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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

ああ日本砂漠-195 我が国の内にいるニセ日本人たちと本物の日本人との相違点!?


When a boss orders a subordinate who doesn't hear what you say, is it natural that you borrow the prestige of the further boss(言うことを聞かない部下に、上司が命令するとき、さらなる上司の威光を借りるのはごく自然なのでは)?

世界中の組織人が、上司にの命令に服従しながら働くことは、残念ながら共通の真実。
その命令にどうしても服従できなければ、組織そのものから抜けるしかない。
そして、まあ、せいぜいフリーランスの道を選択するもの。
一方、組織を動かす側は、それだからゆえに、いつも「上からの命令!」を振りかざすのが、常套手段。
ましてや、ロクに働こうとしない公務員の場合では、それは必然。
もちろん、本当にごくまれに、上司の非常識な命令に反発し、辞表を叩きつけて辞める人がいないこともない。
しかし、それが高級官僚になると、ほぼゼロに等しい。
それはそうである。
命令にさえ従っていれば大した仕事をしなくても、天下りを含め天下太平の安穏の余生が保障されているのだから…。
その意味でも、2005年、ときの首相と官房長官の「義務教育国庫負担金」廃止に大々的に徹底抗戦し、なんとか3分の1にされても確保したことで、文教族の評価や省内のゴキブリどもを味方につけ、辞表を出すどころか、トップまで上りつめた前川喜平の何と異様なことか?
それこそ、文教族の大御所の義父中曽根康弘と義弟中曽根中曽根弘文の印籠を振りかざした結果に違いない。
それなのにもかかわらず、コヤツ、違法天下り問題で安穏の将来が真っ暗になったばかりか、名誉まで失墜。
そのせいで、コヤツ、夜な夜な出会い系バーにも行けず、「バカヤロー、違法の組織的天下りなんて、省庁ができあがって以来の歴史だ。それは、オレがトップのときに表に出すなんて、ヤツラがオレを狙い撃ちにしたに決まっている。このまま黙って引き下がるものか、今に見ろ、目にもの見せてやる」とブツブツ独り言を言っていたに違いない。
事実、6月15日、内閣人事局は、文部科学省による組織的天下り斡旋問題を受けた全省庁調査の結果、再就職規制違反の疑いがある事例が計27件判明(?)し、少なくとも12省庁が関与していたと発表したばかり。
ただし、文部科学省と同様の組織的な違反は確認できなかったというが…???
ともあれ、この「岩盤規制の守護者」のアンポンタン、5月25日、なぜか弁護士をともなって記者会見。
しかも、すでにその内容を、親韓派のNHKや旭日新聞などにリークしていたというから、どこか納得できないか?
確かに、内閣府職員が文科省職員に「総理のご意向」などと発言したとされる文書を旭日新聞が、5月17日、報道しているとか。
そして、5月18日には、詳細な日時が入った文書も掲載しているとか。
また、民進党も同じ文書を入手し、文部科学省に対し文書の存否確認を要求したとか。
とにもかくにも、コヤツ、その記者会見で、「官邸の強い圧力を臭わせる『総理のご意向だ』の文書は省内に確実に存在した。文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもので、次官室で受け取った。『官邸の最高レベルが言っていると言われました』と報告を受け、官邸の最高レベルとは総理か官房長官かな、と受け止めていました。だから、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人の選定に押し切られてしまった。松野博一文部科学相が文書の存在を確認できないと説明していることについてあったものをなかったものにできない。特区指定をめぐる経緯に関しては疑問を感じながら仕事をしていた(?)。まっとうな行政に方針に戻すということができなかった(?)。お詫びしたい(???)」というようなことをほざいたとか。
さて、東仙坊、コヤツがどれだけ国賊なのかをそのコメント内容のから詳細に検討する前に、この問題でどうしても不可解なことがあるので、そこから指摘してみたい。
まず、問題にされている記録文書(?)なるもの、それは高等教育局専門教育課が説明用のもので、正式なものではないのでは?
それ以上に、いわゆる極秘文書ではないのでは?
それゆえ、「国家公務員法」にある職員が職務上知りえた秘密を漏らすことを禁じ違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すという規定とは無縁のものなのでは?
もちろん、そこに役人のモラルというものが介在するのだが…。
また、人を貶めるために社会常識から逸脱した方法でリークしたら、それはそれで歴然とした守秘義務違反の罪に問われると思うが…。
何でも、何種類かの文書があるようだが、内閣府審議官らと文部科学省側窓口らとの単なる打ち合わせ概要を記した文書がほとんどなのでは?
それに誰がどんなメモを書こうと一体それが何?
例え、内閣府審議官が、その会議で何を言おうと、あるいは、どんな圧力をかけようとも、それがそれでしかないのでは?
ましてや、それがどんな圧力を裏づけるものになるの?
念のためにもう一度言っておくと、もし安倍晋三首相が、その別けれた方が日本の国益に適う一番夫人のように軽薄に、私の親友のために愛媛県今治市に何が何でも作れ!と命令するなら、まずそれぞれの関係大臣にそっと命令するのでは?
第一、第二次安倍晋三政権下で、規制改革などの経済活性化策を進めることを目的とした「日本再興戦略2015」が閣議決定され、国家戦略特区に獣医学部を新設する方針はすでに示されていたのでは?
実際、安倍晋三首相が、獣医学部新設に向け制度見直しを表明する約2ヵ月前の昨年9月の国家戦略特区ワーキンググループの会合で、事務局内閣府審議官が「総理から検討を深めるようお話をいただいている」と言ったにもかかわらず、文部科学省の方が、1984年以降続いている獣医学部の定員抑制方針を盾に難色を示したことがあったから、ついつい「定員管理で縛る話ではない。それに総理のご意向だ」と印籠をかざしてしまっただけなのでは?

What on earth will evidence what is written in a mere conference document document(単なる会議資料文書に書き込んだものが、一体何の証拠になるのか)?

To be continued...












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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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