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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

彷徨う大和魂-35 安穏火、消せよ!?-39

To China of the black society, our country have to do the hard and soft correspondence that we interlaced(黒社会の中国には、我が国は硬軟織り交ぜた対応が必要)!

東仙坊、中国の対日歴史戦の戦術の精査をもう少し続けたい。
2007年7月30日、USA下院はついに慰安婦に関する日本糾弾の決議案を可決…。
しかし、それは予測よりずっと遅れただけでなく、その内容も当初の予定からかなりソフトなものになっていたため、日本のマスメディアはもちろん、USAのマスメディアもほとんどその採択に触れることはなかったとか。
では、なぜ遅れ、ソフトなものになったのか?
日本人の魂を受け継いでいた民主党の重鎮だった日系人ダニエル・イノウエ上院議員、USA下院外交委員長の民主党トム・ラントスが強硬に反対したからである。
実は、そのことが、決議案提案で奔走していた単なる操り人形でしかなかったツカイッパの魂を売った日系USA人マイク・ホンダ下院議員を差し置いて、真の大ボスである在USA中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」が表舞台に出ざるを得ない状況を創ることにもなったのである。
実際、そのプロセスの中で、マイク・ホンダは「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」との関係を否定するような態度を見せ続けていた。
それはそうである。
自分の政治献金のメインスポンサーでが「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」だと簡単に言えるヨシもなく、一方、
「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」の方も陰の主役でいたがったからである。
というのも、USAに拠点を置く「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」が中国共産党直轄のグローバル規模の反日団体であることをバラしたくはなかったからでしかない。
下院で決議案が可決されたとたん、マイク・ホンダ自身が述懐している。
「1999年、この団体がアジアで戦争中に起きたことの映像展示会を開き、その1つが慰安婦問題だった。そして、その団体の指導と主唱が私たち議員事務所、そして、私個人にとっての最初の慰安婦問題への関わりとなった。同団体の主唱こそがカリフォルニア州議員だった私に情報と推進力を与え、日本の性的奴隷、USA兵捕虜への細菌兵器実験、南京大虐殺などの戦争犯罪に対し、『日本政府が明白で明確な謝罪の表明と犠牲者への個々の賠償をすることを求める決議案』をカリフォルニア州議会で共同決議を採択させたのだ。この採択を最初から最後までプッシュしてくれたのが抗日連合会であり、とくに副会長で創設役員の中国系USA人活動家イグナシアス・ディンの尽力のおかげだ」
また、イグナシアス・ディン自身も、カリフォルニアの地元新聞数紙に語っている。
「1996年に抗日連合会などがスタンフォード大学構内で開催した日本の戦争犯罪に関する会議にマイク・ホンダが出席して、連合会の日本非難に賛同するようになった。その結果、マイク・ホンダはカリフォルニア州議会に日本糾弾の決議案を出すことへの意欲を抱くようになった。1999年6月にはマイク・ホンダはカリフォルニア州議会に実際に日本糾弾のそういう趣旨の決議案を出し、1999年8月には採択された。私はこの決議案の草稿をマイク・ホンダやその議員スタッフとともに書いた。マイク・ホンダ議員との共闘は成功した」
さらに、イグナシアス・ディンは、カリフォルニア州の有力新聞サンノゼ・マーキュリーにも語っている。
「私は2002年に中国を訪れた際、歓迎を受けた。中国当局にとって私は極めて有用であることが明白だった。中国当局よりも私の方が日本人を苛立たせることがずっと上手だからだった。日本との闘いは日本が本当に変わるまでやめられない。言葉やカネでなく、態度でその変化を示すまでだ」
どうあれ、「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」がなぜか前面に出てきたことで、中国の慰安婦問題を武器にした対日歴史戦の火ぶたは本格的に切られた。
2005年5月28日、USAでの反日の雄ニューヨーク・タイムズに掲載された意見広告。
慰安婦決議案への支持を表明し、議会に対しその採択を迫る内容。
「安倍晋三首相は『日本軍の性的奴隷』のどこを理解できず、謝罪ができないと言うのか? 何十万もの女性が『性的奴隷』へと強制徴用された」と断定。
掲載主として「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」の名称とそのwebサイトのアドレスも大きく明記。
そして、カナダでは下院にUSA同様に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を中国系カナダ人議員が提出。
「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」カナダ支部が全面支援。
この決議案、下院外交委員会の国際人権小委員会では僅差で可決されたものの、外交委員会に回されたが下院外交委員会では反対論が多く、「さらなる調査をすべきだ」として国際人権小委員会に差し戻され、事実上の廃案。
「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」がそのパワーを発揮したのは、トム・ラントス外交委員長への脅迫。
2007年6月14日、ベイ・シティ・ニューズは、「『世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)』幹部たちは本部のあるカリフォルニア州クパナティノで集会を開き、トム・ラントス委員長が慰安婦決議案を敏速に進めようとせず、アジア系USA人社会への軽侮を示している。トム・ラントス議員がもしこの決議案の採決を急がないならば、アジア系有権者が33%を占める同議員の選挙区で次回選挙では民主党候補としてアジア系女性を立ててラントス氏の落選を目指すと言明」と報道。
どうだろう?
「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」が中国当局の代弁者であることは明々白々では?
日本の国連安保理常任理事国入りに反対するグローバル規模な署名運動を展開したり、日本に対しサンフランシスコ対日講和条約を否定してまで謝罪や賠償を求めていくと宣言したり、戦闘モード、ガンガン。
USAで発行されている「世界日報」によると、「『世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)』代表たちが慰安婦決議成立後にマイク・ホンダ議員と面会し、今後も日本に対し第二次大戦中のUSA軍捕虜の虐待問題などで、さらに攻撃を続けていくことを合意しあった」とまで報道していたはず。
どうだろう?
それらを頭に入れて考えると、「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」が今年は一体どこまでやるのか?と心配になってこないか?
それはそうだと思わないか?
USA国内で20年あまりも展開されてきた慰安婦問題での日本糾弾は、人道主義という看板の背後に日本の声価を貶め、USAの対日不信を深めるという中国の政治的意図があるはず。
できたら、日米離反を狙っているはず。
だからこそ、日本側が人道主義の観点からいくら譲歩を重ねてみても、糾弾は決して終わらないというのがUSAを主舞台とするこの反日歴史戦の真相なのでは?
サプアは、USA国内で日本叩きを続けてもゲリラ戦的手法が多く、国家戦略として日米離反を図るというところまでの深慮遠謀など考えつかない。
チンピラは、所詮、チンピラ。
となると、日本にとってUSAでの反日歴史戦の「主敵」は、やはり本物の黒社会の中国。
とりわけ、日本人をイライラさせることに長けた「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」が直接の相手。
何しろ、その創設時の1994年は、江沢民国家主席が愛国反日の教育を強化し始めた時期。
そのメンバーは「世界各地の中国系住民や華僑」だが、幹部は中国との結びつきの強い中国系USA人。
USA在住ながら、中国人民政治協商会議顧問や中国国家機関の中華全国帰国華僑連合会顧問を務める人物たち。
しかも、「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」は、年次総会を頻繁に中国本土で開催。
北京や上海での総会開催が、これまで6回以上。
特に、2002年の総会は、中国政府諜報工作員養成で知られる上海の華東政法学院で開催。
「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」が、中国政府のために2005年春、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を4週間で4200万人分集めたと宣言。
今では、尖閣諸島を「中国領だ」とするキャンペーンも活発。
USAを拠点とする「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」の反日運動は中国と一体。
USA国内でのこうした「反日歴史戦」に対し、日本は国家と国民が結束して反撃すべきとき。
とりわけ、旭日新聞は責任上その先頭に立つべき。
えっ、どう反撃すればいいのか?って?
まずは、彼らのUSAの司法の場での歴史問題での日本糾弾の結果の詳細を、USAで英語で端的に紹介し続けるべき。
サプア、中国、台湾、フィリピン出身の計15人の「元慰安婦」と自称する女性たちが共同原告となり、2000年9月、ワシントンの連邦地方裁判所に日本政府を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こした。
その被告は「河野洋平」。
その原告たちをサポートしたのが、もちろん、「ワシントン慰安婦問題連合(慰安婦連合)」と「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」。
日本政府は反論として、賠償は1951年サンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決済みという立場を取り、訴訟の却下を要求。
いくら訴訟の自由なUSAでも外国籍女性たちが他の主権国家である日本政府を訴えることは「外国主権者免責法」で阻まれるはず。
しかし、姑息なサプアは「外国主権者免責法」の抜け穴を見つけた。
訴えの対象の主権国家の行動が「商業的活動」であり、しかもその活動がUSAに直接の影響を及ぼしたと判断されれば訴訟が可能という点を突いてきた。
原告側はこれを狡猾に利用して「慰安婦の活動には商業性があった(???)」と強調するとともに、「一部の慰安所は戦後、USA軍将兵に利用された(!!!)」とも主張。
「約20万人の女性が日本軍により性的奴隷になることを強制されたが、その日本軍の行動は組織的かつ綿密に計画されたシステムであり、日本政府が決定し、命令し、実行させた」。
「日本政府は女性を強制的に連行し拘束するシステムの実行を事前に決めていた。戦後はそのことを否定していたが、やがて日本軍の関与を公式に認め一部の高官が謝罪した。だがそれに伴う賠償をしていない」。
度重なる旭日新聞の「強制連行」の誤報道、1993年に慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の巧妙な利用が、原告の主張の根幹部分。
そして、日本政府を相手にUSAで起こしたその訴訟は、複雑な経過を6年近くたどることに…。
2001年10月、ワシントン連邦地裁は、日本政府の主張を認めるカタチで原告側の訴えを却下。
すぐに本性剥き出しの執拗さでワシントン高裁に上訴したが、そこでも2003年6月に却下。
すると、最高裁に上告。
ちょうどその時期、最高裁が第二次大戦中にナチスに財産を奪われたというオーストリア女性に下した判決が日本の慰安婦ケースに類似点があるとなり、ワシントン高裁へ差し戻し。
しかし、ワシントン高裁は再審でも当初と同様の判断を下した。
そうすると、再度上告。
結局、2006年2月、USA最高裁がついに却下。
つまり、原告側「元慰安婦」と自称する女性たちの完敗。
USAの各裁判所が一貫して明示したのは、「慰安婦問題は戦争時の案件として、1951年の対日講和条約、1965年の日韓基本条約、1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約ですべて解決済みだ」とする判断。
USAの司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下した。
「ワシントン慰安婦問題連合(慰安婦連合)」が首都ワシントンを舞台に訴訟活動を始めたのとほぼ同じ時期の1999年秋、「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」は、カリフォルニア州地方裁判所を舞台に戦時中、日本軍の捕虜となった元USA軍人たちの訴訟を全面支援。
戦時に日本の企業で労働を強いられたことへの損害賠償請求訴訟。
フィリピンで捕虜となり、九州の三井三池炭鉱で労働を強制されたレスター・テニーという元USA軍人らが原告。
労働の場となった日本の企業体を継続したとされた三菱商事、三井物産、新日鉄などが訴えの相手、被告。
この時期、カリフォルニア州での日本企業に対する賠償請求訴訟はこのケースに加え、日本軍に使役を強いられたというフィリピンや中国の人たちも加わり、合計30件以上。
しかし、USAの司法当局は、ここでもこの種の戦時賠償は対日講和条約と日本と戦争関係国との2国間合意によってもう済んだ、という判断を示し、原告の主張を却下
こうした裁判のプロセスで、>USA政府も日本政府に同調して、日本の慰安婦や捕虜の問題は戦後の多国間、あるいは2国間の一連の条約や声明で法的に解決済みという見解を明示。
USAでは司法も行政も日本の慰安婦問題はすでに完結という判断を明確。
そうなると、国政のメカニズムで残された主要分野は、立法、つまり、議会。
だからといって、我が国は、単刀直入にUSA議会に刃を向けるのではなく、あえて先に国連をターゲットにすべき。
けれども、いきなり、昨年10月15日、国連総会第3人権委員会で、「女性の地位向上」をテーマにした特別会合が開かれ、慰安婦問題を巡ってサプアと日本が激しい論戦を繰り広げるようなやり方はダメ。
旭日新聞が慰安婦問題に関する「吉田証言」の記事を誤報として取り消したって、それは日本の国内問題としか受け取られないのでは?
サプアの韓忠煕国連次席大使が、バカの一つ覚えのごとく「慰安婦の事例は、戦時下の問題が未解決ということを示している。元慰安婦の高齢化が進む中、差し迫った、現在も進む人間の尊厳の問題に、日本政府は遅滞なく対応すべきだ」と迫ろうとも、日本国連代表部久島直人公使が、「日本は女性の人権尊重を重視し、元慰安婦を救済してきた。安倍晋三首相は、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、心を痛めている。歴代首相と全く変わりない」と答弁するようではますます最悪。
慰安婦を「性奴隷」と位置づけた国連人権委員会クマラスワミ報告書を基に、「慰安婦問題に関する日本政府の法的責任は依然としてある。クマラスワミ報告などは日本政府に法的責任を受け入れ、被害者らに賠償するよう勧告している。日本の政治指導者の中には河野談話を見直すような動きもある。日本政府として責任を認め、必要な措置を講じるべきだ」と言い返されるのがオチ。
それから、「法的責任の問題については完全かつ最終的に解決している。クマラスワミ報告書に強い影響を与えたとみられる旭日新聞の記事は最近、誤報として取り消された。日本の責任を問う根拠として不十分。第一、安倍晋三首相は河野談話を見直すつもりはないと繰り返し話している」と反論したところで、何の効果もナシ。
ここは、まず徹底的に「クマラスワミ報告書」にフォーカスすべき。
かといって、1996年国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」を作成したスリランカ女性法律家ラディカ・クマラスワミ元特別報告者に直接、日本政府として報告書の一部(?)を撤回するように求めるのも、全くのお門違い。
無論、彼女は拒否。
何でも、昨年10月14日、外務省佐藤地女性人権人道担当大使がニューヨークで彼女に面会し、「吉田証言」が引用された報告書の一部撤回を申し入れたとか。
そして、元慰安婦へ「償い金」を支給したアジア女性基金など日本のこれまでの取り組みも合わせて伝えたとか。
実際、外務省佐藤地女性人権人道担当大使によると、「旭日新聞が慰安婦問題に関する報道が誤報だったと取り消したので彼女に説明し、報告書に示された見解を修正するよう求めた。先方は『修正に応じられない』ということだった」とのこと。
それに対し、「政府としては今後、国連人権理事会をはじめ国際社会で適切な機会を捉えて、我が国の考え方を粘り強く説明し理解を得たい」とか。
そもそも、昨年9月4日、共同通信がラディカ・クマラスワミをインタビュー、「報告書の内容を変更するつもりはあるか?」と問うと、「修正は必要ない。報告書は吉田清治の著書を引用しているが、証拠の1つにすぎない。元慰安婦への聞き取り調査で日本軍が雇った民間業者(?)が元慰安婦らを誘拐した事例があった。慰安婦たちには逃げる自由がなかった。慰安婦を『性奴隷』と定義したのは妥当だった」と回答。
それに対し、翌昨年9月5日、菅義偉官房長官が「クマラスワミ報告書の一部が旭日新聞が取り消した記事内容に影響を受けているのは間違いない。強制連行を証明する客観的資料は確認されていないのに、我が国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは遺憾だ。クマラスワミ報告書は不適切であるという、日本政府の立場をこれからも説明していく」と言っていたにもかかわらず、再びラディカ・クマラスワミ本人にアプローチしたことがナンセンス。
第一、それを長年結果を出すどころか最悪の事態を招いている外務省にやらせたこと自体、リデキュラス。
えっ、では、どうすればいいのか?って?

At last the true leading role must be not Korea, and the anti-Japan history war in USA must be China(結局、USAでの反日歴史戦も、真の主役はサプアではなく中国)!

To be continued...

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人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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