検証プロファイリング 「マアイイジャナイカザンス」考-3
After all only as for the person who used to hedge a risk delicately should survive(結局、生き残るのは、繊細にリスクをヘッジする人だけ)!
被害者が社会的弱者になる、「貧困ビジネス詐欺」。
その日本人の根底にあるはずの「思いやり」を真っ向から否定する、情けなくてみっともないこの犯罪…。
こんなことまで臆面なくするようになってしまった我が日本人「マアイイジャナイカザンス」は、いつまでも生き残れるのか?
本当に不安にならないか?
本来の日本人である草食恐竜らしく、率直に矜持と思いやりを持ち合い、モラルを守り、ゆっくり生きるときがきたと思わないか? 小さな島国育ちらしく「しょうがない」というこのうえない潔さを持つ寛大さ、包容力で清濁併せ持ちながら、繊細かつ聡明にリスクをヘッジし、流れに身を任し、たおやかに生きるべきだと思わないか?
ところで、東仙坊、メチャクチャ懸念するのが、その貧困ビジネスなる不可解な金儲けがあること。
それを象徴するのが、「無料宿泊所」なるものの存在。
本来は社会福祉施設としての認定を受ける必要があるのに、それをなぜか避けるため小規模化し、事業認可も受けずに勝手に社会的弱者を集め、入居者に生活保護申請をさせ、それを宿泊所側があれこれ理由をつけ7～8割近くをピンハネしているというもの。
その代表的事件が2つある。
昨年5月30日、大阪府警捜査2課に、生活保護の受給者が引っ越したように装い大阪市から転居に伴う敷金や運送費の扶助をだまし取ったとして詐欺で逮捕された、大阪市北区の自称NPO団体「あしたばの会」(現・あけぼのの会?)代表、畑勲(47歳)、山口芳彦(62歳)ら3人のケース。
生活保護申請の段階から複数の路上生活者を囲い込み、生活保護費をピンハネする貧困ビジネスを展開していたというから、開いた口が塞がらない。
本来、NPOとは収入から費用を差し引いた利益分を関係者に分配することが制度上または事実上できない民間組織のはず。
にもかかわらず、それを隠れ蓑に転居支援費用などの名目とした典型的生活保護費詐欺集団。
何でも、UR(都市再生機構)の賃貸マンションの契約に関わり、2009年春以降、契約・入居から短期間で契約者が出て行って連絡が取れなくなり家賃が払われないケースが、大阪、京都、兵庫3府県で計約40件と続出。
その入居者たちは、URに所得証明書を提出しており、その証明書は畑勲が代表を務め、大阪市北区を所在地とする引っ越し業者、飲食店、有限会社が発行していた事業実態や法人登記のない会社のばかりというから、何をかいわんや。
それはそうである。
入居者は、全員、生活保護受給者。
それは、「いきよう会」なるNPO法人のケースも全く同じ。
昨年6月18日、大阪地検は、詐欺罪で、元代表、由井覚(51歳)、大手不動産仲介会社エイブル元店長、藤原克行(32歳)と店員、菊川洋輔(33歳)の3人を起訴。
起訴状によると、2006年11月～2007年9月、生活保護受給者の女性(24歳)が近隣トラブルから鬱病となったとする虚偽の診断書を医師に書かせ、転居が必要と装って大阪市から引っ越し代など約50万円を詐取。
同じく生活保護受給者である女性の母親(43歳)の転居時、敷金15万円を33万円と水増しし大阪市から詐取。
そして、転居させるまでの数日間滞在させたホテル代や飲食代として80万円をはじめに、額面1万円から140万円の借用書約100枚に署名させ、その借用書を担保に2005年末から昨年3月にかけて2人の生活保護費など約300万円を脅し取っていたというから、呆れるばかり。
しかも、金額の部分を手で隠した借用書に毎日名前だけ書かせ、5回分の転居費に加え、母親の障害基礎年金(約17万円)まで横取りしていたというから、言語道断。
本当にハシタナイいと思わないか?
何しろ、この由井覚、最盛期には約50人の受給者から毎月100万円、受給者から保護費を取り上げるために書かせた借用書約500枚というから、まさに濡れ手に粟、棚からボタモチ。
どうあれ、こんな書類上の手続きだけで数十万円もの金を自治体から奪えるのだから、一度やったら止められなくなるのでは?
さらに、その協力させた受給者に対し金銭を貸し付け、その借用書を元に回収するというから、本当にハンパじゃない。
それにしても、この2つの犯罪、「自称」がついているものの、いずれもNPO法人というのがポイント。
NPO法人という看板のもと、生活保護受給者が転居する際に供与される支援費用、すなわち、敷金・礼金といった入居契約時に必要な金額を自治体が援助する仕組を悪用し、ニセの転居届を出し一時的に住民票を動かさせ、その費用をネコババする手口。
こんな不届き千万な犯罪を実行するヤツらを、豆腐の角に頭をぶつけてやりたいと感じるは、東仙坊だけではあるまい。
ともかく、暴力団関係者排除と規定しながら申請が簡単で管理が杜撰なこの「NPO」という法人形態を許す行政、ニセの転居届で簡単に転居費用を支給する行政、それをヌケヌケと悪用するヒトデナシ、そして、それに乗せられて加害者になり「自分も後ろめたい方法で金を利用したのだから」という罪悪感からズルズルと泥沼に入りこんでいる被害者側のすべてが、情けなくてみっともないのでは?
つまり、自治体に「マアイイジャナイカザンス」、NPOに「マアイイジャナイカザンス」、被害者のような加害者に「マアイイジャナイカザンス」と、今の我が国には「マアイイジャナイカザンス」ばかりしかいないということでは?
It must be true that nobody could be assigned to the easy money position(悪銭身につかずは真理)!
To be continued...
被害者が社会的弱者になる、「貧困ビジネス詐欺」。
その日本人の根底にあるはずの「思いやり」を真っ向から否定する、情けなくてみっともないこの犯罪…。
こんなことまで臆面なくするようになってしまった我が日本人「マアイイジャナイカザンス」は、いつまでも生き残れるのか?
本当に不安にならないか?
本来の日本人である草食恐竜らしく、率直に矜持と思いやりを持ち合い、モラルを守り、ゆっくり生きるときがきたと思わないか? 小さな島国育ちらしく「しょうがない」というこのうえない潔さを持つ寛大さ、包容力で清濁併せ持ちながら、繊細かつ聡明にリスクをヘッジし、流れに身を任し、たおやかに生きるべきだと思わないか?
ところで、東仙坊、メチャクチャ懸念するのが、その貧困ビジネスなる不可解な金儲けがあること。
それを象徴するのが、「無料宿泊所」なるものの存在。
本来は社会福祉施設としての認定を受ける必要があるのに、それをなぜか避けるため小規模化し、事業認可も受けずに勝手に社会的弱者を集め、入居者に生活保護申請をさせ、それを宿泊所側があれこれ理由をつけ7～8割近くをピンハネしているというもの。
その代表的事件が2つある。
昨年5月30日、大阪府警捜査2課に、生活保護の受給者が引っ越したように装い大阪市から転居に伴う敷金や運送費の扶助をだまし取ったとして詐欺で逮捕された、大阪市北区の自称NPO団体「あしたばの会」(現・あけぼのの会?)代表、畑勲(47歳)、山口芳彦(62歳)ら3人のケース。
生活保護申請の段階から複数の路上生活者を囲い込み、生活保護費をピンハネする貧困ビジネスを展開していたというから、開いた口が塞がらない。
本来、NPOとは収入から費用を差し引いた利益分を関係者に分配することが制度上または事実上できない民間組織のはず。
にもかかわらず、それを隠れ蓑に転居支援費用などの名目とした典型的生活保護費詐欺集団。
何でも、UR(都市再生機構)の賃貸マンションの契約に関わり、2009年春以降、契約・入居から短期間で契約者が出て行って連絡が取れなくなり家賃が払われないケースが、大阪、京都、兵庫3府県で計約40件と続出。
その入居者たちは、URに所得証明書を提出しており、その証明書は畑勲が代表を務め、大阪市北区を所在地とする引っ越し業者、飲食店、有限会社が発行していた事業実態や法人登記のない会社のばかりというから、何をかいわんや。
それはそうである。
入居者は、全員、生活保護受給者。
それは、「いきよう会」なるNPO法人のケースも全く同じ。
昨年6月18日、大阪地検は、詐欺罪で、元代表、由井覚(51歳)、大手不動産仲介会社エイブル元店長、藤原克行(32歳)と店員、菊川洋輔(33歳)の3人を起訴。
起訴状によると、2006年11月～2007年9月、生活保護受給者の女性(24歳)が近隣トラブルから鬱病となったとする虚偽の診断書を医師に書かせ、転居が必要と装って大阪市から引っ越し代など約50万円を詐取。
同じく生活保護受給者である女性の母親(43歳)の転居時、敷金15万円を33万円と水増しし大阪市から詐取。
そして、転居させるまでの数日間滞在させたホテル代や飲食代として80万円をはじめに、額面1万円から140万円の借用書約100枚に署名させ、その借用書を担保に2005年末から昨年3月にかけて2人の生活保護費など約300万円を脅し取っていたというから、呆れるばかり。
しかも、金額の部分を手で隠した借用書に毎日名前だけ書かせ、5回分の転居費に加え、母親の障害基礎年金(約17万円)まで横取りしていたというから、言語道断。
本当にハシタナイいと思わないか?
何しろ、この由井覚、最盛期には約50人の受給者から毎月100万円、受給者から保護費を取り上げるために書かせた借用書約500枚というから、まさに濡れ手に粟、棚からボタモチ。
どうあれ、こんな書類上の手続きだけで数十万円もの金を自治体から奪えるのだから、一度やったら止められなくなるのでは?
さらに、その協力させた受給者に対し金銭を貸し付け、その借用書を元に回収するというから、本当にハンパじゃない。
それにしても、この2つの犯罪、「自称」がついているものの、いずれもNPO法人というのがポイント。
NPO法人という看板のもと、生活保護受給者が転居する際に供与される支援費用、すなわち、敷金・礼金といった入居契約時に必要な金額を自治体が援助する仕組を悪用し、ニセの転居届を出し一時的に住民票を動かさせ、その費用をネコババする手口。
こんな不届き千万な犯罪を実行するヤツらを、豆腐の角に頭をぶつけてやりたいと感じるは、東仙坊だけではあるまい。
ともかく、暴力団関係者排除と規定しながら申請が簡単で管理が杜撰なこの「NPO」という法人形態を許す行政、ニセの転居届で簡単に転居費用を支給する行政、それをヌケヌケと悪用するヒトデナシ、そして、それに乗せられて加害者になり「自分も後ろめたい方法で金を利用したのだから」という罪悪感からズルズルと泥沼に入りこんでいる被害者側のすべてが、情けなくてみっともないのでは?
つまり、自治体に「マアイイジャナイカザンス」、NPOに「マアイイジャナイカザンス」、被害者のような加害者に「マアイイジャナイカザンス」と、今の我が国には「マアイイジャナイカザンス」ばかりしかいないということでは?
It must be true that nobody could be assigned to the easy money position(悪銭身につかずは真理)!
To be continued...
