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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

ああ日本砂漠-131 今や武器だけでなく戦争も金で買う時代!?

In the present age, it must be the world of “the power balance” by the financial power than true power(現代は、本当の力よりも金の力による「パワー・バランス」の世界)!

今や、世界は、どこまでも傍若無人な「パワー・バランス」の世界…。
我が国にウジャウジャいる「話し合い」至上主義者の偽善や欺瞞など一笑に付されるだけ。
とりわけ、無敗のWBA、WBC、IBF、WBO統一世界チャンピオンのUSAが実はガラスのチャンピオンだとわかると、傲岸不遜にオレこそがチャンピオンとのたまう国がワンサカ。
WBA(?)1位中国は、アジアと太平洋は自分のモノとしゃしゃり出る。
WBC(?)1位ロシアは、力づくでクリミア併合をして、欧米から経済制裁。
IBF(?)1位ISISは、領土拡大よりも世界でのテロ戦術に大転換。
そして、それらの自称世界チャンピオンどもが言いたい放題し放題…。
なかでも、WBA元チャンピオンのロシアのPuさん大統領が実力が傑出。
そうしたら、同じくWBA元チャンピオンのトルコがリング外で殴り合い。
すわ、リング内でチャンピオン戦かと思いきや、そうならないところが、さすが市場原理主義社会。
自国も野菜と果物を中心に、化粧品、自動車部品などがリスキーなのに、エネルギー制裁と旅行者制限だと経済制裁の話ばかり。
輸出入はお互いに20億ドルぐらい同士で対等。
けれども、開発中のガスの海底パイプライン中止と旅行者制限で、100億ドルはくだらない損出になるに違いないと、ロシアはあくまで強気。
東仙坊、ロシアの農林担当相の真っ青な顔に、思わず同情。
えっ、WBO(?)1位はどこ?だって?
それぞれにご想像あれ…。
とにもかくにも、地獄の沙汰も金次第。
かねてから不可解だったが、ISISの1日4億ドルとも言われる石油密売の売上、一体どこの誰が本当に買っているのか?
さて、その見地から、我が国に執拗に絡んでくる中韓の現状をもう一度厳密にチェック。
まず、中国。
中国が大風呂敷を広げてきた、日本、インド、サプア、ASEAN加盟国など16ヵ国で2013年から交渉中の「RCEP(アールセップ:東アジア地域包括的経済連携)」、その年内妥結を断念。
それだけじゃない。
新たな目標とした2016年の妥結も危ぶまれているとか。
それもこれも、TPPへの参加を表明する国が続出いているためとか。
そのせいか、中国の南シナ海の軍事拠点化についても、中国を名指ししないで(???)、安倍晋三首相が「大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、その軍事目的での利用などの動きが継続している状況を深刻に懸念する」と指摘したり、口だけオトコのオバマ米大統領も厳しく批判し、多数の首脳も同調したというから、ビックリ。
ASEAN首脳会議議長声明でも、「軍事プレゼンスの強化やさらなる軍事拠点化の可能性について、複数の首脳が示した懸念を共有する」と明記したというから、青天の霹靂。
どうあれ、「RCEP」の関税をなくす品目の割合を示す貿易自由化率の当初目標水準は原則80%と、TPPの95%超に大きく見劣りするというのだから、当たり前。
それだけじゃない。
中国とインドには例外として一段と低い自由化率が認められるというのだから、バカにしすぎ。
実際、「RCEP」交渉参加国のうち、TPPに日本やオーストラリアなど7ヵ国がすでに参加しているだけでなく、新たに臆面もなくサプア、フィリピン、インドネシア、タイなどがTPP参加の意思を表明しているというのだから、ムリもないのでは?
それにしても、これだけ気の狂った反日をしながら我が国に口添えを頼んでくるサプアのなんと厚かましいことか。
どちらにしても、この「RCEP」の妥結の遅れは、TPPを土台にRCEPを加え、その後のより大規模なFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)に向けて進むという日米の思惑通りになってきたのでは?
事実、AIIB初代総裁に内定している中国出身の金立群、10月下旬、「中国はTPP参加に関心を持っている」と発言しているというのでは?
では、中国とサプアで何が起きているのか?
かつての経済成長が止まり、もはや期待外れとなった中韓から、中韓同様に目ざとい欧米大手金融機関が、撤退や規模縮小の動きを加速させているというのである。
特に、USAの年内利上げ観測が広がり、新興国から投資マネー流出も止まらず、海外機関投資家も一斉に「中国売り」と「サプア売り」に走っているのだとか。
ウォールストリート・ジャーナルは、「シティグループが、広東省地方銀行・広発銀行の株式20%の売却に向けて協議している」と報道。
何でも、シティグループ、2006年に企業連合に加わり約6億2000万ドル(約760億円)で広発銀行を買収していたとか。
ブルームバーグも、「ドイツ銀行も北京の商業銀行・華夏銀行の持ち分35億ドル(約4300億円)を売却する可能性」と報道。
この結果、欧米の主要金融機関で、中国の大手銀行に大きな持ち分を持つのは、交通銀行に出資するHSBCホールディングスだけになるとも。
実は、このHSBCの動向は、中国にとって極めて重要。
HSBC(Hongkong and Shanghai Banking Corporation)の沿革は、1842年に清国がUKに敗北したアヘン戦争。
中国への経済侵略を本格化させたUKの権益を代表するカタチで、1865年に香港で設立され、19世紀から香港や上海を舞台に陰に陽に中国ビジネスを繰り広げてきた香港上海銀行が前身。
ところが、1997年のUKから中国への香港の主権返還をリスクととらえ、1992年UKミッドランド銀行を買収するカタチで香港をそそくさと脱出、ロンドンに本社を移転した金の亡者。
それが、今度は、UK金融当局による金融規制強化を忌み嫌い、本社を現在のロンドンから海外に移す方針を決定、移転先を年内に選定すると今年6月に表明したばかり。
また生誕の香港に戻るか、切っても切れない上海を選ぶか、それとも、ニューヨークやパリなど明確な「中国離れ」の候補地を選ぶのか?
世界中が注視しているのだとか。
ちなみに、HSBCダグラス・フリント会長、「本社移転の背景として、UKのEU加盟継続をめぐる政治的な動向も経済的な不透明感」と指摘しているとか。
また、「中国重視」の兆候の1つが「デリバティブ」とも指摘。
事実、HSBCは、7月ごろから金利スワップなどのデリバティブ取引について、業務拠点をロンドンから香港に移行。
資金調達や金融規制の面で香港の方が有利だと判断したご様子。
それはそうだと思わないか。
もともとデリバティブなど詐欺と紙一重。
中国が似合うのは当然では?
2008年リーマン・ショック後、欧米では、デリバティブ取引規制が強化されているから、なおさらなのでは?
HSBCは、中国国有の大手投資会社・深圳市前海金融ホールディングスと投資銀行業務で提携。
M&Aを含む投資銀行業務で、中国本土では、クレディ・スイス、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックスなどが先行しているが、HSBCは香港資本が入っている金融機関を優遇する中国の制度を活用、香港系金融機関との立場で先行他社より広範な業務免許を取得。
では、相変わらずの中国重視路線なのか?と言えば、対中警戒感も見え隠れするから、複雑。
HSBCは、2012年から中国の景気指標として海外からも注視されている製造業PMI(購買担当者指数)調査を毎月続けてきたが、今年7月に撤退。
PMIは中国国家統計局も毎月発表しているが、市場ではHSBCの独自調査の数字に信頼感があったのに、なぜ?
8月以降もUK調査会社マークイットが発表を継続し、HSBCの穴を中国本土の金融メディアが埋めているが、国家統計局よりも発表が早かった速報値の発表を取りやめたところがミソなのでは?
さらに、確報値の発表も国家統計局の発表の後にズラしたというから、どこか意図的では?
事実、国家統計局の数値よりも厳し目に出ていた調査結果が、HSBCの撤退後は急ピッチで回復を示す中国寄りの数字だというから、メチャクチャアヤシイのでは?
ウォールストリート・ジャーナルは、「HSBCの国際金融センターである香港の将来性について、中国返還後の一国二制度保障が終わる2047年が近づくにつれ、香港の高度な自治をめぐる懸念材料、すなわち中国政治リスクが増大するとHSBC役員会の判断が傾きつつあり、香港への本社移転に難色を示し始めた」と報道。
どうだろう?
HSBCの動向は、とりわけ習近平の未来に、経済政策に直結しているのでは?
それだけじゃない。
シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどが2012年の初め以降、中国の銀行株を少なくとも140億ドル(約1兆7000億円)相当も売却したとか。
投資先としての中国への見切りを証左するのが、ブラジル、ロシア、インドを含む4ヵ国に投資する「BRICsファンド」をゴールドマン・サックスが「予見できる将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖したこと。
ゴールドマン・サックスは、BRICsの「名付け親」として新興国投資ブームを作ったが、中国が人民元を突如切り下げた時期にあたる8月12・13日の会合で閉鎖を決め、10月に別の新興国向けファンドと統合。
なぜ、こんな状況になってきたのか?
東仙坊、再三指摘してきた、中国の数字に対する疑惑が、世界中に広がったということ。
7~9月期GDP成長率が6.9%という中国当局の発表に、数少ないジャスミンティー好きのUKからも「中国の統計は幻想。実際の成長率は3%」と批判する声が上がっているということ。
そもそも、「成長率が政府目標の7.0%を下回ったといってもわずか0.1ポイントだ」と強気に言うところがウソっぽいのでは?
事実、6月以降株価が暴落し輸出入が大幅減となるなか、4~6月期までの7.0%を維持するというのは不自然なだけでなく、市場の事前予想の中心値である6.8%を上回るという着地点まで作為的なのでは?
また、人口13億人を超える中国で9月末までの全国のGDP統計が20日足らずで算出されるというのも、全く信憑性がないのでは?
インディペンデント、「中国の公式GDP統計がフェイクかもしれない」。
ウォールストリート・ジャーナル、「中国のGDPの数値が疑いの種に」。
エコノミスト重鎮オックスフォード大中国センターアソシエイトのジョージ・マグナス、「金融セクターの悪化でGDPは0.5%押し下げられており、6.5%以上になるというのはファンタジーだ」。
さらに、ポイントが、GDPとともに公表された9月の主要製品などの生産。
自動車が前年比4.7%減、発電量が前年比3.1%減、携帯電話も前年割れ…。
どうだろう?
ハードランディングの途中でまだ底ではない中国の実際の成長率は3%ぐらいなのでは?
と、と、ところで、無力の国連を牛耳る安保理常任理事国5ヵ国、国民がISISのテロの被害に遭いながら、日ごろ一番吠えまくっているのにカゲもカタチもないのが中国。
どうだろう?
ご自慢の軍隊の地上軍を出していただいたら…。

China proud of a world great power should spend ground troops for ISIS overthrow(世界強国を自慢する中国は、ISIS打倒のために地上軍を投入すべき)!
















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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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