、ただただ驚愕するばかり。
こういうケースは、どこかで巧妙にボロ儲けしているヤツらがいることだけは確かだろうが…。
ともあれ、世界で唯一景気がいいはずのUSAで、信じ難いコトが起きたのである。
な、な、なんとそれも立て続けに…。
◆3月10日、「SVB(シリコンバレーバンク)」が破綻。
何しろ、1983年設立のシリコンバレー最大の商業銀行で、2016年6月30日時点でシリコンバレーにおける預金量25.9%のシェアを保持。
カリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17店舗を展開、UK、中国、インド、デンマーク、ドイツ、イスラエル、スウェーデンなどでも活動。
主にIT関連のスタートアップ企業やスタートアップ企業に出資するベンチャーキャピタル向けに融資。
昨年1年間にベンチャーキャピタルが出資するテクノロジーやヘルスケア関連の企業がUSAで行った株式の新規公開のうち、44%がこの銀行の取引先とか。
そのせいか、昨年3月末時点の預金は、2020年3月末と比べて3.2倍に急増。
2022年末時点の総資産約28兆円。
どうだろう?
それなのに、証券会社「リーマン・ブラザース」ショック時に破綻した貯蓄金融機関「ワシントン・ミューチュアル」に次ぐ、USA銀行では過去2番目規模の破綻というのだから、メチャクチャ大変なのでは?
◆3月12日、「シグネチャー・バンク」が破綻。
2001年設立のニューヨークを拠点に、40店舗を展開する、全USA29番目の銀行。
主に暗号資産関連の企業向けの融資。
2022年末の時点で、総資産約15兆円、預金高約12兆円。
何でも、暗号資産関連の取引が多かった「シルバーゲート銀行」の自主清算発表や「SVB」破綻を受けて、信用不安が高まり、「SVB」が経営破綻した3月10日に、一気に多額の預金が引き出されてしまったというから､悲惨。
◆3月16日、カリフォルニア州の「ファースト・リパブリック・バンク」に対してUSA大手銀行が約4兆円規模の預金を拠出して救済。
どちらにしても、USAの銀行の破綻として史上2番目と3番目の銀行破綻がわずか3日の間に発生してしまうなんて、どこかオカシイのでは?
というのも、USAの銀行は、リーマンショック体験から、非常に厳しい対応を取りながら規制強化してきたはずなのに、あまりに非常識な破綻なのでは?
そのうえ、銀行破綻の連鎖を防ぐために、USAとしてはメズラシク当局が強く動いたことも実に変なのでは?
Isn't it extremely abnormal that the USA, which was touted as a booming economy, experienced the second and third largest bank failures in history in just three days(好景気を謳っていたUSAで、たった3日間で史上二番目と三番目の規模の銀行破綻が発生するなんて、極めて異常では)?
To be continued...
Even vicious rogue nations, which are subject to economic and financial sanctions from the West, have counterattack methods of looting money through hacking(欧米から経済・金融制裁を受けている悪辣なゴロツキ国家どもにも、ハッキングによる金銭略奪という反撃法がある)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、前回、日本を含む欧米の大規模な金融緩和策によって、せっかく銀行の預金高が増加していたのに、ロシアのウクライナ侵攻にともない一気にインフレが進行し、今度は、高金利政策を取らざるをえなくなってしまったことで、銀行があっという間に疲弊してしまったと書き込んだ。
事実、これだけ債権金利が上がれば、長期債券など抱えれば抱えるだけ、銀行の自分の首が絞まるだけ。
そ、そ、そんなとき、中露、イラン、北などに経済・金融制裁をかけている欧米側に予期せぬデキゴトが起きてしまった。
そう、青天の霹靂のことが…。
それを本格検証する前に、どうしても触れておきたいことがある。
この時代、経済・金融制裁を受ける側が、じっと黙って座したままでいることはナイということ。
そう、中露、イラン、北の政府系ハッカーなどが、全身全霊で、世界中のファイアウォールの脆弱な金融機関をターゲットに、ハッキング三昧。
その典型例が、北のハッキング。
それも、北の主要な情報機関「RGB(朝鮮人民軍偵察総局)」が管理しているハッカー集団「ラザラス・グループ」によるもの。
もちろん、このグループは、USAの制裁対象。
コヤツらのハッキング方法は、フィッシング、弱点をつくコード、マルウェアなど多種多彩。
そして、2021年、暗号通貨を取り扱うサイトを少なくとも7回攻撃し、4億ドル(約520億円)相当のデジタル資産を盗み取り、犯行を隠すためのすぐにロンダリングに慎重に取りかかり、現金化してしまったとか。
ブロックチェーン(仮想通貨)分析会社「チェイナリシス」によると、暗号通貨送受使用され利用者が保有するトークン量を確認する標的組織「ホットウォレット」から資産を抜き出し、北が管理するアドレスに移動させたとか。
というのも、「ホットウォレット」が、netや暗号通貨netワークに接続していて、ハッキングしやすいのだとか。
それにしても、主に投資会社や取引所をターゲットに、その抜き取った総額は前年度よりも40%増というのだから、凄まじい。
ちなみに、ハッキング被害に遭わないためには、日常的に使わない大量の暗号通貨がある場合、netに接続していない「コールドウォレット」に移すことだとか。
ともあれ、北は大胆不敵なハッキングで、マルウェアの一種のランサムウェア「ワナクライ」を使ったハッキング攻撃、国際的な銀行とその顧客口座に対するハッキング、2014年「ソニー・ピクチャーズ」へのサイバー攻撃、2019年高度なサイバー攻撃によって推定20億ドルを確保しているとも。
また、昨年2月、USAは、北のコンピュータープログラマー3人について大規模なハッキングで通常通貨と暗号通貨で計13億ドル以上を盗み取ったとして起訴。
何でも、このときは、銀行、ハリウッド映画スタジオ、国務省などが被害を受けたとか。
どうだろう?
金を稼ぐ方法が全くない北が、ハッキングに命を懸けるのも、ある意味、当然では?
それ以上に、北のキャパシティでこれだけハッキングが可能なら、USAやカナダの選挙を動かせるほどの能力がある中露のハッカーなら、一体どのくらいの金をハッキングで略奪しているのか?
とりわけ､傑出したITエンジニアが、まだ30万人以上いると思われるロシアは、どのくらいハッキング略奪しているのか?
実際、一般銀行、投資銀行、取引所、官庁などには、相当な数のハッキング攻撃が、連日行われているというのでは?
とにかく、ラクしてボロ儲けをしようと得体の知れない仮想通貨に手を出しているヒトたちが、気の狂った核やミサイルマニアどもに、そんの軍資金を与えているのだということをよく理解すべきなのでは?
それゆえ、昨年11月11日、USA規制下にある暗号資産交換業大手「FTXトレーディング」が、「自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社が連邦破産法第11条の適用をUSAの裁判所に申請し、経営破綻した。その負債総額は最大500億ドル(約7兆円)」と発表したとき、東仙坊、「破綻後に3億7000万ドル(約500億円)規模の暗号資産が不正に引き出された可能性がある」とか、「暗号資産業界では過去最大の破綻だ」とか、「『FTXトレーディング』は顧客が100万人以上いたことをHP上で公表している」などと聞いても、北のハッカーたちや中露のハッカーたちは、今ごろ真っ青だろうなと全く他人事だった。
けれども、よくよく考えたら、7兆円もの金はどうなったのか?
少なくとも痛手を負った銀行や投資会社は大変だったに違いないと思い返してはみていたが…。
The big idiots who are overjoyed with cryptocurrencies should quickly realize that the money is being used to fund nuclear missiles for a nefarious and barbaric rogue state(暗号資産にぬか喜びしている大バカ者たちは、その金が非道で野蛮なゴロツキ国家の核ミサイル資金になっていると早く気づくべき)!
To be continued...
