たびたび大洪水襲来のある日本砂漠-12 「須佐之男命」をコピーした国の惨めな末路!? 〈3〉
A money-obsessed, unscrupulous nation and its people only should stand up when they lose their personal money(拝金主義の悪徳国家とその国民は、自分の個人的な金を失ったときだけは、敢然と立ち上がるもの)!
■我が日本の基本精神は、「判官贔屓」というより、中国や欧米と明確に違い、「勝利者が正義」と単純に見なさないこと!!!
●あからさまな大ウソに立ち向かうには、その大ウソにマトモに反応するのではなく、相手のより大きなウソを暴くことが肝心!!
◆せっかくの漢字国家なのに、我が日本から逆輸入した漢字を使用しなければ、現代国家の仲間入りさえできない無知な国!
傍若無人な悪徳政府におもねって、政府と一緒に我が日本へ難癖をつけてくる普通の中国人どもがいることは、ハッキリしている。
それゆえ、東仙坊、どんな国にも、そんな勘違いハナハダシイ余裕綽々のお調子屋どもはいるものと半ば諦めムード。
まあ、せいぜい台風や水害の被害を受けないように(?)と念を送る程度。
では、「須佐之男命」のごとく乱暴狼藉の限りを尽くしている普通の中国人どもは、自然災害の被害を受けなければ、十分に満足した日常生活を送れているのか?
実は、他人を信じない、政府を信じない、金、金、金と宗族しか信じない普通の中国人たちにとって、メチャクチャ深刻でリアルな大問題が中国で発生しているのである。
それは、経済音痴のうえおバカな習近平の撒いた種。
そう、完全に袋小路に追い込まれた不動産デベロッパーの瀕死状態。
東仙坊、すでに詳細に書き込んだことがあるが、つい先日、ニューヨークの裁判所に破産法適用を申請した中国第2位の不動産大手「恒大集団」グループ。
まあ、正直、今までよく倒産しないで持ったな…というところ。
そこで、その「恒大集団」のその後を検証してみた。
上場廃止まで20日あまりに迫った8月28日、約1年5ヵ月ぶりに、香港市場で株式の取引を再開(???)。
その取引再開前日の8月27日、2023年1～6月期連結決算を発表。
6月末時点での負債総額は、2兆3800億元(約47兆6600億円)、契約負債の6039億8000万元(約12兆1000億円)を差し引いた約1兆7800億元(約35兆6500億円)のうち、借入金が6247億7000万元(約12兆5100億円)。
営業損失は、173億8000万元(約3500億円)、純損失は合計392億5000万元(約7900億円)、手元現金は、133億8100万元(約2700億円)。
成約額は、334億1300万元(約6700億円)、2021年上半期の3567億元(約7兆1400億円)から大きく減少。
6月末時点で保有する土地使用権は、1億9000万平方mで、参画中の再開発プロジェクトは、78件。
また、「恒大物業集団」が預金134億元(約2700億円)を不適切に流用した問題についても追加説明。
創業者許家印会長は、関連文書に署名したコト自体は認めたが、自身の関与は否定。
一連の問題を調査していた独立調査委員会も、許家印の主張を認めているとか。
これは、2022年、子会社「恒大物業集団」が、預金の134億元(約2700億円)を不適切に流用した問題が明るみに出て、「恒大集団」・「恒大物業集団」・「恒大新能源汽車集団」の株式が、香港市場で取引停止になったことを指しているとも。
つまり、2020年12月28日～2021年8月2日にかけて、「恒大物業集団」の関連会社6社が、銀行8行を通じて、預金を第三者企業に融資の担保として提供し、第三者企業が借り入れた資金を複数のルートを通じて「恒大集団」に流用したというもの。
独立調査委員会の調査によると、「恒大集団」は、2020年12月中旬～下旬にかけて、上記の方法で資金を調達して運転資金に充当。
この期間、一連の資金流用に関連した文書に接触、また、これを所持し、社内の資金状況を知り得た取締役は、許家印会長と夏海鈎、潘大栄の計3人。
許家印会長は、「該当の文書を詳細にチェックしたことも、特に注意を払うよう促されたこともない」と説明。
独立調査委員会では、「許家印会長のこれらの説明が過去に述べていた内容と一致しており、問題の期間中、会社の財務や資金についてはそれぞれの責任者に一任していたため、許家印会長が関連の文書を詳細に目を通すことはなかった」と確認。
そして、夏海鈎と潘大栄は、一連の問題に関与したとして夏海鈎はすでに退職、潘大栄は更迭されているとか。
独立調査委員会は、「関連する事実が十分に明らかになり、関係した人物はすべて洗い出したとして、追加調査の結果も2月に発表ズミのものと一致する」と結論。
If China's gigantic real estate bubble were to burst, an incomparable amount of time would be lost compared to Japan's “lost 20 years”(中国の巨額すぎる不動産バブルが弾けたら、我が国の「失われた20年」と比較にならないほどの長い年月が失われてしまうはず)!
To be continued...
■我が日本の基本精神は、「判官贔屓」というより、中国や欧米と明確に違い、「勝利者が正義」と単純に見なさないこと!!!
●あからさまな大ウソに立ち向かうには、その大ウソにマトモに反応するのではなく、相手のより大きなウソを暴くことが肝心!!
◆せっかくの漢字国家なのに、我が日本から逆輸入した漢字を使用しなければ、現代国家の仲間入りさえできない無知な国!
傍若無人な悪徳政府におもねって、政府と一緒に我が日本へ難癖をつけてくる普通の中国人どもがいることは、ハッキリしている。
それゆえ、東仙坊、どんな国にも、そんな勘違いハナハダシイ余裕綽々のお調子屋どもはいるものと半ば諦めムード。
まあ、せいぜい台風や水害の被害を受けないように(?)と念を送る程度。
では、「須佐之男命」のごとく乱暴狼藉の限りを尽くしている普通の中国人どもは、自然災害の被害を受けなければ、十分に満足した日常生活を送れているのか?
実は、他人を信じない、政府を信じない、金、金、金と宗族しか信じない普通の中国人たちにとって、メチャクチャ深刻でリアルな大問題が中国で発生しているのである。
それは、経済音痴のうえおバカな習近平の撒いた種。
そう、完全に袋小路に追い込まれた不動産デベロッパーの瀕死状態。
東仙坊、すでに詳細に書き込んだことがあるが、つい先日、ニューヨークの裁判所に破産法適用を申請した中国第2位の不動産大手「恒大集団」グループ。
まあ、正直、今までよく倒産しないで持ったな…というところ。
そこで、その「恒大集団」のその後を検証してみた。
上場廃止まで20日あまりに迫った8月28日、約1年5ヵ月ぶりに、香港市場で株式の取引を再開(???)。
その取引再開前日の8月27日、2023年1～6月期連結決算を発表。
6月末時点での負債総額は、2兆3800億元(約47兆6600億円)、契約負債の6039億8000万元(約12兆1000億円)を差し引いた約1兆7800億元(約35兆6500億円)のうち、借入金が6247億7000万元(約12兆5100億円)。
営業損失は、173億8000万元(約3500億円)、純損失は合計392億5000万元(約7900億円)、手元現金は、133億8100万元(約2700億円)。
成約額は、334億1300万元(約6700億円)、2021年上半期の3567億元(約7兆1400億円)から大きく減少。
6月末時点で保有する土地使用権は、1億9000万平方mで、参画中の再開発プロジェクトは、78件。
また、「恒大物業集団」が預金134億元(約2700億円)を不適切に流用した問題についても追加説明。
創業者許家印会長は、関連文書に署名したコト自体は認めたが、自身の関与は否定。
一連の問題を調査していた独立調査委員会も、許家印の主張を認めているとか。
これは、2022年、子会社「恒大物業集団」が、預金の134億元(約2700億円)を不適切に流用した問題が明るみに出て、「恒大集団」・「恒大物業集団」・「恒大新能源汽車集団」の株式が、香港市場で取引停止になったことを指しているとも。
つまり、2020年12月28日～2021年8月2日にかけて、「恒大物業集団」の関連会社6社が、銀行8行を通じて、預金を第三者企業に融資の担保として提供し、第三者企業が借り入れた資金を複数のルートを通じて「恒大集団」に流用したというもの。
独立調査委員会の調査によると、「恒大集団」は、2020年12月中旬～下旬にかけて、上記の方法で資金を調達して運転資金に充当。
この期間、一連の資金流用に関連した文書に接触、また、これを所持し、社内の資金状況を知り得た取締役は、許家印会長と夏海鈎、潘大栄の計3人。
許家印会長は、「該当の文書を詳細にチェックしたことも、特に注意を払うよう促されたこともない」と説明。
独立調査委員会では、「許家印会長のこれらの説明が過去に述べていた内容と一致しており、問題の期間中、会社の財務や資金についてはそれぞれの責任者に一任していたため、許家印会長が関連の文書を詳細に目を通すことはなかった」と確認。
そして、夏海鈎と潘大栄は、一連の問題に関与したとして夏海鈎はすでに退職、潘大栄は更迭されているとか。
独立調査委員会は、「関連する事実が十分に明らかになり、関係した人物はすべて洗い出したとして、追加調査の結果も2月に発表ズミのものと一致する」と結論。
If China's gigantic real estate bubble were to burst, an incomparable amount of time would be lost compared to Japan's “lost 20 years”(中国の巨額すぎる不動産バブルが弾けたら、我が国の「失われた20年」と比較にならないほどの長い年月が失われてしまうはず)!
To be continued...
