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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

彷徨う大和魂-35 安穏火、消せよ!?-40

It must be that there is not the humint that is professional in our Japan that even a Japanese kidnapping ransom demand case by this ISIS must become clear(今回のISISによる日本人誘拐身代金要求事件でも明確になったことは、我が日本にはプロフェッショナルなヒューミントがいないということ)!

今回も、引き続き前回の続き。
我が政府は、慰安婦を含む歴史認識に関する対外広報戦略の強化を進めており、昨年度の政府国際広報予算を一昨年度の2倍に引き上げた。
そして、今年度はさらに2倍以上にする方針だとか。
まさに、遅きに逸した感は否めないが、戦勝70周年がどうたらこうたら言われている現在、本気に対応せざるを得ない。
そのためにも、無能な外務省などを諦めて、喫緊に外国語に堪能な有能かつ有為な人材を集め、外務省とは別個の恒久的情報発信組織、それこそCIAもモサドもMI-6もFSBも真っ青な「HUMINT(human intelligence:ヒューミント)」を構築すべき。
そして、揺るぎない真実を世界に拡散徹底することで、中韓両国の汚い捏造に巧妙に立ち向かい、反日歴史戦争に正統的勝利するしかないはず。
国際社会が真実関係を通し公明正大な目で日本を見るように情報発信に努めるしかないはず。
もちろん、柄でもなく自罰的な日本が示す真実に他罰的な国の多い国際社会はエモーショナルに反応するかもしれない。
しかし、最後には真実が勝つはず。
その意味でも、まず世界に、手始めに国連に、クマラスワミ報告書が提出された直後に当時の日本政府が作成していた(?)という幻の「反論文書」の公開をすべき。
それも可能な限りの言語で翻訳し、世界に発信すべし。
これこそが、前回の最後の問いに対する、東仙坊の解答。
何しろ、その反論文書は、今なお非公開だというから、余計にもう一度捕捉して公開すべき。
◎10月9日、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996年の「クマラスワミ報告書」について、日本政府がいったん明快な反論文書を作成しておきながら、なぜかすぐに引っ込めた経緯をただすと、岸田文雄外相はこう答弁したとか。
「文書に関し、詳細すぎるといくつかの国(??)から指摘を受けて、簡潔な文書を改めて出した。初めの文書は、現状では取り扱いは非公開となっている」…。
実は、この幻の反論文書の内容について、昨年4月1日産経新聞がすでに報道している。
クマラスワミ報告書に対して、具体的な事例を示して次のように反駁。
「客観的資料は無視」、「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」、「無責任かつ予断に満ちた」、「軽率の誹りを免れない」、「歴史の歪曲に等しい」…。
そのうえで、国際法上、「いわゆる『従軍慰安婦』の制度を『奴隷制度』と定義することは法的観点からは極めて不適当である」と指摘し、クマラスワミ報告書は「かえって問題の真の解決の妨げとなることを深く懸念する」と結論しているというから、早急にぜひ公開すべきなのでは?ところが、現実にはこの反論文書は撤回され、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みを紹介した簡略版の文書に差し替えられたとか。
そして、クマラスワミ報告書への直接的な批判は圧縮され、抑制的なものになってしまったとか。
それから、歴史の事実関係は一切争わず、「法的には決着済み」、「もうすでに謝罪している」で片づけようという、情けなくてみっともない日本ならではの「事なかれ外交」に落ち着いたのだとか。
当初は日本側も、「日本政府として法的に反論すべきことはしていく」橋本龍太郎首相などと強気だったのに、その後は反論文書自体をなかったことにしたとか。
そもそも、一度は関係各国に配布された公の文書だったはずの反論文書が、現在では日本国民にも「非公開」とされている理由は何?
当時、反論文書に対して中国、サプア、北朝鮮などの国や日本の人権派弁護士やNGOが反発したことは判明しているが、それと政府の方針転換が直接結びついているのかは藪の中だとも。
反論文書が取り下げられた経緯について、無能な現在の外務省幹部までが、「我々が調べてもわからない。だが、きちんと間違いを指摘したもとの反論文書と簡略版はまるで別のシロモノだ。いつか反論文書は公開すべきだ」と言っているというのだから、摩訶不思議では?
どうあれ、反論文書を公開すれば、安倍晋三政権が歴史を修正しようとしているのではなく、日本政府は1996年当時から慰安婦問題の事実関係についてこう認識していたのだと内外に示すことができるのでは?
どうだろう?
我が国の内にいる売国奴どもの跳梁跋扈を、それに組みする日本の反日マスメディアの恣意を痛切に感じるのは、東仙坊だけではあるまい。
それを象徴する日本のマスメディアの反日への誘導に関するリアルな話がある。
2002年5月、独立直前の東ティモールの中心都市ディリで、NGOスタッフのマリオ・カネラスは、NHKの依頼で日本占領時代のティモール人元慰安婦の取材に同行したとか。
すると、NHKの取材スタッフが元慰安婦の老婆に、「日本軍からたくさんやらされたんじゃありませんか?」と恣意的な問いかけをしたのだとか。
ところが、その老婆、「仕事は仕事。みんなやさしかったね」と即座に答えたので、NHKの取材スタッフの方が当惑。
そして、「兵隊さんは帰り際に『子どもさんに』とお土産までくれた」。
それから、何度も「ヤマモトさんはやさしかったね」と繰り返すだけだったとか。
彼が見ていても、彼女は兵隊相手の売春を「仕事」と割り切って、とても強制的な感じがしなかったとか。
そして、彼女が相手の日本兵の誰に対しても「ヤマモトさん」といっていることから、「『ヤマモトさん』という日本語を、『兵隊さん』の意味だと勘違いしている」と思ったとも。
それでも、NHKの取材スタッフは「悪い人がいたんじゃありませんか?」と何度も問い詰めたとか。
彼は、そうした取材方法に、疑問を抱いたとも。
どうだろう?
これが慰安婦問題の本質なのでは?
自虐史観と贖罪史観に囚われた日本の勘違い左派・リベラル系マスメディアによるマッチポンプ。
仮に戦場で愚かな行為があったにしても、「強制性ナシ」は当たり前なのでは?
サプアの元慰安婦でさえ嫌がるように、「性奴隷」であったはずがないのでは?
そ、そ、そうなると、いくら謝罪しようと旭日新聞が何度も報じてきた日本軍の慰安婦「強制連行」なる虚偽の罪はあまりにも大きすぎるのでは?
「朝鮮半島で慰安婦狩り」をしたという虚偽証言をもとに、「村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」とまことしやかに書いた旭日新聞が、32年後に撤回したところで、時すでに遅し。
事実、東ティモール独立後の支援のために大型輸送機で入った自衛隊員に、空港近くでおそらく左派・リベラル系団体に仕立てられた現地のヤング20人と売国奴の日本人数人が「自衛隊はくるな」とデモ行進。
すると、そのデモを取り巻く現地住民たちから「助けにきてくれたのに、何で反対するんだ」と、逆にデモ隊が詰め寄られたというから、ザマーミロでは?
戦後、日本はサンフランシスコ講和条約に従って賠償責任が問われた。
だが、日本が兵を送った東ティモールは、請求放棄したポルトガルの統治下にあったから賠償責任が生じなかった。
それなのに、暫定政府ラモス・ポルタ外相は、自衛隊が到着したその日、「相手の罪悪感を利用するような姑息なことはしない」と言明したというから、アッパレ!!
どうだろう?
日本はサプアなんかよりも東ティモールの国づくりに経済援助を集中させるべきなのでは?
どちらにしても、我が日本は虚構の歴史にすがりつくサプアとは、遠ざかるべきなのでは?
そう言えば、昨年8月25日、聯合ニュース、ハンギョレ、中央日報が発行する英字紙、KBSテレビなど大手サプアメディアは、いわゆる「クマラスワミ報告書」を作成したスリランカの女性法律家ラディカ・クマラスワミへのインタビューを大々的に報道。
それも、昨年8月9日、スリランカのコロンボにある彼女の自宅に、「サプア外務省合同取材団」として大挙押しかけての強制取材(?)。
それはそうである。
サプア外務省が取材記者を募り、渡航費などの負担はしていないもののサプア外務省職員らがサポートして実現したもの。
昨年8月5日、旭日新聞が吉田清治証言を「虚偽」と認めた直後だったから、ウソツキどもも必死。
クマラスワミ報告書は朝鮮半島で女性を強制連行したとの吉田清治虚偽証言などを引用しながら、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「20万人」と記述したもの。
つまり、サプア側の主張の肝心要のお宝。
20年を超す日韓の慰安婦問題において、吉田清治証言は、「日本軍が直接、組織的にサプアの田舎(済州島)から多数の女性を無理やり連れて行った」という唯一の資料。
サプア政府がこれまで発表した唯一の公式資料1992年7月の「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、日本軍による組織的な強制連行の唯一の例として引用し、「日本軍は19世紀アフリカにおける奴隷狩りに似た手法の人狩りで慰安婦を集めることもした」と書き込んでしまっているもの。
それほど貴重な吉田清治証言がウソだったとなれば、慰安婦問題を日本の国家犯罪として国家的・法的責任を追及しようというサプア側にとっては大きな根拠が雲散霧消。
どうあれ、弱腰の日本政府が、昨年6月に慰安婦問題に関する1993年の河野談話の検証結果を発表したことなどを受け、反発を強めるサプア政府による対抗措置の一環。
そして、昨年8月12日、聯合ニュースは、「慰安婦問題についてクマラスワミが『再び後退している。日本政府は強硬な姿勢へと向かっている』との懸念を示した。『明らかに大部分で強制性があった』と河野談話検証を批判している」と報道。
それだけじゃない。
サプアのマスメディアは、重要な自国の代弁者である「旭日を助ける方法あるはず」とまで全面擁護。
昨年8月9日、朝鮮日報にいたっては、「日本で旭日新聞がイジメられている。サプア政府に対し知恵を出して旭日新聞を助けるべきだ」。
それだけじゃない。
旭日新聞が虚偽だったと認めた吉田清治証言や初公開として記事化した元慰安婦の告白内容の虚偽など事実は一切無視。
昨年9月29日、朝鮮日報は、「吉田清治証言の虚構性は河野談話の前からサプアではウソとわかっていた。1989年に済州島の新聞が現地住民の証言からデタラメと伝えている」とヌケヌケ。
まさに、デタラメのサプアの神髄。
つまり、吉田清治証言は慰安婦問題の現状とは関係ないというのだから、開いた口が塞がらない。
つい3年前の2012年9月6日、朝鮮日報は「野田佳彦首相が慰安婦強制連行の証拠はないと発言したことを非難し、強制性がなかったと意地を張る日本人たちよ、この本を読め!」と、サプアで翻訳されていた吉田清治の著書の内容をそのまま詳細に紹介していたのにである。
もちろん、朝鮮日報は、今なお一切訂正や取り消しをしていない。
どちらにしても、直情型テロリストに近いサプアの反日は、もはや完全に「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」のツカッパかハシリッパ。
追い込まれたサプア、とうとうサプアの市民団体が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査の映像をあたかも物証かのように「ISIS」のごとく編集して一部公開。
それに対し、昨年9月16日、菅義偉官房長官は、「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ。聞き取り調査は非公開を前提に行われ、内容の公開は慎重であるべきだと考えている」と相変わらずのオタメゴカシ。
東仙坊、ああ…と思わず大きな溜息…。
さて、今年山を迎えると思える中国の対日歴史戦の戦術の精査をさらに続けたい。
◎昨年8月15日、中国外務省報道官秦剛が、例のロボットのような表情で、靖国に祀られることをひたすら念じて逝った人々が家族と再会できる唯一の厳粛な場である靖国神社を「日本の軍国主義が行ってきた侵略戦争の象徴」と糾弾。
いくら安倍晋三首相が、「戦犯崇拝という誤解に基づく批判があるが戦争で人々が苦しむことのない時代をつくる決意を伝えるため」と内外に説明したのに、蛙の面にションベン。
昨年3月シンガポールでのアジア安全保障会議で、中国側出席者からの質問に答え、安倍晋三首相が、「靖国参拝は国のために戦った人たちの冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ。戦後の日本は平和国家として歩んできた」と強調し、中韓以外のアジアの国々から大きな拍手を浴びたことも、何のその。
オーストラリアのトニー・アボット首相が、「日本は戦後ずっと本当に模範的な国際市民だった。過去ではなく現在の行動で判断されるべきだ」と合いの手を入れてくれても、焼け石に水。
それもこれも、最大の友好国のはずのUSAが、ハーバード大ジョセフ・ナイ教授に「中国は歴史問題を日本批判の材料に使う。罠にはまってはいけない」と忠告させたりするテイタラクのせい。
安倍晋三首相が発表予定の戦後70年談話に「積極的平和主義」を盛り込む考えを示したことについて、ジェーン・サキ報道官に1度は「日本の過去の植民地支配と侵略について謝罪した村山談話や河野談話を踏襲するように」と釘を刺させておいて、翌日には「安倍晋三首相の発言は歴史問題と戦後日本の平和への貢献に前向きなメッセージを含んでおり、歓迎する」と言い直させる混迷ぶり。
この1月21日にも、ホワイトハウス国家安全保障会議のエバン・メデイロスアジア上級部長が、「安倍総理大臣が戦後70年となることし発表する『総理大臣談話』で、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明したいわゆる『村山談話』を含め、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことは、大切な年に歴史問題にどのように対処しようとしているのか、大切なシグナルを示した。歓迎する。日本は国際社会で影響力があり、信用され、アメリカの強力なパートナーであってほしい(?)。それは歴史問題を巡って和解を効果的に進めることによって達成される」と言及したほど。
それ以上に、ジャスミンティー派のオバマ大統領が、一般教書演説で、歌うように「チャイナ、チャイナ」と言い続けたから、中国らしく勘違いしてしまっていると思うが…。
ところで、その中国の反日歴史戦戦術の具体的な典型例を示しておきたい。
◎8月29日、準備委員会を設立し、カリフォルニア州サンフランシスコ市での公共スペースにおける慰安婦像設置計画を始動。
中国系が像の初の設置場所として選んだのは観光名所の一つ、USAで最も古く最大規模を誇るチャイナタウンの中心にある「ポーツマス広場」
1848年にUSA人たちがここで「金をみつけたぞ!」と叫び、ゴールドラッシュが始まった場所。
1980年代後半にサンフランシスコ市が手を入れて以降、未整備のために、USAでありながら、薄汚い中国の裏町のような雰囲気。
それなのに、サンフランシスコ市の広場再開発事業に合わせて慰安婦像を設置するというのだから、看過できない。
像のデザインは慰安婦を連想させる女性の胸像で、その下に「日本軍によって強制的に性奴隷にさせられた数10万人のアジア女性の痛みを忘れない」との趣旨の碑も設置するというから、言語道断。
サンフランシスコ市は昨年12月まで広場のデザインなどの再開発案を一般から募集。
準備委員会は署名を集めたうえで、サンフランシスコ市側に像設置の計画案を提出。
中国系エド・リー市長にも直接、像設置の計画案を送付。
そして、「サプア系団体とも連携を取り、支持を求めていく」と言っているのだから、そのインパクトはサプア系団体の強い意向で像が設置されたカリフォルニア州グレンデール市の比ではないはず。
それだけじゃない。
そのそばに、日中戦争での対日抗戦を顕彰する「海外抗日戦争記念館」が戦後70年となる今年年9月にオープンさせ、「戦時中の日本軍の残虐行為を示す歴史的な写真と記録を公開、展示していく」というのだから、徹底的に戦うべき。
と、と、ところが、我が弱腰政府と外務省、中国系が所有する土地・建物だから抗議するワケにもいかないというテイタラク。
何が絵に描いた餅のような景気回復だと思わないか?
こっちとらが、安倍晋三を支持する一番の理由は威風堂々と外交に邁進しろ!というのが本音。
ともあれ、海外初の「抗日戦争記念館」の設置は、1937年盧溝橋事件から77年に当たる今年7月7日のレセプションで発表されたもの。
そして、ああ日本砂漠-92 外交バカにつける薬をせっかく持っているのに!?-2ですでに触れたとおり、館長に就任するというフローレンス・ファン(方李邦琴)、中国駐サンフランシスコ総領事袁南生、反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」のイグナシアス・ディン(丁元)の思うツボ。
それにしても、「日本に対する中国とUSAの同盟の歴史を人々に思いださせるためだ。中国は日本の侵略者と一対一で戦ったのではなく、USAの友人とともに戦った」とは、よくまあデタラメを言えると思わないか?
それで、USA社会で反日の浸透を図っていくというのだから、開いた口が塞がらないのでは?
しかし、それはUSA人の根っからの単純さを考慮すると、かなり効果的になるかも…。
ちなみにこの、フローレンス・ファン(方李邦琴)、1935年中国河南省生まれ。
国共内戦によって1949年に台湾に逃れ、1960年にUSAに移住したご仁というから、ますます理解不能では?
ただ、気にるのが、そのプロパガンダ上手。
カリフォルニア大バークレー校や北京大学に数億円単位の寄付をしたり、前国務長官ヒラリー・クリントンら民主党の大物との親交まであるというのである。
しかも、1月以降、中国を3度訪れ、北京市郊外にある盧溝橋近くの「中国人民抗日戦争記念館」、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れてもいるというのである。
それで、さらに気になることが1つ。
慰安婦問題を巡り、旭日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから2週間が過ぎた8月19日、「ヘリテージ財団」が首都ワシントンで開催した「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」と題するシンポジウムで、基調演説者駐米サプア大使安豪栄は、「日韓関係の悪化の原因は日本側指導者の慰安婦問題など過去の事実の否定にある」、旭日の「強制連行」報道撤回に関する質問にも「強制連行の証拠は多数ある(??)。1993年の河野談話自体も強制を認めている」と答え、旭日の訂正を一切無視していること。
また、在USAサプア人タフツ大学教授李晟允も、「慰安婦問題での日本の動きを非難し、『日本軍の強制連行』を前提とする『性的奴隷』」との発言を繰り返していること。
さらに、ヘリテージ財団上級研究員ブルース・クリングナーやウォルター・ローマンらからも「日本軍による女性の強制連行は事実」という趣旨の主張が出ていること。
そ、そ、それだけじゃない。
それに呼応するように中国本土で具体的な動き。
◎8月29日、中国上海市の魯迅公園で、旧日本軍の要人らを1932年4月の式典時に爆弾で殺害した朝鮮半島出身の「尹奉吉(1908~1932)記念館」の改装工事が終わり、8月28日から一般公開を再開。
中韓国交樹立から2年後の1994年に開設されていたが、昨年からの魯迅公園改修に伴い、展示品を増やすため改装工事を約1年。
そして、上海の旧日本軍要人殺害犯記念館を再開することで、中韓共闘をアピール(?)。
それにしても、尹奉吉とはは、虹口公園での天皇誕生日(天長節)式典に、上海派遣軍司令官として出席した白川義則陸軍大将ら7人を死亡させた「上海天長節爆弾事件」の単なる暴徒。
上海公使で後に外相となった重光葵が片足を失う重傷を負うなど多数の負傷者も出した、凄惨なテロ。
それが、サプアでは伊藤博文元首相を殺害した安重根に並ぶ英雄というのだから、サプアの国の正体が丸出し。
逆に、憐れな国家。
それなのに、尹奉吉が左手に手榴弾、右手に拳銃を持つ写真パネルをバックに記念撮影するサプア人の親子連れ、尹奉吉が投げつけた弁当箱や水筒の形の爆弾レプリカなどを丹念に見る地元入場者でごった返したというのだから、サプアやサプアを支援する国家とはつき合うべきではないのでは?
また、尹奉吉が事件当日、サプア臨時政府主席となった金九を訪ねて撮影したとされる写真、2人がその場で交換した懐中時計も展示され、金九の指示で爆殺が計画されたことを説明。
さらに、尹奉吉に爆弾を提供したとされる中国人協力者の写真も展示。
そもそも、中国が今年から国家法定記念日に格上げした9月3日の「抗日戦勝記念日」を控えての再公開というところが、ポイント。
入館料、1人15元(約250円)。
ただし、記念行事は行われなかったというから、中韓共闘というより、もはやサプアは中国の単なる駒でしかないということ。

The history is repeated. Korea must be a Chinese dependency forever(歴史は繰り返される。サプアは永遠に中国の属国)!

To be continued...



























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人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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