彷徨う大和魂-35 安穏火、消せよ!?-81
It must be that a hooligan would force the reason as the hooligan one-sidedly, “listen to me!” or “ Say you like me!”(チンピラがチンピラたる所以は、「オレの言うことを聞け!」とか「オレを好きなれ!」と一方的に強要すること)!
東仙坊、東京都港区赤坂のUSA大使館に先月(?)、キャロライン・ケネディ駐日大使やアルフレッド・マグルビー駐沖縄USA総領事を殺害するという英語での脅迫電話が複数回あったなどと聞くと、ついついサプアでは?と疑ってしまうのは、うがち過ぎか?
どうあれ、何があっても我が国は2人を、とりわけ、父親と叔父を暗殺されているキャロライン・ケネディ駐日大使だけは命懸けで守り切ってほしいものだが…。
◎2月16日、あるサプアのnetユーザーが、「1960年代から高度経済成長を成し遂げ、1997年の金融危機をも乗り越えた(?)サプアが、2010年代に成長の限界にぶち当たってしまった」とブログでup。
高度成長のエンジンが止まった理由として、サプアに「あるもの」がないから。
この「あるもの」とは、USA政治学者フランシス・フクヤマが指摘する「信頼関係」。
「フランシス・フクヤマは、家族や血縁関係の間にだけ信頼があるのは信頼関係が低い。血縁を超えた共同体が作られていて、価値を共有できる社会こそが信頼の高い社会。先進国と後進国の差はこの信頼の差であり、信頼基盤のない国は社会的費用急増で先進国の入り口で挫折する」。
「世界経済フォーラムは、2月に発表した国家競争力では、サプアは26位、前年より1つ順位を下げた。
国家の政策決定の透明性は、133位。
公務員の意志決定の偏りも、82位。
政治家に対する信頼度は、97位、司法部の独立性は、82位。
礼儀を守ってきた国が、なぜ他人を信頼しない国になったのだろうか、経済は発展したが、国民の意識は低く、これからはより成熟した国民にならないと経済の発展も期待できないだろう」。この内容に対して、サプアnetユーザーのコメント。
「世論調査もアテにならない」
「マスメディアが信頼できず、裏取りを自分でやらなきゃならないのが、悲しい」
「他人が自分を信じなくても自分は他人を信じる。それでいいじゃないか」
「フランシス・フクヤマの信頼の低い社会はまさしくサプアの話」
「何と言ったらいいか…」
「サプア人は日本の悪口をいい、卑下するけど、外国では日本を高く評価する。率直に言えば、日本のほうが先進国」
「国民の水準が低い」
「これが現実か」
◎2月22日、聯合ニュースTVは、「USA投資ファンド・ローンスターが、サプア政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が4兆6000億ウォン(約5000億円)。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは、5月に初公判を開く予定だが、もしサプア政府が敗訴すれば、この天文学的な賠償額が国民の血税で賄われる」と報道。
何でも、ローンスターは2003年に買収したサプア外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、サプアの金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張。また、売却前にサプアの現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った3900億ウォンの譲渡所得税についても返還を要求。
ただ、ローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても驚くほどではないと解説。
別のサプア・マスメディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベル。2012年1月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は3兆9157億ウォン。
このニュースに対し、サプアnetユーザーのコメン。ト
「李明博が解決しろ」
「ずうずうしい。だが、サプア的な方法では解決できない」
「国際的な金ヅルにされている。サプア国民はバカだ」
「この件に関与して売国したヤツラの名前を公開しろ。そしてローンスター売却を担当した法人を公開しろ」
「こんなことを国民の血税で支払わなきゃならないのか?」
「ローンスターの賄賂を受け取った売国奴がいる」
「政府があまりにも無能」
「USAは訴訟の国。サプアの情緒とは天と地の差」
「財閥を助けるためにやったＦＴＡの効果がこれ」
「李明博を出国禁止に拘束して捜査したほうがいい」
「与党、野党関係なく、サプア政府の構成員全員がアホ」
「ローンスターがサプア政府の弱点を突っついてくるのが、彼らの裏に有能なサプアの弁護士集団がいるため。これは無能なサプア政府の問題」
「外資企業が国内資本市場を左右することは耐えられない。今、中国や日本の莫大な資金がサプアの市場に流れ込んでいるが、政府当局は適切な対応と制裁を通して国益を保護せよ」
「授業料にしては高すぎるな。政治家のみなさん、どうか、しっかりしてください」
「金ヅルだから、払うことになると思う。国際紛争? ローンスターが優位」
「タバコの値段を上げて結局はこういうところに消える」
◎2月28日、サプア銀行が、「2014年の実質GDPは前年比3.3%増となり、前年の3.0%増から高まったが、2014年第4四半期GDPは前期比0.4%増にとどまるなど、年後半にかけての減速が明らかとなっており、景気は悪化しつつある。原因の一つとして考えられるのは、輸出環境の悪化で、輸出比率の高いサプア経済において、急激なウォン高、日米などの高機能製品や中国の低価格帯製品のシェア拡大、欧州の景気悪化など、マイナス要素が多々ある」と発表。
ウォン高に関しては、昨年の10月に日本銀行が追加の量的金融緩和を行い、今年1月にECBも量的金融緩和を行ったことで、対ドルでのウォン高で輸出競争力が低下していたなか、対円および対ユーロでも厳しい状況に陥っている。
お嬢さん大統領も、昨年11月のG20首脳会議で、「主要先進国の通貨価値の偏りは一部新興国の経済の負担になる可能性がある」と発言し、懸念を示したものの、その後の先進国の金融政策を考えれば、影響を与えることはできなかったと言える。
そして、当然ながら企業業績にも影響は出ており、サムスンの2014年通期の決算は、減収減益。
業績悪化はウォン高だけではなく、技術レベルでの競争力低下も大きい。
スマートフォンひとつとってみても、高機能高価格帯機種では、アップルのiPhoneが強いうえ、ガラケーからの転換に時間を要した日本勢も追い上げてきている。
また、新興国中心の低価格帯機種では、中国企業のシェア拡大が著しく、この傾向は、スマートフォン市場に限らない。
しかしながら、中国では、現在、コスト面での優位性が薄れ、東南アジアを中心にそのポジションを奪われ、円安の影響から、日系企業が生産拠点を日本に戻すことを計画するなど、中国に生産拠点を設けた企業の撤退の影響もあり、GDPの成長率が鈍化しているのだ。そのため、中国人民銀行による利下げや市中銀行に求める預金準備率引き下げなどの金融政策だけでなく、製造業と輸出に依存する経済モデルから、サービス業を中心とした内需が成長を牽引する経済モデルへの転換を進めている。
中国が最大の輸出相手国であるサプアはより苦しい。
中国の景気減速による輸出減はもちろんだが、それだけでなく、中国が経済モデルを転換することで、サプア企業が、中国に原材料などを輸出するというビジネスモデルから脱却できない場合は、業績悪化につながり、サプア経済の減速へと繋がる。
よって、サプア経済が復活するためには、ウォン高阻止といった表面的な対策を講じるのではなく、日米を上回る技術とブランド力の構築と外需偏重の経済から脱却し、内需の発展に力を注ぐ必要がある。もしもこの転換を進めることができなければ、サプア経済は崩壊へ向けてカウントダウンを始めることになるだろう。
◎3月16日、世界日報は、「お嬢さん政権が3年目に入り、経済活性化政策が効果を出せずにいる現状」を報道。
サプア統計庁によると、今年1月、業界全体の生産は前月比1.7%減少し、2013年3月1.8%減以来最大の下げ幅を記録。
特に鉱工業生産は前月比3.7%と急減、 2008年12月10.5%減以来、最大の減少幅。
サービス業の生産も前月比0.4%減少。
また、韓国銀行によると、1月の設備投資指数は14.3となり、前月比で0.7ポイント低下。
経常収支の黒字は69億4000万ドル(約8420億円)で、2年11ヵ月連続で黒字だが、輸出額が414億6000万ドル(約5兆300億円)にとどまり、前年同月比で3.4%減少。
このような状況に、延世大学経済学部教授は「典型的な不況型黒字」と指摘。
不況の足音が高まる中、韓国銀行金融通貨委員会は、デフレ不況懸念に先手を打つため、3月12日基準金利を年2.0%から1.75%に引き下げる決定。
チェ・ギョンファン経済副総理が景気浮揚のため、不動産規制の緩和(住宅担保貸出比率・総負債償還比率規制の緩和)を実施した結果、家計負債が昨年末、史上最大の1089兆ウォン(約118兆円)に達し、引き続き増加傾向。
これについて、サプアのnetユーザーのコメント。
「無能政府はいつも金持ちの味方だ」
「庶民は息絶える」
「株や不動産を持っている金持ちのためだけの政策だ」
「使いたくても使う金がない。借金までして金を使わないといけないのか?」
「まさにこれが大統領の経済政策『創造経済』です」
「どこから間違ったのだろう。この国は…」
「こんな状況なのに、与党を支持するヤツが理解できない」
「貧富の差が大きくなり、二極化している。すでに経済は滅んでしまった。庶民と中産層の生活が苦しくて消費が萎縮しているのに、内需不振を抜け出せるワケがない」
どうだろう?
金、金、金で何でもありの社会になると、大切な何かを失くしてしまうのは必然なのでは?
それは日本も全く同じだけれど…。
どうあれ、人の国のことをどうこう言っている場合ではないことだけは確かでは?
◎2月24日、第二次大戦中に日本に徴用されたサプアの元労働者や遺族らが、日本企業に損害賠償を求める1000人規模の集団訴訟を起こすと発表。
これまで約1400人が訴訟への参加を表明しており、適格性の確認などを経て、約1000人の原告団となる見込みとも。
徴用工問題の損害賠償請求の提訴期限である5月23日までに「日本企業約30社に1人当たり約1億ウォン(約1100万円)の支払いを求め」提訴。
勝訴した場合、日本企業のUSA国内の資産を差し押さえる手続きを進めると主張しているとか。
◎2月23日、聯合ニュースは、「竹島の領有権問題について、菅義偉官房長官が、ICJ(国際司法裁判所)に提訴することも検討していると述べた」と報道。
サプア政府は島根県が2月22日開催した「竹島の日」記念式典に松本洋平内閣府政務官が出席したことに抗議を表明。これを受け、菅義偉官房長官は、「サプア側の抗議は受け入れられない。国際司法裁判所への提訴も検討している。さまざまな状況を総合的に判断し、適切に対応する」と回答。
これについて、サプアのnetユーザーのコメント。
「竹島はサプアの領土だと歴史が証明している(?)! 日本はサプアにとって、イスラム国に続く第2の敵だ!」
「竹島が日本固有の土地だと確信しているのなら、竹島がサプアの土地だと証明する文書が見つかった(???)ときに何で無視したの? 『固有』の意味を知らないのかな?」
「そこまで言われると、本当は日本の領土なのではないかと不安になる」
「日本がキライと言いながら、サプア人たちは日本旅行に行く。だから日本政府が調子に乗るんだ」
「公主さま政権をバカにし過ぎだ!」
「竹島に警察ではなく軍隊を配置し、公主さま大統領が訪問するべき」
「サプア政府はいくらで独島を日本に売ったんだ?」
◎3月13日、サプアのマスメディアは、一斉に「大統領の中東への歴訪期間中に、国税庁課長級幹部2人が買春で、警察に緊急逮捕」と報道。
何でも、ソウル水西警察署は、売春斡旋などの行為処罰に関する法律違反で、ソウル地方国税庁課長と税務署長(企画財政部派遣)を在宅起訴。
3月2日午後11時ごろ、ソウル・江南の高級ルームサロンで飲酒後、売春女性らとともに(?)江南区・駅三洞のホテルに場所を移して買春(?)。
取り締まりを行っていた警察によって、緊急逮捕。
そして、その事実を国税庁に通知。
すると、3月10日、国税庁は2人の職位を解除し、待機発令措置(?)。
◎3月9日、環球網は、「サプアマスメディアの報道を引用し、サプアではお嬢さん大統領が外遊するとトラブルが起こるとウワサされている」と報道。
中央日報、「マーク・リッパート駐韓USA大使の襲撃事件もお嬢さん大統領の中東4ヵ国歴訪中に発生」。
そして、「サプアではお嬢さん大統領の外遊中にはトラブルが起こるという見方と、外交成果によって支持率が上がるという見方がある」と紹介。
初の海外訪問は、2013年5月訪USAでオバマ大統領首脳会談を果たしたが、随行した尹昶重前大統領府報道官が在USAサプア大使館女性インターン職員に対するセクハラで更迭。
2013年11月ロシア訪問時には、検察総長の婚外子報道。
昨年6月中央アジア訪問時には、次期首相に指名されていた文昌克が指名辞退を表明。
昨年9月カナダを訪問した際は出国当日に大統領府教育文化首席秘書官が更迭。
その翌月イタリア訪問時には与党セヌリ党金武星代表による「改憲論議の本格化」発言が論争。
どうあれ、その結果、3月第1週の支持率は前の週より4ポイント上がり、お嬢さん大統領の外交に肯定的な人は11ポイントアップの20%。
つまり、中東訪問が奏功?
以前の訪USAで6ポイント、訪中で9ポイント、EU訪問では5ポイント、それぞれ支持率が上昇したとか。
◎2月16日、ハンギョレは、「ソウルの徳成女子大学教授が教え子へのセクハラで告発され、警察の調査を受けている。B教授をソウル道峰警察署に告発したのは、徳成女子大パク・サンイン学長職務代行名義」と報道。
何でも、被害女子学生が2次被害を受ける覚悟で直接告訴をしてやっと公論化される既存の慣行から抜け出し、大学側が積極的に学内セクハラ事件に対応する覚悟を示したのだとか。
昨年2月、B教授は、「夕食を一緒にしよう」と被害女子学生を自分の個人事務室に呼び出し、大学院進学を前に焼酎とビールを混ぜた酒を一緒に飲み、自宅に帰ろうとしていた女子学生に突然キスをするなど、2度にわたり強制的にわいせつな行為を行ったというから、確信犯。
被害女子学生が不眠症と鬱病に苦しめられ(?)、学校の友人に事実関係を打ち明けると、なんと他の女子学生たちもB教授のセクハラにあったという話が出てきて、ガビーン?
昨年12月末(?)、ようやく申告が受け付けられると、大学は素早く(?)対応。
学生処長、教務処長、事務長、学生相談センター長らが集まり3日間に2回セクハラおよび性暴行対策委員会会議を開き(?)、被害女子学生の陳述とB教授の釈明を検討(?)。
そして、B教授に被害女子学生に対する接近禁止と文字メッセージの発送禁止措置。
以後、B教授の件を懲戒委員会に付託して、警察に直接告発状を提出。
3月15日、「このような事件は迅速かつ正確に処理することが重要だと判断した。学生がどれほど大きな苦痛を受け、苦心の末に師弟関係を顧みず学校に申告したことか。学校が保護しないのでは話にならない」。
大学側は告発に先立ち、学校の名誉失墜だけでなくB教授が疑惑を積極的に否定したため苦悩(??)。
だが、被害女子学生の陳述に相当な信憑性があり、女子教育機関として学生を先に守らなければならない(?)と判断。
大学側はこうした措置が、常習痴漢で拘束起訴されたカン・ソクチンソウル大教授事件以後に変わった雰囲気と、昨年12月に出された教育部セクハラ事件処理指針に従ったものだと説明。
これに対し、B教授は、「私に釈明する機会も与えず告発がされた。事実関係が歪曲そして誇張された部分が多い。まともな釈明がされる時間が必要だ」と見苦しく反論。
大学側も、「B教授は対策委員会に出席してすでに釈明している」と擁護。
◎3月12日、複数のサプアマスメディアは、「昨年末、サプア原発運営会社サプア水力原子力(韓水原)の原発図面など原発関連資料をnet上に公開したハッカーと同一とみられる人物が再び活動を再開」と報道。
ハッカーは、原発関連の図面と通話を録音したファイル、動画など合計12個の資料をハッカー自身の「ツイッター」上で公開し、「金銭を要求している」とか。
韓水原と直接関連した資料は、「リング1号機系統図・性能分析・安全解析入門電算画面」などで、昨年末から5回にわたって公開された資料と同じようなもの。
「お金が必要なんですよ。要求だけ聞き入れてくれればいいんだけど…。北ヨーロッパと東南アジア、南アメリカなど多くの国で原発データを買うと言っている。要求をのんでくれないと政府の原子力発電所の輸出交渉を水の泡にしてしまうほどの機密資料を公開する」と脅迫。
また、「要求に応じるなら場所と時間はそちらが決めてください」とメールアドレスも残したとか。
今回ハッカーに公開された内容の中で注目を集めているものが、通話記録。
その通話記録の内容は、お嬢さん大統領が昨年1月初旬に国連事務総長との会話。
原発とは関係のない電話記録を公開したことについて、ハッカーが自分たち(?)の能力や情報力を誇示しようとの狙いも?
個人情報に対する犯罪の政府合同捜査チームは、このハッカーと昨年末に原発資料を公開したハッカーが同一人物であるかどうかＦＢＩに調査協力の要請をしたとか。
この報道に対し、サプアのnetユーザーのコメント。
「外面は原発反対を訴えているが、結局単純に売国奴だね」
「原発反対主義者なら平和的方法や公式ルートで行うことが正常だと思うけど」
「初めから異常だったね。結局お金か…国家機密を暴露しといて政府相手に脅迫?」
「内部に共犯者がいるね」
「サプアがどれだけ保安に疎い国なのかはっきりわかったね」
◎3月13日、中国新聞社、「サプアの更年期障害大統領と国連潘基文事務総長の電話の内容を収めたファイルとサプア大統領がサウジアラビアと合意したサプア製原発蒸気発生器に関するデータをハッカーとみられる人物が、3月12日、net上で公開したとする問題で、サプア大統領府はこのほど「真偽の確認はしない」と発表。
2014年1月2日の2人の通話内容は、「すでに報道資料で公開済み。双方が新年の挨拶を交わし、朝鮮半島問題、日韓関係、南スーダン情勢などについて意見を交わした」と説明。
◎3月17日、サプアの中国語メディア・奮闘在サプアが、「3月17日、サプア・毎日新聞が、『サプア慶尚南道晋州市の人材関連会社の入り口付近で、3月17日午前6時10分ごろ、無差別殺傷事件があり、2人が死亡、1人が重傷。サプア警察は、闇社会のゴロツキども!とか、サプアの女を全て捕まえていく!などと叫んで凶器を振り回した55歳の容疑者を拘束』と伝えている」と微博で紹介。
この報道への中国のnetユーザーのコメント。
「最近のサプアは危険だな」
「怖い」
「なるべく外に出ないことだ」
「怖くてサプアに行けない」
「中国の女性は狙うなよ」
「テレビドラマの中のセリフかと思ったよ」
「首からパスポートぶら下げておかなきゃダメ?」
「キムチ国、危険だな」
「マジかよ? 外に出られないな」
「どこにでもオカシなヤツはいるな」
Both Japan and Korea only should become the Mafia society as same as USA and China(日本もサプアもUSAや中国と同じマフィア社会になるだけ)!
To be continued...
東仙坊、東京都港区赤坂のUSA大使館に先月(?)、キャロライン・ケネディ駐日大使やアルフレッド・マグルビー駐沖縄USA総領事を殺害するという英語での脅迫電話が複数回あったなどと聞くと、ついついサプアでは?と疑ってしまうのは、うがち過ぎか?
どうあれ、何があっても我が国は2人を、とりわけ、父親と叔父を暗殺されているキャロライン・ケネディ駐日大使だけは命懸けで守り切ってほしいものだが…。
◎2月16日、あるサプアのnetユーザーが、「1960年代から高度経済成長を成し遂げ、1997年の金融危機をも乗り越えた(?)サプアが、2010年代に成長の限界にぶち当たってしまった」とブログでup。
高度成長のエンジンが止まった理由として、サプアに「あるもの」がないから。
この「あるもの」とは、USA政治学者フランシス・フクヤマが指摘する「信頼関係」。
「フランシス・フクヤマは、家族や血縁関係の間にだけ信頼があるのは信頼関係が低い。血縁を超えた共同体が作られていて、価値を共有できる社会こそが信頼の高い社会。先進国と後進国の差はこの信頼の差であり、信頼基盤のない国は社会的費用急増で先進国の入り口で挫折する」。
「世界経済フォーラムは、2月に発表した国家競争力では、サプアは26位、前年より1つ順位を下げた。
国家の政策決定の透明性は、133位。
公務員の意志決定の偏りも、82位。
政治家に対する信頼度は、97位、司法部の独立性は、82位。
礼儀を守ってきた国が、なぜ他人を信頼しない国になったのだろうか、経済は発展したが、国民の意識は低く、これからはより成熟した国民にならないと経済の発展も期待できないだろう」。この内容に対して、サプアnetユーザーのコメント。
「世論調査もアテにならない」
「マスメディアが信頼できず、裏取りを自分でやらなきゃならないのが、悲しい」
「他人が自分を信じなくても自分は他人を信じる。それでいいじゃないか」
「フランシス・フクヤマの信頼の低い社会はまさしくサプアの話」
「何と言ったらいいか…」
「サプア人は日本の悪口をいい、卑下するけど、外国では日本を高く評価する。率直に言えば、日本のほうが先進国」
「国民の水準が低い」
「これが現実か」
◎2月22日、聯合ニュースTVは、「USA投資ファンド・ローンスターが、サプア政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が4兆6000億ウォン(約5000億円)。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは、5月に初公判を開く予定だが、もしサプア政府が敗訴すれば、この天文学的な賠償額が国民の血税で賄われる」と報道。
何でも、ローンスターは2003年に買収したサプア外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、サプアの金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張。また、売却前にサプアの現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った3900億ウォンの譲渡所得税についても返還を要求。
ただ、ローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても驚くほどではないと解説。
別のサプア・マスメディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベル。2012年1月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は3兆9157億ウォン。
このニュースに対し、サプアnetユーザーのコメン。ト
「李明博が解決しろ」
「ずうずうしい。だが、サプア的な方法では解決できない」
「国際的な金ヅルにされている。サプア国民はバカだ」
「この件に関与して売国したヤツラの名前を公開しろ。そしてローンスター売却を担当した法人を公開しろ」
「こんなことを国民の血税で支払わなきゃならないのか?」
「ローンスターの賄賂を受け取った売国奴がいる」
「政府があまりにも無能」
「USAは訴訟の国。サプアの情緒とは天と地の差」
「財閥を助けるためにやったＦＴＡの効果がこれ」
「李明博を出国禁止に拘束して捜査したほうがいい」
「与党、野党関係なく、サプア政府の構成員全員がアホ」
「ローンスターがサプア政府の弱点を突っついてくるのが、彼らの裏に有能なサプアの弁護士集団がいるため。これは無能なサプア政府の問題」
「外資企業が国内資本市場を左右することは耐えられない。今、中国や日本の莫大な資金がサプアの市場に流れ込んでいるが、政府当局は適切な対応と制裁を通して国益を保護せよ」
「授業料にしては高すぎるな。政治家のみなさん、どうか、しっかりしてください」
「金ヅルだから、払うことになると思う。国際紛争? ローンスターが優位」
「タバコの値段を上げて結局はこういうところに消える」
◎2月28日、サプア銀行が、「2014年の実質GDPは前年比3.3%増となり、前年の3.0%増から高まったが、2014年第4四半期GDPは前期比0.4%増にとどまるなど、年後半にかけての減速が明らかとなっており、景気は悪化しつつある。原因の一つとして考えられるのは、輸出環境の悪化で、輸出比率の高いサプア経済において、急激なウォン高、日米などの高機能製品や中国の低価格帯製品のシェア拡大、欧州の景気悪化など、マイナス要素が多々ある」と発表。
ウォン高に関しては、昨年の10月に日本銀行が追加の量的金融緩和を行い、今年1月にECBも量的金融緩和を行ったことで、対ドルでのウォン高で輸出競争力が低下していたなか、対円および対ユーロでも厳しい状況に陥っている。
お嬢さん大統領も、昨年11月のG20首脳会議で、「主要先進国の通貨価値の偏りは一部新興国の経済の負担になる可能性がある」と発言し、懸念を示したものの、その後の先進国の金融政策を考えれば、影響を与えることはできなかったと言える。
そして、当然ながら企業業績にも影響は出ており、サムスンの2014年通期の決算は、減収減益。
業績悪化はウォン高だけではなく、技術レベルでの競争力低下も大きい。
スマートフォンひとつとってみても、高機能高価格帯機種では、アップルのiPhoneが強いうえ、ガラケーからの転換に時間を要した日本勢も追い上げてきている。
また、新興国中心の低価格帯機種では、中国企業のシェア拡大が著しく、この傾向は、スマートフォン市場に限らない。
しかしながら、中国では、現在、コスト面での優位性が薄れ、東南アジアを中心にそのポジションを奪われ、円安の影響から、日系企業が生産拠点を日本に戻すことを計画するなど、中国に生産拠点を設けた企業の撤退の影響もあり、GDPの成長率が鈍化しているのだ。そのため、中国人民銀行による利下げや市中銀行に求める預金準備率引き下げなどの金融政策だけでなく、製造業と輸出に依存する経済モデルから、サービス業を中心とした内需が成長を牽引する経済モデルへの転換を進めている。
中国が最大の輸出相手国であるサプアはより苦しい。
中国の景気減速による輸出減はもちろんだが、それだけでなく、中国が経済モデルを転換することで、サプア企業が、中国に原材料などを輸出するというビジネスモデルから脱却できない場合は、業績悪化につながり、サプア経済の減速へと繋がる。
よって、サプア経済が復活するためには、ウォン高阻止といった表面的な対策を講じるのではなく、日米を上回る技術とブランド力の構築と外需偏重の経済から脱却し、内需の発展に力を注ぐ必要がある。もしもこの転換を進めることができなければ、サプア経済は崩壊へ向けてカウントダウンを始めることになるだろう。
◎3月16日、世界日報は、「お嬢さん政権が3年目に入り、経済活性化政策が効果を出せずにいる現状」を報道。
サプア統計庁によると、今年1月、業界全体の生産は前月比1.7%減少し、2013年3月1.8%減以来最大の下げ幅を記録。
特に鉱工業生産は前月比3.7%と急減、 2008年12月10.5%減以来、最大の減少幅。
サービス業の生産も前月比0.4%減少。
また、韓国銀行によると、1月の設備投資指数は14.3となり、前月比で0.7ポイント低下。
経常収支の黒字は69億4000万ドル(約8420億円)で、2年11ヵ月連続で黒字だが、輸出額が414億6000万ドル(約5兆300億円)にとどまり、前年同月比で3.4%減少。
このような状況に、延世大学経済学部教授は「典型的な不況型黒字」と指摘。
不況の足音が高まる中、韓国銀行金融通貨委員会は、デフレ不況懸念に先手を打つため、3月12日基準金利を年2.0%から1.75%に引き下げる決定。
チェ・ギョンファン経済副総理が景気浮揚のため、不動産規制の緩和(住宅担保貸出比率・総負債償還比率規制の緩和)を実施した結果、家計負債が昨年末、史上最大の1089兆ウォン(約118兆円)に達し、引き続き増加傾向。
これについて、サプアのnetユーザーのコメント。
「無能政府はいつも金持ちの味方だ」
「庶民は息絶える」
「株や不動産を持っている金持ちのためだけの政策だ」
「使いたくても使う金がない。借金までして金を使わないといけないのか?」
「まさにこれが大統領の経済政策『創造経済』です」
「どこから間違ったのだろう。この国は…」
「こんな状況なのに、与党を支持するヤツが理解できない」
「貧富の差が大きくなり、二極化している。すでに経済は滅んでしまった。庶民と中産層の生活が苦しくて消費が萎縮しているのに、内需不振を抜け出せるワケがない」
どうだろう?
金、金、金で何でもありの社会になると、大切な何かを失くしてしまうのは必然なのでは?
それは日本も全く同じだけれど…。
どうあれ、人の国のことをどうこう言っている場合ではないことだけは確かでは?
◎2月24日、第二次大戦中に日本に徴用されたサプアの元労働者や遺族らが、日本企業に損害賠償を求める1000人規模の集団訴訟を起こすと発表。
これまで約1400人が訴訟への参加を表明しており、適格性の確認などを経て、約1000人の原告団となる見込みとも。
徴用工問題の損害賠償請求の提訴期限である5月23日までに「日本企業約30社に1人当たり約1億ウォン(約1100万円)の支払いを求め」提訴。
勝訴した場合、日本企業のUSA国内の資産を差し押さえる手続きを進めると主張しているとか。
◎2月23日、聯合ニュースは、「竹島の領有権問題について、菅義偉官房長官が、ICJ(国際司法裁判所)に提訴することも検討していると述べた」と報道。
サプア政府は島根県が2月22日開催した「竹島の日」記念式典に松本洋平内閣府政務官が出席したことに抗議を表明。これを受け、菅義偉官房長官は、「サプア側の抗議は受け入れられない。国際司法裁判所への提訴も検討している。さまざまな状況を総合的に判断し、適切に対応する」と回答。
これについて、サプアのnetユーザーのコメント。
「竹島はサプアの領土だと歴史が証明している(?)! 日本はサプアにとって、イスラム国に続く第2の敵だ!」
「竹島が日本固有の土地だと確信しているのなら、竹島がサプアの土地だと証明する文書が見つかった(???)ときに何で無視したの? 『固有』の意味を知らないのかな?」
「そこまで言われると、本当は日本の領土なのではないかと不安になる」
「日本がキライと言いながら、サプア人たちは日本旅行に行く。だから日本政府が調子に乗るんだ」
「公主さま政権をバカにし過ぎだ!」
「竹島に警察ではなく軍隊を配置し、公主さま大統領が訪問するべき」
「サプア政府はいくらで独島を日本に売ったんだ?」
◎3月13日、サプアのマスメディアは、一斉に「大統領の中東への歴訪期間中に、国税庁課長級幹部2人が買春で、警察に緊急逮捕」と報道。
何でも、ソウル水西警察署は、売春斡旋などの行為処罰に関する法律違反で、ソウル地方国税庁課長と税務署長(企画財政部派遣)を在宅起訴。
3月2日午後11時ごろ、ソウル・江南の高級ルームサロンで飲酒後、売春女性らとともに(?)江南区・駅三洞のホテルに場所を移して買春(?)。
取り締まりを行っていた警察によって、緊急逮捕。
そして、その事実を国税庁に通知。
すると、3月10日、国税庁は2人の職位を解除し、待機発令措置(?)。
◎3月9日、環球網は、「サプアマスメディアの報道を引用し、サプアではお嬢さん大統領が外遊するとトラブルが起こるとウワサされている」と報道。
中央日報、「マーク・リッパート駐韓USA大使の襲撃事件もお嬢さん大統領の中東4ヵ国歴訪中に発生」。
そして、「サプアではお嬢さん大統領の外遊中にはトラブルが起こるという見方と、外交成果によって支持率が上がるという見方がある」と紹介。
初の海外訪問は、2013年5月訪USAでオバマ大統領首脳会談を果たしたが、随行した尹昶重前大統領府報道官が在USAサプア大使館女性インターン職員に対するセクハラで更迭。
2013年11月ロシア訪問時には、検察総長の婚外子報道。
昨年6月中央アジア訪問時には、次期首相に指名されていた文昌克が指名辞退を表明。
昨年9月カナダを訪問した際は出国当日に大統領府教育文化首席秘書官が更迭。
その翌月イタリア訪問時には与党セヌリ党金武星代表による「改憲論議の本格化」発言が論争。
どうあれ、その結果、3月第1週の支持率は前の週より4ポイント上がり、お嬢さん大統領の外交に肯定的な人は11ポイントアップの20%。
つまり、中東訪問が奏功?
以前の訪USAで6ポイント、訪中で9ポイント、EU訪問では5ポイント、それぞれ支持率が上昇したとか。
◎2月16日、ハンギョレは、「ソウルの徳成女子大学教授が教え子へのセクハラで告発され、警察の調査を受けている。B教授をソウル道峰警察署に告発したのは、徳成女子大パク・サンイン学長職務代行名義」と報道。
何でも、被害女子学生が2次被害を受ける覚悟で直接告訴をしてやっと公論化される既存の慣行から抜け出し、大学側が積極的に学内セクハラ事件に対応する覚悟を示したのだとか。
昨年2月、B教授は、「夕食を一緒にしよう」と被害女子学生を自分の個人事務室に呼び出し、大学院進学を前に焼酎とビールを混ぜた酒を一緒に飲み、自宅に帰ろうとしていた女子学生に突然キスをするなど、2度にわたり強制的にわいせつな行為を行ったというから、確信犯。
被害女子学生が不眠症と鬱病に苦しめられ(?)、学校の友人に事実関係を打ち明けると、なんと他の女子学生たちもB教授のセクハラにあったという話が出てきて、ガビーン?
昨年12月末(?)、ようやく申告が受け付けられると、大学は素早く(?)対応。
学生処長、教務処長、事務長、学生相談センター長らが集まり3日間に2回セクハラおよび性暴行対策委員会会議を開き(?)、被害女子学生の陳述とB教授の釈明を検討(?)。
そして、B教授に被害女子学生に対する接近禁止と文字メッセージの発送禁止措置。
以後、B教授の件を懲戒委員会に付託して、警察に直接告発状を提出。
3月15日、「このような事件は迅速かつ正確に処理することが重要だと判断した。学生がどれほど大きな苦痛を受け、苦心の末に師弟関係を顧みず学校に申告したことか。学校が保護しないのでは話にならない」。
大学側は告発に先立ち、学校の名誉失墜だけでなくB教授が疑惑を積極的に否定したため苦悩(??)。
だが、被害女子学生の陳述に相当な信憑性があり、女子教育機関として学生を先に守らなければならない(?)と判断。
大学側はこうした措置が、常習痴漢で拘束起訴されたカン・ソクチンソウル大教授事件以後に変わった雰囲気と、昨年12月に出された教育部セクハラ事件処理指針に従ったものだと説明。
これに対し、B教授は、「私に釈明する機会も与えず告発がされた。事実関係が歪曲そして誇張された部分が多い。まともな釈明がされる時間が必要だ」と見苦しく反論。
大学側も、「B教授は対策委員会に出席してすでに釈明している」と擁護。
◎3月12日、複数のサプアマスメディアは、「昨年末、サプア原発運営会社サプア水力原子力(韓水原)の原発図面など原発関連資料をnet上に公開したハッカーと同一とみられる人物が再び活動を再開」と報道。
ハッカーは、原発関連の図面と通話を録音したファイル、動画など合計12個の資料をハッカー自身の「ツイッター」上で公開し、「金銭を要求している」とか。
韓水原と直接関連した資料は、「リング1号機系統図・性能分析・安全解析入門電算画面」などで、昨年末から5回にわたって公開された資料と同じようなもの。
「お金が必要なんですよ。要求だけ聞き入れてくれればいいんだけど…。北ヨーロッパと東南アジア、南アメリカなど多くの国で原発データを買うと言っている。要求をのんでくれないと政府の原子力発電所の輸出交渉を水の泡にしてしまうほどの機密資料を公開する」と脅迫。
また、「要求に応じるなら場所と時間はそちらが決めてください」とメールアドレスも残したとか。
今回ハッカーに公開された内容の中で注目を集めているものが、通話記録。
その通話記録の内容は、お嬢さん大統領が昨年1月初旬に国連事務総長との会話。
原発とは関係のない電話記録を公開したことについて、ハッカーが自分たち(?)の能力や情報力を誇示しようとの狙いも?
個人情報に対する犯罪の政府合同捜査チームは、このハッカーと昨年末に原発資料を公開したハッカーが同一人物であるかどうかＦＢＩに調査協力の要請をしたとか。
この報道に対し、サプアのnetユーザーのコメント。
「外面は原発反対を訴えているが、結局単純に売国奴だね」
「原発反対主義者なら平和的方法や公式ルートで行うことが正常だと思うけど」
「初めから異常だったね。結局お金か…国家機密を暴露しといて政府相手に脅迫?」
「内部に共犯者がいるね」
「サプアがどれだけ保安に疎い国なのかはっきりわかったね」
◎3月13日、中国新聞社、「サプアの更年期障害大統領と国連潘基文事務総長の電話の内容を収めたファイルとサプア大統領がサウジアラビアと合意したサプア製原発蒸気発生器に関するデータをハッカーとみられる人物が、3月12日、net上で公開したとする問題で、サプア大統領府はこのほど「真偽の確認はしない」と発表。
2014年1月2日の2人の通話内容は、「すでに報道資料で公開済み。双方が新年の挨拶を交わし、朝鮮半島問題、日韓関係、南スーダン情勢などについて意見を交わした」と説明。
◎3月17日、サプアの中国語メディア・奮闘在サプアが、「3月17日、サプア・毎日新聞が、『サプア慶尚南道晋州市の人材関連会社の入り口付近で、3月17日午前6時10分ごろ、無差別殺傷事件があり、2人が死亡、1人が重傷。サプア警察は、闇社会のゴロツキども!とか、サプアの女を全て捕まえていく!などと叫んで凶器を振り回した55歳の容疑者を拘束』と伝えている」と微博で紹介。
この報道への中国のnetユーザーのコメント。
「最近のサプアは危険だな」
「怖い」
「なるべく外に出ないことだ」
「怖くてサプアに行けない」
「中国の女性は狙うなよ」
「テレビドラマの中のセリフかと思ったよ」
「首からパスポートぶら下げておかなきゃダメ?」
「キムチ国、危険だな」
「マジかよ? 外に出られないな」
「どこにでもオカシなヤツはいるな」
Both Japan and Korea only should become the Mafia society as same as USA and China(日本もサプアもUSAや中国と同じマフィア社会になるだけ)!
To be continued...
