彷徨う大和魂-35 安穏火、消せよ!?-150
What kind of feeling is there Chinese fed the meat 40 years ago with(40年前の肉を食べさせられた中国人たちは、どんな気持ちでいるのか)?
東仙坊、前回、さすがのサプア生みの親も、サプアのモラルなきジコチュウにウンザリし始めてきているようだと書き込んだ。
それを裏づける話が、もう一つ。
さたらと国連の人権委員会を狡猾に活用しているサプアについて、メズラシク辛辣に糾弾したから、ちょっと驚き。
6月25日、USA国務省は、2014年版国別人権報告書を公表。
そのサプアの項目で、お嬢さん大統領に関するコラムをめぐり産経新聞加藤達也前ソウル支局長を情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴した問題に直接言及し、厳格な名誉毀損に関する法律が報道の自由を制限していると指摘。
ソウル中央地検が、昨年10月、セウォル号沈没事故にからみお嬢さん大統領の名誉を毀損したとして加藤前支局長を起訴したこと、加藤前支局長のコラムを翻訳してウェブサイトに掲載したサプア人記者の関係先が捜索を受けたこと、加藤前支局長が有罪判決を受けた場合には最高7年の懲役刑を受ける可能性があることも指摘。そして、新聞報道をもとに、情報通信網法によって昨年9月までに1274人が起訴され、121人が懲役刑を受け、2013年の58人から倍増しているも紹介。
こうした状況をもとに、名誉毀損に関連する法律を政治的な問題に適用しているサプア政府の姿勢を問題視。
事実や、公益に合致する発言への名誉毀損訴訟が政府を批判した個人に対して使われていることへの懸念を表明。
どうだろう?
これは単なる親心からというより、あまりにもやり過ぎと厳しく叱責していると思わないか?
どちらにしても、この生みの親の叱責をいつものようにナメテ無視すると、いよいよサプアは追い込まれ、中国の奴隷国家になり下がるしかないと思うが…。
そうなりたくないのなら、いい加減に官民一体の悪意に満ちた反日を即刻止めるしか手がないと思うが、どうだろう?
生みの親であるUSAと兄弟である我々と協力し、他からの支配や制約などを受けることなく、自分たちでビジョンとポリシーを持って自由主義国家になんとか戻るしかないのでは?
もっとも反日以外に国としてのコンセンサスなど何もない国だから、それも難しいかもしれないけど…。
第一、今のように国内にカルト的主体思想にとりつかれた発狂し切った従北勢力どもが跋扈しているようでは、その隣のキチガイの国のように一切の外国との関係を絶ち、国境を閉ざし、同じような極貧国に戻る道しかないのでは?
そして、今以上にタカリ・ユスリ、難癖、イチャモン、ゴネ、パクリ、脅迫で生きてゆくしかないのでは?そう、今でも十分に恥知らずなのに、もっと恥知らずになって…。
えっ、そうなったら、反日だけになるって?
何をおっしゃるウサギさん、すでにそんな低級なビジョンなき国なのではサプアは?
実際、外資占有率が50%を超える企業ばかりで、稼いでいるのは外国人投資家で、サプア国民の個人所費に全然結びついていないのでは?
とにもかくにも、「明治日本の産業革命遺産」と「百済の歴史地区」がともに世界遺産登録されるように協力し合うことが、和解のサインだとはヘソで茶を沸かすのでは?
我々はそんなチンケな口車に乗るようでは、我が国にも未来はないのでは?
そもそも、官民一体になって国家戦略のように反日を行う国の一体どこが重要な隣国なのか?
それも、育ての親の中国におもねり、中国とグルになりながら…。
それで、東仙坊、ふと思ったことが2つ。
1つは、大の焼き肉好きのサプア、もしかしたら中国から輸入した30～40年前の肉を食べているのでは?ということ。
それはそうだと思わないか?
●6月25日、中国税関当局は、北京、天津、広東など中国各地の市場に出回り販売されていた密輸された牛肉、豚肉、鳥肉など10万トン、およそ600億円相当の冷凍肉を押収し、21の密輸グループを摘発したと発表。
なかでも、湖南省の密輸グループの冷凍庫から30～40年前の産地不明の冷凍肉が発見されたというのである。
しかも、密輸する際に冷凍と解凍が繰り返されたのか、肉は腐り、冷凍庫からメチャクチャ悪臭が漂っていたというのだから、オェーッ。
まさにモウ・タクサン?
もっとも、稼ぐためには何でもありの本家中国では、病死した家畜の肉までが加工・販売される事件が相次いで起きているし、5月には野生のパンダを殺しその肉を販売していたというのだから、何をかいわんや。
2つ目は、今や陰で稼ぐために中国とUSAがグルになって仕かけている小汚い世界的ビッグビジネスの全容。
えっ、そんなものがあるのか?って?
あるある。
少し考えたら、なるほど…とすぐ納得できるモノ。
そう、今や、東仙坊を除いて(?)、世界中の誰もが、ドンドン買い換えている携帯電話やノートpcをはじめ、テレビ、ステレオシステムのようなエンターテインメント機器、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機などの電子機器。
現在、携帯電話使用年数は平均18ヵ月、ノートpc使用年数も平均2年程度というのだから、ワンサカそれらの電子機器廃棄物が世界中で生じるのも当然。
実際、2013年、国連は、「世界の電子機器廃棄物が、5年後に33%増加し、4億9700万トンから6億5400万トンになる」と報告しているほど。
ちなみに、それは重量にしてエンパイアステートビルの200倍、ギザの大ピラミッドの11倍になるとか。
とにかく、世界で年間5000万トン以上出ているとか。
問題は、ここから。
電子機器廃棄物とは、バッテリ、電気回路、電子回路、半導体チップを搭載している電気製品や電子機器の廃棄物すべての総称で、本来、適切な方法で回収すれば様々な用途でリサイクルできるものばかり。
例えば、携帯電話のバッテリや携帯電話内部の金属は、新たな携帯電話の製造、宝石類、芸術、金属板、その他の電子機器に再利用可とか。
実際、インドのAtteroなどは、電子機器廃棄物から金、プラチナ、セレンといった金属を安全に回収したり、その他の電子機器廃棄物を再生するなど、エンドツーエンドの電子資産管理業務を支援しているとか。
しかるに、StEP(国連電子廃棄物問題を解決するイニシアティブ)によると、電子機器廃棄物の中には周期表に出てくる最大60種の元素のほかに、難燃性物質やその他の有害化学物質が含まれていて、実に有害なのだとか。
pcのバッテリやモニタの内部には、カドミウム。
絶縁油には、PSBやダイオキシン。
そのほか。
鉛、ベリリウム、水銀、PVC(ポリ塩化ビニル)など、多量の有害物質のオンパレード。
つまり、環境汚染と健康被害の源泉。
どうだろう?
すでにお気づきかもしれないが、電子機器廃棄物を生む側は始末に困るコストのかかるものだが、再利用のためにリサイクルするのではなく金属クズとして扱う発展途上国に輸出すれば大金を稼げるシロモノでもあるのである。
事実、電子機器廃棄物の約70～80%は発展途上国のゴミ集積場へと送られ、そこで分別された後、金属クズとして販売されているというのである。
それなら、発展途上国にとってもメリットじゃないか?って?
確かに、もし100万台のノートpcをリサイクルすれば、USAの3657世帯が1年間で使用する電力に等しいエネルギーを節約でき、1トンの回路基板上には鉱山から採掘された同じ重さの鉱石よりも40～800倍の金、30～40倍の銅が含まれているというのだからボロ儲けかも。
しかし、回路基板焼却、鉄や銅を回収するために使用される塩酸、鉛の摂取で、発展途上国の人々は廃人状態だというから、現実はそんな甘いものではない。
そもそも、世界一の電子機器廃棄物産出国USAが、「EPA(USA環境保護庁)が、2009年に1億4100万台の携帯機器が使用済み製品管理の対象となったが、その重量は電子機器廃棄物全体の1%未満で、生み出した電子機器廃棄物のうちリサイクルされたものはたった25%。
残りの75%が香港経由で中国に送られているというから、ショッキング。
えっ、中国だって世界2位の電子機器廃棄物産出国じゃないのか?って?
その通り。
ただ、金のためなら何でもありの中国には、電子機器廃棄物の世界の墓場である広東省貴嶼という場所があり、恐ろしいのはそこで拾われた半導体チップが、どうやら中国やサプアの電子機器メーカーにも売られているようだというから、唖然。
それもこれも、いまだにUSAが、有害な電子機器廃棄物をUSAから他国に輸出できないようにする「Responsible Electronics Recycling Act(2013)という法案を可決しないせい。
それだけじゃない。
ほとんどの州には独自に制定された電子機器廃棄に関する法律があるのだが、電子機器廃棄物のリサイクルに関する法案についてはたった25の州でしか可決されていないというから、もう笑うだけ。
Waste Management、世界最大のリサイクル企業Sims Recycling Solutions、Dell、Microsoftといった数多くの大手IT企業など100社以上でCAER(Coalition for American Electronics Recycling)という組織を構成し、それらの施設が34州218ヵ所もあっても、リサイクルなど夢のまた夢。
Apple、Dell、Googlなどがいくら下取りリサイクルプログラムを発表したって、それは同じ。
EPAのウェブサイトですら、「輸出された電子機器廃棄物の量についての信頼性あるデータは利用可能になっていない」と言っているくらいなのだから、土台ムリ。
また、それはフランスも同じで、リサイクルを行うはずの企業が電子機器廃棄物を斡旋業者に売り、それが中国で処理されているとか。
さらに、リサイクル制度が整うEUでも3分の2が正式ルートに乗らず、適正に処理されず、アフリカの貴嶼であるガーナに大量に不法投棄されているとか。
これが、市場原理主義社会の実態なのでは?
しかも、そのガーナでは、電子機器廃棄物が中古品として売られ、それが再び壊れてゴミとなると、そのへんに廃棄され、子どもたちが健康を害しながら、そこからハイエナのように金属を取り去って行くのだとか。
どうあれ、中国やサプアの電子機器には、その電子機器廃棄物で使用されていたポンコツ半導体チップが使われている気がするのは、東仙坊だけではないと思うが…。
そして、これこそ陰険なUSAと中国のマッチポンプだと思わないか?
I wanna know a feeling of the one who can eat a panda(パンダを食べられるヒトの気持ちが知りたい)!
To be continued...
東仙坊、前回、さすがのサプア生みの親も、サプアのモラルなきジコチュウにウンザリし始めてきているようだと書き込んだ。
それを裏づける話が、もう一つ。
さたらと国連の人権委員会を狡猾に活用しているサプアについて、メズラシク辛辣に糾弾したから、ちょっと驚き。
6月25日、USA国務省は、2014年版国別人権報告書を公表。
そのサプアの項目で、お嬢さん大統領に関するコラムをめぐり産経新聞加藤達也前ソウル支局長を情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴した問題に直接言及し、厳格な名誉毀損に関する法律が報道の自由を制限していると指摘。
ソウル中央地検が、昨年10月、セウォル号沈没事故にからみお嬢さん大統領の名誉を毀損したとして加藤前支局長を起訴したこと、加藤前支局長のコラムを翻訳してウェブサイトに掲載したサプア人記者の関係先が捜索を受けたこと、加藤前支局長が有罪判決を受けた場合には最高7年の懲役刑を受ける可能性があることも指摘。そして、新聞報道をもとに、情報通信網法によって昨年9月までに1274人が起訴され、121人が懲役刑を受け、2013年の58人から倍増しているも紹介。
こうした状況をもとに、名誉毀損に関連する法律を政治的な問題に適用しているサプア政府の姿勢を問題視。
事実や、公益に合致する発言への名誉毀損訴訟が政府を批判した個人に対して使われていることへの懸念を表明。
どうだろう?
これは単なる親心からというより、あまりにもやり過ぎと厳しく叱責していると思わないか?
どちらにしても、この生みの親の叱責をいつものようにナメテ無視すると、いよいよサプアは追い込まれ、中国の奴隷国家になり下がるしかないと思うが…。
そうなりたくないのなら、いい加減に官民一体の悪意に満ちた反日を即刻止めるしか手がないと思うが、どうだろう?
生みの親であるUSAと兄弟である我々と協力し、他からの支配や制約などを受けることなく、自分たちでビジョンとポリシーを持って自由主義国家になんとか戻るしかないのでは?
もっとも反日以外に国としてのコンセンサスなど何もない国だから、それも難しいかもしれないけど…。
第一、今のように国内にカルト的主体思想にとりつかれた発狂し切った従北勢力どもが跋扈しているようでは、その隣のキチガイの国のように一切の外国との関係を絶ち、国境を閉ざし、同じような極貧国に戻る道しかないのでは?
そして、今以上にタカリ・ユスリ、難癖、イチャモン、ゴネ、パクリ、脅迫で生きてゆくしかないのでは?そう、今でも十分に恥知らずなのに、もっと恥知らずになって…。
えっ、そうなったら、反日だけになるって?
何をおっしゃるウサギさん、すでにそんな低級なビジョンなき国なのではサプアは?
実際、外資占有率が50%を超える企業ばかりで、稼いでいるのは外国人投資家で、サプア国民の個人所費に全然結びついていないのでは?
とにもかくにも、「明治日本の産業革命遺産」と「百済の歴史地区」がともに世界遺産登録されるように協力し合うことが、和解のサインだとはヘソで茶を沸かすのでは?
我々はそんなチンケな口車に乗るようでは、我が国にも未来はないのでは?
そもそも、官民一体になって国家戦略のように反日を行う国の一体どこが重要な隣国なのか?
それも、育ての親の中国におもねり、中国とグルになりながら…。
それで、東仙坊、ふと思ったことが2つ。
1つは、大の焼き肉好きのサプア、もしかしたら中国から輸入した30～40年前の肉を食べているのでは?ということ。
それはそうだと思わないか?
●6月25日、中国税関当局は、北京、天津、広東など中国各地の市場に出回り販売されていた密輸された牛肉、豚肉、鳥肉など10万トン、およそ600億円相当の冷凍肉を押収し、21の密輸グループを摘発したと発表。
なかでも、湖南省の密輸グループの冷凍庫から30～40年前の産地不明の冷凍肉が発見されたというのである。
しかも、密輸する際に冷凍と解凍が繰り返されたのか、肉は腐り、冷凍庫からメチャクチャ悪臭が漂っていたというのだから、オェーッ。
まさにモウ・タクサン?
もっとも、稼ぐためには何でもありの本家中国では、病死した家畜の肉までが加工・販売される事件が相次いで起きているし、5月には野生のパンダを殺しその肉を販売していたというのだから、何をかいわんや。
2つ目は、今や陰で稼ぐために中国とUSAがグルになって仕かけている小汚い世界的ビッグビジネスの全容。
えっ、そんなものがあるのか?って?
あるある。
少し考えたら、なるほど…とすぐ納得できるモノ。
そう、今や、東仙坊を除いて(?)、世界中の誰もが、ドンドン買い換えている携帯電話やノートpcをはじめ、テレビ、ステレオシステムのようなエンターテインメント機器、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機などの電子機器。
現在、携帯電話使用年数は平均18ヵ月、ノートpc使用年数も平均2年程度というのだから、ワンサカそれらの電子機器廃棄物が世界中で生じるのも当然。
実際、2013年、国連は、「世界の電子機器廃棄物が、5年後に33%増加し、4億9700万トンから6億5400万トンになる」と報告しているほど。
ちなみに、それは重量にしてエンパイアステートビルの200倍、ギザの大ピラミッドの11倍になるとか。
とにかく、世界で年間5000万トン以上出ているとか。
問題は、ここから。
電子機器廃棄物とは、バッテリ、電気回路、電子回路、半導体チップを搭載している電気製品や電子機器の廃棄物すべての総称で、本来、適切な方法で回収すれば様々な用途でリサイクルできるものばかり。
例えば、携帯電話のバッテリや携帯電話内部の金属は、新たな携帯電話の製造、宝石類、芸術、金属板、その他の電子機器に再利用可とか。
実際、インドのAtteroなどは、電子機器廃棄物から金、プラチナ、セレンといった金属を安全に回収したり、その他の電子機器廃棄物を再生するなど、エンドツーエンドの電子資産管理業務を支援しているとか。
しかるに、StEP(国連電子廃棄物問題を解決するイニシアティブ)によると、電子機器廃棄物の中には周期表に出てくる最大60種の元素のほかに、難燃性物質やその他の有害化学物質が含まれていて、実に有害なのだとか。
pcのバッテリやモニタの内部には、カドミウム。
絶縁油には、PSBやダイオキシン。
そのほか。
鉛、ベリリウム、水銀、PVC(ポリ塩化ビニル)など、多量の有害物質のオンパレード。
つまり、環境汚染と健康被害の源泉。
どうだろう?
すでにお気づきかもしれないが、電子機器廃棄物を生む側は始末に困るコストのかかるものだが、再利用のためにリサイクルするのではなく金属クズとして扱う発展途上国に輸出すれば大金を稼げるシロモノでもあるのである。
事実、電子機器廃棄物の約70～80%は発展途上国のゴミ集積場へと送られ、そこで分別された後、金属クズとして販売されているというのである。
それなら、発展途上国にとってもメリットじゃないか?って?
確かに、もし100万台のノートpcをリサイクルすれば、USAの3657世帯が1年間で使用する電力に等しいエネルギーを節約でき、1トンの回路基板上には鉱山から採掘された同じ重さの鉱石よりも40～800倍の金、30～40倍の銅が含まれているというのだからボロ儲けかも。
しかし、回路基板焼却、鉄や銅を回収するために使用される塩酸、鉛の摂取で、発展途上国の人々は廃人状態だというから、現実はそんな甘いものではない。
そもそも、世界一の電子機器廃棄物産出国USAが、「EPA(USA環境保護庁)が、2009年に1億4100万台の携帯機器が使用済み製品管理の対象となったが、その重量は電子機器廃棄物全体の1%未満で、生み出した電子機器廃棄物のうちリサイクルされたものはたった25%。
残りの75%が香港経由で中国に送られているというから、ショッキング。
えっ、中国だって世界2位の電子機器廃棄物産出国じゃないのか?って?
その通り。
ただ、金のためなら何でもありの中国には、電子機器廃棄物の世界の墓場である広東省貴嶼という場所があり、恐ろしいのはそこで拾われた半導体チップが、どうやら中国やサプアの電子機器メーカーにも売られているようだというから、唖然。
それもこれも、いまだにUSAが、有害な電子機器廃棄物をUSAから他国に輸出できないようにする「Responsible Electronics Recycling Act(2013)という法案を可決しないせい。
それだけじゃない。
ほとんどの州には独自に制定された電子機器廃棄に関する法律があるのだが、電子機器廃棄物のリサイクルに関する法案についてはたった25の州でしか可決されていないというから、もう笑うだけ。
Waste Management、世界最大のリサイクル企業Sims Recycling Solutions、Dell、Microsoftといった数多くの大手IT企業など100社以上でCAER(Coalition for American Electronics Recycling)という組織を構成し、それらの施設が34州218ヵ所もあっても、リサイクルなど夢のまた夢。
Apple、Dell、Googlなどがいくら下取りリサイクルプログラムを発表したって、それは同じ。
EPAのウェブサイトですら、「輸出された電子機器廃棄物の量についての信頼性あるデータは利用可能になっていない」と言っているくらいなのだから、土台ムリ。
また、それはフランスも同じで、リサイクルを行うはずの企業が電子機器廃棄物を斡旋業者に売り、それが中国で処理されているとか。
さらに、リサイクル制度が整うEUでも3分の2が正式ルートに乗らず、適正に処理されず、アフリカの貴嶼であるガーナに大量に不法投棄されているとか。
これが、市場原理主義社会の実態なのでは?
しかも、そのガーナでは、電子機器廃棄物が中古品として売られ、それが再び壊れてゴミとなると、そのへんに廃棄され、子どもたちが健康を害しながら、そこからハイエナのように金属を取り去って行くのだとか。
どうあれ、中国やサプアの電子機器には、その電子機器廃棄物で使用されていたポンコツ半導体チップが使われている気がするのは、東仙坊だけではないと思うが…。
そして、これこそ陰険なUSAと中国のマッチポンプだと思わないか?
I wanna know a feeling of the one who can eat a panda(パンダを食べられるヒトの気持ちが知りたい)!
To be continued...
