心のブラックホール-65 厚生労働省に「功労賞」だけは絶対あげたくない!!!
I have been waiting for Yoshihiro Kawaoka of the Institute of Infectious Diseases of the University of Tokyo and “KM Biologics” to complete an inactivated vaccine, but...(東仙坊、東大感染症研究所の河岡義裕と「KMバイオロジクス」の不活化ワクチンができあがるのを待ち続けているのだが…)!
■1億2千万人総幼稚園児化した我が国は、今、1億2千万人総詐欺師化、1億2千万人総強盗化の社会になろうとしている。
●我が国の省庁は、国益の名を借りて、省庁益しか追及しない。
国民の9割が接種した壮大なワクチン事業における事後的検証は、絶対不可欠なはず。
しかも、ワクチン接種後に死亡したり、副反応を訴えたりする人がかなりいて、特に死亡した人のうち、因果関係が否定できないとして死亡一時金が認められた人が、41人もいるのでは?
そこから考えるだけでも、いくらワクチン接種後に亡くなったということが、必ずしもワクチンが原因で亡くなったということではないといっても、ワクチン接種との因果関係をきちんと調査することは必須なのでは?
4月28日、厚生労働省研究班は、新型コロナワクチン接種後に、痺れなどが長期間続く人がいるとの報告を受け、「副反応に対応する医療機関を受診した患者の症状に関する実態調査」の中間報告をまとめ、厚生労働省専門家部会で報告したとか。
何でも、2021年2月～2022年5月に受診した患者が対象で、副反応に対応する全国約470の医療機関のうち、医師から回答を得られた16医療機関の計119人を分析。
その結果、70以上の様々な症状を訴えていたが、1～2人にとどまる症状が多く、「現時点で懸念すべき特定の症状はみられなかった」と結論したとも。
ちなみに、37℃以上の発熱28人、痛み13人、 倦怠感12人、頭痛11人を除けば、いずれも数人以下。
全体の76%、90人は回復か、症状が軽快。
死亡例が3例あったが、接種との因果関係は評価していない(???)とか。
どうだろう?
ごく普通の人間なら、正体不明の不気味な「中共ウィルス」に感染して死ぬのもイヤだろうが、ワクチンで死ぬのはもっとイヤなのでは?
また、クソの役にも立たないWHOも、3月29日、「ワクチン接種に関する新たな指針」を公表。
定期的な接種を推奨するのは、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人、妊婦とし、半年または1年ごとの定期的な接種を薦める。一方で、60歳未満の健康な成人や基礎疾患のある子どもやヤングには追加接種を1回まで推奨するに留め、健康な子どもやヤングは接種における公衆衛生上の効果は、麻疹などの従来の子ども向けワクチンと比べはるかに低いとして、接種の判断を各国政府に委ねる。
どうだろう?
いい加減なWHOですら、現段階でのワクチンの効果など、ほとんど認めていないのでは?
◆本気で仕事をしたことのない厚生労働省のコロナワクチンに関する本当の過誤は、世界的な辛辣なワクチン争奪戦だからといって、絶対必要量も想定せず、消費期限ある今回のワクチンをやみくもに買い漁りまくったこと。
それも、いくら2020東京五輪があるからといって躍起になりすぎ、値段や数量に関し、メーカー側の言い値で買ってしまった救い難いバカさ加減。
その結果、昨年4月28日、3回目接種を進めていた全国の自治体のうち、20の政令指定都市と東京23区に新型コロナワクチンの使用状況と廃棄見通しを問い合わせると、昨年4月末までに有効期限を迎える「モデルナ」ワクチンのうち、使用メドが立たず廃棄されたものが、少なくとも5つの自治体で合わせて10万2290回分。
すでに明らかになっていた廃棄分が、大阪市の約8万回分/東京・中野区で1万3935回分/東京・目黒区で約6000回分/東京・文京区で1575回分/東京・杉並区で780回分。
そこで、「ファイザー」ワクチンの昨年4月22日有効期限を9ヵ月間～1年延長し、浜松市で354回分の廃棄を免れたものの、東京・杉並区ではすでに18回分が廃棄。
そして、その廃棄理由について、多くの自治体は、当初の3回目接種想定よりも接種が伸びなかったこと、「モデルナ」希望者が比較的少なかったことなどから、昨年4月末までに有効期限がくるワクチンを抱える自治体が自治体間で融通し合うなどしてもワクチンが余ることになってしまったとか。
それに対し、無策の厚生労働省、「今後、有効期限を迎えるワクチンが増える可能性がある。自治体は希望者に接種を呼びかけ、有効期限が迫ったワクチンから使ってもらいたい。自治体間で融通し合うこともできるので、廃棄ができるだけ減るよう有効活用をお願いしたい」と相変わらず寝惚けたことを言うばかり。
それゆえ、大阪市の松井一郎市長、「国はすべての国民を対象にワクチンを用意しているが、打たない人がこれだけいる。ワクチンには期限もあり、期限を迎えたら廃棄せざるをえない」と皮肉タップリ。
Shouldn't the Ministry of Health, Labor and Welfare have prepared a therapeutic drug that is as effective as influenza before classifying the “Chinese Communist Party virus” as a type 5 infectious disease(厚生労働省は、「中共ウィルス」を感染症5類にする前に、インフルエンザ並のそこそこ効用のある治療薬を用意すべきだったのでは)?
To be continued...
■1億2千万人総幼稚園児化した我が国は、今、1億2千万人総詐欺師化、1億2千万人総強盗化の社会になろうとしている。
●我が国の省庁は、国益の名を借りて、省庁益しか追及しない。
国民の9割が接種した壮大なワクチン事業における事後的検証は、絶対不可欠なはず。
しかも、ワクチン接種後に死亡したり、副反応を訴えたりする人がかなりいて、特に死亡した人のうち、因果関係が否定できないとして死亡一時金が認められた人が、41人もいるのでは?
そこから考えるだけでも、いくらワクチン接種後に亡くなったということが、必ずしもワクチンが原因で亡くなったということではないといっても、ワクチン接種との因果関係をきちんと調査することは必須なのでは?
4月28日、厚生労働省研究班は、新型コロナワクチン接種後に、痺れなどが長期間続く人がいるとの報告を受け、「副反応に対応する医療機関を受診した患者の症状に関する実態調査」の中間報告をまとめ、厚生労働省専門家部会で報告したとか。
何でも、2021年2月～2022年5月に受診した患者が対象で、副反応に対応する全国約470の医療機関のうち、医師から回答を得られた16医療機関の計119人を分析。
その結果、70以上の様々な症状を訴えていたが、1～2人にとどまる症状が多く、「現時点で懸念すべき特定の症状はみられなかった」と結論したとも。
ちなみに、37℃以上の発熱28人、痛み13人、 倦怠感12人、頭痛11人を除けば、いずれも数人以下。
全体の76%、90人は回復か、症状が軽快。
死亡例が3例あったが、接種との因果関係は評価していない(???)とか。
どうだろう?
ごく普通の人間なら、正体不明の不気味な「中共ウィルス」に感染して死ぬのもイヤだろうが、ワクチンで死ぬのはもっとイヤなのでは?
また、クソの役にも立たないWHOも、3月29日、「ワクチン接種に関する新たな指針」を公表。
定期的な接種を推奨するのは、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人、妊婦とし、半年または1年ごとの定期的な接種を薦める。一方で、60歳未満の健康な成人や基礎疾患のある子どもやヤングには追加接種を1回まで推奨するに留め、健康な子どもやヤングは接種における公衆衛生上の効果は、麻疹などの従来の子ども向けワクチンと比べはるかに低いとして、接種の判断を各国政府に委ねる。
どうだろう?
いい加減なWHOですら、現段階でのワクチンの効果など、ほとんど認めていないのでは?
◆本気で仕事をしたことのない厚生労働省のコロナワクチンに関する本当の過誤は、世界的な辛辣なワクチン争奪戦だからといって、絶対必要量も想定せず、消費期限ある今回のワクチンをやみくもに買い漁りまくったこと。
それも、いくら2020東京五輪があるからといって躍起になりすぎ、値段や数量に関し、メーカー側の言い値で買ってしまった救い難いバカさ加減。
その結果、昨年4月28日、3回目接種を進めていた全国の自治体のうち、20の政令指定都市と東京23区に新型コロナワクチンの使用状況と廃棄見通しを問い合わせると、昨年4月末までに有効期限を迎える「モデルナ」ワクチンのうち、使用メドが立たず廃棄されたものが、少なくとも5つの自治体で合わせて10万2290回分。
すでに明らかになっていた廃棄分が、大阪市の約8万回分/東京・中野区で1万3935回分/東京・目黒区で約6000回分/東京・文京区で1575回分/東京・杉並区で780回分。
そこで、「ファイザー」ワクチンの昨年4月22日有効期限を9ヵ月間～1年延長し、浜松市で354回分の廃棄を免れたものの、東京・杉並区ではすでに18回分が廃棄。
そして、その廃棄理由について、多くの自治体は、当初の3回目接種想定よりも接種が伸びなかったこと、「モデルナ」希望者が比較的少なかったことなどから、昨年4月末までに有効期限がくるワクチンを抱える自治体が自治体間で融通し合うなどしてもワクチンが余ることになってしまったとか。
それに対し、無策の厚生労働省、「今後、有効期限を迎えるワクチンが増える可能性がある。自治体は希望者に接種を呼びかけ、有効期限が迫ったワクチンから使ってもらいたい。自治体間で融通し合うこともできるので、廃棄ができるだけ減るよう有効活用をお願いしたい」と相変わらず寝惚けたことを言うばかり。
それゆえ、大阪市の松井一郎市長、「国はすべての国民を対象にワクチンを用意しているが、打たない人がこれだけいる。ワクチンには期限もあり、期限を迎えたら廃棄せざるをえない」と皮肉タップリ。
Shouldn't the Ministry of Health, Labor and Welfare have prepared a therapeutic drug that is as effective as influenza before classifying the “Chinese Communist Party virus” as a type 5 infectious disease(厚生労働省は、「中共ウィルス」を感染症5類にする前に、インフルエンザ並のそこそこ効用のある治療薬を用意すべきだったのでは)?
To be continued...
