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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

彷徨う大和魂-35 安穏火、消せよ!?-169

If we expect explosive shopping of China, we must pursue our country without in the next in Korea(中国の爆買いを期待するようでは、我が国もサプアの後をほどなく追うに違いない)!

東仙坊、前回、元気そうに装う親亀の上に乗ってラクして稼ごうとする子亀は、当然のごとく親亀がこけたら一緒にこけると指摘した。
そう、ただただメンツのためにイミテーション・サクセスに邁進する中国は、いくら内向きになって世界の警察を辞め世界の資本主義リーダーの名に蔭りを見せようともUSAの深慮遠謀にはまだまだ敵わず、衰退するのは必然。
今回の株式市場の再急落しは、「習近平政権の株価下支え策が終焉に向かった」とする悲観論を撒き散らし、IMFに「株式市場への介入をこれ以上行わないよう中国当局に警告させたことで(?)、USAの勝ち。
実際、9000万人とも2億人とも言われているにわかド素人投資家どもは、今みんなで買わなきゃ損損とのハーディング効果で借金しまくりで株に没頭。
そして、少し下落しただけで売り売りに走る最悪の展開。
株がバカラよりも恐ろしいモノということも知らないのだから、それも当然。
そうでなくても、もともと中国の実体経済は悪いのに、イヤ、本物の詐欺国家にいるニセモノの詐欺師のような自分という自覚がなく、なぜ株が上がっているのか?とさえ想像できないのだから、それは必然。
つまり、今回の暴落によって中国の実体経済が悪くなったと思うことが、お門違い。
すでにウィキリークスが暴露しているように、経済を担当する李克強首相本人が、「中国の実体経済を表す経済指標を信用できない」と言っていることでも、その自慢し続ける8%とか7%という目標経済成長率が、いかに虚偽かは明白。
その意味で、中国の実体経済を計るには、少しはアテになるその電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高の3つぐらいなのでは?
事実、5月、電力消費量は、前年比+1.8%だが、昨年の+3.8%に比べると、伸び率が大幅鈍化。
鉄道貨物輸送量は、前年比-11.5%で、17ヵ月連続減少。
年末から銀行融資だけが、前年比+14.3%と伸長。
これだけでも、実体経済は衰退の一途で、株を買うための借金総額が増えているだけとわかるのでは?
それなのに、今回の8%以上の再暴落で、急増した株取引総額42兆円どころか、時価総額400兆円が一瞬で吹き飛んでしまったのでは?
そう、銀行の信用取引の解消にともなうバブル崩壊。
ということは、その銀行の信用取引の残高がある程度減少するまで、株価下落は続くはず。
そうなると、株に手を出した富裕層たちの損失はハンパじゃないはず。
その結果、血よりも情よりも金が全ての中国国民、イヤでも、習近平政権に怒りの矛先を向けるのでは?
それでも、平然と高度成長が続いているウソをつきながら、「新常態」などというワケのわからない言葉で誤魔化し、ツベコベ言うなと国民を恫喝してゆくはず。
それこそが、中国共産党一党独裁政権の正体。
それはそうである。
「抗日戦争」など全く戦ったコトもないのに、「抗日戦争」勝利などというデタラメを声高に言えてしまう方々。
日本と交戦することを禁じゲリラとして山に籠り仲間同士で殺し合いしながら、日本と国民党国民革命軍を戦わせ、両方を消耗させ、漁夫の利を得た小ズルい方々。
それは、中華人民共和国建国が1949年で、1945年の第二次世界大戦終結後ということでも、世界中で明らか。
それも、日本を武装解除したソ連から武器を強奪し、蒋介石の国民党を中国本土から追い出し、お得意の粛清と拷問で維持しているだけの最初から虚偽政権。
そのうえ、典型的な経済音痴政権。
現在の中国の経済的衰退は、現在の日本のようなデフレスパイラルではなく、無限の労働力供給が途絶えるときに高度経済成長は終わるという「ルイスの転換点」なのでは?
つまり、我が日本で、1960年代後半にあったモノと同じはず。
にもかかわらず、中国共産党一党独裁の強国を維持するために、まもなく世界一の経済大国と喧伝し続けることこそ、黒社会の面目躍如。
もっとも、その経済音痴度では、我が国も五十歩百歩。
これだけの中国の株価下落があればそれなりの影響があるかもしれないが、USAとイイ関係の今なら、日本銀行とFRBが緊密に協調すれば、何とかなるはず。
それを輸出が減少するとか爆買いがなくなるとか右往左往するのは、同じくトンチンカンなのでは?
その意味で、我々が危惧すべきは、何でもありの中国共産党一党独裁政府のコト、株価暴落の原因は日本の機関投資家どもの陰謀だと責任転嫁することなのでは?
どうあれ、これでサプアの経済停滞が一気に加速することだけは確か。
それも、自業自得だと思わないか?
さて、今、そのサプア経済は本当はどうなっているのか?
興味深いのが、少子高齢化問題解決の緊急性を最も強く抱えもつ国が日本だと言われ続けてきたのに、実は、サプアの少子高齢化。
日本よりも深刻で、何一つ政策対応のないまま、サプア社会は閉塞状況に追い込まれてしまっているという超現実。
とりわけ、高齢者の貧困は深刻で、日本が20%と言われているのに、サプアでは60%がそうだというのだから、反日どころではないはずなのでは?
実際、2010年代に入って、経済衰退化への道に踏み込んだものの、それでも日本よりは成長率3%台とまだマシで、1人当たり所得水準は、各国の国内物価水準で調整された為替レートで測っても、先進国日本(?)とさして変わらないレベルだというのでは?
では、サプアで何が起きているのか?
何でも、1人の女性が生涯を通じて産む子ども数「合計特殊出生率」が2:1あたりを維持して、1国の人口数は長期的に安定するのだとか。
しかるに、サプアの同比率は1990年代に入るや急降下し、2005年1:08という最低水準に達し、日本の1:26を下回っていたのだとか。
総人口に占める65歳以上人口の比率が7%を超えれば「高齢化社会」、14%を超えれば「高齢社会」と言われている中での、サプアの高齢化の進行も加速度的なのだとか。
何しろ、「高齢化社会」から「高齢社会」への倍加時間を見ても、最速と言われている日本が1970年~1994年までの24年間だったのに対し、サプアでは2000年~2018年までの18年間となることが確実だというのだから、ハンパじゃない。
本当に変な国だと思わないか?
あれほど日本ばかりをストーカーのごとく凝視しているのに、日本の現状から何も学んでいないのである。
ともかく、この問題に対するサプア政府の認識が甘かったために政策的対応が遅れてしまったというのである。
さらに、唯一の売り物の財閥系企業主導の成長モデルが機能不全となって低成長となり、政策原資の確保に見通しが立っていないとも言うのである。
そうでなくてもラクして生きたいヤングが多い国なのに、こんな状況では一国の将来を担うヤングに就業への期待を持たせることができないのは、当たり前なのでは?
また、バカみたいに異常な学歴偏重社会の伝統は根強くて、大学進学率は71%の高さだというのだから、その教育費支出は厳しい家計負債をますます厳しくさせているのでは?
それでいて、例え過熱した受験競争に打ち勝って大学を卒業したとしても、財閥系企業に就業する以外に将来の希望がない社会なんて、メチャクチャ歪んでいるのでは?
第一、その将来の希望であるはずの財閥系企業だって、中国など新興国を舞台にグローバルな事業展開を推進していて、国内雇用が萎縮し、国内新規採用など夢の夢だというのでは?
どうあれ、その結果が、15~24歳人口の就業率がOECD加盟の先進国中(?)最も低い水準だというのでは?
そのうえ、ヤングの失業率が最も高く、しかも就業したヤングの34%が非正規労働者だともいうのでは?
そんな現状では、少子化になるのも極めて当然なのでは?
そもそも、マニアックな反日一辺倒のお嬢さん大統領が、「1世帯の月額平均所得が452万ウォンのサプア社会で65歳以上のすべての高齢者に月額20万ウォン(21000円)の基礎老齢年金を支給する」というバラマキ公約で選挙民の支持を取りつけたことでも、その高齢者の生活保障がいかに劣悪な状況下にあるかを証明しているのでは?
そして、そんな財政的余力もなく基礎年金制度を公約通りに実施できず、下位所得者のみへの限定支給という修正をしているのでは?
実際、高齢者の相対的貧困率(所得分布における中央値の2分の1に達しない貧困層比率)は、OECD諸国中で最も高く、現在もなお上昇中とか。
高齢者の10万人当たりの自殺者数82人、日本の18人を大きく上回っているとも。
社会保障費の対GDP比は8%に満たず、OECD諸国中で最低のレベル。
国民医療保険本人負担は、なんと5割に近く。
国民年金は、年金制度の導入が遅れたために制度に加入できなかったり加入年限が短かったりする高齢者が多いとか。
その年金不足に対応するものが基礎年金も、貧困高齢者を救済できるレベルをはるかに下回っているとも。
どうだろう?
やはり、反日などしている場合ではないのでは?
それにしても、いつのまにか先進国(?)と呼ばれるようになり、成熟しないまま衰退化に向かい始めるとは、実に摩訶不思議な先進国だということなのでは?
そんななか、思わずビックリして目を丸くしたニュースが、これ。
◎7月30日、TV朝鮮は、「お嬢さん大統領の実妹であるサプア災難救護総裁朴槿令(61歳)が、旧日本軍慰安婦問題について謝罪を要求し続けるのは不当だと発言した」と報道。
何でも、日本を訪問中の彼女が、日本マスメディアとの特別対談で、「日本は慰安婦問題について、天皇を含め4度も公式に謝罪した。日本の首相が替わるたびに謝罪を要求し続けるのは不当だ。日本はサプアの経済発展の基になることをたくさんしてくれたのに被害意識だけ抱いていては国益にならない。靖国神社参拝問題については内政干渉だ。日本の神社参拝は子孫が先祖を訪ねて行くものであり、100年前の先祖が悪いことをしたから子孫が参拝をしないというのは人の道に反している。元慰安婦をはじめ苦痛を受けた方々に対しては、サプア国民が国内で面倒を見なければならない。北東アジアの平和実現のために日本は親しくつき合わなければならない隣国であり、解放前の親日と解放後の親日では概念が違う。姉は父親に対する親日騒動のせいで、日本に対して強硬な立場を取るようになった」と述べたとか。
これについて、サプアのnetユーザーのコメント。
「そのまま日本に移民しろ」
「姉も妹も本当に無能だ」
「大統領の妹が国民感情を考えもせずに、サプアへの悪口ともとれる発言をするなんて理解できない」
「本当に驚いた。日本はサプアを無視し、USAや中国の強制徴用被害者だけに謝罪するような国。大統領の妹がそんな国に行くこと自体間違っているのに、サプアを批判するなんて!」
「本当に大統領の妹なの? これは大事件だ!」
「どうしてそんな発言ができる? 姉と仲悪いのかな?」
「日王に対して『天皇』という言葉まで使ったのか? サプア人は天皇という呼称を認めていないのに」「大統領の私生活が気になる。家では妹と一緒に、着物を着て日本酒を飲んでいるのでは?」
「親日の娘はやっぱり親日だった…」
「朴一家は、国民の感情を逆なですることだけは得意」
「サプアが日本に甘く見られる理由だ」

どうだろう?
即刻、妹にサプア大統領になってもらうべきなのでは?

The only common point of Japan, China and South Korea must be that there are a politician and the bureaucrat who think a tax to be their things(日中韓の唯一の共通点は、血税を自分たちのモノと思う政治屋や官僚がいること)!

To be continued...









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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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