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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

彷徨う大和魂-35 安穏火、消せよ!?-198

The 893 that a boss is open by himself considerably falls into a predicament economically(親分が自ら営業しているような893は、相当経済的に窮地に陥っている)!

東仙坊、中国の習近平国家主席が、シアトルでの自分たち中国が主催したパーティーで、強ばった作り笑顔を浮かべながらトップセールスを懸命にしている光景に、中国の実体経済の深刻さを象徴しているな…と思わず冷笑。
そして、ボーイングでボーイング787、300機の4.5兆円の爆買いをしてくれたというニュースに、思わず「ありがとうございます」と感謝。
それはそうだと思わないか。
ボーイング787の35%は我が日本の売上…。
それにしても、中国、自分たちで自分たちの経済は大丈夫と言えば言うほど、その大変さが伝わってこないか?
それがウソ国家の宿命かも…。
実際、実体経済を推し量る数値は、どれもこれも最悪。
8月11日、中国自動車工業協会は、「7月の全国自動車生産台数151.8万台で、前年同期比約11%減、前月比約18%減、7月の全国自動車販売台数、前年同期比約7%減、前月比約17%減」と公表。
8月20日、USA調査会社が、「今年4~6月期の中国市場スマートフォン販売台数、前年同期比約4%減、四半期ベースで初めて前年を下回った」と発表。
8月21日、UK調査会社マークイットが、「8月の『PMI(中国製造業購買担当者景気指数)』速報値は47.1で、6ヵ月連続で50を割っただけでなく、リーマン・ショック後の2009年3月以来、約6年半ぶりの低水準」と発表。
ちなみに、PMIとは、好不況の分かれ目の数値で、50以下であれば不況とか。
8月31日、中国工商銀行などの「中国四大銀行」で賃下げラッシュになり、50%程度の賃下げを断行した銀行もあるとか。
9月7日、国家工業と情報化部が、「全国の移動電話の通話量は7月までにすでに連続7ヵ月間のマイナス成長」と公表。
9月7日、国家統計局は、「今年上半期の全国ビール消費量前年同期比約6%減で、20年来で初のマイナス成長」と発表。
それだけじゃない。
今年上半期、中国全国不動産開発用地供給面積が、前年同期比約38%も激減
つまり、莫大な在庫を抱える多くの開発業者が不動産をそれ以上抱えることをしなくなったので開発用地供給が大幅に減ったのだとか。
2014年1月~今年8月、中国全土不動産投資の伸び率は連続20ヵ月間下落。
どうだろう?
ハンパじゃないほど中国のバブルは弾けてしまっているのでは?
実は、東仙坊、中国のことでかねてからなぜなのか?とずっと不可解に感じていたことがあった。
それは、中国で、アドルフ・ヒトラーの「国民車(フォルクスワーゲン)」計画から始まったフォルクスワーゲンがなぜか売れているという話…。
個人的には「ビートル」が好きで浪人時代に友人から借りて乗ったりもしていたほどだったが、「シロッコ」とか、「ゴルフ」とかになって全く興味もなくなっていたカーブランド。
それが巨大マーケット中国進出30年超でなぜか売り上げを伸ばし、中国でフォルクスワーゲンはシェア21.3%の年間367万台にまで急成長。
トヨタでさえ、中国での販売台数はシェアが4%台の年間103万台というのだから、その勢いはハンパじゃない。
事実、フォルクスワーゲン世界販売台数1014万台の36%が中国。
少し前の年率10%台増からは鈍化しているものの依然1ケタ半ばの伸びが続いているとか。
そして、2007年、マルティン・ヴィンターコルンがCEOに就任すると、中国でさらに売り上げを拡大。
他メーカーの買収をM&Aに成功し、2014年までに年間世界販売台数を約400万台増やした結果、フォルクスワーゲンは2015年上半期にトヨタを抜き、な、な、なんと世界トップ。
中国で、昨年中型セダン「サギター」のいい加減なリコール対応で、購入した消費者が113都市の自動車ディラーに抗議活動を展開したのにもかかわらずである。
事実、2014年度(2014年4月~2015年3月)のグローバル総販売台数で、トヨタが0.3%増の1016.8万台と伸び悩んだのに対し、VWは3.3%増の1018.4万台
ちなみに、グローバル販売台数とは、トヨタのダイハツや日野ブランド、フォルクスワーゲンのアウディやポルシェなどのそれぞれのグループにある別ブランド、および、持分法適用の中国も含む販売台数ということ。
ただし、問題はフォルクスワーゲンがあまりにも目先の収益性よりも規模拡大を優先しているということ。
実際、会社の最終的な利益を表す純利益は、トヨタの2兆0239億円(2014年3月期)に対し、フォルクスワーゲンは4分の3の1兆5226億円(2014年暦年・期中レートで換算)。
企業の価値を表す指標である時価総額でも、トヨタ約28兆円に対し、フォルクスワーゲンはちょうど半分の約14兆円。
どうだろう?
あの中国でのこと、利益が落ちる理由が明確にあるのでは?
どうあれ、フォルクスワーゲンが中国で成長したブランドということには、ある裏の意味が隠されているのでは?
さて、そんな中国で躍進したドイツ最大のカーブランド、フォルクスワーゲンがまるで中国のような不正行為をしたというから、開いた口が塞がらない。
コストカットしながら「クリーン・ディーゼル」を大々的に喧伝するために、エンジン管理用ソフトウエアのコントロールで実際の走行時よりも排ガス中の環境汚染物質を当局などの検査時だけ大幅に抑えるようにしていたというのだから、悪質極まりない確信犯。
よくもまあそこまでやれるな…という許し難い不正行為。
それも、EPA(USA環境保護局)によると、通常走行時の排気ガスは基準の10~40倍のNOx(窒素酸化物)を排出していたというのだから、もうメチャクチャ。
そこで、フォルクスワーゲンにリコール命令。
対象車は、「EA189」という4気筒ディーゼルエンジンを搭載した2009-15年型のフォルクスワーゲン、アウディ、ポルシェなどの5車種で、USAだけで約48万台。
そして、1台当たり3万7500ドルの制裁金を科すとのことで、最大180億ドル(約2兆1600億円)。
それから、9月22日、フォルクスワーゲンは不正を認め、「技術的な措置で問題を解決する」と表明、世界的に1100万台大規模リコールを発表。
そして、今後発生する費用のために、65億ユーロ(8700億円)の引当金を計上。
それから、日本では販売されていないということだったが、並行輸入で230台はあるとか。
すると、9月23日、「世界で最も厳しいといわれるUSAの環境規制に適合している」と自慢していたマルティン・ヴィンターコルンCEOが、 「この規模の不正が社内で行われたことに衝撃を受けている。自身で過ちを犯したとは考えていないが(?)、社の利益のために決断した。辞任により、新たなスタートへの道を開きたい」とそそくさと辞任。
そのために、フォルクスワーゲンの株価は、フランクフルト市場で一時23%急落、時価総額にして約156億ユーロが消失。
USAやドイツでは、フォルクスワーゲンに刑事訴追を検討。
愛用者による個人的損害賠償請求も、USAですでに25件以上。
そ、そ、そうしたら、「会社に損害を与えた社員を告訴する」と言っていたフォルクスワーゲン、「フォルクスワーゲンの不正は単独の事例でない」と主張開始
USAのNPO「ICCT」が行った実走検査の結果、BMWのディーゼル車「X3」の排ガスからも、EUの基準値の11倍超の窒素酸化物(NOx)が検出されたというから、ただただ唖然呆然。
どうだろう?
フォルクスワーゲンも、マルティン・ヴィンターコルンCEOも、中国に近づきすぎなのでは?
そ、そ、そうしたら、この給料を年1850万ドル(約22.3億円)もらっていたというマルティン・ヴィンターコルンCEO、年金を3200万ドル(約38.6億円)と退職金3500万ドル(約42.3億円)を受け取るというから、中国の役人か?
ところで、なぜか凄く親しいオバマ大統領と非公式に食事ができて満足そうな中国の鈍牛大将…。
そのトップセールスは果たして成功したのか?
イヤイヤ、本物のチキンでレイムダックのオバマ大統領、せめて公言通り、中国にサイバー攻撃だけは止めなさいと中国の鈍牛大将に言えたのか?
それはそうだと思わないか?
USA国防総省情報収集機関NSA(国家安全保障局)は、そのNSA内部文書で、「2009年、中国人民解放軍でサイバー攻撃やスパイ活動を行う総参謀部第3部所属部隊がUSA政府に攻撃を仕かけた証拠を入手した」と明記していたというのだから…。
それゆえ、オバマ大統領も、ワシントンで行う中国の習近平国家主席との首脳会談で、サイバー問題が最大の議題の1つ」と明言していたはずなのだから…。
ちなみに、そのNSA内部文書、2010年6月の日付で「機密」指定。
中国を名指ししてUSAや外国政府に情報収集活動を行っている、中国の標的には日本も含まれているとも明記。
そして、英語圏のUK、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどにだけを配布していて、日本政府にはなぜか配布しなかったとか。
ともあれ、 NSAは、総参謀部第3部所属部隊が、USA軍の世界的な兵站や輸送活動を統括する輸送軍のコンピューター網の管理者パスワードや内部プログラム情報など2500以上のファイルを盗み出したことに対抗し、中国がサイバー攻撃に使ったコンピューター端末5台に入り、USA政府機関に「作戦」を仕かけたデータを入手していたとか。
さらに、総参謀部第3部所属部隊リーダーの個人的に使っているコンピューター端末にも侵入し、複数のUSA政府機関や外国政府などへの攻撃を行ったことを示す情報やホワイトハウスやUSA政府高官をサイバー攻撃の標的にする事前調査を行っていたことなどを調べ上げていたとも。
それゆえ、USA司法省は、昨年5月、総参謀部第3部傘下の「第61398部隊」の将校5人を、USA企業から原子炉関連情報などを盗み出す産業スパイ行為などを行った罪で起訴したと発表したのだとか。
もちろん、開き直りの中国、その関与を全面否定し、その将校5人の身柄引き渡しを拒否し、得意の自分たちこそサイバー攻撃の被害者の一点張り。
結局、本物国家マフィアと元世界の警察の対決では、本物国家マフィアに分があるということか?
そんな中国から、ちょっと気になるニュースが1つ。
◎9月22日、微博で、「世界の大半の国が日本の憲法改正に賛成している」と伝える投稿。
投稿者は、「日本の憲法改正についてUSAは、アジア太平洋地域の平和と安定に寄与すると述べ、UKやドイツも賛成を表明している。NATO加盟国は基本的にどこも賛成で、ASEAN加盟国もほとんどの国が賛成、一部の国が黙認状態だ。でも、CCTVは世界中が日本の憲法改正を非難していると伝えている」と指摘。
これに対して、中国のnetユーザーのコメント。
「CCTVは党が飼っているイヌだからね。イヌは主人に永遠に忠実」
「中国にとっての真理は、他人からするとただの笑い話」
「真実を知るより夢を見ていた方がまだいいんだよ」
「もうウソには慣れているし」
「ネットが発達した時代だからな。ウソはすぐにバレる」
「日本の憲法改正に多くの国が賛成というのは事実。反対は中国とサプアだけ。でも、日本人自身が一番激しく反対しているという事実はどうなんだ?」
「憲法改正は日本国内こと。内政に干渉しちゃダメだよなあ」

「賛成する人が多ければそれが真理だとは限らない」
「ヒトラーが軍拡するときも反対の声は少なく、英仏も黙認だったろ。でも結果はどうだ?」
「なんだかますます孤立しているようだな」
「なんで多くの国が日本の軍隊建設を支持するのだろう? 中国はなんて孤立しているんだ。だからもっと強くならないと」

どうだろう?
鈍牛大将はともあれ、一般中国人において確かに「知日」の機運は高まっているのでは?
さて、G2トップ会談後、オバマ大統領が、「アナタも同意すると思うが、我々は率直に相違点を指摘しなければならない。USAは真実を語り続ける。企業が公正に競争し、紛争が平和的に解決され、全ての人々の普遍的人権が守られることで世界は進展をみる。どちらの国も知的財産を盗むサイバー攻撃を実行しないし(携帯電話網など重要インフラへのサイバー空間での先制攻撃禁止)、支援しないことで合意した。両国でサイバー犯罪について対策を話し合う年2回の高官級の対話メカニズム創設する」と共同会見で言うと、鈍牛大将が、「我々は新型大国関係を正しい方向に進め、平和と尊重、協力を両国関係の主旋律とし、両国関係を健全で安定した軌道に乗せて発展させなければならない。戦略的相互信頼を増進し、相互理解を深め、双方の利益と関心事項を尊重すべきだ」と新型大国関係推進を主張したから、さすが中国のトップでは?

As for us, the Japanese citizen of the peace-at-any-price mind-set should take in heart that all the world moves only for the national interest of the own country some other time(我々平和ボケの日本国民は、世界がすべて自国の国益のためにだけ動いているのだということを、改めて肝に銘じるべき)!

To be continued...















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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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