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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

彷徨う大和魂-35 安穏火、消せよ!?-221

It must be Japan of the good-natured person from old days that the Chinese Communist Party needs for their survivors(中国共産党が、自分たちの生き残りのために必要としているのは、昔からお人好しの日本)!

東仙坊、サプアはともあれ、中国が我が日本と盃を交わしたいと心から欲しているということだけは、イヤというほど感じている。
大昔から子分だと思っていたのに大中華の自分たちに歯向かった日本…それでも、世界を二分する大親分としてのメンツを保つために、何とか服従させたいと思っているからこその反日なのではと…。
なぜ?
それは、日本の金と技術が何が何でも欲しいから…。
えっ、11月11日、アリババが行ったnet通販大セールイベントで、24時間で912億1700万元(1兆7600億円)も売り上げたと騒いでいたって?
確かに、今年の中国では、11月11日は昨年までの「光棍節(お一人様の日)」改め、「双11(二つの11)」。
なぜ、言い改めたかというと、昨年までの文字通りの「(一という)棍棒が光る節句」で、家族や恋人のいない寂しい人にスポットライトを当て、急増する若年失業者や寂しい若者たちを慰めるキャンペーンでは、あまりにネガティブ。
それ以上に、9月23日、中国の製造業の景況感を示すPMIが47.0ポイントとリーマンショック直後以来の低水準だったことが明らかなのに、9月25日、オバマ大統領との米中首脳会談で、「中国経済は順調に7%成長している」と力説してしまった習近平主席はまさに火の車。
それはそうだと思わないか。
中国の1月から10月までの不動産開発会社の土地購入面積は、1億7847万㎡で、前年同期比33.8%減。
金額は5794億元で、前年同期比25.2%減。
特に、外資の金額が50.6%減。
全国固定資産投資も、2014年1月~10月は前年同期比で15.9%伸びていたのに、今年の1月~10月は10.2%の44兆7425億元。
10月の工業生産者工場出荷価格は、前年同期比で5.9%も下降。
10月の購買担当者指数(PMI)は、49.8%、3ヵ月連続の50%割り込み。
11月8日、中国税関総署が発表した最新の統計でも、10月の輸出額は1兆2263億元で、前年同期比9.0%減。
輸入額は8331億元で、前年同期比16.0%減。
1月~10月では、輸出が11兆4622億元で2.0%減、輸入が8兆4647億元で15.2%減。
まさに、「双降(ダブルダウン)」。
ちなみに、貿易額として見れば、10月が前年同期比9.0%減で、1月~10月が8.1%減。
そして、中国の半年から一年先くらいの景気見通しを一番如実に示すと言われているが、「広州交易会(毎年春・秋の2回)」。
その秋の広州交易会は、11月4日に閉幕。
その総契約金額は、前年同期比7.4%減の270億1000万ドル、これはリーマンショック後の2009年春と同水準で、300億ドル切ってしまったというのだから、真っ青。
そこで、習近平主席、11月9日、「党中央の全面的な改革深化指導小グループ第18回会議」で、「加工貿易を促進し、イノベーションを発展させなければならない。経済発展の『新常態』(新たな正常な状態)に主導的に適応させていくのだ。イノベーションの駆動と開放の拡大を動力として、伝統的な有利な点を確固として堅持し、競争力の育成を加速して新たな優勢を築く。加工貿易の政策の連続性と安定性を保持し、企業の主体的作用を発揮し、産業ごとの提携を強め、加工貿易の全世界における地位を上げるのだ。沿海地区の転換をうまく促進し、内陸部と沿岸部の産業の転換をうまく連携させ、国際的な産業の提携を秩序立てて展開するのだ。加工貿易の体制機構改革を深化させ、健全で開放型の経済と管理体系とのマッチングを確立し、だんだんとよくなるようにしていき、貿易大国から貿易強国への転換を推進するのだ」とごく当たり前のことを喚き散らしたとか。
それから、今や、唯一の同胞であるアリババの馬雲総裁に託したのが、今回の11月11日の眠っている消費を煽るnet通販大セールイベント。
あたかも、消費が上向いていると見せるためのフェイント、そう偽りの「爆買い」。
そうであったことは、NY証券取引所で、11月11日アリババ株は額にして79ドル85セント、率にして1.94%も値を下げていたということが証明している。
また、11月11日、中国国家統計局は、「短期的に外部の需要が大きく改善される見込みはない」と発表していることでも明白。
礼賛したのは、お膝元の中国共産党中央機関紙人民日報だけ。
それも、全くワケのわからない論評。
◎11月12日、「9天打5虎((9日間で5人の幹部を打倒した)」。
今年の「双11」は、各家電販売店の他に、党中央紀律検査委員会もまた、記録を打ち立てた。昨日、艾宝俊上海市副市長が落馬したのに続き、今日は呂錫文北京市党委副書記が調査を受けた。北京と上海の「トップ級」が相次いで落馬したのだ。11月6日には、寧夏のトップ級、白雪山寧夏回族自治区副主席が調査対象となった。これで全国31の省区すべてで、部級以上の『老虎』が落馬したことになる。さらに、11月4日には、国有企業の中国南方航空の司献民会長が、11月2日には、国有企業の東風自動車の朱福寿社長が落馬した。これで9日間で党中央紀律検査委員会は、迅速に5人の虎を捕獲したことになる(???)……2012年11月の第18回中国共産党大会以後、党中央紀律検査委員会は、これまで7ラウンドの巡視を展開してきた。巡視したのは、計118地区・部門・機関に及び、全国31の省区及び新疆生産建設兵団、中央政府統轄のすべての国有企業、16の中央政府部門、12の事業機関、一つの中央金融機構と二つの中央政府統轄の大学で巡視を実施してきた。2013年11月の「3中全会」で提出されたように、今後もすべてをカバーして巡視を行っていく…… 。
どうだろう?
メチャクチャに興味深いと思わないか? 
「開放の拡大」を説く習近平主席が夢中なのは、意に沿わない幹部を次々と捕らえることだけ。
これでは逆に我が国の沖縄知事のごとく、中央や地方の官僚どもが自分で権益をネコババすることしか頭になくなるのも当然では?
市町村の町ぐらいの規模の「県」で、計194もの公的機関を「県民」が支えてゆくこと自体に、ハナからムリがあるのでは?
どうあれ、汚職で財産を築いた役人どもが海外へ逃亡するワケでは?
その意味では、沖縄知事も早くどこかへ逃亡すればいいのにと思うが…。
どちらにしても、今や国策企業化したアリババの馬雲総裁と習近平の関係に中国の正体が丸出しなので、少し詳述しておきたい。
何しろ、馬雲総裁が、「サプアでビジネスがしたい」と囁けば、習近平、昨年7月に訪韓した際に横に侍らせお嬢さん大統領に直接紹介。
「インドでも」と甘えれば、習近平がインドのモディ首相に引き合わせ。
もちろん、9月の習近平訪米にも同行。
一方、昨年7月、習近平政権が新たなインターネット検閲を開始すると、アリババは「我々は中国企業として政府の方針に従うべきだ」と真っ先に自社内にnet警察部門を拡充させたとか。
なぜ、2人がそこまで親密になったのか?というと、ことは2011年の「光棍節」の1ヵ月前に遡る。
浙江省温州市最大のメガネ工場信泰グループの社員1000人以上が、6車線の目抜き通り類東大街で大規模な街頭デモ行進…。
というのも、輸出不振に陥った信泰グループ胡福林社長が、8億元の負債を抱えたまま夜逃げしたため。
それが引き金になって、製造業が密集している浙江省で中小企業の倒産が相次ぎ、デモが続発。
そこで、胡錦濤政権ナンバー2の温家宝首相が温州入りし、浙江省共産党幹部らを叱咤。
そのとき、胡錦濤政権は気づく、そんな浙江省企業で一人勝ちしていたアリババの背後に、浙江省党委書記を2002年から2007年まで務めた習近平副主席がいることに。
それゆえ、鉄は熱いうちに打て!とばかりに、習近平企業潰し。
胡錦濤政権、「タオバオ(アリババのnet通販サイト)は中小企業を差別するブラック企業である」とアリババ叩き。
そのために、アリババは、「B to B(企業から企業)」中心のビジネスを脱却し、「B to C(企業から消費者)」へと急速に軸足を移し、「光棍節」に大安売りのキャンペーンを行うことで、人を信用しない中国社会で一般中国人からの信用を得ることに成功したとか。
オモシロいと思わないか?
中国のベースのすべては政争と言っても過言ではないのでは?
ともあれ、中国経済を牽引する投資、輸出、消費のうち、GDPに占める投資の割合が高すぎる中国では、多くの産業が生産過剰状態。
そこに、不動産バブルと株バブルの崩壊。
さらに、低コストで製品を作って先進国に輸出するという唯一の経済モデルも崩壊。
いくらIT産業だけが中国経済の唯一の頼みの綱だと創業ラッシュで1日1万社が起業し2年で600万社が誕生したとか、中国のnetユーザーは約6億5000万人だとか、昨年の名目GDPの2割を超す規模だとか大風呂敷を広げても、。世界に通用する自主ブランドを作れない以上、これまたITバブル崩壊になるのがオチでは?
実際、中国でサクセス・ストーリーの象徴のように喧伝されている「BAT」だって、バイドゥはグーグルの、アリババはアマゾンの、テンセントはホワッツアップのそれぞれパクリなのでは?
そのうえ、習近平主席の時代錯誤的な軍事パレードで、215億元(約4040億円)もの経済損失を出しているようでは、その凋落が加速するだけなのでは?
そう、今、中国経済は真っ逆さまに下降しているはず。
そうなれば、多くの外資や外資系企業が中国から撤退するのも必然なのでは?
そうでなくても、中国には、国有企業は全国に1100社あまりもあり、国の基幹産業を握り、富の6割強を占めている異常な形態なのでは?
習近平政権の極端な反腐敗運動によって、余計に官僚たちの「怠工(サボり癖)」が顕著なり、ますます社員との関係が悪くなってゆくのでは?
事実、金に目ざとい華僑マネーやサプア企業はどんどん逃げ出しているのでは?
そして、世界一のお人好し国家の日本企業も少しずつ。
9月、北京北東部のパナソニックのリチウムイオン電池工場(従業員1300人)が閉鎖。
このパナソニック北京工場は、1979年に鄧小平が松下幸之助と建設を決めた外資系工場第1号だったのでは?
また、パナソニックは、上海工場や山東工場なども閉鎖。
シチズンは、2つの中国工場のうち1つを閉鎖、解雇された従業員は1000人。
そのほか、シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロと、2015年に入って次々と、中国工場の撤退もしくは一部撤退。
730億元(約1兆3700億円)の損失があった8月12日の天津大爆発事故で、トヨタは4700台の車が一瞬で鉄クズになったというのでは?
どうあれ、かつて1万人以上いた日本人は、すでに3分の1。
中国日本商会の2015年版「中国経済と日本企業白書」によると、「2014年における日本の対中投資は前年比38.8%減の43億ドルと、2年連続減少。2012年には過去最高74億ドルを記録したが、2013年後半から減少基調が継続。今後1~2年の事業展開の方向性について、『拡大』と回答した企業の割合は46.5%(前年比7.7ポイント減少)と拡大が大きく減少」というのでは?
どうだろう?
すべてが、かねてから、再三再四、東仙坊、指摘してきた通りでは?
とにもかくにも、中国は、それこそ、サプアよりも日本を子分にしたいはず。

Because China wants to take in Japan and the United States seriously, they would never do war with Japan and the United States(中国は、本気で日米を取り込みたいと考えているから、日米とは戦争など絶対にしない)!

To be continued...
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人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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