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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

ああ日本砂漠-195 我が国の内にいるニセ日本人たちと本物の日本人との相違点!?


Assholes who wanna defeat enemy Prime Minister Shinzo Abe are the Democratic Progressive Party, the Asahi Newspaper and the Liberal Democratic Party members of the LDP(敵である安倍晋三首相政権を倒したいのは、民進党と旭日新聞と自民党の文教族議員たち)!

自民党が、「腐っても鯛」というよりも「腐ったタイまま」だとすれば、民進党は、「腐ったメダカのまま」…。
それも、どちらも腐り切っているところは、五十歩百歩。
その意味でも、今回、民進党が参議院に提出した「国家戦略特区制度の停止・見直し法案」もただのネボケタ難癖。
どうせ、現行の国家戦略特区制度の運用が行政を歪めたとでも攻撃したいのだろうが、その「国家戦略特区」そのものを悪者扱いしてどうするの?
第一、「国家戦略特区」制度は、長い間その獣医学部新設を阻むなど既得権益を握って「岩盤規制」を敷いてきた官僚どもと政治屋が本格的にバトルし、地域に成長をもたらすために何とか創出された政治指導システムだったはずでは?
そのうえ、自分たちが奇跡的に取るつもりもなかった自分たちの政権時代に、「政治主導」や「事業仕分け」などと声高に叫び、「官僚主導」の既得権益を奪おうと、自民党の凋落とともに衰退していた「特区制度」を活用したのではなかったのか?
にもかかわらず、「特区制度」を悪者扱いするのは、自分たちもせっかく「特区制度」を私物化し悪用としようとしたのにできなかったという、口惜しさ?
実際、民進党政権の間にも、7回の「特区制度」利用の要望があり、2009年11月の今治市と愛媛県の特区提案には、大学設置母体は学校法人「加計学園」と明記されていたのでは?
それを受け、それまで「対応不可」とされてきた措置を、2009年度の要望以降、「実現に向けて速やかに検討」と格上げしたのは、民進党政権自身だったのでは?
それなのに、今さら「国家戦略特区制度の停止・見直し法案」ではヤブヘビなのでは?
結局、安倍晋三なる「敵」を倒したいだけのなりふり構わぬ「もり、かけ」作戦という意味だけなのでは?
それにしても、そのために、「たぬき、きつね」ではあまりにも稚拙なのでは?
当然のごとく、次は「ざる」か、「むじな」なのでは?
ともあれ、東仙坊、不本意かつ面倒でも、今回の「特区制度」について、これ以上腐った政治屋どもに政治利用されないために、その本質を検証しておきたい。
そもそも、「国家戦略特区」とは、第二次安倍晋三内閣で、2013年6月に閣議決定された成長戦略「日本再興戦略」に盛り込まれた、「政治主導」の重要政策の1つ。
国が指定した地域で、「岩盤規制に風」穴を開け、新たな活力を生み出すというのが、その趣旨。
ちなみに、今、問題にされている「獣医学部新設に関する検討事項」は、2015年6月の閣議で決定されたもの。
だからといって、この政策が安倍晋三内閣になって初めて出てきた話ではない。
スタートは、小泉純一郎政権の時代。
「聖域なき構造改革」をスローガンとし、国と地方公共団体の行財政システムを改革するという壮大な目的で、「三位一体の改革」を推進したときの政策の1つ。
何しろ、その柱が、◇「国庫補助負担金の廃止・縮減 ◇「税財源の移譲」 ◇「地方交付税の一体的な見直し」の3つ。
そのせいで、既得権益に浴していた各省庁や地方は顔面蒼白。
まあ、財務省族の小泉純一郎ならではの財政緊縮政策。
そんななかで、存廃の対象となったのが、文部科学省の「義務教育国庫負担制度」。
首相の意を受けた財務省は、「財源を地方公共団体に移譲したうえでの一般財源化」を主張し、地方6団体の同意を取りつけたというから、ほぼ「義務教育国庫負担金」は廃止が決定したようなもの。
そのとき、そのために奔走したのが、財務省主計局次長で後に次官を務めた勝栄二郎(1975年入省)、やはり後に次官となる香川俊介(1979年入省)ら。
ちなみに、現在、勝栄二郎は、インターネットイニシアティブ取締役社長、ANAホールディングス株式会社経営諮問委員会委員、読売新聞東京本社非常勤監査役。香川俊介は消費税8%への引き上げに尽力しご逝去されているとか。
と、と、ところが、そこに立ちはだかったのが、なぜか文部科学省初等中等教育局初等中等教育課長だった前川喜平
何しろ、「チーム前川」という中堅文部官僚一派の「奇兵隊」まで組織し、財務省とそのバックにいる小泉純一郎首相、その懐刀だった幹事長安倍晋三(2005年より内閣官房長官)に対して徹底抗戦したというのである。
それはそうである。
文部科学省予算約4.5兆円のうち、約3兆円が文部省予算で、その約半分が「義務教育国庫負担金」。
そう、それこそが、旧文部官僚のパワーの源泉であり、誰にも渡したくない自分たちの隠し小判、つまり既得権益。
実際、このただの十手持ちクラスの文部科学省官僚、「奇兵隊、前へ」というブログを開設したり、「月刊現代」に寄稿したりしてまで、「義務教育費の削減は道理が通らない」と主張したというから、パチパチというよりオヤオヤと思わないか?
いまだかつて、現役の下級官僚が時の総理が推進する政策に真っ向から盾突くのは霞ヶ関の常識ではあり得ないことなのでは?
それだけじゃない。
一時「廃止」が確定していた「義務教育国庫負担金」が3分の1にまで戻すカタチで決着したというから、一体この小役人は何者なのか?と思わないか?
イヤ、なぜそんなコヤツが文部科学省事務次官まで上りつめられたのか?
そのことがわかると、今回の加計問題の本質が見え見えになると思うが…。

The degree of attachment of bureaucrats to money must be immeasurable for us ordinary people(官僚どもの金への執着度合いは、我々普通の人間では計り知れない)!

To be continued...




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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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