緊急プロファイリング フランス・ブザンソン21歳日本人女性留学生失踪事件 -3
When we Japanese people notice when countries other than Japan must be not Japan(我々日本人は、いつ日本以外の国が日本じゃないと気づくのか)?
東仙坊、このフランスへの日本人留学生失踪(?)事件、フランス警察によると「殺人・死体遺棄事件」の進捗状況に、一向にイライラなど覚えていない。
しかし、世界を席巻しつつある「大衆迎合ファシズム」の影響が少しずつ我が国にも表われてきているようで、我が日本政府は堪忍袋の緒が切れたのか、フランス政府に続き、チリ政府にまで捜査協力を要請するために、薗浦健太郎外務副大臣を派遣したとか。
これは、フランスに対しかなり無礼な越権行動だと思うが、どうだろう?
なぜなら、この事件は間違いなくフランスで発生していて、その捜査権はフランスにあるはず。
ということは、その事件の被害者が我が日本国民であっても、フランス警察に全権を委ねるべきのはず。
その意味で、フランス政府に捜査協力を求めることはできるが、いくらその重要参考人がチリ人でチリに逃亡していることが明確になっているとしても、フランス政府とチリ政府間の問題でしかないはず。
実際、数々の物的証拠などから、クソッタレそのものであるニコラス・セペダ・コントレラス(26歳)を重要参考人として特定したのも、フランス警察で、コヤツを「インターポール:ICPO(国際刑事警察機構)」を通じ殺人と死体遺棄で(?)国際指名手配したのも、フランス警察で、「犯罪人引渡条約」未締結のチリ警察にコヤツの身柄拘束を依頼しているのもフランス警察。
ここは、ひたすら臥薪嘗胆。
フランス警察やフランス検察の実力に期待すべきだと思うが、どうだろう?
第一、我が日本とチリ政府の間にも、「犯罪人引渡条約」はないのでは?
そうなると、独立した1つの法治国家であるチリの法律の問題。
チリでも、ほとんどの他の国同様、遺体なき殺人事件は成立しないとか。
また、引き渡しの妥当性に関しては、最高裁判所が判断するとか。
さらに、仮に引き渡しが認められても、被告側は異議申し立てが可能とも。
そして、こうした手続きの間、被疑者を拘束するかどうかを決めるのも最高裁判所とか。
もし逃走の恐れがあると判断されれば拘束命令や出国禁止命令が出るケースもあるが、ほとんどのケースでは拘束しないまま手続きが進むとも。
どちらにしても、いくらグローバルな世界になっても、それぞれの国の法律は遵守されるのが、当然。
東仙坊、そんなことをしているよりも、外国人何千万人招致とかノーテンキにやっている我が国の現状を考えると、今後、それにともなって悪いヤツラも大甘日本にワンサカ集まってくるというコトへの対策でも考えるべきなのでは?
実際、何でもありの中韓はもとより、親日のベトナムやタイ、イランやイラクなどの中東諸国やナイジェリアなどのアフリカ諸国から、相当の犯罪人が集結しているというのでは?
どちらにしても、世界は我が国のほとんどの平和ボケ国民が描くような平和でもユートピアでないばかりか、その個の主張から我々の想像を超えたサイコパスやソシオパスがゴマンといることをイヤというほど認識すべきなのでは?
■フランス・ブザンソン21歳日本人女性留学生失踪事件
●重要参考人チリ人、ニコラス・セペダ・コントレラスなるクソッタレの略歴と事件前後の行動
①父親が、固定ブロードバンド・サービスの38%を占めるチリの大手携帯会社「Telefonica Chile」の役員(?)。
チリ南部テムコにある有数の進学高校を卒業後、チリ最高峰の大学「チリ大学」を卒業。
2014~2015年、筑波大学に特別聴講生として留学歴、MDGと同じサークルに所属。
現在は、無職なのに、首都サンティアゴにある16階建て高層マンションの1階に1人で住んでいたとか。
ちなみに、家賃は約月18万円で、一般の学生アパートの5倍とか。
In the world, there are certainly psychopaths and sociopaths that our Japanese imagination doesn't exist(世界には、我々日本人の想像を絶するサイコパスやソシオパスが確実に存在する)!
To be continued...