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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

ああ日本砂漠-141 「元」気をもらうよりも「円」を大事にして生きたいもの!?

When the world should judge China to be only the market of 130 million people not an important market with the potential of 1,300 million people(世界は、中国は、13億人のポテンシャルがある大切なマーケットではなく、1.3億人のマーケットでしかないと判断すべきとき)!

経済アマチュア中国、では、どうすべきなのか?
それは、至極簡単。
デタラメな「管理変動相場制」を廃棄し、先進国なら当然の「自由変動相場(フリーフロート)制」に転換すればいいだけ。
つまり、中国当局が介入せず、元相場に市場需給を忠実に反映するようにすればいいだけ。
もちろん、相場変動は激しくなるが、投機家は為替変動リスクを考慮して投機を控え、市場需給にマッチする水準に元相場を落ち着かせればいいだけ。
では、なぜそうしないのか?
習近平政権が、「元」が底なしの下落に見舞われるリスクを危惧しているからに他ならない。
資本逃避ラッシュが起き、外貨準備高は雲散霧消し、輸入物価が急上昇し、悪性インフレに見舞われ、中国共産党一党独裁体制崩壊の危機になることにビビっているだけ。
第一、昨年11月、IMFが、「元」の・SDR(特別引き出し権)入りを容認したのは、「金融市場改革」、すなわち、「自由化」を条件だったのでは?
それを履行しないから、株はチャイナ・リスクで市場不安が高まり、暴落しているのでは?
もっとも、自由化したらさらに暴落するかもしれないが…。
どうあれ、世界的株安を大きくリードしているのが、元安。
だからこそ、ハゲタカ為替ヘッジファンドのジョージ・ソロスに空売りまで仕かけられるのでは?
ただし、そのジョージ・ソロス、1998年同じ空売りで香港ドル暴落を仕かけたとき、北京の命令を受けた香港当局が株式を大幅に吊り上げて大打撃を与え、撤退させてもいるのだが…。
ともあれ、ウォールストリート・ジャーナルが正月早々、「中国、今年は『改革』の正念場に」と念を押したのに、一切無視。
では、中国の金融がどれほど追い込まれているのか?
それを表しているのは、中国人民銀行による人民元資金発行残高。
昨年後半から急減し、な、な、なんと前年比マイナスは実に16年ぶり。
何しろ、中国人民銀行は、2008年9月のリーマン・ショック後、「元」の増発一筋。
そして、中国国有商業銀行を通じ資金を地方政府や国有企業にザクザク流出。
おかげで、不動産開発など固定資産投資に向けられ、GDPの2ケタ成長を実現。
その結果、2010年GDP規模で日本を抜き去り、傲岸不遜に軍拡に明け暮れ、ヌケヌケと海洋進出。実は、このワル大国の傍若無人をバックアップしてきたのが、ワルの権化USA。
つまり、それこそ、中国がUSAに強気な最大の理由…。
リーマン・ショック後、FRBによるドル増発(量的緩和:QE)に合わせて、中国人民銀行が「元」を増刷。それは、「元」資金のドル換算値が、ドル資金発行増加額と見事に合致することでも明らか。
中国人民銀行は、自らが勝手に定める基準レートで流入するドルをことごとく買い上げ。
そして、「元」を発行し続けるとともに、買ったドルをゴールドマン・サックス、シティ・グループなどUSA金融資本大手に委託し、USA国債で運用し、ボロ儲け。
もちろん、そのおかげで、USAはホクホク。
すなわち、米中のマッチポンプで、双方が好景気。
ところが、FRBはUSA景気の回復に合わせて2014年初めから、世界に流れ出た余剰ドルの回収を開始。
QEを2014年10月末で打ち切り。
そして、昨年12月下旬、FRBは利上げし、2008年9月のリーマン・ショック後の質量両面にわたる史上空前絶後の超金融緩和に決別。
すると、中国の不動産市況が2014年初めに急落し、2015年6月株が暴落し、すでにバブル破綻していた中国からの資本逃避が、一気に拍車
中国人民銀行は外貨準備を取り崩し、「元」を懸命に買い上げ、暴落を食い止めようとするも、売り圧力は高まるばかり。
その結果、中国の企業債務(金融機関を除く)残高は、ブッチギリの世界一。
経済規模(名目国内総生産:GDP)でUSAの6割程度なのに、USAを凌駕、GDP比で見ても、2015年6月末でUSAの1.6倍。
な、な、なんとバブル時代の日本企業の1.4倍(1990年)を超えるほど。
さて、ここで経済の基本を再び。
実は、資本主義経済の成長を支えるのが、債務の増大。
企業は借金をし、設備投資し、雇用を増加し、需要を創出し、高度成長に繋がる好循環になれば、「よい債務増大」。
それが、「悪い債務」に転化すれば、バブル。
この見極めが、メチャクチャ困難。
なぜなら、アラン・グリーンスパン元FRB議長が指摘したように「バブルは破裂してから初めてバブルと定義できる」もの。

We Japan should no longer help China financially(我々日本は、金銭的に中国をこれ以上助けるべきではない)!

To be continued...


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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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